2019年02月02日 (土)

知って安心!相続の"新ルール"

きわめびと 今村仁さんのワンポイント

“新ルール”は、もめない相続のための最後の“とりで”

18166-souzoku-hanasiai.jpg相続の法律が、およそ40年ぶりの改正となります。(2019年1月から順次)なかでも、これまで、もめ事になるケースが多かった、「家」と「いわゆる“嫁”の介護」にまつわる問題に、新しいルールが新設されます。

 18166-kiwamebito.jpg今回のきわめびとは、税理士として、数々の相続問題を解決してきた今村 仁(いまむら・ひとし)さん。相続の“新しいルール”をわかりやすく解説してくれました。

改正のポイントは2つ。

①「特別寄与料」を請求できる

②「配偶者居住権」の新設

 

①「特別寄与料」を請求できる

例えば、介護していた義理の父親が亡くなっても、法律上、いわゆる“嫁”は相続する権利がありません。
しかし、今年の7月からは「特別寄与料」として、嫁は介護の貢献分を金銭で相続人に請求することができるようになります。

もし、介護のために、年間100万円の収入があった仕事を2年間休職した場合、200万円を請求できるだけの貢献をしたと数字を引き出すことができます。

この権利を有効に使うために、役立つことがあります。それは、介護の実績を残すこと。

・介護日誌を記して、関係者に読んでもらう

・介護業者とのメール、紙おむつ・交通費などのレシートを残しておいて、提示する

 

②「配偶者居住権」の新設

例えば、配偶者(夫や妻)が亡くなって相続が発生したとき、子どもが法定相続にこだわった結果、遺産を現金にする必要があり、自宅を売却することになるケースが多くありました。

そこで、来年の4月からは、「配偶者居住権」を使うことで、自宅に住み続けることができるようになります。

子どもたちには、法定相続の金額に見合う家の「所有権」を与えられますが、親が自宅に住み続ける以上、売ることは難しくなります。

この権利を使うためにやっておくべきことがあります。

・遺言書に、自分が死んだ後も、配偶者(夫や妻)が住み続けることを書いてもらう

・遺産分割協議で、他の相続人に、自宅に住み続けることを認めてもらう

これらのいずれかをやっておくことで、配偶者居住権を使いやすくなります。

 

きわめびとの今村さんは、言います。

「「特別寄与料」の請求も、「配偶者居住権」も、その権利を使うのは、最後の“とりで”。そうならないために、譲る気持ちも持ち合わせて、もめない相続にすること。そして、生前に自分の死後に遺産をどうしたいか、しっかりと伝えておくことが大事。」

もめることなく、安心できる相続にするために、日頃からの親子のコミュニケーションを大切にしたいですね。




投稿者:スタッフ | 投稿時間:09:30


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