NHK名古屋放送局
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公共放送と受信料制度

日本の放送の歴史

日本の放送の歴史は1925年(大正14年)3月22日に社団法人(しゃだんほうじん)東京放送局がはじめてラジオ放送の電波を発射(はっしゃ)したときにまでさかのぼります。東京に続いて大阪・名古屋でも開局した3つの放送局は翌年(よくねん)、社団法人日本放送協会を設立(せつりつ)しました。その後みんなが公平でより良い放送を楽しむためには、放送を受信する人たちから平等に受信料をいただき、そのお金で放送をつくっていくのがいちばん良いという考えで、1950年(昭和25年)"放送法"という法律(ほうりつ)がきめられました。NHKはその放送法にもとづいてできた放送局なのです。
そのためNHKは、みなさんの命や生活を守るために必要なニュースのほかドラマ、スポーツ、教育番組などみなさんの暮(く)らしをゆたかにし、生活に役立つ番組を放送しています。

「日本放送協会(NIPPON HOUSOU KYOUKAI)」の頭文字をとってNHKとよんでいます。

■公共放送
民間の放送局(民放)は番組の間にコマーシャルを放送し、放送を頼んだ人や会社(スポンサー)から宣伝費(せんでんひ)をもらって番組を作っています。これを「商業放送」とよびます。
一方、NHKはテレビをお持ちの視聴者(しちょうしゃ・テレビを見聞きしている人)の方たちがスポンサーの「公共放送」です。したがってNHKは国や特定の会社や団体(だんたい)に左右されない公平な立場で放送することができますし、視聴率(しちょうりつ)に左右されない番組を作ることもできるのです。だからNHKの番組にはCMがないんです。

商業放送 公共放送

■受信料
NHKがスポンサーである視聴者(しちょうしゃ)のみなさんからいただいているお金を受信料といいます。NHKはこの受信料で番組セットや出演者(しゅつえんしゃ)の出演料、取材の経費(けいひ)や職員(しょくいん)の給与(きゅうよ)など必要な経費をまかなっています。
受信料があるからこそいろんな番組ができるんです。

契約種別 支払区分 2か月払額 6か月前払額 12か月前払額
地上契約 口座・クレジット 2,520円 7,190円 13,990円
継続振込等 2,620円 7,475円 14,545円
衛星契約 口座・クレジット 4,460円 12,730円 24,770円
継続振込等 4,560円 13,015円 25,320円

※消費税8%を含みます。
※沖縄県の料額は異なります。
※多数契約一括支払、団体一括支払、家族割引、事業所割引、半額免除を適用する料額は異なります。