平成23年10月25日

ＮＨＫ経営委員会

委員長　數土文夫

次期経営計画の議決にあたって

 

 

　本日、経営委員会は、放送法に規定されているＮＨＫ経営基本方針を定める平成24年度から3年間の次期経営計画を全会一致で議決いたしました。

 

　議決にあたり、経営委員長として所信を述べさせていただきます。主な点は３点です。

 

　1点目は、3年前、受信料の１０％還元を修正議決し、当時の経営委員長と会長が「１０％還元は受信料の値下げである」という認識を表明された事実を重く受け止めなければならないということであります。しかしながら、この3年間、執行部及び経営委員会で１０％還元の原資の創出及び確保について、必ずしも具体的かつ十分な議論が行われていなかったと強く感じました。更に予期しなかった東日本大震災が起きました。これらが、今年に入り就任した松本会長と経営委員長としての私が配慮、意を用いなければならなかった点であります。こうした中で、経営計画を策定しなければならないという環境は、執行部と経営委員会にとって厳しく、困難をともなうものになっていました。

 

　2点目は、経営委員会は執行部に対して常にコスト意識を求めてきた点であります。ＮＨＫでは目標設定と実績の差異分析が行われず、説明責任が果たされていないと強く感じました。その象徴的なものが営業経費です。きょうの経営委員会では、「営業経費関係データの報告に関する経営委員会の意思決定について」を決めました。資料にありますように都道府県別の営業経費の月次の計画値と実績値などについて2か月ごと少なくとも四半期ごとの報告を執行部に求めたものです。経営委員会がこうした意思決定を行うのは初めてであり、１０％還元問題に勝るとも劣らない重要な決定であると考えています。

 

　3点目は、経営計画の決定プロセスについてです。１０％還元について、私は以前から10％から0％まで可能性があると申し上げてきました。経営計画の審議では、ＮＨＫ各部局からの様々な要求をまとめた執行部案について経営委員全員が様々な切り口から真剣かつ熱心な討議を行い、優先順位をつけてぎりぎりのコスト削減を求めました。具体的には、「経営委員の総意」として3回にわたり、18項目についてのコメント、要望、意見を執行部に行いました。その後、各委員の定量的なコンセンサスを保つためのケーススタディを行い、これに関する確認資料も執行部に示しています。これらは、後ほど議事録とともに公表いたします。
　一連の協議のなかで、各委員の要望や意見は、「営業経費の削減と透明化」、「完全デジタル化後の建設費の妥当性」、「大震災後の公共放送の機能強化費の精査」、「国際放送の内容の充実」、「人員削減と関連会社のガバナンス」など多岐にわたりました。執行部は、これらのひとつひとつについて、真摯な検討と回答を行い、経営委員会と執行部が車の両輪となって次期経営計画を作り上げました。

 

　ＮＨＫは、次期経営計画にかかげた４つの重点目標を着実に実行し、日本で唯一の公共放送として、不偏不党、公正性、公平性、透明性を保ちつつ、国民・視聴者にますます信頼される組織に改革されなければなりません。その改革には当然、痛みが伴います。しかし、放送の質を向上しつつ、同時にコスト削減を実現しなければ、改革は実現しません。それを実現するのが、ＮＨＫの使命であり、視聴者の皆さまから受信料をいただくＮＨＫ職員ひとりひとりの覚悟であるべきと思います。

 

　改めて申し上げます。執行部と経営委員は、健全な緊張関係を基軸とし、車の両輪となって、この経営計画を作り上げました。この過程で、執行部がＮＨＫをより良きものしていこうとする情熱を感じました。執行部の皆さんのご協力に感謝します。また、この間、ご意見をお寄せいただいた多くの方々をはじめとする国民、視聴者のみなさまのご支援にも心からお礼を申し上げます。

 

 

以上