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平成30年1月16日

NHK経営委員会

委員長 石原 進

経営委員会見解

 

【議決にあたって】

  • 本日、経営委員会は、平成30年度からの「NHK経営計画(2018-2020年度)」を全会一致で議決した。
  • この経営計画は「NHKビジョン2015→2020」の第2ステップとして、「4K・8K本放送の開始」「東京五輪・パラリンピック」「海外への発信力の強化」などのサービス提供や、放送センター建替の着手などの計画が具現化されている。また、契約収納活動への対応や、マネジメント改革、経費削減も織り込んだうえで、新たな視聴者の負担軽減策を盛り込んでいる。
  • これらのことから、経営委員会としては、今後3年間の計画として議決の判断をした。

 

【公共放送の役割、“公共メディア”】

  • 言うまでもなく、NHKは公共放送として、放送法で定められた役割を果たすため、不偏不党、自主自律を貫き、公平・公正な放送をしていかなくてはならない。これはいつの時代も変わらない大原則である。
  • 一方、NHKを取り巻く環境は大きく変化しており、経営計画が見通している2020年度の先を展望し、未来に向けて挑戦する姿勢が必要である。
  • NHKが今後も追求する「公共的価値」を、6項目の言葉にして掲げたことは、その現れの一つとなると考える。これをグループ全体で共有し、一体となった取り組みを期待する。
  • また、経営委員会は、放送と通信の融合サービスにおいても、NHKが放送を太い幹としつつ、“公共メディア”として、日本の先導的役割を果たすべきだと考える。
  • 経営計画にはインターネット常時同時配信の実施が含まれていないが、NHKが希望している2019年度の実施にむけた関係者との調整や制度面の検討に最大限の努力を行うことを求める。また、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度の研究を続けるべきだと考える。

 

【負担軽減策について】

  • 経営委員会は、昨年度の受信料の値下げ提案を「事業計画と収支見通し」、および「放送と通信の融合時代の公共放送と受信料制度」という2つの側面からの中長期的見通しが不十分であったため、継続審議とした。
  • 来年度から実施する予定の負担軽減策は、3か年計画の具体的内容を反映した収支見通しにもとづき、「受信料制度等検討委員会」の答申を踏まえて策定されている。これまで指摘してきた点が考慮され、適切なプロセスを経ており、限られた原資の中での検討結果として、妥当な内容だと考える。

 

【契約収納活動】

  • 法人委託の拡大等の営業改革の推進は、受信料支払率の向上や経費の削減に成果をあげてきた。しかし、さまざまな課題も顕在化していることをみれば、契約収納業務は、「質的向上」が不可欠だと考える。喫緊の課題解決のために契約収納関係経費の増加を伴うことはやむを得ないが、これは特別な事態だと認識している。
  • 経営委員会は、将来的に契約収納活動がより困難化することを懸念している。公平負担の徹底と安定的な財源の確保のためには、この3か年の中で抜本的な改革を進めるべきだと考える。
  • また、支払率83%をはじめとする営業目標と営業経費率の縮減の確実な達成とともに、協会全体としての収支両面にわたる厳格な執行を強く要望する。

 

【組織、経営】

  • 経営計画の着実な実施には、その基盤となる組織、ガバナンスのあり方が重要である。
  • 特に、「働き方改革」「地域改革」「グループ経営改革」は、今後のNHKを左右する重要な課題であり、NHKグループで働く全員がみずからのこととして取り組む必要がある。そして、それぞれの課題を一体のものとして、力強く推進することを求める。
  • また、グループ全体のNHKの業務にかかわる者のコンプライアンスの徹底や、サイバーセキュリティーの強化等、ガバナンスの点検・強化には着実に取り組むべきである。
  • そして、指標による業務の客観的把握を進め、経営計画の達成状況や、視聴者動向に加え、間接業務等についても問題の把握と解決の好循環を図る仕組みを強化するべきだと考える。
  • ガバナンスに関しては、経営委員会、監査委員会、執行部がそれぞれの役割を適切に果たしていくことを、経営委員会としても強く意識していく。

 

  • 本日の議決まで、執行部からは真摯な説明をうけ、真剣な議論を重ねてきた。執行部は、この経営計画をNHKグループ全体で共有し、一つ一つの課題にも、心を一つにして取り組んでいただきたい。経営委員会も、この経営計画の着実な実施のために、自らの役割を真摯に果たしていく。

 

以上