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NHKについて
「制作プロダクション説明会」での主なご質問について
「制作プロダクション説明会」では、多数の皆さまにご参加いただき、ありがとうございました。
説明会にはご出席いただけなかった皆さまもいらっしゃることから、これまでの説明会でいただいた応募に関する主なご質問と、NHKの答えについてお知らせいたします。
提出書類について
Q
商業登記簿謄本は原本を提出するのですか?
A
1年以内のもので、コピーでも結構です。
Q
決算報告書は必ず提出しなければならないのですか?
A
企画提出時には必要ありません。
2次審査に進んだ時点で、直近決算期の「貸借対照表」「損益計算書」の提出をお願いいたします。
Q
企画書にディレクター名を記入するようになっていますが、決まっていない場合は?
A
プロデューサーとディレクターは番組制作の上ではいわば車の両輪と考えていますので、現段階で予定されるディレクター名をお書きください。
Q
1社につき、1企画のみの提出に限定されるのですか?
A
複数の企画を提案していただいて結構です。
Q
複数の企画を同封して送っても良いのですか?
A
かまいません。その場合、添付書類の会社案内等は1式同封していただければ結構です。また、企画書とあわせて提出いただく「番組プロダクションシート」についても、記入内容が同じであれば、1枚を提出いただければ結構です。
Q
NHK関連団体と取引をしているプロダクションも、「番組制作プロダクションシート」は必ず提出しなければならないのですか?
A
関連団体と取引していた場合でもNHKと直接の取引が初めてとなる場合は、提出して下さい。
番組制作見積について
Q
契約後に関わる質問ですが、番組の核となるイベント(例;祭り)が何らかの事情で中止または延期された場合は予算措置してもらえるのですか?
A
制作プロダクションの努力だけではいかんともしがたい状況の場合、仕様変更を行って委託費を上乗せすることもあります。またそこまでかかった費用をお支払いして制作を中止する場合もあります。いずれも制作プロダクションとNHKが協議の上で決定します。
Q
NHKのアーカイブスを使用する場合の予算見積もりはどうすれば良いのですか?
A
NHKの番組に利用するのでNHKに権利のある映像の使用料は不要です。あらかじめわかっている場合は、映像使用料相当分を委託費から減ずることもあります。利用にあたっては、NHKのプロデューサーが対応いたします。
Q
地上やBSのほか国際放送などでも放送するそうですが、出演料も含めて何年何回の放送を想定して予算見積もりを行えば良いのですか?
A
3年間または8回の放送についての権利を想定して予算見積もりをしてください。なお、実演家等の出演料については、提案採択後に相手との交渉を報告してもら いながら、個別に詰めさせていただきます。
著作権について
Q
放送回数のカウントについては、最初の放送波(例;BS)で放送した後、それ以外の放送波(例;総合)で放送する場合は、カウントするのですか?
A
カウントします。同じバージョンであれば放送波が変わっても1回分としてカウントし、8回に含めます。しかし、110分の特集を再構成・再編集して45分にするなど、別番組の形態になる場合は、新しい番組として権利処理し1回目からカウントすることがあります。
Q
「番組の著作権の取扱いについて」で、NHKが代表行使権を持つとしていますが、これは変わることはないのですか?
A
NHKが代表行使権を持つのは、展開・サービスの内容が公共放送にふさわしいかどうかの判断を行い、視聴者に対してきちんと責任を果たしていくという考え方によるものです。代表行使権の考え方については、ATP等と協議の上、3年ごとに見直すことにしています。
Q
予約購入を希望する場合の「展開もくろみ」は所定の記入用紙があるのですか?
A
ダウンロードできる用紙はありませんので、別紙に記入の上提出して下さい。
Q
民放の関連会社でも、制作表示にクレジットは出せますか?
A
制作社として表示します。
企画について
Q
キャスティングは確定させてから提案するのですか?
A
人気タレントや著名人などが出演すると企画書に書いてあるにも関わらず、実際は全く異なる人物が出演したのでは企画の根幹に関わります。余人をもっては代えがたいキャストについては、スケジュールや出演意思をあらかじめ確認しておいてください。
その他
Q
制作プロダクションとしてLLPは応募できますか?
A
応募できますが代表制作会社を明記して下さい。
Q
今後もこのような企画募集は実施するのですか?
A
時期、内容は未定ですが、今後も行う予定です。
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