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平成27年1月15日

NHK経営委員会

委員長 浜田健一郎

経営委員長見解

 

 本日、経営委員会は、放送法に規定する「協会の経営に関する基本方針」にあたる、「NHKビジョン2015→2020」を踏まえた「NHK経営計画2015-2017年度」を全会一致で議決した。今回の経営計画では、放送と通信の融合時代にNHKが公共放送としての役割を果たすため、インターネットを活用した放送・サービスの創造や国際発信の強化が大きな柱となっている。経営委員会はこれまで、「放送と通信の融合に関する経営委員会意見」や「国際放送諮問委員会の答申」などを踏まえ、意見表明を行なってきたが、今般、計画策定の議論のなかで、執行部との間でこれらの点について、改革の方向性が一致した。経営計画はこれから実施段階に移るが、経営委員会は、執行部に対し、計画の着実な実行のため、以下の5点について、特に留意して執行すること、および、執行の状況を適切に報告することを求めるものである。

 

1.「インターネットを活用して、より多くの人にNHKコンテンツを届ける新たなサービスを創造」の施策を実行するため、新たなサービスを評価する合理的で客観性のある仕組みを構築した上で、「同時再送信」の試験的実施を速やかに進め、世界の潮流に遅れることなく、放送と通信の融合時代の新たなサービスとして本格運用に向けた課題の解決を図ること

 

2.「受信料の公平負担の徹底に向け、最大限の努力」の重点方針を着実に実施するとともに、インターネットを活用した新サービスに対応して、受信料制度に関する有識者会合等を早急に立ち上げるなど、2020年東京オリンピック・パラリンピックの年までの実現を目指して新たな受信料制度の研究を鋭意進め、この問題に関する国民的合意形成のために努力すること

 

3.「日本を世界に、積極的に発信」の重点方針のもと、さまざまな問題について日本の立場と見解を正確に分かりやすく世界に発信することは、最重要課題の一つである。そのため、国際放送諮問委員会の答申も参考にしつつ、JIBの改革も含めた、実施体制の見直しを断行すること。また、NHKワールドTVとコンテンツの国際展開については、戦略の構築から放送・サービスに至るまで一貫して評価・管理できる体制を構築し、併せて海外支局を充実・強化し、国際放送との協働を図ること

 

4.「NHKグループ全体の業務体制改革を推進」するため、NHKのグループにかかる内部統制関係議決に則して、NHKとしてのグループ経営の戦略と具体的プロセスを大胆に示すこと。併せて、グループとしての最適な要員配置、効率化を検討し、NHKグループ全体の業務遂行力の一層の充実・強化を図ること

 

5.「新放送センターの建設に向けた検討と準備を加速」させ、国民・視聴者の十分な理解のもとで計画を進めることが重要であることを踏まえ、建て替え計画を逐次かつ速やかに明らかにするとともに、計画が成案を得た時点では、これをもとに収支を見直し、直近の予算・事業計画から直ちにそれを反映した執行部案を示すこと

 

 NHKが視聴者・国民から一層の信頼を得るには、放送の質を向上しつつ、コストを削減する不断の経営改革が必要である。また、地域番組の全国・海外発信や地域社会への貢献を評価する手法の開発等、地域を重視する姿勢も重要である。経営委員会は、これらの方針のもと、執行部とともに「公共メディアNHK」への進化を見据えて、その職責を遂行していくこととする。

 

以上