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平成30年11月27日

NHK経営委員会

経営委員会見解

 

 平成31年度の予算審議に際し、執行部より受信料値下げの提案を受け、経営委員会は議論を重ねてきました。本日、執行部からの提案どおり、値下げを前提に平成31年度予算を策定することを了承すると共に、現経営計画の修正について議決することとします。

 

 2年前、執行部から受信料値下げの提案を受けた際、経営委員会は「事業計画と収支見通し」、「放送と通信の融合時代の公共放送と受信料制度」という2つの側面から、中長期的な見通しが不十分であったため継続審議としました。
 その後、現経営計画の策定時には、3か年の事業計画と合わせて収支の見通しについて検討した結果、負担軽減策による視聴者還元にとどめることとしました。

 

 しかし今回、以下3点から、執行部が提案した受信料の値下げは妥当なものであり、中長期的に見ても、NHKが公共放送・公共メディアとしての役割を果たしていくことができると判断しました。

 

  • 昨年12月の最高裁判決や営業努力により、受信料収入が好調に推移し、現経営計画の収支計画を大きく上回る収入が確保できる見通しとなっている。
  • 支出については、4K・8K放送やインターネット活用業務など、新たなメディア展開と経費の見通しに一定の目途をつけると共に、さまざまな改革を進めることにより経費削減を盛り込んでいる。
  • テレビ保有率や世帯数など、社会情勢の変化を考慮した長期的な見通しを踏まえたものとなっている。

 

 ただし、以下2点については継続課題として、今後の活発な議論と真摯な努力を求めます。

 

1.放送と通信の融合時代の公共放送と受信料制度について
 NHKが2019年度からの実現を目指しているインターネットへの常時同時配信については、放送の補完と位置づけ、まずは受信契約世帯に対して追加負担なく利用できるサービスとしています。NHKは、この方針において、今回値下げをしても、現在の質を維持しながら収支を確保できると判断しました。
 しかし、長期的な視点に立てば、想定以上にテレビを持たずにインターネットで番組を視聴する人が増え、不公平感が高まるおそれもあります。NHKが信頼される公共メディアとなるために、放送と通信の融合時代に即した、新たな受信料制度の研究は継続していくべきだと考えます。

 

2.既存業務、契約収納活動の抜本的な見直し
 受信料収入は、最高裁判決や営業努力により堅調な状況が続いているものの、中長期的な見通しでは、今後、一定の段階でピークを迎え、徐々に下がっていくことが予想されています。将来にわたり経営を維持していくためには、不断の業務改革による徹底した経費削減に、覚悟を持って取り組むことが必要です。また、公平負担の徹底と安定財源の確保のためには、契約収納活動の「質的向上」や営業経費率の縮減など、抜本的な改革の検討を加速することが求められます。

 

 今回、受信料値下げの方針を認めましたが、放送やサービスの質が低下することがあってはなりません。引き続き、現経営計画を着実に実行すると共に、今後も視聴者が何を求めているのかという観点を忘れず、業務にあたっていただきたいと思います。
 また、NHKが国民から真に必要とされる存在であり続けていくためには、何よりもNHKおよびNHKグループで働くひとりひとりが、公共メディアに携わる人間として高い倫理観を持ち、重い社会的責任を負っていることを意識しなければなりません。このことも、執行部には強くお願いします。
 経営委員会としても、執行部が受信料の重みを肝に銘じ、視聴者の皆さまの信頼に応えられているか、厳しく監督してまいります。

 

以上