コンプライアンス委員会

第4回(2013.4.9) 議事要旨

1 日  時  平成25年4月9日(火) 10:00〜12:00

2 場  所  放送センター22階 経営委員会室

3 出席者  (敬称略)

(1) 諮問委員
月尾嘉男(座長)、村上輝康(座長代理)、鈴木英夫、西浦裕二

(2) 担当経営委員
石原 進、渡惠理子

 

4 議事要旨

(1)自由討論

 

<本日のテーマ>

@ 外国人向けテレビ国際放送のねらい・目的

A 使用言語

B インターネットのさらなる活用

C 財源

 

<主な議論の概要>

@ 外国人向けテレビ国際放送のねらい・目的

 ○目的そのものは平成19年の情報通信審議会等で議論されたものと基本的には変える必要はないのではないか。ただ目的をいかに達成するのかということについては社会情勢の変化、技術の進化により見直しが必要になったと思う。

 ○政治的な課題をどう扱うか。ニュースとしては当然伝えられると思うが、番組で、日本の主張をする番組をつくるかどうか。

 ○情報通信審議会で示された「日本のプレゼンスの向上、国際世論形成力の向上」この中に政治は入っているのではないか。あわせて「産業・観光振興等」に「文化・芸術」を加えたら良いのではないかと思う。

 ○アジアを代表する情報の発信基地という役割、アジアの理解向上、アジアを代表するフラッグシップカントリーの日本というプレゼンス・イメージの向上を目的にすべき。

 ○ニュースは、アジアで最も中立的な視点で常に発信しているという旗をおろすべきではないと思うが、番組では日本の主張をもう少し強く出していかないと、競争環境の中で埋もれてしまうのではないか。

 ○アジアに対して日本は大変に信頼できる国だということを訴えるということが重要だと思う。

 ○日本という国への尊敬や信頼感を醸成し、さらに強めて日本との関係に反映させていくという役割と、各地域の人に、日本をもっと知ってもらうという草の根的な側面があると思う。その意味で番組の種類・コンテンツごとに考えていく必要があるのではないか。

 ○報道はあくまでも中立性・公共性・客観性を持つ一方で、ドキュメンタリーのような、全世界に類を見ない、非常にすぐれたNHKのコンテンツ開発力・制作力で日本をアピールし、日本のプレゼンスをアップさせるべきだ。

 ○「アジアの理解向上」を目指すのか、「日本の理解向上」を目指すのかという二者択一で議論する必要は全くないのではないか。

 ○「アジア」か「日本」かという二者択一の関係というよりは、日本という国が尊敬・信頼されるのが究極の目的で、そのために日本の情報を発信すべきか、そのためにアジアの国とどうかかわっていくかという話だと理解している。

 

A 使用言語

 ○言語について言えば、目的のところでアジアを対象にするならば、中国語を使わなければ、十数億の人が住む地域を対象にできないと思う。

 ○ニュースについては英語というのは変えるべきではないと思うが、番組については、さらに字幕を付加できないのだろうか。例えば中国語人口の多い地域では中国語の字幕を選択して視聴することができないだろうか。

 ○英語は当然だが、アジアを重点的に考えるならば、報道番組も報道以外の番組でも中国語は必要なのではないか。また、報道以外の番組に関しては、できるだけ多言語でやったらどうか。

 ○経営資源も限られているので、まずは英語できちんと実施するべき。

 ○言語については、英語だけではなく多言語化も検討するという方向だが、人手でやると今の予算ではとても対応できないと考えられるので技術動向を調べた上であらためて議論したい。

 ○字幕文化は日本と韓国、中国の一部だけで、その他の国はすべて吹替えが一般的。仮にインターネットで字幕放送をしても字幕を読む習慣がないので、実際に視聴者に見てもらえるのかは疑問。

 

B インターネットのさらなる活用

 ○インターネットをさらに活用していく上で、制度的な制約はなにか。

 ○権利者団体と交渉して、限定した期間は権料を発生させずに放送ができるようなトライアルはできないだろうか。NHKにとっても、コンテンツホルダーにとってもメリットがあるのではないか。

 ○例えばイギリス、アメリカ、日本で共同して世界中に通用するアニメーションを制作して、NHK自らが一次使用権を持ったらどうか。それが広くはキャラクター・ビジネスに発展していくという展開も期待できるのではないか。

 ○モバイルによる視聴を拡充していくほうがより将来エンドユーザーがふえると思う。特にエンターテインメント・コンテンツの場合は、今、パソコンで見ている人というのは余りいない。

 

C 財源

 ○例えば、官民による様々な国際発信の取り組みに横串を通して連携するなど、従来とは異なる枠組みを考えていかないと、財源問題、経営資源の問題の根本的な解決は難しいのではないか。

 ○諸外国もやっているラジオの国際放送の見直し、それからKBS(韓国)のように非常に安いコストで国際放送をやっているケースの事例研究、さらに現地の放送局との提携など、様々なコスト削減案を検討すべきだ。

 ○グローバルに事業展開している企業に、情報発信の場を提供するという視点で、マーケティング活動や販促活動等に積極的に取り組むべきだ。

 ○今までの議論の中で広告収入については俎上に上がらなかったが、プロモーション的な活動をもっとやるために体制を厚くし、広告収入の増に結び付けることを真剣に考えるべきだ。

 ○100億円以上の予算を受信料で賄っているので、国内の視聴者に対する説明責任がある。仮に予算を増やすにしても、視聴率のような効果を可視化する指標が必要だ。

 ○国際放送の究極の目的と視聴者に対する説明責任を考えると、番組視聴率とはもう少し違った、放送の目的と視聴者への責任に視点をあわせたメルクマールなのではないか。

 ○NHKワールドTVを日本の視聴者に理解していただき、企業の方々にも認知してもらい使っていただく、もちろん海外の人たちにも認知してもらわなければいけないので、パブリシティー・プロモーションをこれまで以上にやらなければいけないと思う。

 

 

(2)事務連絡
 次回は、4月23日(火)に開催する。