医療費の窓口負担が一部高齢者で1割から2割へ

日本での公的医療保険は大きく分けると三つになります。会社員やその家族が入る『健康保険』。個人事業主やフリーランス、あるいはお仕事をされていない人が入る『国民健康保険』。そして75歳以上の人が対象となる『後期高齢者医療制度』です。
このうち、後期高齢者医療制度では、医療機関などの窓口で支払う医療費の自己負担割合が所得に応じて「１割」もしくは「３割」となっていたのですが２０２２年１０月からは「１割」負担だった人の中で一定以上所得のある人は、「２割」に引き上げられました。

課税の対象となる所得が28万円以上あり、かつ単身で年収が200万円以上、２人以上の世帯で合計320万円以上ある場合です。この年収には年金も含まれています。ただし、急激な自己負担の増加を抑えるための配慮措置として、３年間は、外来の自己負担増加額の上限が１か月あたり3,000円までとされており、上限額を超えた分は、口座に戻されます。

高齢者医療制度（厚生労働省）
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公的制度を活用しよう

病気になると、検査や手術、入院、治療など医療費が高額になることもあります。厚生労働省の統計では、がんの１日あたりの入院費は58,963円かかり、入院日数は17.1日ほどとなっているので医療費は100万あまりとなります。同様に狭心症などの虚血性心疾患はおよそ93万円、脳梗塞などの脳血管疾患はおよそ280万円となっています。実際にはこれに入院中の食事代や差額ベッド代などが加わることとなります。

そこで活用したいのが「高額療養費制度」です。１か月の支払額が自己負担額の上限を超えた場合に戻ってくる制度で自己負担額は治療を受けた人の年齢や所得によって変わります。

69歳以下の人では、住民税非課税だと上限額は35,400円になります。年収約370万円未満の人では57,600円です。年収370万円～770万円未満では、80,100円＋（医療費-267,000円）×１％で医療費が100万円かかった場合、自己負担額は87,430円となります。

年収770万円～1160万円では、167,400円＋（医療費-558,000円）×１％となり、医療費が100万円かかった場合、自己負担額は171,820円となります。さらに年収が約1,160万円以上だと252,600円＋（医療費－842,000円）×１％となり、自己負担額は254,180円となります。

１回で上限額を超えなくても、１か月単位で、複数回受診した場合や同じ世帯で同じ医療保険に入っている家族などは合算することができます。また、基本的にいったん支払い、後で戻ってくるという制度ですが、事前に協会健保や市区町村に申請しておくと、支払いの時点で上限額以上を支払わなくても良くなります。

高額療養費制度を利用される皆様へ（厚生労働省）
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セルフメディケーションというのは日頃から自分の健康状態や生活習慣をチェックして健康の維持や病気の予防・治療を行おうというもの。そのためにドラッグストアや薬局で売られている頭痛薬などの鎮痛剤や湿布などの市販薬で控除を受けられます。１年間で１万2,000円以上の対象医薬品を購入すると控除が受けることができます。この税制の対象となっているものにはスイッチOTC医薬品と呼ばれているもので、薬局の人に聞くか、また商品にも「セルフメディケーション対象」などと書かれているので確認できます。レシートをとっておいて確定申告をすることが必要です。また、注意点として医療機関などで年間10万円以上の医療費を払っていると医療費控除というものが受けられるのですが、これと併用はできません。

セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について　厚生労働省（厚生労働省）
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リフィル処方せんは２０２２年４月からスタートした新しい制度です。高血圧などで症状が安定している場合、一定期間内に処方せんを３回までくり返し利用することができる仕組みです。医療機関を受診する回数を減らすことにより医療の効率化も期待されています。

また、無料低額診療は生活に困っている人が無料または低額で診療を受けられるというものです。医療機関がそれぞれの判断で参加を決め、その分の医療費は医療機関が負担します。ただ、利用できる医療機関は限られています。

下記のサイトで実施している医療機関を確認できます。

無料・低額診療にとりくんでいる事業所 – 全日本民医連
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