電子処方箋とは

2023年１月から全国で運用が開始された「電子処方箋」。処方箋を紙で発行するのではなく「電子化」されます。そして、医療機関と薬局がオンラインで処方箋の情報を直接やりとりできるようになりました。これまで医療機関や薬局が個別に管理していましたが、電子処方箋のシステムを導入すればデータベースで一元的に管理するようになり、重複投薬やのみ合わせの悪い薬のチェックなどが簡単になります。

電子処方箋で薬を受け取るには？

電子処方箋の運用が始まった医療機関には電子処方箋を受け付ける顔認証付きのカードリーダーが置いてあります。このカードリーダーにマイナンバーカードを読み取らせると本人確認が行われ、「電子処方箋」か「紙の処方箋」かを選択できるようになります。また健康保険証を利用することも可能で、その場合は窓口で「電子処方箋を選択したい」と伝えます。「電子処方箋」を選んだ場合には、診察後、窓口で「紙の処方箋」の代わりに処方内容を記録した「控え」を受け取ります。その控えを持って薬局の窓口に行くと、電子情報をもとに処方された薬を受け取ることができます。

電子処方箋で医療のデジタル化が進む

電子処方箋になることで「医療のデジタル化が進む」と期待されています。医師や薬剤師は、過去３年分の処方薬のデータを閲覧し、確認することが出来るようになります。また、患者さん自身もオンライン窓口にアクセスすると、過去の自分の処方データをパソコンやスマホで確認することが出来ます。自分の医療情報を受け取り、必要に応じて情報を活用して、自分自身で健康管理に役立てられるようになるのです。
ただ過去の病気や薬の内容まで、医師や薬剤師に知られたくないという人もその都度、個人の情報を提供してよいか確認があります。そこで「同意しない」とすれば、医師や薬剤師に過去の情報を見られることはありません。

電子処方箋のメリット

電子処方箋のメリットとして最も大きいと考えられるのが、薬の処方データがすべて記録されていくことです。医師や薬剤師は、患者さんの同意があればシステムにアクセスして、過去に処方された薬、あるいは他の医療機関で処方されている薬のデータを確認することができます。薬の重複を防いだり、のみ合わせの悪い薬を避けることも簡単になります。
いろいろな病気を抱えて、複数の医療機関を受診している人の場合、それぞれの病院で似たような薬が処方されるケースが多くありました。電子処方箋のシステムでは、ほかの病院でどんな薬が出ているのか画面で確認できますので、重複が無いかチェックできるようになるのです。さらに薬の中には、併用すると体に深刻な影響を与えたり、効果が弱まったりする組み合わせがあります。また、併用が禁止されている薬も少なくありません。電子処方箋のシステムには、自動的にチェックしてくれる機能も付いていて、併用しない方がよい薬が別の医療機関から出ているとマークがつき注意を呼び掛けるメッセージが出てくるようになっています。
そして、電子処方箋はオンライン診療にも活用することができ、さらに利便性が増すと考えられています。これまでのオンライン診療では、病院が薬局に処方箋を原則郵送する必要がありました。これですと病院から薬局に処方箋が届くまでどんなに早くても１日、通常だとそれ以上かかり、その間、患者さんは薬を待たなければなりませんでした。（新型コロナの特例でFAXでの処方も可能でしたが、それはあくまでも特例です）電子処方箋なら、患者さんが病院から「引き換え番号」を聞き、それを薬局に伝えれば情報が伝わります。つまり郵送の手間が省けるわけです。

電子処方箋のデメリット

電子処方箋は災害時など大規模停電が起きると、処方情報が取り出せなくなる可能性があります。また、個人情報漏えいの可能性もあります。電子処方箋のシステム自体には高いセキュリティーがありますが、自分でパソコンやスマホで確認するときに情報が盗まれる危険があります。特に個人情報を抜き取るスパイウエアには注意が必要です。

電子処方箋の課題

国の計画では、2025年３月末までに「全国どこでも電子処方箋が使えるようになる」とされています。しかし、現状では一部の医療機関や薬局などでしか利用できる体制になっていません。
課題のひとつは、医療機関や薬局での「システムの普及」です。医療情報という高度な個人情報を守るために、万全のセキュリティーが必要になるため、システムの導入にはお金と時間がかかります。医療機関や薬局にとっては大きな負担となっています。
また、「マイナンバーカードの普及」がなかなか進まないという課題もあります。電子処方箋を利用する時は、病院の窓口でマイナンバーカードを使って本人確認を行います。健康保険証も利用できますが、健康保険証の場合には顔写真が無く、マイナンバーカードほど本人確認のセキュリティーが高くありません。このため、健康保険証を使った場合には、過去や他の医療機関の処方内容まで、医師や薬剤師が確認することは出来ないことになっています。
マイナンバーカードを申請した人は、2023年２月22日時点でまだ人口の７割あまり。海外に目を向けると、フランス・ドイツでは健康保険証がICカード化され、３年ほどでほぼ全国民に普及し、医療のIT化が進んでいます。より安全で安心な医療を日本で受けるために、マイナンバーカードの取得が進み、電子処方箋がどこでも使えるようになることが不可欠なのです。