《視聴者のみなさまからのご意見とＮＨＫ側からの回答》

第1のテーマ：ＮＨＫの経営全般について

【会場参加者】
　民間のインターネット配信サービスでは、過去に放送した番組を見ることができるサービスがありますが、ＮＨＫには、ドラマの再放送はあっても、好きなときに見ることができるビデオ・オン・デマンドのような仕組みがないのでしょうか。
　受信料を値下げする原資があるのならば、受信料を支払っている人は、過去の番組を自分の好きなときに自由に見られるような仕組みに変えることはできないのでしょうか。

【会場参加者】
　現在、受信料支払率が約80％と聞いていますが、これを少しでも向上させるために、どのような方法を検討しているのでしょうか。

【会場参加者】
　私は山間部の難視聴地域に住んでおり、ＮＨＫの共同受信組合の組合長をしています。私たちの共同受信組合では、老朽化のために光化する計画が進められており、32年度末に完成予定となっていますが、この対応のため、個人の費用負担を求められています。
　放送法第20条第5項「協会は、中波放送と短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置しなければならない」から考えれば、対応費用は、全額ＮＨＫ負担にするべきだと考えています。
　この件について、平成26年にＮＨＫや経営委員会に対して陳情書を出し、平成27年になってＮＨＫ北九州放送局から回答がありました。その回答は「設置する変換器は、家屋の中に設置しているため個人負担とするべき」という内容でしたが、個人負担になるという理解に苦しんでいます。
　難視聴対策の解決には、全額ＮＨＫ負担、周波数での按分などさまざまな方法があると思いますが、経営委員会でもこの問題について関心を持っていただきたいと思います。

（菅理事）
　ＮＨＫでは、放送済みの番組をインターネットで提供する「ＮＨＫオンデマンド」という有料のサービスを提供しています。
　インターネットで配信するためには、インターネットで配信するための著作権料や、配信費用が必要となりますが、放送法の規定により、受信料で行う業務とは別の区分で経理することになっており、「ＮＨＫオンデマンド」の費用は、受益者負担として利用する方にご負担いただいています。
　そのほかに、ＮＨＫでは、「平和アーカイブス」など無料で見ていただけるようなサービスや、ＮＨＫの各放送局にある端末で過去の番組をご覧いただけるサービスも提供しています。
　受信料については、公平にご負担いただくことが大変重要であり、経営計画では、支払率を毎年1ポイントずつ上げ、3年後に支払率83％という目標を立てています。
　大都市圏は、世帯の移動がとても多く、単身世帯やマンションの割合が高いため、お客様と面接することが難しく、契約・収納活動の困難度が高いことから、支払率が低い傾向にあります。
　現在、ＮＨＫでは、契約・収納業務の法人委託化を拡大していますが、大都市圏における対策を重点的に行い、少しでも支払率を上げる活動に取り組んでいるところです。
　共同受信施設についてのお話をいただきました。これは、難視聴の解消を目的にＮＨＫと組合が共同で運営している施設であり、これまでも定期的に点検・保守を行ってきました。この施設の老朽化が進んでいるため、各ご家庭に良好な状態で信号をお届けし、落雷の被害を軽減するために、光化の対応を進めています。
　費用負担については、光化する機器や信号を各集落内に配る光ファイバーなどについての費用を全額ＮＨＫ負担、ご家庭への引き込みやご家庭内の機器については、各戸のご負担ということになっています。

（石原委員長）
　新しい経営計画の中では、放送法の改正が必要となりますが、放送を幹としつつ、インターネットを活用した放送の同時配信を進めていくことを示しています。
　これまで、放送の同時配信に向けた試験的な提供として、アプリを入れることで見逃し番組の１週間提供などを実施したところ、大変便利で、需要が多いことがわかりました。一方で、有料のＮＨＫオンデマンドとの整合性をどのように取るか、ということが課題となっていることは、私たちも認識しています。
　いずれにしても、“放送と通信の融合”は、時代のすう勢であり、ご要望にお応えする方法がいずれできてくるものと考えています。

【会場参加者】
　私は、家事・育児・仕事のため、リアルタイムでの視聴が難しいため、オンデマンドを利用していろいろな番組を視聴しており、そのよさを享受していますが、番組によって、オンデマンドで視聴できる期間に期限が設けられていることがあります。その理由を知りたいです。
　また、ＮＨＫの放送局にある端末では、過去放送された全ての番組が視聴できるのでしょうか。ＮＨＫの放送局の中だけでは、近所に住んでいる方など享受できる方が限られてしまうので、県立図書館のように「一定の範囲の施設に端末を設置する」などの計画を検討してはどうでしょうか。

【会場参加者】
　新しい3か年経営計画の進行状況については、検証や確認を行うことが必要だと考えていますが、どのタイミングで確認し、どのような検証を行っていくのでしょうか。

【会場参加者】
　受信料を徴収するにあたって、どのような工夫や努力をしているのでしょうか。

（菅理事）
　オンデマンドで視聴できる期限があるのは、著作権の問題があります。日本では、テレビ放送の著作権とインターネット配信の著作権は全く別になっており、番組を放送するためには、出演料やさまざまな著作権料が必要となりますが、インターネットで配信する場合、放送とは別の著作権料が発生し、そのための契約が必要となります。著作権の契約において、契約期間を設ける形を取っていることが、視聴可能期間に期限がある理由だと考えています。
　また、オンデマンド端末を設置するための施設についてのご質問をいただきましたが、皆さまの受信料で運営させていただいておりますので、施設を新たに設けるということは難しいという気がしています。できるだけ合理的、効率的な方法で番組をお届けできる仕組みを検討しているところです。
　経営計画の進捗状況の確認についてのご質問もいただきました。経営計画で掲げた5つの重点方針は、ＮＨＫのどの部局も関係しており、部局ごとに、3か月に1度、それぞれの重点目標に対しての施策、効果、進捗状況などを四半期業務報告としてまとめ、各理事が担当の部局の状況を把握し、確認しています。

（石原委員長）
　四半期業務報告書は、ＮＨＫのホームページで公開していますので、ぜひご覧ください。

（渡邊委員）
　この度の経営計画は、2018年から2020年度の3か年の計画ですが、実は2015年から2017年の3年間とあわせた6年間を一つの大きな柱として考えています。経営委員会としても、これまでの3年間の時代の変化や今の状況を見て、執行部と何度も話し合いを重ねてきました。
　進捗状況の確認については、全ての部門でPDCAを回し、全体の計画は各年度の予算・事業計画を策定する中で見直すなど、時代に合わせて変えていくように取り組んでいます。
　受信料を徴収するにあたっての努力、というご質問をいただきました。現在、受信料の支払率は上がっていますが、現場では非常に難しい課題もあります。営業部門の責任者の話を聞くと、「なかなか面接できない」「説明してもご理解いただけない」ということもあり、非常に苦労しているということです。
　私どもが聞いている中では、現場のスタッフがお客様から信頼され、ご理解いただくための教育やケーブルテレビ事業者やテレビを販売している量販店などとの連携強化に取り組んでいる、とのことです。
　基本的には、まず面接させていただき、ご説明をしてご理解いただいた上でご契約いただくことになりますが、都市部のオートロックマンションでは、面接することが困難であり、現在、ポスティングや郵便での勧奨など訪問によらない施策を進めているところです。
　このように、さまざまな施策に取り組みながら、来年度からも1ポイントずつ支払率を上げていくという目標を立て、3年後には支払率83％を達成し、84％近くを目指していきたい、ということを考えています。

（司会）
　皆様から事前にいただいたアンケートでは、「放送の公平性」「職員の行動規範」「謙虚な姿勢で責任の保持ができる人づくり、人の育て方」というご意見をいただいています。いただきましたご意見について、お答えさせていただきます。

（菅理事）
　受信料で運営されるＮＨＫがよって立つところは視聴者、国民の方々からの信頼であり、これが何よりも重要であると考えています。
　そして、報道機関としては自主自律、不偏不党の立場を守り、公平公正を貫く姿勢を堅持する必要があります。ＮＨＫでは、国内番組基準において「政治上の諸問題は公正に取り扱う」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う」と定めており、放送に携わる者が持つ「番組制作のためのガイドライン」に沿って番組を制作しています。
　また、手紙やファックス、メールなどで窓口に月30万件強いただく視聴者の皆さまからの声や、ＮＨＫの外の組織の方に番組を審議していただく「番組審議会」などからいただくご意見を番組制作の参考にさせていただいています。

（堂元副会長）
　行動規範という話が出ましたが、これはコンプライアンスのことだと受けとめています。
　ＮＨＫでは、平成16年に大きな不祥事が発覚しました。紅白歌合戦の元チーフ・プロデューサーの不正事案で、受信料の不払いが相次ぎ、受信料収入が予算からおよそ400億円も減収となる非常に危機的な状況に陥りました。
　大切な受信料を不正に私的流用したことに対するご批判は至極当然であり、私は当時、報道の現場にいましたが、受信料をいただく重みを肌身で実感しました。
　この不正事案は平成16年度に発生したため、現在の職員のうちおよそ3分の1が当時のことを知らない人たちになります。そこで、私を含めた役員全員が毎年全国の放送局を回り、職員との対話活動を行う中で、現場の職員にコンプライアンスの重要性と受信料をいただくことの重みを訴えてきました。そして、今後もこのような活動を徹底して続けてまいります。

第2のテーマ：放送について

【会場参加者】
　最近、ニュースの中で名前の間違いや誤字、訂正が非常に多くなっている印象があります。ＮＨＫのニュースは、さまざまな報道の中でもリーダー的な存在であり、放送する際には、人物や建物、機関等の名前のチェックを厳正に行っていただきたいと思います。
　また、ピョンチャン・オリンピックの際に、中継しているチャンネルで速報が表示されるのは無駄だと思いました。速報は、衛星放送など中継していないチャンネルでのみ表示すべきではないでしょうか。

【会場参加者】
　原発の運転差し止めの判決や仮処分の決定のニュースの伝え方が非常に冷淡に感じました。
　民放のニュースでは、長い時間を使って放送していましたが、ＮＨＫでは、昼のニュースや短いニュースの中で伝えただけで、「ニュース7」や「ニュースウオッチ9」では伝えていない、ということがありました。これは非常におかしなことではないでしょうか。

【会場参加者】
　文部科学省の前事務次官にインタビューをしたＮＨＫとＴＢＳのうち、ＴＢＳはインタビューを放送し、ＮＨＫは放送しなかった、と聞きました。なぜ、放送しなかったのでしょうか。

【会場参加者】
　最近、特に若いアナウンサーに早口の方が増えたような気がします。せめて地名、建物、人名はゆっくり丁寧に言っていただきたいと思います。

（菅理事）
　誤字や読み間違いはあってはいけないことですが、どうしても誤りは発生してしまいますので、番組の中で気が付いた場合は、番組の中で訂正することを基本的な方針としています。
　また、間違いやすい事象については、皆で共有して、同じ間違いをしないような取り組みも行っています。
　若いアナウンサーの早口が増えたということは、現場にお伝えさせていただきます。おそらく、30年前と比べた場合、アナウンサーが読む文字数が増えていることが、早く聞こえてしまう要因ではないかとも思いますが、固有名詞は、「分かりやすく正確に言う」ということが大事ですので、持ち帰って伝えたいと思います。

（司会）
　先ほどのアナウンサーの早口、そして固有名詞の誤りなどについてご指摘をいただくことを大変申し訳なく思います。
　ご指摘のとおり、若いアナウンサーは、特に早口に感じることがありますが、コミュニケーションの分量が減っているのか、「物事を伝える」という気持ちと「物事が伝わる」ということの意味の違いがわかっていない若手が多いように感じることがあります。
　自分が伝えたいことを伝える場合は、早口でも話をすることができれば、満足することですが、皆様にお伝えするためには、話すスピード、間違えてはいけないということ、言葉の選び方、そのひとつひとつをしっかりと考えなければなりません。「伝えること」と「伝わること」の意味の違いがまだ理解できていない若手が多いということもありますので、しっかりと指導してまいります。
　読み方の誤りについては、これもあってはならないことですので、日頃から勉強会を開くようにしていますが、どうしても誤りは発生してしまいますので、ご指摘をいただいたときに、必ず周知し、指導し、次に同じことを起こさないよう心掛けています。これからも、厳しいご意見も含めアナウンサーへの叱咤激励をいただければ大変ありがたく思います。

（堂元副会長）
　前事務次官のインタビューの件については、現時点で詳細を把握していないという前提でお話しします。
　私の取材経験から言いますと、いろいろなことを取材しても、その取材したことをすべて放送するかというと、それはまた別です。ＮＨＫのニュースで一番大事にしているのは「客観的に伝える」ということであり、いろいろなテーマを客観的に伝え、論点が分かれるところは論点を整理して提示することで、皆さまの判断に資することがＮＨＫのニュースの原点だと、長年、先輩からも教わってきました。
　私は、現場がどのように判断したか全てを知る立場にはありませんが、そのような観点から、放送するものとしないものが出てきたと考えており、客観性と情報を提供するときに示す材料、情報というものを十分に吟味しニュースを出す、という基本的な考え方に立っての判断だと思っています。

【会場参加者】
　放送の公平性についてお聞きします。安保関連法成立の際、多くの人が国会の前で反対コールを上げている模様を民放のニュースで見て、そのような運動が起こっていることを知りました。一方、ＮＨＫでは、国会前の風景でも至近距離で反対している様子しか映しておらず、事実を歪曲し、国民に真実を伝えないという意図的なものを感じました。
　また、森友学園の文書改ざんについても、民放では「改ざん」という言葉を使っていましたが、ＮＨＫでは、しばらく「書きかえ」という言葉を使っていました。最近は、「改ざん」という言葉を使っていますが、ＮＨＫの報道が非常に政権寄りのように感じます。もっと誠実に報道してほしいと思っています。

【会場参加者】
　政治的な中立性を守ることや、良質な番組をつくることなどが含まれている放送法第4条の撤廃を検討している、というニュースをインターネットで読みました。
　放送と通信の融合が進むことによる規制緩和のひとつとも思いましたが、規制緩和には、メリット・デメリットが必ずあります。特に放送法第4条の撤廃については、デメリットが非常に多く、自民党の中からも撤廃は考慮すべき、いう意見が出ているとも聞きます。このことについての現状とＮＨＫの考えについて伺いたいと思います。
　私は、放送業界に対して政府から指導や管理的なことが行われているのではないかという懸念を持っており、4条の問題についての現状と将来的な見通しについても聞かせていただきたいと思います。

【会場参加者】
　受信料で成り立つＮＨＫには、「国民のためになるのか」というスタンスに立って報道していただきたいと思います。
　今、日本の最も大きな問題は、人口減少問題だと思っています。国民のためを思えば、この人口減少問題について、ＮＨＫの番組で特集を組み、きちんと検討すべきだと思っています。

（石原委員長）
　放送法についてのご意見がありました。放送法第4条について話題になっていますが、私たちは、この話を正式に聞いておらず、皆さまと同じような情報しかありません。
　一般論で申し上げれば、電波は国民の財産であり、それには限度があります。認可を受けて、電波を利用している放送事業者は、基本的に放送法第4条の考え方に沿って放送することが正しいことだと思っています。
　さまざまな考えを持つ方がいる中で、皆さまが「ＮＨＫは真実を伝えてくれている」と思っていただけるよう、放送法第4条の基本的な考え方を守ることは、公共放送ＮＨＫとして非常に大事であり、そのことが受信料を皆さまからお支払いいただける最大の根拠ではないか、と思っています。

（堂元副会長）
　昨今の森友学園、加計学園の問題に関する報道についてご質問をいただきました。ＮＨＫでは、視聴者の皆さまから月に30万件を超えるご意見・ご要望をいただいており、その中で安保関連法に関する報道などについてのご意見もいただいています。いただいたご意見は、現場にフィードバックしていますが、特定の意図を持ってニュースを制作し放送するということはあり得ない、ということを明確にしておきたいと思います。
　森友学園、加計学園の問題に関する報道では、財務省がごみ処理の問題について口裏合わせをするように要請した件や、愛媛県の文書の問題など、ＮＨＫの取材によるスクープがありました。そういう意味では、頑張って放送をしているということをご理解いただきたいと思います。
　ＮＨＫでは、「これは特ダネニュースです」という伝え方をしないため、分かりにくい点があるかもしれませんが、現場が必死になって取材活動をしている成果であるということをご理解いただきたいと思います。
　ＮＨＫは、南スーダンの国連PKO活動で、破棄したと言われていた自衛隊の日報が保管されていたという問題をスクープとして報じ、2017年度の日本新聞協会賞を受賞しました。また、その前年にも、長年の取材にわたる結果として、天皇陛下の生前退位のご意向について報じ、日本新聞協会賞をいただきました。ＮＨＫの報道現場が日本新聞協会賞という大変名誉ある賞を2年連続でいただいた、ということもご紹介しておきたいと思います。
　また、人口減少問題についてのご意見もいただきましたが、重要度の極めて高いテーマであることは私も認識しています。「ＮＨＫスペシャル」などで骨太なテーマを扱っていますが、かつて「日本の課題」というシリーズでは、医療や年金の問題など大きなテーマを取り上げました。また、視聴者の皆さまにスタジオの議論に参加していただいたこともある大型特別番組「日本の、これから」や「私たちのこれから」で、人口減少問題などを取り上げたこともあります。このように、日本が抱える重要なテーマについて、公共放送としてきちんとお伝えすることは極めて大事なことだと思っています。
　私は、「社会のためになっているか」「地域のためになっているか」「一人一人のためになっているか」「そして日本のためになっているか」ということが、公共放送の考え方だと信じて今日まで来ました。こうした原点に基づき、報道や番組制作現場がニュースや番組の中で伝えていくことに尽きると考えています。

【会場参加者】
　最近、交通事故や火災などが起きたときの映像に「視聴者提供」という表示を見ます。視聴者が撮影した映像が、最初にＮＨＫの記者に渡るような、身近なＮＨＫであってほしいと願っています。
　福岡にはライバルの民放がたくさんありますが、視聴者から提供される映像のうち、ＮＨＫのシェアはどのくらいあるのでしょうか。

【会場参加者】
　アマチュアの方が地道に取り組まれている文化やスポーツを取り上げてほしいと思います。
　たとえば、北海道の地域スポーツだったカーリングが、大ブレークしたように、地域で行われているスポーツや文化行事を地道に伝えるとともに、全国に向けて発信してほしいと思います。

【会場参加者】
　最近、ＮＨＫでも番組宣伝を行うようになりましたが、もっと宣伝を増やすべきだと思います。「これは見てもらいたい」という番組は、民放のコマーシャルのように宣伝してほしいです。
　ネットクラブやインターネットのホームページも情報源となりますが、テレビを見る人に対しては、テレビを情報源としてPRすることが大事なことではないかと思っています。

（菅理事）
　受信料で番組を制作していますので、できるだけ多くの方にご覧いただきたいと思っています。一方、「番組宣伝が多過ぎる」というご意見もいただきます。この件について、いろいろなご意見をいただきますが、よいあんばいのところで対応していくしかない、と思っています。
　「視聴率にこだわっているから番組宣伝が多いのではないか」というようなご意見もいただきますが、視聴率には、あまりこだわってはいません。連続テレビ小説や大河ドラマは、できるだけ多くの方に見ていただきたいとも思いますが、ＮＨＫでは接触者率とか視聴率という数値も取りながら、番組の質を10の指標で判断しています。
　Eテレの「ハートネットTV」や「手話ニュース」などは、視聴率よりは、番組そのものに公共放送としての意義があり、福祉・教育に貢献するというのも公共放送の大きな使命の一つです。視聴率第一主義ということは全くなく、番組ごとに役目を定めて、評価していこうということです。

（城本局長）
　地域放送についてご意見、ご質問いただきましたのでお答えします。
　今はスマートフォンで簡単に動画が撮れますので、ＮＨＫでもいち早く簡単に投稿していただけるようなアプリを開発しました。それを利用して投稿していただいているケースが増えています。
　民放も同じような取り組みをしており、特に福岡の場合は、大変競争が激しい状況ですが、博多駅前で大陥没事故が起きた際、現場で動画を撮っていた方から映像をいただくことで、ＮＨＫのニュースでいち早くお伝えすることができました。
　なお、民放各局と比較したシェアはわかりませんが、視聴者の皆さまから平成29年の1月から12月までの1年間に55本の映像をＮＨＫ福岡放送局にご提供いただき、ニュース番組で放送したということです。
　いずれにしましても、視聴者の皆さまから動画や映像を提供していただくためには、皆さまの期待や関心にきちんとお応えするということが何よりも大事だと思っており、そのような姿勢を報道姿勢として貫いていきたいと思っています。
　地域の文化やスポーツを全国に発信すべき、というご意見をいただきました。ＮＨＫでは、日頃からアマチュアスポーツを放送しており、地域独自のスポーツや文化的な活動をきめ細かく取材し、地元だけではなく、全国に発信できるよう努力しています。「よい取り組みをやっている」というお話があれば、ぜひＮＨＫにお知らせをいただき、参考にさせていただきたいと思います。

【会場参加者】
　夜の7時と9時のニュース番組を毎日見ていますが、トップニュースについて感じたことについて伺います。
　トップのニュースというのは、その日の中で一番早くお知らせしなくてはならない、重要な、最もニュースバリューのあるものだと思います。
　去年、大相撲の不祥事問題があった際、相撲の話題がトップニュースで放送されていましたが、私のように、相撲に関心のない人間にとっては、トップで伝えられることに疑問を感じました。ニュースバリューの感覚が私たちとＮＨＫで違うのでしょうか。

【会場参加者】
　ラジオ放送について質問です。今年度から夕方5時台の地域のラジオ番組が、「らじる★らじる」等を通じて、全国で聴けるようになったこと、地元の「はっけんラジオ」も含め、いろいろな地域の現在がネットを通じて聴けるようになったことを非常によく思っています。
　今年度からのラジオ番組の編成を見ていると、よい面もあるのですが、これまで毎正時前の5分間に各地域から放送していたニュースや交通情報が、時間帯によってなくなっているところがあります。音楽や防災情報も大切であり、職員の働き方改革もあるのかもしれませんが、地域の情報を発信する時間も充実していただきたいと思っています。
　民放ラジオとの共同配信サービス「radiko.jp（ラジコ）」のエリアも広がり、若い世代も聴きやすくなっていると思いますが、元々の本当に大切なところを頑張っていただきたいと思います。

（堂元副会長）
　ニュースの扱いについてご質問をいただきました。我々はこれまで「ニュース7」をＮＨＫの一番のニュースとして取り組んできました。そのトップニュースに何を持ってくるかというのは大変難しく、基本的に「きょうの一番のニュース」をトップにするというのが、誰もが考えることだと思います。
　しかし、いろいろなニュースがあるため、どのニュースがトップになるのかは、相対関係によって決まってきます。誰が見ても「これはトップだ」という場合はよいのですが、それぞれのジャンルで大きなテーマがある場合は、比較が難しい場合もあります。
　どのニュースをトップにするかは、編集責任者が判断しますが、何か意図的に決めているということは全くなく、試行錯誤をしながら選んでいる、ということをご理解いただきたいと思います。

（城本局長）
　ラジオを熱心に聴いていただけていること、大変うれしく思います。　防災など、今でもラジオは重要な伝達手段だと思っており、時代の変化の中で、きめ細かくニュースをお伝えするのがよいのか、それ以外の情報をもっと多く伝えたほうがよいのか、試行錯誤しながら考えています。
　その中で、ご指摘のとおり、日中の時間帯に正時ごとに出していたニュースを減らしました。インターネットでの情報発信が増え、毎正時にラジオでニュースをお伝えしなくても情報が伝わるようになった、ということもあります。また、限られた人員の中で、どのように伝えていくかという選択と集中の判断もあります。
　ただし、ラジオ放送は重要であり、これからもラジオのリスナーの方にほめていただけるような放送を目指して頑張ってまいりたいと思っています。

（菅理事）
　災害の発災時において、ラジオは大変重要な情報伝達ツールとなります。
　いざというときに放送に対応できるよう、そして、皆さまにラジオを聴いていただく習慣をつけていただきたいということもあり、現在、各地域で17時台に生のラジオ番組を放送する取り組みをおこなっています。
　ことしの番組改定では、他の地域の情報や話題を全国に発信するという取り組みをはじめました。また、「radiko.jp（ラジコ）」でのインターネット配信は、ことしも続けるということになっていますので、できるだけ多くのメディアやアプリでラジオに触れていただければと思っております。

（司会）
　さまざまなご質問、ご意見をいただきまして、まことにありがとうございました。最後に経営委員から全体を通してひとこと申し上げます。

（石原委員長）
　どうもありがとうございました。ＮＨＫの現場について、初めて聞いた話もあり、大変よかったと思っています。
　ＮＨＫの経営の最高意思決定機関である経営委員会の委員として、いろいろと考えながらたずさわってまいりましたが、本日、皆さまから経営委員会の活動に大変役に立つよいお話を伺うことができました。
　アナウンサーの話し方や、番組内での誤り、訂正が多いというご意見をいただきましたが、最近、テロップが非常に多くなり、現場も大変だと思います。しかしながら、間違いはあってはいけませんので、そこはさらに注意していく必要があると思いました。
　受信料に関するご意見は、「視聴者のみなさまと語る会」でも必ずいただいています。公共放送ＮＨＫの業務を運営するため、受信料は最も大事なものです。その原点となるのは、視聴者の皆さまの信頼であり、ＮＨＫは真実を伝えてくれる、役に立つ、民主主義の基盤として非常に努力してくれていると思っていただける放送を全力で続けていくことが一番大事なことだと思っています。今日は、そのような気持ちをあらたにさせていただきました。
　本日いただいたご意見は、次の経営委員会で報告させていただき、他の経営委員とも共有して、ＮＨＫの経営に生かしていきたいと思っています。

（渡邊委員）
　大変参考になるご意見をいただき、ありがとうございました。きょうは、熊本地震から2年目ということです。私は福島から参りましたが、東日本大震災から7年1カ月、まだ5万人の方が福島県では避難生活を送っている中で、公共放送の果たすべき役割は「被災者の立場に立つ」ということだと思います。
　被災者の立場として、共通の認識や価値観を持つ九州の皆さまのご意見は本当に参考になりました。これからも信頼できるよりよいＮＨＫになれるよう頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。