NHK情報公開ホームページ 情報公開の実施状況
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ＮＨＫでは、平成１３年７月１日から、ＮＨＫ情報公開基準PDFに則った自主的な情報公開を行っています。
平成２４年４月末までの実施状況は次のとおりです。

　
ＮＨＫの情報公開とは
○ ＮＨＫは、受信料で成り立つ公共放送として、視聴者の皆さんへの説明責務を果たし、事業運営の透明性を確保するため、ＮＨＫ情報公開基準PDFに則り、「情報提供」と「情報開示」を２本柱とする情報公開を行っています。ＮＨＫの情報公開は、法律や条例の定めに基づくものではなく、ＮＨＫが自主的に実施しているものです。
○ 「情報提供」とは、放送局の窓口等への文書の備え置きやホームページへの掲載によって、ＮＨＫ自らが積極的に情報を公開していくことです。また、「情報開示」とは、視聴者の方からの「開示の求め」に応じて文書を開示することです。
○ 視聴者の皆さんからの「情報公開の求め」のうち、公開を求められた情報が既に公表済み等の場合は、「情報提供」として対応いたします。それ以外のものについては、「開示の求め」を受け付けて、開示できるかどうかを判断します。〔開示の求めをするには〕

１． 情報公開の求めの状況
　
・

平成１３年７月から平成２４年４月末までの間に、本部と全国の放送局・支局において、１,２８３人の視聴者による１,９７２件の情報公開の求めがありました。
・ このうち、公開を求められた情報が既に公表済み等により「情報提供」で対応したものが９０５件、「開示の求め」を受け付けたものが４０２人の視聴者による１,０６７件でした。
　 情報公開の求めの件数 　
　
年月 情報公開の求め
１３年度合計 　８３件（５０名）
情報公開の求めへの対応
情報提供で対応 「開示の求め」
として受け付け
　３４件 　４９件（２５名）
　
１４年度合計 　１５４件（１４６名）
１３６件 　１８件（１２名）
　
１５年度合計 　１７３件（１６２名）
１４９件 　２４件（１４名）
　
１６年度合計 　３４７件（２１１名）
１３５件 ２１２件（７６名）
　
１７年度合計 　２２５件（１４１名）
　８４件 １４１件（５７名）
　
１８年度合計 　２０６件（１１０名）
　７４件 １３２件（４７名）
　
１９年度合計 　１８７件（１２１名）
　７８件 １０９件（４４名）
　
２０年度合計 １２３件（８８名）
　５６件 　６７件（３２名）
　
２１年度合計 　８５件（７３名）
　５７件 　２８件（１６名）
　
２２年度合計 １２０件（８１名）
　５１件 　６９件（３０名）
　
２３年度合計 ２１４件（９８名）
　５０件 １６４件（４８名）
　
２４年　４月 ５５件（２名）
２４年度合計 ５５件（２名）
累　計 　１,９７２件（１,２８３名）
　　１件 　５４件（１名）
　　１件 　５４件（１名）
９０５件 　１,０６７件（４０２名）
　
２． 情報提供
　 （１）備え置き公開文書
　 全国の放送局・支局・営業センターの窓口に備え置いて視聴者の皆さんの閲覧に供する「備え置き公開文書」は、現在、５９文書となっています。〔備え置き公開文書一覧〕
　
３． 開示の求め
　 （１）「開示の求め」の内容（分野別件数）
　
　分　　野 件数 割合
　　　　　　経営一般に関するもの ４３２件 （40.5%）
　　　　　　放送に関するもの １７３件 （16.2%）
　　　　　　営業に関するもの ２５６件 （24.0%）
　　　　　　技術に関するもの 　２１件 　（2.0%）
　　　　　　広報・事業に関するもの 　４９件 　（4.6%）
　　　　　　総務・経理に関するもの １３０件 （12.2%）
　　　　　　その他 　　６件 　（0.6%）
　　　　　　合　計 １,０６７件  
　 事例については、各年度の実施状況をご覧下さい。
　  
　
※ 開示の求めは、所定の用紙に必要事項を記入のうえ、最寄の放送局・支局の窓口へ持参または郵送していただきます。〔「開示の求め」用紙のダウンロード〕
　 （２）「開示の求め」に対する検討結果
　 これまでに検討を終えた１,０１１件の結果は次のとおりです。「開示の求め」の対象外１５３件を除いた８５８件についての開示率は６８％となっています。また、開示・不開示の判断は、８５８件のうち８２８件が期間内（３０日以内）に処理されています。
　
区　分 対象外 開　示 不開示
件 数 １５３件 ５８６件 ２７２件
備 考 うち、７０件については情報を提供 うち、一部開示１７８件 うち、文書不存在２００件
　
※ ＮＨＫの一部開示・不開示の判断に対して「再検討の求め」が出され、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を踏まえ、最終的に開示または一部開示になったものは、「開示」の欄に計上しています。
　
※ 「開示の求め」の対象外について
放送番組編集の自由を確保する観点等から、次のものについては、「開示の求め」の対象外としています。
　
（ア） 放送番組および放送番組の編集に関する情報を記録したもの（放送番組の企画、取材、収録等について記録した文書など。ビデオテープ、録音テープ等を含む。）
（イ） 書籍、雑誌等不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
（ウ） 歴史的もしくは文化的な資料または学術研究用の資料としてＮＨＫ放送博物館等において特別の管理がされているもの

４． 「再検討の求め」とＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会
　
・ ＮＨＫの一部開示または不開示の判断に対して、視聴者の方は２週間以内なら「再検討の求め」を行うことができます。「再検討の求め」が出された場合、ＮＨＫは、第三者機関である「ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会」に意見を求め、その意見を尊重して、最終判断を行います。
・ ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会は、再検討の求めについて審議し、ＮＨＫに意見を述べる第三者機関です。中立・客観的な立場でＮＨＫの判断をチェックする役割を果たしています。委員は、次の方々に委嘱しています。任期は２年で、再任されることができます。
　
委員長 大島　崇志 （弁護士・平成２３年７月１日委嘱）
委員長代行 佐藤　ギン子 （（財）女性労働協会名誉会長・平成２３年７月１日委嘱）
委員 宮内　忍 （公認会計士・平成２３年７月１日委嘱）
委員 米倉　久邦 （ジャーナリスト・元共同通信社論説委員長・平成２４年３月１日委嘱）
委員 斎藤　誠 （東京大学大学院法学政治学研究科教授・平成２４年５月１日委嘱）

５． 「再検討の求め」への対応状況
　 これまでに１３７件の「再検討の求め」を受け付けました。その処理状況は次のとおりです。
　 「処理状況」欄の答申をクリックすると、各意見の全文が見られます。
　
諮問番号 事案の概要 諮問日 処理状況 審議委員会の意見の内容（※）
１ 人事処分内容 13年8月21日 13年10月12日答申 開示の範囲を広げて一部開示が妥当
２ 詳細な人事処分事由 13年9月5日 13年10月12日答申 不開示でなく一部開示が妥当　　　
３ 職員の氏名・写真 13年9月28日 13年11月8日答申 当初判断どおり不開示が妥当
４ 部外関係者との打合せ内容 13年9月28日 14年1月10日答申 当初判断どおり不開示が妥当
５ 都道府県別の受信契約率等 13年11月8日 14年4月11日答申 開示の範囲を広げて一部開示が妥当
６ 都道府県別の完納契約率 14年2月8日 14年7月25日答申 当初判断どおり不開示が妥当
７ 高卒職員の年間総労働時間等 14年2月8日 14年 7月25日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
８ 地域スタッフ契約の法的性格 14年2月8日 14年 7月25日答申 当初判断どおり不開示が妥当
９ 営業関係の規定の法的根拠 14年2月8日 14年 7月25日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１０ アンケートはがきのあり方 14年2月8日 14年 7月25日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
１１ 放送局向けの指示文書 14年2月8日 14年 7月25日答申 不開示でなく開示が妥当
- 電話会社のサービス内容 　 14年5月8日取り下げ 　
１２ 平成１３年度支払分の電気料金 14年9月12日 14年11月14日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
１３ 建設中の新沖縄放送局の伝送ルート等 16年9月9日 16年10月14日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１４ 新沖縄放送局の詳細についての問い合わせに対し、基本設計が固まっていない段階では説明できない旨回答したことの理由 16年9月9日

16年10月14日答申

 当初判断どおり不開示が妥当
１５

懲戒免職処分を受けた職員の氏名・所属等

 16年9月30日 16年12月9日答申 開示の範囲を広げて一部開示が妥当
１６ 芸能番組制作費不正支出事案に関する調査報告の基礎資料 16年10月14日 17年5月12日答申 当初判断どおり不開示が妥当

１７

 ９７年度以降の会長公用車の運転記録 16年10月14日 17年2月24日答申 不開示でなく一部開示が妥当
１８ ９７年度以降の役員の交際費 16年10月14日 17年3月24日答申 不開示でなく一部開示が妥当
１９ 平成12〜15年度懲戒処分の内容 16年11月11日 17年5月12日答申 不開示情報に該当する旨を追加連絡すべき
２０ ９７〜０４年までの処分内容 16年11月22日 17年5月26日答申 開示の範囲を広げて一部開示が妥当
２１ 受信契約の契約条項について 17年2月10日 17年3月10日答申 当初判断どおり不開示が妥当　
２２ 有線放送と受信料の関係について 17年2月10日 17年3月10日答申 当初判断どおり不開示が妥当
２３ コンプライアンス推進室の外部通報窓口の名称等 17年4月14日 17年5月12日答申 当初判断どおり不開示が妥当
２４ 平成１６年度に大津局へ届いた内容証明での返金要求の数等 17年4月14日 17年5月12日答申 当初判断どおり不開示が妥当
２５ ０１年１月２０日〜２月３日の間のNHK役員・局長と国会議員との面会記録 17年5月12日 17年6月30日答申 当初判断どおり不開示が妥当
２６ コンプライアンス推進室に告発したＥＴＶ問題の報告書等 17年5月26日 17年10月13日答申 不開示でなく一部開示が妥当
２７ ２月３日の自民党会議での会長の発言記録等 17年5月26日 17年6月30日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
２８ ９７年から０５年のNHKの子会社等の役職員のうち、国家公務員だった者の氏名、役職等 17年7月14日 17年10月13日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
２９ ９７年から０５年のNHKの子会社等の常勤役員の報酬等 17年7月14日 17年10月13日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
３０ ９７年から０５年のNHKの子会社等の常勤役員の退職金額等 17年7月14日 17年10月13日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
３１ ０３年度の国会議員等に対する交際費の内容が分かる文書 17年9月22日 18年4月26日答申 当初判断どおり不開示が妥当
３２ ０３年度の国会議員等に対する金銭、物品等の交付が分かる文書 17年9月22日 18年4月26日答申 当初判断どおり不開示が妥当
３３ 平成１１年度〜１５年度の理事・監事別の退職金と受領人数 17年9月22日 17年11月10日答申 不開示でなく開示が妥当
３４ 平成１６年度の理事・監事別の退職金と受領人数 17年9月22日 17年11月10日答申 不開示でなく開示が妥当
３５ 不払の理由について、上位５つを記載した文書 17年11月10日 17年12月8日答申 不開示でなく開示が妥当
３６ 平成１６年９月以降１７年３月までに開催された理事会の議事録すべて 17年11月10日 17年12月22日答申 不開示でなく一部開示が妥当
３７ NHK正社員給与全員（平成17年３月） 17年11月10日 17年12月8日答申 当初判断どおり不開示が妥当
３８ 放送局長の交際費と使途 （過去５年分） 17年12月8日 18年4月26日答申 不開示でなく一部開示が妥当
３９ NHKの退職後に関連会社に雇用された人の雇用履歴一覧(過去10年分)および退職金 17年12月22日 18年2月10日答申 当初判断どおり不開示が妥当
４０ 不正経理告発の職員の処分理由 17年12月22日 18年2月10日答申 当初判断どおり不開示が妥当
- 受信契約率について取りまとめた関係文書 追加開示 取り下げ  
４１ 福利厚生制度について 18年2月23日 18年4月13日答申 当初判断どおり不開示が妥当
４２ 内部通報の仕組みについて 18年2月23日 18年3月9日答申 当初判断どおり不開示が妥当
４３ 不祥事で私的流用がなかったとされたことについて 18年2月23日 18年4月26日答申 当初判断どおり不開示が妥当
４４ 受信契約の定義について 18年3月9日 18年4月13日答申 当初判断どおり不開示が妥当
４５ 受信契約に関する個人情報保護について 18年3月9日 18年4月13日答申 当初判断どおり不開示が妥当
４６ 元ソウル支局長在任中の不正請求額等 18年3月23日 18年7月27日答申 不開示でなく一部開示が妥当
４７ 国会議員を身内に持つ職員一覧 18年3月23日 18年4月13日答申 当初判断どおり不開示が妥当
４８ ＮＨＫ職員有志から改革･新生委員会に出した提言 18年5月11日 18年7月27日答申 当初判断どおり不開示が妥当
４９ ＮＨＫ職員有志から改革･新生委員会に出した申し入れ 18年5月11日 18年7月27日答申 当初判断どおり不開示が妥当
５０ 経理局における運用評価プランについて 18年5月11日 18年6月8日答申 当初判断どおり不開示が妥当
５１ 視聴者の受信料を免除した職員の処分内容等 18年5月26日 18年7月27日答申 当初判断どおり不開示が妥当
５２ 外部通報窓口に寄せられた通報文書 18年5月26日 18年7月27日答申 当初判断どおり不開示が妥当
５３ 外部通報窓口がコンプライアンス推進室に報告した意見 18年5月26日 18年7月27日答申 当初判断どおり不開示が妥当
５４ 「タクシー券の利用」の要点を記載した「下敷き」に関して 18年7月27日 18年10月12日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
５５ 子会社委託と民間委託の差の検討資料 18年9月14日 18年11月21日答申 当初判断どおり不開示が妥当
５６ 連結決算の利益処分案、交際費等の損金算入に関する明細書 18年9月14日 19年4月26日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
５７ カラ出張で不正受給した金額の弁済記録 18年9月14日 18年12月14日答申 不開示でなく一部開示が妥当
５８ 懲戒処分者へ支払った退職金の記録（Ｈ１７．１．１〜Ｈ１８．５．１） 18年9月28日 18年12月14日答申 当初判断どおり不開示が妥当
５９ 政治家との面会記録とその内容 18年12月14日 19年2月22日答申 当初判断どおり不開示が妥当
６０ ＮＨＫ会長の業務記録（平成１８年４月１日〜平成１８年６月３１日） 18年12月14日 19年2月22日答申 当初判断どおり不開示が妥当
６１ 難視聴地域に指定している世帯数（都道府県別）（平成元年〜１８年度） 19年1月25日 19年3月8日答申 当初判断どおり不開示が妥当
６２ 鹿児島県内の大学の女子寮に入った地域スタッフを教育した職員名 19年1月25日 19年2月22日答申 当初判断どおり不開示が妥当
６３ 女子寮に強引に侵入した地域スタッフの件での処分者及びその内容 19年1月25日 19年2月22日答申 当初判断どおり不開示が妥当
６４ 地域スタッフの処分者数、及びその理由及び解雇数　平成１４年〜１７年まで 19年1月25日 19年2月22日答申 当初判断どおり不開示が妥当
６５ ビール券金購入額一覧　Ｈ１３〜Ｈ１７年度　部局別一覧 19年3月8日 19年4月26日答申 当初判断どおり不開示が妥当
６６ ウィキペディアへの荒らし行為について 19年3月8日 19年5月10日答申 当初判断どおり不開示が妥当
６７ 受信料徴収に関しての米軍との交渉記録 19年3月22日 19年6月28日答申 当初判断どおり不開示が妥当
６８ 協会が主催した美術展の詳細（入場者数，収支）等 19年3月22日 19年11月1日答申 開示の範囲を広げて一部開示が妥当
６９ 大麻不法所持で逮捕された猪瀬被告の勤務日数と支払った給与 （Ｈ１８．７〜Ｈ１８．１１） 19年4月5日 19年5月10日答申 当初判断どおり不開示が妥当
７０ 特定個人のNHK受信料支払状況 19年5月10日 19年6月14日答申 当初判断どおり不開示が妥当
７１ 督促手続きにかけた弁護士費用、今後の督促手続に要する弁護士費用 19年5月10日 19年11月1日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
７２ 支払い督促の実施にあたり弁護士に支払った報酬 19年5月10日 19年11月1日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
７３ UHF波の放送電波による周辺住民への電波障害に関する事例と対策の資料 19年5月24日 19年10月11日答申 当初判断どおり不開示が妥当

７４

７４-２
７４-３
７４-４

 「秋葉原タワー直下における電子機器への妨害実験」の実験内容および結果資料

19年5月24日

20年2月14日
20年2月14日
20年2月14日

 20年7月22日答申 不開示ではなく一部開示が妥当
７５ 橋本会長が２００６年度に「自民党総務部会」に出席した日付と内容ほか 19年7月12日 19年9月26日答申 当初判断どおり不開示が妥当
７６ ソウル支局長の不正経理で使用された経費の支出目的(目的別割合で結構です) 19年7月12日 19年10月11日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
７７ 鹿児島の女子寮に強引に契約勧誘活動を行ったスタッフの会社名ならびに「コンプライアンス徹底等について厳重に注意した」注意文書 19年7月30日 19年11月22日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
７８ 平成8年8月。9年3月当時、貴局職員が使用し、私に発行したという、契約書の控えとその他契約書の全葉(複写分)を開示せよ。詳細は「開示の求め」別紙(1)に示す。(添付書類甲-1を同送する。) 19年9月26日 19年11月1日答申 当初判断どおり不開示が妥当
７９ これまでに私が貴局に対して支払ったと言う金員について情報公開を求める。 19年9月26日 19年11月1日答申 当初判断どおり不開示が妥当
８０ 値下げを検討した文書 19年10月11日 20年3月13日答申 不開示ではなく開示が妥当
８１ 既契約者の不払い世帯及び未契約世帯の過去５年の理由別内訳 19年11月1日 19年12月13日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
８２ ウィキペディアへの荒らしを調査した記録 19年11月22日 20年2月14日答申 不開示ではなく一部開示が妥当
８３ インターネットの利用記録 19年11月22日 20年3月13日答申 当初判断どおり不開示が妥当
８４ 過去10年間の衛星放送受信料免除世帯数とその内訳 19年11月22日 20年2月14日答申 当初判断どおり不開示が妥当
８５ 契約廃止の理由別内訳 19年11月22日 20年2月14日答申 当初判断どおり不開示が妥当
８６ NHKが自らの組織文化を分析した文書 20年1月10日 20年2月14日答申 当初判断どおり不開示が妥当
８７ 番組使用料の確認書 20年2月28日 20年6月5日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
８８ 橋本会長の退職金 20年3月13日 20年4月24日答申 当初判断どおり不開示が妥当
８９ 受信料の訴訟費用に関して 20年4月24日 20年9月4日答申 当初判断どおり不開示が妥当
９０ 放送センター敷地内の外部使用について 20年10月29日 21年7月15日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
９１ コールセンターへ再就職した職員の数、および職員時代の役職 20年11月27日 21年1月22日答申 当初判断どおり不開示が妥当
９２ 海老沢元会長の退職金 21年2月19日 21年3月16日答申 当初判断どおり不開示が妥当
９３ 特別職に関して（平成19年度・平成20年度）
その人数、内訳、人件費および賞与の総額		 21年3月16日 21年12月10日答申 不開示ではなく一部開示が妥当
９４ 衆議院総務委員会での質問についての調査記録 21年5月28日 21年7月15日答申 当初判断どおり不開示が妥当
９５ 国会対策部門に関して 21年7月15日 21年11月12日答申 不開示ではなく一部開示が妥当
９６ ふれあいセンター（旧コールセンター）の平成２２年度の目標設定時に作られた文書 23年1月19日 23年2月22日答申 当初判断どおり不開示が妥当
９７ ふれあいセンター（旧コールセンター）・メール班の職務規定・規程等 23年1月19日 23年2月22日答申 当初判断どおり不開示が妥当
９８ 過去10年間の衛星放送無料の契約対象世帯数とその内訳 23年1月19日 23年5月10日答申 当初判断どおり不開示が妥当
９９ 電話等による意見・要望のピックアップ手順・基準 23年2月22日 23年5月10日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
１００ 電話等による意見・要望の局内LAN配信件数 23年2月22日 23年5月10日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１０１ 自動返信メールの様式等変更理由 23年2月22日 23年6月8日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１０２ 過去10年間の同居型2世帯住宅の推計有料対象世帯数（地上）と契約世帯数 23年4月14日 23年6月8日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１０３ 外部通報窓口（弁護士事務所）への連絡方法 23年4月14日 23年6月8日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１０４ NHKオンラインで公開している「契約情報」の一部掲載漏れの修正計画 23年4月14日 23年6月27日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１０５ ふれあいセンターの「通話内容の6か月以内消去」に関する文書 23年6月27日 23年9月13日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１０６ 「再検討の求め」に対して受付拒否した件数（要因別） 23年6月27日 23年9月13日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１０７ ふれあいセンターに対するNHKの管理方法、管理体制
 23年6月27日 23年9月13日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１０８ 個人情報開示を求める際の本人確認のための書類の取り扱い規定 23年6月27日 23年10月11日答申 不開示ではなく一部開示が妥当
- 第９３回ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の結果   23年7月8日開示  
１０９ かながわ西営業センターでの文書廃棄記録等 23年7月19日 23年10月11日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
１１０ ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問101号における「ＮＨＫ見解」協議記録について 23年9月13日 23年12月13日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１１１ NHK情報公開・個人情報保護審議委員会に提出した諮問第104号の「NHK見解」等 23年9月13日 23年12月13日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
１１２ 監査法人による平成22年度の関連団体の調査報告書 23年9月13日 23年10月11日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１１３ 「NHK倫理・行動憲章」「行動指針」改定での、全役職員の署名の実施状況等 23年9月13日 23年11月14日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
１１４ 過去10年間の同居型世帯の受信料免除件数 23年9月13日 23年12月13日答申 当初判断どおり不開示が妥当
- 受信料支払い契約に関する住所変更届け   23年8月19日開示  
- 受信料の支払い方法変更の帳票   23年8月19日開示  
１１５ ふれあいセンターに行った「必要な指示」 23年10月11日 23年11月14日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１１６ ＮＨＫ視聴者ふれあい報告書に記載されたワンストップサービス実現について 23年10月11日 23年11月14日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１１７ ＮＨＫ視聴者ふれあい報告書のＰＣ画面 23年10月11日 23年11月14日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１１８ 視聴者対応とその報告に関する規程 23年10月11日 23年11月14日答申 一部開示ではなく開示が妥当
１１９ 受信契約について、新規契約の取次別件数等 23年11月14日 24年1月17日答申 一部開示の範囲を広げるのが妥当
１２０ 受信料の滞納者に対する支払督促制度について、平成２３年度の予定件数等 23年11月14日 23年12月13日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
１２１ 受信規約第５条の４による半額支払いについて申請件数（平成２１年度、２２年度）等 23年11月14日 23年12月13日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
１２２ 日本放送協会の５７才の平均年収等 23年11月14日 23年12月13日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
１２３ 自宅テレビへのＮＨＫ電波を送信停止できない理由 23年12月13日 24年1月17日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１２４ 平成２２年度受信料の未収期間別件数等 23年12月13日 24年1月17日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
１２５ NHK視聴者ふれあい報告書の「みなさまの声」のデータ受付窓口別件数等 23年12月13日 24年1月17日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
１２６ 平成２２年度受信料未収金について対象とした未収件数等 24年1月17日 24年2月14日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１２７ 視聴者対応報告の視聴者の声総数について「受付窓口別」と「受付方法別」の月別件数等 24年1月17日 24年2月14日答申 当初判断どおり不開示が妥当
１２８ 第１３５回から１４３回のＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の開催状況 24年2月14日 24年3月13日答申 当初判断どおり一部開示が妥当
  テレビ共同受信施設の設置・運用に関する覚書等 諮問準備中    
　 ※NHKは、すべての事案について、審議委員会の意見どおり最終判断を行いました。

　  


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