NHKの記録映像
史上初「震度７」の揺れ
平成７年（１９９５年）１月１７日（火）午前５時４６分、淡路島北部を震源地とする地震が発生。東北地方から九州地方まで広い範囲で揺れ、国内で史上初めてとなる「震度７」を記録した。死者・行方不明者は６４００人を超え、全半壊など被害を受けた住宅は約６３万棟にのぼる。この年の２月、政府は「阪神・淡路大震災」という呼称を決めた。
近畿 大きな揺れ
発生場所は北緯３４度３６分、東経１３５度０２分。震源の深さ１６kmで、地震の規模を示すマグニチュードは７.３だった。大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層の一部がずれ動いたことで発生した大地震は、近畿地方を中心に広い範囲で揺れを記録した。地震後の気象庁は現地調査で、当初、震度６とされた地域のうち、淡路島のほか、神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市のそれぞれ一部地域で震度７の揺れに相当することが判明したと発表した。
死者６４３４人／住宅被害は６３万棟
都市部で起きた直下型地震は甚大な被害をもたらした。約６３万棟の住宅が被害を受け、６４３４人が犠牲になった。亡くなった人のほとんどが家屋の倒壊や家具などの転倒によるものだった。また、時間がたってから疲労やストレスで亡くなる人も多くいた。
| 死者 | 兵庫県６４０２人（うち神戸市４５６４人）／大阪府３１人／京都府１人 |
|---|---|
| 負傷者 | ４万３７９２人 |
| 住宅被害 | ６３万９６８６棟 ※揺れによる被害 |
|---|---|
| 全壊 | １０万４９０６棟 |
| 半壊 | １４万４２７４棟 |
| 一部損壊 | ３９万 ５０６棟 |
火事の被害も
住宅が密集する神戸市長田区では大規模な火災が起きた。市内各地で火災が同時に発生する中で、地震によって水道管が被害を受けたことなどから放水用の水の確保が困難となり、延焼が拡大する一因になった。道路や鉄道といった交通網は断絶され、ガスや電気、電話といったライフラインも被害を受けた。
火災被害 ７５７４棟
| 全焼 | ７０３６棟（うち兵庫県内 ７０３５棟） |
|---|---|
| 半焼 | ９６棟（同上 ８９棟） |
| 部分焼 | ３３３棟（同上 ３１３棟） |
| ぼや | １０９棟（同上 ９７棟） |
相次ぐ孤独死
地震直後から各地で建設が始まった仮設住宅。４万８３００戸が建設された。ピーク時の平成７年１１月には４万６６１７戸の入居があった。平成１２年１月１４日ですべて退去し、同年３月末までに解体撤去が完了した。自力で住宅を確保するのが難しい人のため、災害復興住宅と呼ばれる公営住宅が建てられた。こうした中、誰にもみとられずに死亡した、いわゆる「孤独死」が相次いだ。
ボランティア元年
阪神・淡路大震災では全国からボランティアが駆けつけた。地震発生から１年間で延べ約１３７万人のボランティアが活動。食料や物資の配給をはじめ、避難所での炊き出しや仮設住宅での見守りなどの活動に当たった。地震の起きた平成７年は災害ボランティアの重要性が広く認識され「ボランティア元年」と言われている。
すすむ法整備
阪神・淡路大震災を契機にさまざまな法の整備が進められた。耐震診断や改修工事を行うための「耐震改修促進法」をはじめ、住宅を再建する際に支援金を支給する「被災者生活再建支援法」、ボランティア活動を行う団体を後押しするための「特定非営利活動促進法」が制定された。
