NHK情報公開ホームページ 情報公開の実施状況
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NHKでは、平成13年7月1日から、NHK情報公開基準に則った自主的な情報公開を行っています。
平成17年6月末までの実施状況は次のとおりです。

 
NHKの情報公開とは
NHKは、受信料で成り立つ公共放送として、視聴者の皆さんへの説明責務を果たし、事業運営の透明性を確保するため、NHK情報公開基準に則り、「情報提供」と「情報開示」を2本柱とする情報公開を行っています。NHKの情報公開は、法律や条例の定めに基づくものではなく、NHKが自主的に実施しているものです。
「情報提供」とは、放送局の窓口等への文書の備え置きやホームページへの掲載によって、NHK自らが積極的に情報を公開していくことです。また、「情報開示」とは、視聴者の方からの「開示の求め」に応じて文書を開示することです。
視聴者の皆さんからの「情報公開の求め」のうち、公開を求められた情報が既に公表済み等の場合は、「情報提供」として対応いたします。それ以外のものについては、「開示の求め」を受け付けて、開示できるかどうかを判断します。〔開示の求めをするには〕

1. 情報公開の求めの状況
 

平成13年7月から平成17年6月末までの間に、本部と全国の放送局・支局において、606人の視聴者による828件の情報公開の求めがありました。

このうち、公開を求められた情報が既に公表済み等により「情報提供」で対応したものが471件、「開示の求め」を受け付けたものが147人の視聴者による357件でした。
  情報公開の求めの件数  
 
年月 情報公開の求め
13年 7 月
35件 (16名)
8 月
 8件 ( 7名)
9 月
 0件 ( 0名)
10 月
 5件 ( 4名)
11 月
13件 ( 5名)
12 月
 5件 ( 4名)
14年 1 月
 2件 ( 2名)
2 月
 7件 ( 7名)
3 月
 8件 ( 5名)
13年度合計 83件 (50名)
情報公開の求めへの対応
情報提供で対応 「開示の求め」
として受け付け
 10件 25件 (12名)
  5件  3件 ( 3名)
  0件  0件 ( 0名)
  5件  0件 ( 0名)
  2件 11件 ( 3名)
  5件  0件 ( 0名)
  1件  1件 ( 1名)
  3件  4件 ( 4名)
  3件  5件 ( 2名)
 34件 49件 (25名)
 
14年 4 月
51件 (50名)
  5 月
11件 ( 8名)
  6 月
29件 (29名)
  7 月
 2件 ( 2名)
  8 月
 6件 ( 5名)
   9 月
 6件 ( 6名)
10 月
 5件 ( 5名)
11 月
 1件 ( 1名)
12 月
 6件 ( 6名)
15年 1 月
 8件 ( 8名)
2 月
26件 (23名)
3 月
 3件 ( 3名)
14年度合計 154件(146名)
 51件  0件 ( 0名)
  7件  4件 ( 2名)
 27件  2件 ( 2名)
  2件  0件 ( 0名)
  2件  4件 ( 3名)
  5件  1件 ( 1名)
  5件  0件 ( 0名)
  1件  0件 ( 0名)
  5件  1件 ( 1名)
  7件  1件 ( 1名)
 21件  5件 ( 2名)
  3件  0件 ( 0名)
136件 18件 (12名)
 
15年 4 月
51件 (51名)
5 月
18件 (13名)
6 月
29件 (29名)
7 月
11件 (11名)
8 月
12件 ( 9名)
9 月
 6件 ( 6名)
10 月
 6件 ( 6名)
11 月
 6件 ( 6名)
12 月
 7件 ( 6名)
16年 1 月
 9件 ( 9名)
2 月
 5件 ( 5名)
3 月
13件 (11名)
15年度合計 173件(162名)
 50件  1件 ( 1名)
 11件  7件 ( 2名)
 27件  2件 ( 2名)
 11件  0件 ( 0名)
  7件  5件 ( 2名)
  5件  1件 ( 1名)
  6件  0件 ( 0名)
  6件  0件 ( 0名)
  6件  1件 ( 1名)
  7件  2件 ( 2名)
  4件  1件 ( 1名)
  9件  4件 ( 2名)
149件 24件 (14名)
 
16年 4 月
 45件 (45名)
  5 月
 18件 (14名)
  6 月
 47件 (22名)
  7 月
 19件 (13名)
  8 月
 32件 (12名)
  9 月
 24件 (19名)
  10 月
 22件 (18名)
  11 月
  8件 ( 6名)
  12 月
 54件 (16名)
17年 1 月
 32件 (18名)
  2 月
 26件 (18名)
  3 月
 20件 (10名)
16年度合計 347件(211名)
 44件    1件 ( 1名)
 12件    6件 ( 2名)
 18件   29件 ( 4名)
 10件    9件 ( 3名)
  4件   28件 ( 8名)
 10件   14件 ( 9名)
 12件   10件 ( 6名)
  2件    6件 ( 4名)
  7件   47件 ( 9名)
  5件   27件 (13名)
  8件   18件 (10名)
  3件   17件 ( 7名)
135件  212件 (76名)
 
17年 4 月
 26件 (14名)
5 月
 16件 (10名)
6 月
 29件 (13名)
累 計 828件(606名)
  6件   20件 ( 8名)
  4件   12件 ( 6名)
  7件   22件 ( 6名)
471件  357件(147名)
 
2. 情報提供
  (1)情報提供の内容(分野別件数)
 
分  野 事 例 件数 割合
経営一般に関するもの 経営委員会議事録、予算書、決算書、業務報告書、NHKことしの仕事、環境報告書、「NHK倫理・行動憲章」「行動指針」 他 425 (90.3%)
放送に関するもの 番組審議会議事概要、国内放送番組編集の基本計画、国内番組基準 他  24 (5.1%)
営業に関するもの 放送受信契約数統計要覧(都道府県や市町村の受信契約数)、放送受信規約 他  19 (4.0%)
技術に関するもの 放送機材の操作方法 他   3 (0.6%)
  (2)備え置き公開文書
  全国の放送局・支局・営業センターの窓口に備え置いて視聴者の皆さんの閲覧に供する「備え置き公開文書」は、現在、51文書となっています。〔備え置き公開文書一覧〕
 
3. 開示の求め
  (1)「開示の求め」の内容(分野別件数)
 
 分  野 件数 割合
      経営一般に関するもの
170 (47.7%)
      放送に関するもの
 61 (17.1%)
      営業に関するもの
 64 (17.9%)
      技術に関するもの
 11 ( 3.1%)
      事業・広報に関するもの
  8 ( 2.2%)
      総務・経理に関するもの
 43 (12.0%)
  16年度の事例
 
■経営一般に関するもの
・会長等役員の報酬・出張費・交際費、公用車の運行記録等

・経営委員の経歴・報酬・退職金基準、勤務実態等

・職員の懲戒処分等
・NHK職員の退職金
・沖縄新放送会館の固定資産税等
・関連会社の収支、合理化の実態、入札の実態
・放送局の土地登記謄本
・共済年金受給者の数、支給額総計    他
 
■放送に関するもの
・番組制作の委託契約等

・有線放送事業者による再送信の取り決め事項

・戦時放送マニュアル
・選挙アンケート費用
・「その時歴史が動いた」の制作費
・「NHKに言いたい」の担当者・出演者名簿
・「ETV2001」放送内容
・ラグビー選手権の広告、ロゴ、協定書 等     他
 
■営業に関するもの
・米軍基地内の受信料の徴収

・地域スタッフマニュアル、給与、奨励金

・受信料未納者数
・受信料の免除     他
 
■技術に関するもの
・新沖縄放送局の許認可資料

・新沖縄放送局のアンテナ、電力、伝送ルート

・新沖縄放送局の建設申請書
・2003年度の放送技術研究所の研究開発費     他
 
■事業・広報に関するもの
・プロジェクトX協賛金

・番組広報時間、回数

・「東北6県サミット」の支出入
・「ETV2001」対応文書     他
 
■総務・経理に関するもの
・タクシー金額、利用会社名等

・放送記念品の使用管理状況

・購入や建設、外注の契約状況
・経理規程等
・打合せの領収書と報告書     他
 
  (2)「開示の求め」の受け付け区分
(単位:件)
 
総件数 窓口への来訪 郵 送

357

173 184
開示の求めは、所定の用紙に必要事項を記入のうえ、最寄の放送局・支局の窓口へ持参または郵送していただきます。〔「開示の求め」用紙のダウンロード〕
  (3)「開示の求め」に対する検討結果
  これまでに検討を終えた336件の結果は次のとおりです。「開示の求め」の対象外61件を除いた275件についての開示率は68%となっています。また、開示・不開示の判断は、275件のうち261件が期間内(30日以内)に処理されています。
 
区 分 対象外 開 示 不開示
件 数 61件 187件 88件
備 考 うち、30件については情報を提供 うち、部分開示78件 うち、文書不存在61件
 
NHKの部分開示・不開示の判断に対して「再検討の求め」が出され、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を踏まえ、最終的に開示または部分開示になったものは、「開示」の欄に計上しています。
 
「開示の求め」の対象外について
放送番組編集の自由を確保する観点等から、次のものについては、「開示の求め」の対象外としています。
 
(ア) 放送番組および放送番組の編集に関する情報を記録したもの(放送番組の企画、取材、収録等について記録した文書など。ビデオテープ、録音テープ等を含む。)
(イ) 書籍、雑誌等不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
(ウ) 歴史的もしくは文化的な資料または学術研究用の資料としてNHK放送博物館等において特別の管理がされているもの

4. 「再検討の求め」とNHK情報公開・個人情報保護審議委員会
 
NHKの部分開示または不開示の判断に対して、視聴者の方は2週間以内なら「再検討の求め」を行うことができます。「再検討の求め」が出された場合、NHKは、第三者機関である「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」に意見を求め、その意見を尊重して、最終判断を行います。
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会は、再検討の求めについて審議し、NHKに意見を述べる第三者機関です。中立・客観的な立場でNHKの判断をチェックする役割を果たしています。委員は、次の方々に委嘱しています。任期は2年で、再任されることができます。
 
委員長 金平 輝子 (東京都歴史文化財団顧問・平成15年7月1日委嘱)
委員長代行 大島 崇志 (弁護士・平成15年7月1日委嘱)
委員 樫谷 髟v (公認会計士・平成15年7月1日委嘱)
委員 木 光 (学習院大学法務研究科教授・平成15年7月1日委嘱)
委員 那部 吉正 (前日本記者クラブ専務理事・平成16年3月1日委嘱)

5. 「再検討の求め」への対応状況
  これまでに40件の「再検討の求め」を受け付けました。その処理状況は次のとおりです。
  「処理状況」欄の答申をクリックすると、各意見の全文が見られます。
 
諮問番号 事案の概要 諮問日 処理状況 審議委員会の意見の内容(※)
人事処分内容 13年8月21日 13年10月12日答申 開示の範囲を広げて部分開示が妥当
詳細な人事処分事由 13年9月5日 13年10月12日答申 不開示でなく部分開示が妥当   
職員の氏名・写真 13年9月28日 13年11月8日答申 当初判断どおり不開示が妥当
部外関係者との打合せ内容 13年9月28日 14年 1月10日答申 当初判断どおり不開示が妥当
都道府県別の受信契約率等 13年11月8日 14年 4月11日答申 開示の範囲を広げて部分開示が妥当
都道府県別の完納契約率 14年2月8日 14年 7月25日答申 当初判断どおり不開示が妥当
高卒職員の年間総労働時間等 14年2月8日 14年 7月25日答申 当初判断どおり部分開示が妥当
地域スタッフ契約の法的性格 14年2月8日 14年 7月25日答申 当初判断どおり不開示が妥当
営業関係の規定の法的根拠 14年2月8日 14年 7月25日答申 当初判断どおり不開示が妥当
10 アンケートはがきのあり方 14年2月8日 14年 7月25日答申 当初判断どおり部分開示が妥当
11 放送局向けの指示文書 14年2月8日 14年 7月25日答申 不開示でなく開示が妥当
- 電話会社のサービス内容   14年5月8日取り下げ  
12 平成13年度支払分の電気料金 14年9月12日 14年11月14日答申 当初判断どおり部分開示が妥当
13 建設中の新沖縄放送局の伝送ルート等 16年9月9日 16年10月14日答申 当初判断どおり不開示が妥当
14 新沖縄放送局の詳細についての問い合わせに対し、基本設計が固まっていない段階では説明できない旨回答したことの理由 16年9月9日

16年10月14日答申

当初判断どおり不開示が妥当
15

懲戒免職処分を受けた職員の氏名・所属等

16年9月30日 16年12月9日答申 開示の範囲を広げて部分開示が妥当
16 芸能番組制作費不正支出事案に関する調査報告の基礎資料 16年10月14日 17年5月12日答申 不開示とした当初判断は妥当

17

97年度以降の会長公用車の運転記録 16年10月14日 17年2月24日答申 不開示でなく部分開示が妥当
18 97年度以降の役員の交際費 16年10月14日 17年3月24日答申 不開示でなく部分開示が妥当
19 平成12〜15年度懲戒処分の内容 16年11月11日 17年5月12日答申 開示の範囲を広げて部分開示が妥当
20 97〜04年までの処分内容 16年11月22日 17年5月26日答申 開示の範囲を広げて部分開示が妥当
21 受信契約の契約条項について 17年2月10日 17年3月10日答申 当初判断どおり不開示が妥当 
22 有線放送と受信料の関係について 17年2月10日 17年3月10日答申 当初判断どおり不開示が妥当
23 コンプライアンスの外部通報窓口の名称等 17年4月14日 17年5月12日答申 当初判断どおり不開示が妥当
24 平成16年度に大津局へ届いた内容証明での返金要求の数等 17年4月14日 当初判断どおり不開示が妥当
25 01年1月20日から2月3日の間のNHK役員・局長と国会議員との面会記録 17年5月12日 17年6月30日答申 当初判断どおり不開示が妥当
26 コンプライアンスに告発したETV問題の報告書等 17年5月26日 審議中  
27 2月3日の自民党会議での会長の発言記録等 17年5月26日 17年6月30日答申 当初判断どおり部分開示が妥当
28 97年から05年にNHK及び関連会社の役職員のうち、国家公務員だった者の氏名、役職等 諮問準備中    
29 97年から05年にNHK及び関連会社の常勤役員の報酬等 諮問準備中    
30 97年から05年にNHK及び関連会社の常勤役員の退職金額等 諮問準備中    
31 03年度に議員等に対して交際費の内容が分かる文書 諮問準備中    
32 03年度に議員等に対して金銭、物品等の交付が分かる文書 諮問準備中    
33 平成11〜15年度の理事・監事区分別の退職金と受領人数 諮問準備中    
34 平成16年度の理事・監事区分別の退職金対象人数 諮問準備中    
35 不払の理由について、上位5つを記載した文書 諮問準備中    
36 世帯数から分析した受信契約率について取りまとめた関係文書 諮問準備中    
37 平成16年9月以降17年3月までに開催された理事会の議事録すべて 諮問準備中    
38 NHK正社員給与全員(平成17年3月) 諮問準備中    
39 NHKを退職して関連会社に雇用(あるいはその逆)されたものの雇用履歴一覧(過去10年分)及び退職金 諮問準備中    
  ※NHKは、すべての事案について、審議委員会の意見どおり最終判断を行いました。

6. NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の開催状況
  NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の開催状況は、次のとおりです。
 
回  数 開催日 概   要
第 1回 13年 7月12日 委員長の選出、委員長代行の指名
第 2回 13年 9月13日 諮問第1号・第2号審議
第 3回 13年 9月28日 諮問第1号・第2号審議
第 4回 13年10月12日 諮問第1号・第2号審議・答申  諮問第3号・第4号審議
第 5回 13年11月 8日 諮問第3号答申  諮問第4号審議
第 6回 13年12月 6日 諮問第4号・第5号審議
第 7回 14年 1月10日 諮問第4号審議・答申  諮問第5号審議
第 8回 14年 2月 8日 諮問第5号審議
第 9回 14年 3月14日 諮問第5号審議
第10回 14年 4月11日 諮問第5号審議・答申  諮問第6号〜第11号審議
第11回 14年 5月 9日 諮問第6号〜第11号審議
第12回 14年 6月13日 諮問第6号〜第11号審議
第13回 14年 7月11日 諮問第6号〜第11号審議
第14回 14年 7月25日 諮問第6号〜第11号審議・答申
第15回 14年 9月12日 諮問第12号審議
第16回 14年10月 7日 諮問第12号審議
第17回 14年11月14日 諮問第12号審議・答申
第18回 15年 1月16日 NHK情報公開の実施状況の報告等
第19回 15年 3月13日 NHK情報公開の実施状況の報告等
第20回 15年 5月15日 NHK情報公開の実施状況の報告等
第21回 15年 7月10日 委員長の選出、委員長代行の指名
第22回 15年 9月11日 NHK情報公開の実施状況の報告等
第23回 15年11月20日 NHK情報公開の実施状況の報告等
第24回 16年 3月11日 委員長の選出、委員長代行の指名
第25回 16年 5月13日 NHK情報公開の実施状況の報告等
第26回 16年 7月 8日 NHK情報公開の実施状況の報告等
第27回 16年 9月30日 諮問第13号・第14号審議、第15号諮問
第28回 16年10月14日 諮問第13号・第14号審議・答申、第15号審議、第16号〜第18号諮問
第29回

16年11月 2

諮問第15号審議
第30回

16年11月11日

諮問第15号・第17号・第18号審議、第19号諮問
第31回

16年11月22日

諮問第15号・第17号・第18号審議、第20号諮問
第32回

16年12月 9日

諮問第15号審議・答申、諮問第16号〜第18号審議
第33回

16年12月22日

諮問第17号・第18号審議
第34回

17年 1月13日

諮問第16号〜第20号審議

第35回

17年 1月28日

諮問第17号・第18号審議
第36回

17年 2月10日

諮問第16号〜第18号審議、第21号・第22号諮問
第37回

17年 2月24日

諮問第17号審議・答申、諮問第18号・第21号・第22号審議
第38回

17年 3月10日

諮問第18号審議、諮問第21号・第22号審議・答申
第39回 17年 3月24日 諮問第16号・第19号・第20号審議、諮問第18号審議・答申
第40回 17年 4月14日 諮問第16号・第19号・第20号審議、第23号・第24号諮問
第41回 17年 4月28日 諮問第16号・第19号・第20号・第23号・第24号審議
第42回

17年 5月12日

諮問第16号・第19号・第23号・第24号審議・答申、第25号諮問

第43回 17年 5月26日 諮問第20号審議・答申、第25号審議、第26号・第27号諮問
第44回

17年 6月 9

諮問第25号・第26号・第27号審議
第45回

17年 6月30日

諮問第25号・第27号審議・答申、諮問第26号審議


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