《視聴者のみなさまからのご意見とＮＨＫ側からの回答》

第1のテーマ：ＮＨＫの経営全般について

【会場参加者】
　会長就任のあいさつを聞いて、「政府をそんたくすることが公共放送であるかのような捉え方をされては困る」と感じています。報道・表現の自由の問題かもしれませんが、最近のNHKの状況に不安を感じています。

【会場参加者】
　NHKの退職者を中心とした団体が、現会長の再選に反対する集会を開催しました。おととしにも、この団体は会長の辞任、罷免を求める声明を発表していますが、現在行われている次期会長の選考においては、このような視聴者団体の意見も十分考慮してほしいと思います。

【会場参加者】
　NHKのトップである会長が「政府が右と言ったことを左と言うわけにはいかない」と発言したことに、不安を抱いています。
　このような人物が会長を務めているとき、経営委員会がどのようなチェック機能を果たしていくのでしょうか。

（石原委員長）
　会長の発言は、たしかに誤解を招く発言だったと思います。これ以外でも会長の不適切な発言が何度かありましたので、経営委員会でも3回ほど注意しました。ただし、会長は国会の答弁等でも、「公平・公正」「不偏不党」といったことを常に主張しています。
　いずれにしても、会長の任期は来年1月24日までです。そこで、次の会長選任の手続きを7月から進めています。会長選任は、経営委員会の最も重要な仕事の1つだと思います。NHKにとってふさわしい、皆さまからの信頼に応えられるような立派な会長を選びたいと思っています。

【会場参加者】
　経営委員には、経済界や学識経験者ばかりで、NHK出身者が入っていませんが、このような構成でNHKの業務を監督や管理ができるのでしょうか。
　また、NHKの予算・事業計画は国会の承認が必要とのことですが、国会中継を見ていても、NHKの事業計画の内容が視聴者にはまったく分かりません。今回、「視聴者のみなさまと語る会」に出席して、経営計画の資料を拝見して初めて受信料がどのように使われているのかを知りました。ぜひ、NHKの事業計画に関する情報等をもっと視聴者に届けてほしいと思います。

（石原委員長）
　12名の経営委員は放送法に基づき、衆参両議院の同意を受け、内閣総理大臣に任命されます。
　経営委員には、経済界や学識経験者だけではなく、さまざまな経歴を持った方が任命されており、さまざまな視点から多様な意見が出されることで、視聴者の皆さまのご意見を広く反映するよう努めている、と考えています。
　NHKでは、現在、3か年経営計画で決められた計画を着実に進めており、受信料の増収や国際発信の強化、インターネットを活用した「放送の同時配信」の実験も行っています。
　また、オリンピック・パラリンピックへの対応などNHKの重要なテーマについて、会長が着実に、かつ熱心に推進していることを評価してよいのではないかと思っています。

（井伊委員）
　NHKの経営委員は、企業の社外取締役に相当します。企業の社外取締役でも、多くは他社出身者で構成されており、経営委員がNHK以外の者で構成されていることは、不適切なことではないと思っています。

（木田専務理事）
　NHKでは、経営委員会の議事録や理事会の議事録などをホームページで公開しています。非常に膨大な経営情報ですので、多くの方々にご覧いただく方法として、ホームページで公開することとしています。
　「パソコンを持っていないので見ることができない」という方もいらっしゃるとは思いますが、多くの方に見ていただく方法として政府や自治体などさまざまな団体がホームページを活用して情報公開に努めており、NHKもホームページで経営情報を公開しています。
　平成27年度予算における事業収入は、6,831億円となっていますが、事業収入のほとんどは、受信料収入です。一部、政府から国際放送についての交付金として39億円が交付されていますが、その割合は0.5%程度です。このように、NHKの事業は、ほぼ受信料で運営されているとお考えいただければと思います。

【会場参加者】
　受信料の公平負担に努めているとのことですが、現在の徴収方法では、支払率80%程度が限界ではないでしょうか。
　私は、テレビを買った方が見る・見ないに関わらず、受信料を負担してもらえるように受信料徴収方法を改善し、テレビの価格に受信料を付加すればよいと思います。

【会場参加者】
　今後、インターネットを活用した放送が盛んになってくると思います。民放は、すでにインターネットを活用したサービスを行っていると思いますが、NHKがインターネットサービスを進めた場合、民放との間に問題が生じるようなことはないのでしょうか。

（松原理事）
　NHKでは、受信料の公平負担に向けて、支払率の向上を図るとともに、受信料を集める営業経費を抑制し、皆さまから頂いた受信料をできるだけ放送に使い、よい番組を放送することで皆さまに還元するように取り組んでいます。
　また、営業経費の抑制に向けて、訪問集金を廃止し、できるだけ口座振替やクレジットカード継続払のご利用をお願いしています。
　「テレビの価格に受信料も付加する」とのご提案は1つの考え方ではあろうとは思いますが、1つのご家庭にテレビを何台も設置されていても、世帯単位である受信契約は1つの契約でお願いしていますので、現在の放送法において、ご提案の方法を取ることはできません。

（木田専務理事）
　インターネットサービスについてお答えします。
　民放は、インターネットサービスに関する制限がなく、どのようなサービスを行うのかについては、各社の判断となります。一方、NHKでは、放送と同じように番組をそのままインターネットで流すことは、特別な場合を除き認められていません。
　特別な場合とは、例えば東日本大震災のような大きな災害や、国政選挙のような国民生活に重大な影響を及ぼす出来事があった場合に限り、インターネットで放送と同じ内容を同時に配信し、テレビの前にいらっしゃらない方でもスマートフォンやパソコンで見ることができるようにしています。
　一方、欧米では、以前から放送とインターネットで同じ番組を同時に配信することが当たり前になっています。
　例えばイギリスの公共放送BBCでは、放送をそのままインターネットで見られるだけでなく、30日程度であれば過去の番組もインターネットで見ることができます。また、インターネットで視聴するための追加料金は不要で、受信料にあたる受信許可料を支払っていれば、テレビでもインターネットでも過去30日間分の番組も含めて見ることができます。
　いろいろな考え方があるとは思いますが、インターネットがこれだけ普及している現状から考えると、公共放送もテレビだけではなく、インターネットでも情報を送る時代なのではないか、と考えています。
　民放との関係についてのご質問ですが、現在、民放からNHKに対する要望などが寄せられているということは特にありません。
　NHKは、放送法によりインターネットサービスが認められるようになり、インターネットの受信者にどのように受信料を負担していただくか、という問題が解決できれば、インターネットサービスを行うことができます。
　一方、民放の場合は、インターネットで全部の番組がテレビと同じように見られるようになると、地域の番組やCMへの対応という課題があり、東京にあるキー局と地域の放送局の間で話し合いを続けている、という状況にあると考えています。

【会場参加者】
　先日放送されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックのような大きなイベントの放映権は、NHKが代表して契約している、と考えていますが、「NHKが放映権を持っているものを民放が放送する場合は、NHKから割安に提供されている」「民放が放映権を持っているものをNHKが放送する場合は、NHKが割高に買わされている」ようなことはないのでしょうか。NHKと民放で放送権料の支払いをどのように割り振っているのかをお聞きしたいと思います。
　また、ワンセグ機能付き携帯電話の受信契約の裁判で、NHK側の主張を退ける地裁の判決が出た際、総務大臣のコメントがテレビで紹介されていましたが、大臣がコメントするのではなく、まず、NHKの主張を視聴者に伝えるべきではないでしょうか。
　このような対応が「国がNHKを支配している」というイメージにもつながっていると思うので、改善してほしいと思います。

【会場参加者】
　放送センターの建て替えは、いつ頃に完成し、どの程度の事業規模で行われるのでしょうか。

（木田専務理事）
　まず、オリンピックの放送権料についてお話します。先日のリオデジャネイロを含め、オリンピックの放映権料は非常に高額です。そのため、NHKと日本民間放送連盟が一緒になり、「ジャパンコンソーシアム」というひとつの組織を作り、国際オリンピック委員会（IOC）と交渉し、放送権料を決めた後、NHKと民放で放送する時間と種目の数などから割り振りを行い、さらに、放送局ごとの負担額を割り出しています。
　オリンピックは、NHKと民放問わず、日本の放送業界全体で取り組んでいますので、NHKで放送していても民放のアナウンサーが実況を担当していることがあれば、またその逆の場合もあります。次の東京大会も同様の対応を行っていく予定です。
　一方、パラリンピックは事情が異なり、NHK単独の放送となっていますので、放送権料もNHK単独の支払いとなっています。今回のリオデジャネイロでは、パラリンピックを総合テレビで百数十時間にわたり放送しました。

（松原理事）
　ワンセグ機能付き携帯電話の受信契約に係る訴訟において、NHKの主張を退けるさいたま地裁の判決が、8月26日にありました。NHKは、放送法第64条1項におけるテレビ受信機の「設置」とは、「固定して使用されるか否かを問わず、視聴できる状態に置いてあること」を意味するものだと主張してきました。
　一方、裁判所の判断は、「設置」ということばは「通常のテレビなどを念頭に、そこに備え置く状態を意味しており、ワンセグ機能付き携帯電話は該当しない」ということで、NHKの主張を退けたものでした。NHKは、「放送法64条1項の設置の解釈に誤りがある」ということで、9月20日に東京高裁に控訴しました。
　NHKでは、判決が出た当日に、ニュースで判決について取り上げ、NHKの考え方とともに「控訴する方向で検討している」ことを伝えました。
　なお、平成18年にワンセグ放送が始まって以来、総務省も一貫して「ワンセグ機能付き携帯電話は受信契約の対象」ということを国会答弁などで言っています。

（石原委員長）
　現在のNHK放送センターは、東京オリンピックの頃に建てられたもので、すでに50年が経過しています。大変古く、手狭にもなっており、建て替えをどうするかということが懸案事項になっていました。新しい場所に建てるとなると土地代など多額の経費が必要となりますが、NHKの収入のほとんどは受信料であり、多額の経費をかけることができませんので、現在の土地で建て替える計画に変更しました。
　計画を変更した結果、放送しながら建物を順次作っていくことになりますので、期間を3段階に分け、機能を順次移行していくこととしました。
　また、東京オリンピック・パラリンピックまでは、東京における建設工事の需要が多くあり、費用が高くなりますので、東京オリンピック・パラリンピック開催後から着工する計画としました。
　結果として、コストは削減できますが、建替期間が16年ほどかかることになり、2036年に完成する計画となっています。
　建物は電源設備も合わせて約1,700億円で作る計画になっていますが、この経費には放送設備は含まれていません。新しい放送センターに新しい放送設備を入れると、現在使用している放送設備と同じ設備が2つ必要になります。それでは、とても経費がかかるので、放送設備の老朽更新に合わせて、徐々に時間をかけて整備することとしたことで、毎年の減価償却費の資金の中で整備できることとなり、結果的に毎年の放送設備にかけるコストを抑制できる計画になっています。
　なお、経営委員会でも議論を重ねた結果、8月末に了承し、「放送センター建替基本計画」が発表されました。

第2のテーマ：放送について

【会場参加者】
　最近のEテレは、若い世代から高齢者世代まで、幅広く面白い番組を作っていると思います。中でも障害者を取り上げた番組をもっと増やしてほしいです。
　『バリバラ』を見ていると、「障害を持っている子どもたちも頑張っている」ということが強く伝わってきます。Eテレ以外でも、障害者の方たちの取り組みなどを紹介してほしいと思います。

【会場参加者】
　以前は、土日祝日の夜9時前に秋田のニュースが放送されていましたが、最近は、仙台からの放送になっています。秋田からニュースを伝える放送枠は減ってしまったのでしょうか。

【会場参加者】
　FM放送で、私たち団塊の世代が楽しみにしていた『ミュージックプラザ』という番組が、若者を対象にした番組に変わってしまいました。どういう基準で番組を変えるのでしょうか。何か調査などを行っているのでしょうか。

【会場参加者】
　世論調査の回答者数がいつも1,000人前後です。この人数はどのように決まっているのでしょうか。また、過去に電話調査を受けたことがありますが、質問が誘導的なように感じました。世論調査で質問する事項は、どのようにして決めているのでしょうか。
　NHKの世論調査は、インパクトのある調査だと思いますので、私たちがもっと納得するような調査手法を取っていただきたいと思います。

（木田専務理事）
　Eテレの番組についてご意見をいただき、ありがとうございます。2020年東京パラリンピックということもありますので、具体的な計画はありませんが、これからも障害者の皆さまを題材にした番組づくりに取り組んでいくと思います。特に『バリバラ』のような定時番組でどのようなことができるのか、現場にもいただいたご意見を伝えて、検討してもらいたいと思います。
　次に「番組の改編は、どのような基準で行われるのか」というご質問についてお答えします。
　NHKでは、番組ごとにさまざまなデータを調べ、世帯視聴率や接触者率といった量的な評価と、3か月に1度、アンケートを取って、「この番組がどのように見られているのか」「どのような意見が来ているのか」という質的な評価を行い、質と量の両面から、「その番組をどうするのか」を考え、全体のバランスを見ながら、「どの時間帯にどのような番組を放送するか」を決めています。
　『ミュージックプラザ』については、FM放送全体のバランスを考えた結果、廃止になったものと思われますが、別の時間帯でこの番組のターゲットだった皆さま向けの番組を放送しているのではないかと思います。
　「なぜ、あの番組が終わってしまったのか」といったご意見をよく伺いますが、いただいたご意見は、現場に必ず伝えています。そして、『ミュージックプラザ』の復活の要望につきましても、現場に伝えてまいります。
　世論調査は、有効回答数を1,000人程度で行っています。「1万人くらいで実施しないのか」というご意見をいただくこともありますが、人数が増えることで集計に時間も経費もかかることになります。
　例えば、世論調査で「政治意識調査」を毎月1回程度行っていますが、すぐに結果が出ないと意味がありません。時間的なこと、またデータ不足がないように、という視点から、1,000人程度で行っています。新聞社も基本的には同じ方法で世論調査を行っています。
　お電話で質問を聞く際に、年齢をお伺いすることがあります。これは年齢層が偏らないように、日本全体の年齢層とおおよそ同じになるようなデータとするためです。質問は、毎回同じ質問、同じ聞き方をしていると思いますが、それは経年変化を調べるためです。
　毎月調査を行うことで、前月との違いや、「何か出来事が起きたことでこうなった」ということが見えてきますので、絶対評価よりも相対評価として受け止めています。

（涌井局長）
　今年度から、祝日は東北地方の各放送局が連携し、各放送局が取材したニュースをまとめ、仙台から放送するようにしています。
　昨年度からは、土日にも仙台から秋田のニュースを放送する時間帯ができました。土日や祝日はイベントやお祭りが多くありますが、全体としては、ニュースの数があまり多くありませんので、東北地方の各放送局が連携し、東北地方全体で「こんな動きがある」ということを放送したほうが、より皆さまのお役立てになるのではないか、と考えて、現在のような取り組みに変えています。
　しかし、「秋田からは放送を出さない」ということではなく、秋田で大きな災害や大きな事件などが発生した場合は、秋田の皆さま向けにより詳細な情報を発信しなければなりませんので、秋田発のニュースをお伝えしてまいります。

【会場参加者】
　以前、名古屋に住んでいたときに、番組の切れ目などで地震の注意喚起といった情報を放送していました。秋田県は全国でも「自殺率」がトップクラスとなっており、これは何十年も解決できていない問題です。自殺予防に向けたメッセージを常日頃から身近に触れられるように、発信していただけないでしょうか。
　また、名古屋に行く前に、NHKで何か名古屋の情報を伝える番組はあるかと見てみましても、全くありませんでした。NHKの番組には、東京や京都の魅力を発信する番組は多くありますが、ほかの地方についてはほとんどありません。
　若者が東京に憧れて地方から出ていってしまうのは、テレビの影響もあると思います。いま地方創生と言われていますので、東京だけでなく地方の番組も平等に放送してほしいと思います。

【会場参加者】
　NHKには多くのよい番組がありますが、公共放送としての存在価値はニュース・報道番組だと思います。
　最近、政府権力の介入や干渉が強まり、それをそんたくしたと思われるような報道が見られるように思いますし、中には「安倍チャンネル」と言っている人もいます。
　やはり、公共放送としての存在価値を高めるためにも、ニュース・報道番組は十分に検討していただきたいと要望します。

（涌井局長）
　「地域の課題について放送してほしい」というご提案ですが、非常に素晴らしいご意見であり、われわれも何ができるか考えていきたいと思います。
　秋田放送局では、昨年から『２０４０“７０万社会”と向き合う』という取り組みを行っています。秋田の大きな課題である人口減少について、この課題にどのように向き合い、取り組むべきか、という秋田の元気を発信するような番組を作り、放送しています。ご意見をいただきました課題についても、県民の皆さまに発信していくことができればと思っています。
　また、ご指摘の通り東京の話題が多いと思われるかもしれませんが、NHKには全国に放送局があり、秋田県の課題や魅力を、東北地方に向けて、全国に向けて発信するということがわれわれの大きな使命です。
　例えば、秋田港にうどんの自動販売機があり、『ドキュメント72時間』で放送したところ、「もう一度見たい72時間　ベスト1位」という評価もいただきました。
　また、全国的にも知名度の高い大曲の花火大会の放送では、「放送を見て秋田に行ってみたい」というご意見をいただいています。これからも、地域の魅力を全国に向けて発信することに、力を入れていきたいと思います。

（木田専務理事）
　「正確・迅速」「公平・公正」を守り、自主自立の放送をしていくことが、ニュースだけでなく、すべての番組の基本です。
　「総理大臣のニュースが多い」というご意見をいただくことがありますが、「一国の総理大臣が誰と会い、何を発言したか」というニュースの価値は高く、総理大臣に関するニュースは自動的に多くなる傾向になりますが、「総理大臣を持ち上げよう」ということでは決してありません。
　いずれにしても、公共放送にとって報道は生命線であり、「正確・迅速」「公平・公正」はすべての役職員がこのことばを手掛かりにして仕事を行っています。
　全国の放送局では、さまざまな地域番組を作っていますが、現在の放送の仕組みでは、違う地域の番組を見ることができません。現在、人の動きが全国・海外に渡っていますので、今までと同じことをやっていてはいけないと思います。
　もし、何とかできるとしたら、インターネットの利用が大きな役割を果たすことになるのではないでしょうか。
　各地域のニュースは、ほぼ同時に放送されるため、テレビで同時に見ることはできませんが、インターネットであれば、例えば「名古屋で何が行われている」とか、「天気はどうか」といった情報を発信することが可能となります。
　しかしながら、インターネットによる情報をどこまで広げればよいのか、というと限界はあるかと思いますが、ご指摘のような疑問やご不便を解消できるよう、取り組み、実現したいと思っています。

【会場参加者】
　地震や大雨などの災害情報で、全国的に大きな地震があった時は、東京からアナウンサーがニュースを読んでいますが、秋田県で局地的な災害が発生し、避難準備情報や避難指示が出ている場合、画面が上下左右にさまざまな情報が出ていて、瞬時に情報を理解できない時があります。
　スマートフォンやパソコンを使って自分で調べられる人だけではなく、高齢者がテレビをつけたら一目でわかるような工夫をしてほしいです。

【会場参加者】
　私は、あまりテレビを見る時間がありませんが、テレビを見られるときは、ほとんどNHKを見ていますが、秋田のニュースは、民放のほうがよくできていると思いますので民放を見ています。
　また、昼の時間帯では、木曜日に『被災地からの声』を放送していますが、放送は東北地区だけで全国に放送をしていません。もし、災害の教訓を国民に伝えるために放送しているのであれば、全国放送にしたほうがよいと思います。
　金曜日に、『BSコンシェルジュ』を放送していますが、BS放送の視聴率を上げようという意図で放送していると思います。総合テレビでは、総合テレビ向けの番組を放送してほしいと思います。
　以前、秋田からのニュースを見たら、宮城県の話題が出てきましたが、時間つぶしのように思いました。秋田から放送するのであれば、秋田の情報を発信してほしいと思います。
　また、朝のニュースで記者リポートがありますが、記者がナレーションしているためか聞き取りにくいです。アナウンサーと記者では、話し方が全然違うので、記者にも話し方の訓練をしてほしいと思います。

【会場参加者】
　夜7時30分から放送していた『クローズアップ現代』が、『クローズアップ現代＋』となって夜10時に放送時間が変わりましたが、私にとっては大変不便になりました。
　『クローズアップ現代』は、NHKの真骨頂だと思いますので、次の改編のときには放送時間を元に戻してほしいと思います。また、午前中に再放送することも考えてほしいです。
　そして、要望として、秋田の佐竹一族を大河ドラマに登場させてほしいと思います。

（涌井局長）
　災害時の避難勧告など、NHKは、皆さまの命を守る報道を最優先にして取り組んでいます。
　テレビでは、まず速報の文字情報で避難勧告を伝え、ラジオでは放送を中断して伝えます。さらに、より詳しい情報を伝える場合は、全国向けの放送時間帯でも、秋田向けのニュースに変更し、秋田の皆さまに情報をお伝えし、皆さまの安全と命を守る報道に取り組んでいます。
　もう一つの方法として、テレビ画面を少し小さくし、左隅と上にスペースを作って、より詳しい情報を文字で発信しています。何か起きたら、まずはテレビやラジオをつけて情報を聞く習慣をつけていただき、われわれが発信する放送を通じて、必要な情報を得ていただきたいと考えています。
　また、「高齢者向けにさらに新たなサービスを考えられないか」というご指摘は、今後の課題として考えていきたいと思います。
　『被災地からの声』についてのご意見をいただきました。『被災地からの声』は、東北向けに木曜日のお昼の時間帯に放送していますが、全国向けにも日曜日の午前10時過ぎから放送しています。全国の方に向けて復興支援を訴え、2度とこのような被害が起こらならいようにしよう、というメッセージを発信していきたいと思います。
　「民放で放送されている秋田のニュースにチャンネルを変える」というお話がありましたが、われわれも多くの皆さまに見ていただきたいと日々努力しておりますので、ぜひNHKも見ていただきたいと思います。
　また、秋田から放送を出している5分間のニュースの中で、秋田で大きなことが起きていないときは、ほかの東北で起きている話題も伝えることがあります。一方で、秋田の話題も秋田から放送しているだけでなく、東北地方のほかの県で取り上げることもあります。いろいろな形で秋田の話題を発信していることをご理解いただきたいと思います。
　最後に、「朝のリポートが聞き取りにくい」というご指摘がありましたが、アナウンサーがリポートする時もありますが記者やディレクター、カメラマンがリポートする時もあります。放送のプロとして皆さまに分かりやすくお伝えすることに日々取り組んでいますので、さらに努力していきたいと思います。

（木田専務理事）
　『クローズアップ現代＋』に限らず、NHKの番組は60代以上の方にはよくご覧になっていただいていますが、30代〜50代の働き盛りの人たちには、なかなか見てもらえていない現状があります。夜7時30分からの放送の場合、働き盛りの人たちに見ていただけないので、働き盛りの人たちにも見ていただけるような内容にする狙いで放送時間を夜10時台移しました。
　番組の作り方もキャスター1人がインタビューする形から、女性アナウンサーを中心にゲストを置き、また取り上げるテーマも幅広く選んでいます。少しご不便をおかけしますが、もう少し見守っていただければと思います。再放送のご要望については、現場でも検討してもらおうと思います。
　『BSコンシェルジュ』は、BS放送のPRということで放送しています。受信契約総数に占める衛星契約の割合が全国で50%程度となっていますが、総合テレビに比べるとまだまだご存じではない方がいらっしゃいますので、BS1やBSプレミアムの番組を総合テレビで紹介させていただいています。新聞のテレビ欄で見ていただくよりは、テレビで放送したほうがPRの効果があり、皆さまにも「たまに見てみようか」という番組が出てくるかもしれませんので、ぜひご覧いただきたいと思います。
　また、「大河ドラマで佐竹一族を取り上げてほしい」というご要望については、放送のお約束はできませんが、検討させていただきます。

（井伊委員）
　公共放送の役割に関して、公平・公正であり正確な情報を伝えるニュース番組や報道番組はもちろん重要です。
　また、私は医療制度や医療保険制度などについて研究をしていますが、テレビ番組で健康や医療のことが放送されていると関心を持って見ます。皆さまの中にも、健康問題や医療に関する番組に関心をお持ちの方も多いと思います。
　NHKの番組は、「偏った情報や誤った情報を伝えてはいけない」「公共放送は、どうあるべきなのか」ということを常に考えながら視聴者の皆さまの役に立つこと、要望に応えながら社会の役に立つ、という視点も常に持ちながら制作をしていると思います。それは、公共放送であるNHKならではと思いますので、ニュースや報道番組だけではなくて、皆さまの関心がある生活に関係する情報なども、公共放送としての役割を担っていると思っています。

【会場参加者】
　公共放送も民放も放送法の下で放送されていると思いますが、放送法そのものが現状のままでよいのかどうか。改善しないといけないところがあると思いますが、放送法を改正するような検討はされているのでしょうか。

（松原理事）
　放送法は、これまでに幾度の改正を経て現在に至っています。放送と通信の融合等で、インターネットの時代を考えると、現在の放送法についていろいろな意見が出ているのは事実だと思います。
　ただし、NHKが放送法を変える立場にはありません。冒頭でもNHKのインターネット業務にはさまざまな制限があることをお話ししましたが、現在、総務省の諸課題検討会においてもNHKの在り方について検討が進められています。

（木田専務理事）
　NHKと民放連では、「放送倫理・番組向上機構（BPO）」という組織を作り、放送の内容向上に取り組んでいます。
　この組織は弁護士や有識者の方も集まっている中立な組織で、例えば、ニュースやバラエティー番組で被害を受けたという人が申し入れを行い、調査した結果、問題がある場合は放送局に対して注意を喚起する仕組みを作っています。
　これは、NHKだけでなく民放の番組も同じです。法律を改正することは大変ですが、放送の内容向上という観点ではこの組織は大きな力になっています。

（司会）
　では、最後に、皆さまからご意見やご要望を伺いました経営委員から、感想を述べさせていただきたいと思います。

（石原委員長）
　長い間ありがとうございました。厳しいご意見を含めて大変参考になるご意見をいただいたと思います。
会長に対するご意見を最初にいただきましたが、NHKの一番の原点である「公平・公正」「不偏不党」「自主自律」ということを改めて真剣に考え、NHKは常に行動していかなければならないと思いました。
　また、「東京の情報が多いのではないか」というご意見をいただきましたが、東京の情報が地方において極めて関心が高い、ということも事実だと思います。同時にNHKは地域情報の全国発信に取り組んでいますが、放送という一つの電波を使ってさまざまな地域の情報を全国ネットで放送することは大変です。いろいろな形で、NHKも地方の情報を全国に放送する努力をしているとは思いますが、ご指摘は、重要な課題だと認識しています。
　地域には、本当にすばらしいものがたくさんあります。そこで努力されている方の人間模様や自然の素晴らしさ、そういったものを全国でもっと放送していくことを、NHKとしても心がけるようにしたいと思います。

（井伊委員）
　本日は大変貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。
　公共放送は、皆で番組をつくっていくものだと思います。皆さまからご意見をいただけるのも受信料だからできることです。税金ですと国営放送になってしまいますし、民間放送の場合、どうしてもスポンサーに気兼ねをしなければいけません。
　NHK秋田放送局は、皆さまにとってとても身近な存在ですので、ぜひ今後も皆さまからご意見をいただき、一緒に番組を作っていくという思いを持ちたいと思います。
　また、ホームページなどを通じて、これからもご意見を自由にお寄せいただき、私たちもご意見を参考にしながら、努力してまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。