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平成27年度 第3回
視聴者のみなさまと語る会〜NHK経営委員とともに〜in大津
(平成27年7月4日(土))

 

<会 合 の 概 要>

 「経営委員会による受信者意見聴取」の平成27年度第3回は、大津放送局で実施し「経営全般」「放送」の2つのテーマについて、公募による25名の視聴者から意見を聴取した。

 

<会 合 の 名 称>

「視聴者のみなさまと語る会〜NHK経営委員とともに〜」in大津

 

<会 合 日 時>

平成27年7月4日(土) 午後2時〜午後4時

 

<出  席  者>

〔参 加 者〕

視聴者の皆さま25名

〔経営委員〕

本 田 勝 彦  (委員長職務代行者)

 

上 田 良 一  (委員)

〔執 行 部〕

堂 元  光   (副会長)

 

森 永 公 紀  (理事)

 

赤 木 俊 夫  (大津放送局 局長)

〔 司 会 〕

伊 藤 博 英  エグゼクティブ・アナウンサー

 

< 会    場 >

 NHK大津放送局 1階ロビースペース

 

< 開 催 項 目 >

 以下のとおり進行した。

 

1 開会あいさつ

2 経営委員による説明

  協会の基本方針、その他協会の運営に関する重要な事項について

3 意見の聴取

 (1) NHKの経営全般について

 (2) NHKの放送について

4 閉会あいさつ

 

 「視聴者のみなさまと語る会」終了後、「大河ドラマ『花燃ゆ』制作の舞台裏」と題して、制作局の 土屋 勝裕 チーフ・プロデューサーによる講演会を開催した。

 

<概要・反響・評価>

  • 公募の結果、はがき、ホームページなどを通じて52名から参加の申し込みがあり、会場スペースの関係から抽選を行い、30名に参加案内を発送した。

  • 語る会には、25名が参加し、「経営全般」と「放送」の2つのテーマについて意見や提言を募った。

  • 参加者からは、「公平公正な報道」「会長の適格性」「『クローズアップ現代』問題への対応」「地域放送の拡充」「大津放送局新会館の構想」など、多岐にわたる意見や提言が寄せられた。

  • 語る会終了後に行ったアンケートには、24名から回答があった。主なアンケートの結果は次のとおり

    <参加者の満足度>
     「大変満足」1名、「満足」9名、「普通」5名、「不満」5名、「大変不満」1名 
     (未記入3名)

    <経営委員会の仕事について>
     「今回のイベントに参加して、経営委員会の活動について理解が深まりましたか」との質問に対し、「経営委員会の活動について理解が深まった」との回答が15名からあった。


◆協会の基本方針・重要事項の説明

 (上田委員)

 それでは初めに、私ども経営委員会の役割につきまして、ご説明させていただきます。
 経営委員会の役割は、放送法に明文化されており、NHKの経営の基本方針などの議決や、会長以下NHK執行部の役員の業務の監督など、NHKの経営に対して重い責任を負っています。
 こうした役割を担う経営委員会の委員は、衆参両議院の同意を得て、内閣総理大臣より任命されています。
 委員の選定に当たっては、教育、文化、科学、産業その他の各分野、及び、全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならないと放送法に定められております。
 経営委員の任期は3年です。再任されることもあります。委員の定数は12名です。
 また、経営委員の中から監査委員が任命されることになっており、経営委員を含めた役員の職務の執行を監査する役目を担っています。現在その監査委員は、佐藤委員、森下委員、そして私の3名が務めています。
 そして、私ども経営委員が、ただいま申しましたような重責を果たすため、視聴者の皆さまのご意見を直接伺うことも放送法に定められています。本日は、その機会として、皆さまからNHKに対する忌憚のないご意見をお聞かせいただく前に、経営委員が協会の基本方針や重要事項を説明することという定めも放送法にありますので、いま少し時間を頂戴して平成27年度から29年度3か年のNHK経営計画と平成27年度収支予算と事業計画につきまして、簡単に触れさせていただきます。
 まず、平成27年度から29年度、3か年のNHK経営計画についてご説明させていただきます。
 NHKでは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を見据え、NHKが今後進むべき大きな方向を「NHKビジョン 信頼をより確かに、未来へつなぐ創造の力」としてまとめました。世界から注目が集まる2020年に最高水準の放送・サービスを視聴者の皆さまにお届けし、より身近で信頼できるメディアとなることを目指します。
 そして、2015年度から2017年度の3か年を、このビジョンの実践、実現に向けた第一ステップと位置づけ、経営計画として5つの重点方針を掲げました。
 重点方針の1つ目は、「判断のよりどころとなる正確な報道、豊かで多彩なコンテンツを充実」です。これは、命と暮らしを守る報道、日本や世界の課題に向き合う骨太な報道、見応えある魅力的なコンテンツの開発など、公共放送NHKの根幹となる放送・サービスを、視聴者の皆さまの幅広い期待やニーズに応えて、充実・強化していくというものです。
 重点方針の2つ目は、「日本を世界に、積極的に発信」です。
 次期経営計画では、国際発信の強化について特に重点を置いて取り組みます。情報の国際化が進む中、日本の政治、経済、社会、文化などについての正確な情報を世界に届け、日本を正しく理解してもらうことは、公共放送のとても大切な役割です。
 英語のテレビ国際放送、「NHKワールドTV」は、北米とアジアを重点地域と位置づけ、見たくなる国際放送を目指して、ニュースや番組を充実・強化していきます。
 また、日本には魅力あふれる地域がたくさんあります。もちろん琵琶湖を囲むこの滋賀県もそうですけれども、豊かな自然や文化、暮らしなどを積極的に世界に発信して、多くの人に日本の奥深い魅力を知っていただきたいと思います。
 重点方針3つ目は、「新たな可能性を開く放送・サービスを創造」です。
 テレビだけではなく、パソコンやスマートフォンなど携帯端末でもNHKの情報や番組などに接してもらうため、インターネットを活用したサービスを強化します。
 また、8Kスーパーハイビジョンについては、2016年、来年度の試験放送、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた開発・活用など、先導的な役割を果たしてまいります。
 重点方針4つ目は、「受信料の公平負担の徹底に向け、最大限努力」です。平成29年度末に支払率80%、衛星契約割合50%の達成を目指し、全局体制で受信料制度の理解促進活動に取り組むとともに、営業改革を一層推進し、過去最高の支払率の達成に努めます。
 最後の5つ目の重点方針は、「創造と効率を追求する、最適な組織に改革」です。経営資源に限りがある中で、重点方針の1から3に掲げた放送・サービスの強化・充実を図っていくためには、創造と効率をともに追求する組織を目指し、改革を進める必要があります。コンテンツ制作力の強化に経営資源を重点配置していくため、関連団体を含めたNHKグループ全体の業務体制改革を推進していきます。また、男性・女性を問わず、多様な働き方ができる職場改革に努めます。
 3か年の収支計画については、受信料を初めとする収入の増加を確保し、重点方針で取り組む放送・サービスの強化、そして、放送センターの建て替えや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど、将来の備えに充てていきます。さらに、業務全般にわたる見直しにより経常経費を削減し、重点事項に充てていきます。
 以上が3か年経営計画の全体像です。
 今後は、この経営計画の着実な実行が何より重要です。経営委員会は、今後も執行部と協力して、よりよい経営の実現に向けて努力を重ねてまいります。
 3か年経営計画の初年度となります今年度の取り組みについても、簡単に触れさせていただきます。
 平成27年度は、NHK経営計画2015−2017年度の初年度として、先ほどご紹介いたしました経営計画に掲げた5つの重点方針に沿った事業運営を着実に遂行していきます。
 事業収入は6,831億円を見込みます。これに対して事業支出は、国内放送、国際放送の充実、インターネットの活用やスーパーハイビジョンなど新サービスの推進などによる増加分を見込み、6,769億円としています。
 以上により、事業収支差金は、62億円を確保し、全額を東京渋谷の放送センターの建て替えなどに備え、建設積立資産に繰り入れます。
 以上、簡単ではございますが、平成27年度の収支予算、事業計画に触れさせていただきました。
 ただいまご説明いたしました3か年経営計画、27年度収支予算、事業計画を着実に実行するためにも、視聴者の皆さまからいただく意見やご要望は大変貴重なものとなると考えています。
 本日、大津放送局に、足元の悪い中お集まりいただいた皆さまから頂戴するご意見・ご要望は、私ども経営委員全員はもちろん、執行部とも共有して、今後のNHKの経営に反映させてまいる所存です。どうか本日はよろしくお願いいたします。

 

 

《視聴者のみなさまからのご意見とNHK側からの回答》

 

第1のテーマ:NHKの経営全般について

【会場参加者】
 「平成27年度収支予算と事業計画」における事業支出の中で、国際放送費の27年度予算が前年度予算に対して31.7%増、と突出して増えている印象を持つ。しかしながら、27年度の重点事項では、2番目になっており、重点方針の順番と増加率の位置づけが分かりづらい。
 「日本を世界に」ということだが、外務省の広報番組ではないはず。光も影もあれば甲論乙駁もある。公正・公平というポリシーは国際放送においても貫徹されている、と理解していいのか。

(上田委員)
 国際放送に関しましては、NHKの大きな経営課題の一つとして取り組んでいます。NHKでは、大きな課題が3つあります。
 一つは、放送と通信の融合に対して、どういうふうに取り組んでいくかということです。
 もう一つは、国際放送です。
 そして、NHK本体だけではなく、13社ある子会社を一体として、視聴者の皆さまに信用、信頼を得なくてはならないという、グループの経営をどうするか、ということです。
 たしかに、増加率で見ると、国際放送の予算額が、前年度に対して大きく増加していますが、国内放送費などと絶対額で比較していただくと、極端に増えているわけではないことをご理解いただけると思います。
 なお、国際放送については、「NHKワールドTV」という24時間の英語番組を提供していますが、日本でもインターネットを通して、無料でご覧いただけます。
 NHKは、政府の広報機関ではありませんので、公共放送として公平・公正、不偏不党で正しく伝えていく、ということです。一部、国際放送に関しては要請放送という「総務大臣から要請があったときは、これに応じるよう努める」ということもありますが、NHKが自主的に判断して放送してまいります。
 国際放送の大きな取り組みとして、日本のことを知る世界的に有名な方をパネリストとして呼び、ディスカッションを通じて日本の理解を深めていただく番組「グローバル・アジェンダ」をことしから提供しています。
 また、ニュースの充実にも取り組み、正時のニュース番組で、最初の30分間、ニュースをお伝えし、残りの30分間に、日本を紹介するいろいろな番組を制作、放送しているところ、夜の8時台については、ことしから45分間のニュースを提供しています。
 現在、世界中2億8,000万程度の世帯で視聴できる環境にありますが、特にアメリカやアジアで視聴してもらいたい、と考えており、アメリカ東海岸で朝の時間帯になる夜の8時台にしっかりした日本の情報を45分間、放送するということです。
 このように、日本を理解してもらうための取り組みを、行っています。

【会場参加者】
 すでに経営委員をやめている方が、民主主義の根幹を揺るがすような、あるいは沖縄県民を愚弄するような発言をした。このことについて、本田代行はどのように思っているのか。

【会場参加者】
 現政権とNHKの距離感についてお伺いしたい。
 NHKの放送姿勢が右寄りではないか。政権の宣伝機関に成り下がっている、もしくは成り下がっていくのではないか、と危惧している。

(本田代行)
 経営委員をやめていらっしゃる方の個人的見解について、私からコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
 政権との距離については、放送法第1条にある不偏不党ということです。いろいろなご意見があると思いますが、少なくとも経営委員会としては、自民党との距離というようなことで、ご批判のようなことはないように努力している、と申し上げたいと思います。

【会場参加者】
 ことしの4月17日に、NHKとテレビ朝日が自民党による事情聴取を受けた。放送内容が放送法に違反した疑いがある、とのことだったが、放送法では、第1条第2項に「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」、第3条に「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定されており、自民党は法律に定める権限を持っていない、と思う。したがって、放送局、放送内容に干渉することはできず、事情聴取は放送法に違反しているのではないか、と思う。
 副会長は、自民党の事情聴取に出向かれた当事者であり、調査委員会の委員長として調査結果を取りまとめた。自民党が呼び出しを行ったことの是非、NHKが呼び出しに応じた是非について、放送法に照らして、どのように考えているのか。
 また、この問題について経営委員会で何らかの議論がされたのであれば、その内容を聞かせていただきたい。議論がされなかったのであれば、なぜなのか。放送内容について政権与党の介入が疑われるような、極めて重大な問題に関して、執行部がどのように対処するかは経営委員会にとっては見過ごすことのできない重要な問題ではないか、と思う。

【会場参加者】
 放送法に違反することを自己信条にしている籾井会長の罷免、辞任を一日も早く実現すべきであり、経営委員会の責任などについて伺いたい。
 会長は、去年1月の就任記者会見における発言について、直後に撤回したが、自分の信念は一切撤回されていない。ことし2月に従軍慰安婦問題について聞かれた際の発言は、NHKの報道は政府の意向に基づいてやる、ということを言ったと言わざるを得ない。トップがこのようで、何が自主自律、公平、不偏不党なのか。
 目に余る政権寄りのニュース、執行部の任期を1年に変えようとする、ハイヤー問題について苦言を呈した秘書室長は左遷される一方で、職員の賞与について幹部にだけ大盤振る舞いをした、と新聞記事で指摘されている。
 また、上村前経営委員長代行が、会長の一日も早い退任と監査委員会の機能強化を言っている。監査委員会がしっかりしないと、ハイヤー問題などがまた起こる。
 最後に、経営委員会と視聴者の関係について質問する。この「視聴者のみなさまと語る会」以外に、経営委員会が視聴者の意見を聞く方法はないのか。ことし3月、NHKの本部に行き、経営委員会についての申入れを行ったが、回答がない。これは、文書などについては一切受け付けない、ということなのか。

(堂元副会長)
 私どもにとって一番大事なのは、放送でしっかりと伝えるということです。つまり、放送法にある不偏不党、公平・公正でということを、放送の中でしっかりと伝え切っているかどうかということが、一番大事なことではないか、ということを常々思っています。
 そういう観点から、「クローズアップ現代」の問題についての話がありましたが、事実関係としては、私以下数人が行って説明をしました。途中段階ではありましたが、説明をした、というのは事実です。
 ただし、その席に行ったからといって、私どもの放送事業に何か介入をされた、それによって放送内容が変わった、ということは一切ございません。その点を強調しておきたいと思います。
 会長就任の発言等についてですが、会長自身が発言内容を撤回するということを公の場で明言されているということ、もう1点、大事なことは、会長みずからが自分の考えを放送に反映させることは一切ない、ということを明確にされています。私もそばにおりますから、そのことは日常的に確認ができるわけです。そういう点を踏まえ、私ども執行部として、今、日常的に業務を行っている、ということです。
 従軍慰安婦問題という点について申しあげます。戦後70年ということで、「戦後70年 ニッポンの肖像」という大きなタイトルのもと、さまざまな切り口で戦後の日本を振り返り、未来につなげていこうという大型企画番組を放送しています。先日、3回シリーズの放送をし、その中で従軍慰安婦問題について取り上げています。
 つまり、それも信頼回復への道の一つのテーマであったということで、日韓の外交史における従軍慰安婦問題はどうであったのか、ほかの国の例示も挙げています。
 私どもは、やるべきことはしっかりと放送の中で取り上げている、ということを事実として申し上げることができるのではないか、と思っています。

(森永理事)
 放送の現場で、大変厳しい意見をいただくことが多くあります。
 今、国論を大きく左右に分けるようなテーマがたくさんありますが、世論調査を行うと、回答も割れますし、「よくわからない」という意見も多くあります。
 このような中で、我々がまずやらなければいけないことは、多くの観点から論点を明らかにし、いろいろな意見をご紹介すること。そして、分かりやすくご説明することだと思っています。
 毎日のようにコールセンターにご意見をいただき、新聞社の編集主幹の方、学識経験者や消費者の代表、労働組合の代表の方々などがメンバーとなっている番組審議会においても、いろいろなご意見や厳しい批判をいただきます。
 そのような一つ一つのご意見や批判を受け止め、よりよい放送、ニュースを出していきたい、と思っています。

(本田代行)
 まず、会長の言動、会長に対するご意見について、私ども委員としても非常に深く重く受けています。
 公共放送のトップという者の言動は、いかに影響が大きいかということを深く認識、自覚していただきたいということで、注意もしております。さらに、トップとしての責任の重さを再確認していただきたいと思いますし、今後とも経営委員会として、会長を含めた執行部に対し、きちんとした監視・監督を続けていきたいと思います。
 視聴者の皆さまのご意見などが反映されているのか、というご質問につきましては、この「視聴者のみなさまと語る会」でのご意見も含めて、いろいろなご意見が私ども経営委員に参ります。そういうご意見を受け止め、経営委員として執行部とも共有し、視聴者の皆さま、また国民の皆さまの、信頼を得るように努力をしていきたいと思います。

(上田委員)
 私は、監査委員も務めておりますので、若干付言させていただきたいと思います。
 監査委員会として、ハイヤー問題についての意見書を経営委員会に対して提出しています。意見書は、全て公表されていますが、監査委員会の指摘としては、会長も自身の支払いが終了してないことについて適宜注意を喚起し、必要に応じて適切な指示を出すなど、より公私の区別を明確にするための努力をすべきであった、という指摘をしています。また、関係者が改めてコンプライアンス意識を徹底し、再発防止策を着実に遂行することを執行部に対して申し入れています。
 先ほど、秘書室の左遷という話がありましたが、ハイヤー問題が発覚して以降、注意はありましたけども、異動等を伴うようなことは一切行われておりません。
 少なくとも、報告書で記載した事実と異なるものは、新たに発見されておらず、監査委員会としては、関係者の事情聴取などを通じて、分かった範囲での事実に基づいて報告させていただいています。
 また、上村前代行は、監査委員も務められており、貴重なご意見もいただいておりますので、監査委員会として取り入れられるところはしっかりと取り入れながら、放送法で期待されている役割を果たしていくよう、引き続き努力していきたい、と考えています。
 「クローズアップ現代」の問題については、経営委員会として執行部に対し説明を求めています。経営委員会としては、個別の番組に関して意見を申し上げることはできませんが、その後の対応等に関しては、執行部の責任者を呼んで質疑を行っています。
 今、BPOで審議されていますので、このあたりの動き、結果等も踏まえ、経営委員会でも議論していくことになろうかと思います。

(堂元副会長)
 「クローズアップ現代」の問題について、私が調査委員会の委員長として報告書をまとめましたので、若干の補足をいたします。
 滋賀県のお寺を舞台にした詐欺事件が摘発されました。この事件は、お寺が大変厳しい状況にあることに目をつけ、お寺と多重債務者をつないでいました。
 「出家詐欺」というタイトルの番組でしたが、この番組のねらいは、全国的に非常に厳しい状況にある宗教法人・お寺の実態を踏まえ、このような事件が広がる可能性があるならばいち早く警鐘を鳴らす、という意味で展開しようということでした。
 番組のねらいそのものは、確かにいいねらいだと思いますが、取材・制作の過程で事実関係に間違いがあり、それをチェックできなかった、ということが次々に明らかになったため、報告書を公表し、しかるべき処分も行ったということです。
 ただし、この件はBPOという第三者機関において、放送倫理上問題があったのかどうか、あるいは人権上問題があったのかどうか、ということを審議、審理されている途中であり、それを今、見守っているということです。

【会場参加者】
 放送の内容ではなく、執行部が自民党の動きに対応されたことについて、経営委員あるいは監査委員として、どのように受け止められたのかを聞きたい。

(上田委員)
 先ほどお答えしましたように、まず事実関係を聞いている、ということです。

【会場参加者】
 国連憲章の中に敵国条項が入っているが、これは、日本が戦争の準備をしただけで隣接の国が攻撃できる、ということ。このような重大なことをNHKは何も報道しない。国会の前で行われている大々的なデモも、民放では取り上げているが、NHKでは一部しか取り上げていない。
 NHKとして政府寄りの報道するのではなく、国民の目線に立った報道をしていただきたい。

(森永理事)
 国会周辺のデモを全て取り上げる、というわけではありませんが、憲法9条の改正に反対という意見、反対に賛成という意見も持っておられる方々もあり、その折々に、法案、審議などとあわせてニュースで取り上げるように努めているところです。
 個別のニュースの内容については、なかなかお答えできませんが、憲法の問題、安保関連法案は、意見が二つに割れており、双方から大変多くのご意見をいただきます。意見が分かれるときは、それをできるだけ伝えるようにする、ということで取り組んでいるところです。

 

 

第2のテーマ:放送について

【会場参加者】
 このごろNHKでも、一般の方から投稿された動画を取り入れた番組が見受けられる。自分たちでしっかりと番組を制作するということに立ち返って、番組を制作していただきたい、と思う。

【会場参加者】
 6月20日の「ニュース7」で全国の地方議会において、国会で審議されている安保法制に対する意見書の採択が進んでいるというニュースがあった。
 その中で、安保法制に対して反対、慎重、賛成の意見書を採択した議会の数を挙げ、その後、慎重と賛成の議会のインタビューを放送していたが、圧倒的多数だった反対の意見書を採択した議会のインタビューは、無視されていた。これは、明らかに放送法の公平・公正に違反するのではないか。
 また、特定秘密保護法についてのニュースの中で、若者2人のインタビューがあったが、2人とも「法律自体は必要」ということだった。これも変ではないか。

(森永理事)
 一般の方が投稿された動画などを、安易に使っているのではないか、ということですが、世界中でおよそ10億人の人が使っている「YouTube」という動画共有サービスがあり、この中から、おもしろい動画が出てくるのです。
 安易に使うな、とおっしゃられるのですが、おもしろいものですので、申し訳ありませんが、活用しています。
 6月20日のニュースの中で、安保法制について地方議会で審議したことを取り上げ、全国1,788の地方議会のうち、14%にあたる246の議会から意見書が提出され、賛成の立場が3議会、反対の立場が181議会、慎重な立場を求めたのが53議会あり、うち2つの議会を紹介しています。
 ご指摘のとおり、反対の立場が落ちており、大変多くのご意見をいただきました。我々、執行部としても「これだけご意見をいただいている」ということを受けとめています。
 今回の国会では、政府の方針を巡り、大きく意見が割れていますので、テレビの放送では、今後とも皆さまのご意見をできるだけ紹介できるように努めてまいりたい、と思っています。

【会場参加者】
 今、9割の憲法学者が憲法違反と言う、戦争法案と言われる法案が通ろうとしている。しかも時間がない。この法案を確実に成立させようとする動きがあるが、この法案が採択されたら、日本は戦争へどこでも行かなくてはならない国になる。
 NHKは世論を造成する極めて高い能力を持っているが、この能力が逆に発せられたら大変。選挙期間中、首相の名前がNHKで連呼されたことが、自民党が議席を確保した大きな力になっているのではないか、と感じている。NHKには期待したいが、時間がない。

【会場参加者】
 2年に1度程度は、この滋賀県が大河ドラマの舞台になり、たくさんの方が来られる。また、6月26日には、大津放送局の番組で「しが!!応援宣言」スペシャル「びわ湖の巨大な渦の謎を解け!」という番組があって、本当に興味深く、楽しく見させていただいた。このような番組が滋賀県の認知度アップにつながると思う。京都の隣、大阪の近くということで、認知度があがらない滋賀県の認知度アップのための番組を制作してほしい。
 2年ほど前に、大津放送局制作のドラマ番組があった。今後もこのような地方局制作の番組を制作する用意があるのか。
 また、平成30年に大津放送局が新しくなるが、名称を「滋賀びわ湖放送局」とすれば、滋賀県の認知度アップにもつながるのではないか、と思う。

【会場参加者】
 アナウンサーが「琵琶湖は地球の顔」という言い方をするが、そうではないと思う。
 びわ湖には、120本ほどの川が注いでおり、川の上流で汚水を流すと、びわ湖の水が汚くなり、瀬田川や宇治川を流れ、そして近畿中に影響をもたらす。大津放送局の方に少し勉強していただき、びわ湖は「近畿の水がめ」ではなく、「近畿1,400万人の水資源」と捉えていただくようにしていただきたい。

(森永理事)
 日本の将来について、懸念するご意見をいただきました。
 安全保障関連法案につきましては、国会でさまざまな議論が行われているところであり、我々もそれを中継したり、特集に取り上げたり、毎日のように放送しているところです。
 「日曜討論」では、5月以降、毎週のように安全保障関連法案や憲法の問題などを取り上げ、NHKスペシャルでは「沖縄戦 全記録」や、戦後70年ということで、日本がどういう道を歩んできたのか、ということを3回の特集として取り上げさせていただきました。
 この議論は、9月半ばまで続きます。それまで、我々としても全力を挙げて、この議論を視聴者の皆さまの前に、反対・賛成含めて、伝えさせていただきたい、と思っています。

(赤木局長)
 6月26日午後8時から滋賀県内向けの放送で「ミラー・オブ・ジ・アース」という45分間の番組を放送しました。見ていただきまして本当にありがとうございます。
 地域放送局というのは、「地域を応援して何ぼや」と思っています。ことしは、大津局の目標を「しが!!応援宣言」と打ち出し、年間キャンペーンの形で、滋賀を応援しようと考えているところです。
 平日の午後6時半から「おうみ発630」を放送していますが、毎週木曜日には「しが!!応援宣言」というコーナーを設け、さまざまな形で地域を元気にするようなニュースを流したいと考えています。
 地方発ドラマについては、24年度に「石坂線物語」というドラマを制作・放送しました。ショートドラマを3本制作し、まとめて放送したということもあります。25年度は「田上トパーズ」という地域発ドラマを制作・放送しました。地域発ドラマというのは、地元の方の協力が不可欠ですので、非常にいい取り組みだと思います。
 ただし、ドラマの制作にはお金も手間も非常にかかります。なかなか大変ではありますが、地元局として、いつかまた制作・放送できれば、と考えています。
 新会館の話がありました。この会館は建てられてから48年になり、非常に狭く、古くなっています。今から4年後をめどに、旧滋賀会館のところに新しい放送会館を建て、移転するという計画です。
 また、水資源についてのご指摘は、全くおっしゃるとおりです。勉強し、きちんと伝えたいと思っています。

【会場参加者】
 県内のいろいろな情報、細かなニュースを拾い上げ、県民に届けていただきたい。また、彦根に住んでいると、南部寄りのニュースが多い気がする。滋賀全体でバランスよく、話題を取り上げていただきたい。
 NHKは、客観的な事実をもとに報道する、ということを基本にしていると思う。したがって、キャスターが考えを述べるということもない。公共放送というのはそういうものであり、基本さえしっかりしていればいいのではないか、と思う。

【会場参加者】
 市民活動で「勝手に朝ドラプロジェクト」というのをつくっている。滋賀県を舞台にした朝ドラは、前回から40年ぐらいたつ。朝ドラの舞台や内容を決めるための基準などがあるのか。

(堂元副会長)
 40年ほど前に放送された滋賀県を舞台にした朝ドラ「鮎のうた」を私も覚えています。全国を一巡し、現在、2巡目に入っています。朝ドラが今後も続くという前提に立つと「必ず来ます」というのが、一言で言った場合の結論です。

(赤木局長)
 地域放送についてのご指摘は、重く受けとめなければならないと思います。我々としては、県北部の話題を含めて、できる限り取り上げていきたいと思っています。

(司会)
 やはり、朝ドラを応援してくださるというのは、とてもうれしいことですね。

(赤木局長)
 具体的な題材がどうあるのか分かりませんが、地域放送局としては、朝ドラがあると非常にありがたく、うれしい話ですので、できればいいな、と私も思います。

(森永理事)
 ドラマ部に聞いてみましたが、選考の基準というのはないそうです。
 今回の「まれ」で92回目です。平成21年度に一巡し、2巡目に入っています。

【会場参加者】
 火曜日に「防災ピックアップ」という放送があるが、あれは滋賀県オリジナルの放送なのか。最近、各地で災害等が起きており、非常に我々としては役に立つ。
 また、「災害のときはどのように対処したらいいか」という観点に基づいており、これからも充実した内容で、災害のことを正面から取り組んでいただきたい。

(赤木局長)
 NHKとして、防災・減災報道というのは一番の肝です。災害が起きたときにきちんと情報を伝える、ということが大前提であり、しっかりやっていきたいと思います。
 それとともに、滋賀県は災害が少なく、県民の防災意識がわりと希薄ではないか、と指摘されているようです。日常の放送を通じて、災害に対する知識を高めていただく、という放送についても力を入れていきたいと考えています。

【会場参加者】
 「あさイチ」や「ブラタモリ」など、視聴率でも民放にも負けない、民放を押しやってしまうような番組を放送している。
 受信料収入を増やすという意味でも、皆が見てくれるような番組を制作できるのだから、若い人や未払いの人でも見たくなるような番組制作に力を入れていただきたい。

【会場参加者】
 公共放送の生命線であるNHKのニュース報道について、政権寄りに偏向した例が多数ある。
 モニター調査によれば、集団的自衛権行使容認の閣議決定時期にあたる「ニュースウオッチ9」では、自民党、公明党の出演が70%を占め、反対派は20%以下だった。6月末には両党の代表をスタジオ出演させて集団的自衛権の必要性を説明させる一方、反対側は出さなかった。閣議決定の日の「ニュースウオッチ9」では、他の世論調査で、反対が過半数を占めていたにもかかわらず、キャスターが「この閣議決定により日本の抑止力が高められます」とまとめ、反対の立場は全く無視された。これは放送法第4条「政治的に公平であること」「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に明らかに違反している。このような不公正は、どこかの圧力が働かなければ、あるはずがない。
 もう一点。憲法9条を保持している日本国民へのノーベル平和賞受賞がならなかったことを報じたニュースの中で、受賞を求める運動を始めた女性のコメントと改憲論者のコメントが流された。改憲論者のコメントがなぜ必要なのか。
 改憲論者を登場させ、憲法9条改憲が世論を二分するような状況下にあるかのような報道をしたことは、政権に致命的打撃となる受賞を阻止するためであり、現憲法下の国民の立場ではない。

(森永理事)
 閣議決定の件は、去年の話ではないかと思います。「ニュースウオッチ9」「クローズアップ現代」など、朝、昼、晩とさまざまなところで取り上げていますが、必ずしも一つ一つの番組すべてに賛成と反対を入れることができない場合があります。そのような場合は、同一のシリーズの中で紹介するなど放送全体で公平性を確保するように努める、と放送ガイドラインに定められています。
 このときの「ニュースウオッチ9」は、与党の代表の意見を当時のキャスターが聞いたわけですが、別の機会では野党の方の意見を伺い、また「日曜討論」に全ての政党に出ていただく、という形で補わせていただいています。
 憲法9条の件について、個別に誰を出演させるのかという是非についてのお答えは、控えさせていただきます。

(司会)
 「NHKも稼げる番組があるじゃないか」というご質問もありました。

(森永理事)
 年配の方には比較的よく見ていただける、愛されるNHKでありますが、若い人のところがいま一つです。
 毎年、番組を改定する議論を春から10月くらいまで行いますが、今一番ホットな話題は、いかに若い人たちをひきつける番組を制作するか、ということです。このままでいくと、見られなくなってしまうのではないか、という危機感を持っており、若い人たちをひきつける番組を開発していきたい、と思っています。

【会場参加者】
 「ダウントン・アビー」をよく見ていたが、シーズン3で終わってしまった。このままずっと続けてほしい。
 データ放送でニュースや気象情報を見るが、土日の地方版のニュースがほとんど更新されていないように感じる。
 また、データ放送のスポーツの項目では、プロ野球しか出てこない。ほかのスポーツを見ようとすると、インターネットの接続を案内されるが、高齢者にはそのようなこともできない。NHKで放送していたテニスの結果さえ反映されないのはいかがなものか。

【会場参加者】
 世論調査の項目に、「どちらでもいい」「よく分からない」という項目をつくらない方法はないのか。「知る手段があったら知りたい」など、もう少し選択項目多くするなど工夫できないものか。「どちらでもいい」という項目があることで、そこに意見が集約されてしまうのではないか。

(森永理事)
 ひとつ、いいお知らせです。「ダウントン・アビー4」の放送が決まりました。来年1月から放送する予定になっています。同じようなご意見をたくさんいただいています。
 データ放送の件については、確かに土日の更新が遅いということがあります。速やかに対応できるように考えており、各放送局だけで対応するのではなく、少しまとめて集約し、スムーズに出るように変えるという計画を進めているところです。
 また、スポーツの項目でプロ野球しか見られないということは、必ず伝えます。情報を多くするよう検討していきたいと思います。
 世論調査については専門家がおりますが、「どちらでもいい」という項目はありません。ただし、「よく分からない」という項目がとても大事です。「支持する政党がない」という場合にも使いますが、そのような項目が「もっと分かりやすく伝えなくてはいけないのではないか」、あるいは「意見を決められない層がこんなにたくさんある」というようなことを知る上でもわれわれにとって非常に大事であり、「よく分からない」という項目は、続けていきたいと思います。

【会場参加者】
 大津放送局の新しい建物について、現時点で分かっている建物の構造などを教えていただきたい。
 また、この機会に、町おこしの一環となるような朝ドラをつくっていただきたい。県庁前に放送局ができるのは、地域が変われるチャンスになると思う。

【会場参加者】
 世論の形成に一番大きく貢献するのがNHKだと思う。
 私は84歳だが、80歳以上の人は、戦争に行っていなくても戦争の経験があり、全員が「もう戦争は絶対嫌や」と言うと思う。そういう人たちにもっと番組に出てもらうべきではないか。
 正しい民主主義というのは、多ければ民主主義というものではなく、少数意見も取り上げるのが本当の民主主義だと思う。今の政権のやり方のままだと、戦争のほうへ行く。戦争になったら大変なことになる。
 以前の「ニュースウオッチ9」では、キャスターが自分の意見を言い、非常に気持ちがよかった。今の人は、意見を言わずにニュースを読んでいるだけだと思う。皆、顔が違うように思いも違う。皆さんの気持ちが少しでも伝わると非常にありがたい、と思う。

(赤木局長)
 大津放送局の新放送会館は、県庁前の旧滋賀会館跡地に移転する計画です。今、滋賀会館の取り壊し工事を県が行っており、その後、土地の引き渡しを受けて、具体的な設計に入ることになります。今からおよそ4年後の運用開始を見込んでいます。
 具体的に、どのような施設となるかについてはこれからですが、一般的に新しい放送局、放送会館というのは、ギャラリーや展示スペースを設けます。災害や環境などの問題もありますが、「地域の人、地域に開かれた放送局」にするのが、我々の基本的な考え方の最大公約数です。
 例えば、歴史のある街である大津の歴史を展示する、思い入れが強い方が非常に多いと聞いている滋賀会館の思い出のようなものを展示する、横を祭りの曳山が通る大津祭に関する展示をする、というようなことを考えています。
 移転予定地は、人通りが少なく、活性化が課題だと認識しています。NHKができたから人が集まる、という甘いものではない、とは思いますが、公開収録の実施やミニコンサートの開催など、地域の人に来ていただける、親しんでいただける放送局にしたい、ということは、今の段階で申し上げておきたいと思います。

(森永理事)
 まず、世論の形成で一番大きく貢献するのがNHKだ、というご指摘、ご意見、重く受けとめさせていただきたいと思います。今の議論なども含めて、しっかり伝えさせていただきたい、と思います。
 戦争をご経験された方、戦地に行かれた方々の高齢化が進んでおり、そのような方々の証言記録を進めており、これまでに、証言や兵士たちの記録など69本の番組を制作し、アーカイブスで公開しています。
 アーカイブスは、インターネットにて無料で見ることができます。また、大津放送局に来ていただければ、2台のアーカイブス端末があり、戦争証言やさまざまなNHKの過去の番組がご覧いただけます。大体9,000本ぐらいの番組があると聞いておりますので、ぜひご利用いただきたい、と思います。
 キャスターの件についてですが、今度の河野キャスターは、ワシントン、ロサンゼルス、テヘランなどの国際部の経験が非常に豊富な、前の大越キャスターとは違った個性を持った記者です。国際環境が混乱する世の中になっており、彼をキャスターとしました。
 キャスターになってから、3か月足らずであり、まだ不慣れな点や物足らない点があろうかと思いますが、頑張りますので、受けとめていただければと思います。今日いただいたご意見も河野キャスターに伝えますので、よろしくお願いいたします。

(司会)
 では、今日皆さんからご意見を伺った感想を経営委員から述べさせていただきたいと思います。

(本田代行)
 本日は、大変貴重なご意見をいただき、まことにありがとうございました。いろいろと厳しいご意見もいただきましたが、これを私だけではなく、経営委員全体で共有しながら、責任を果たしていきたいと思います。
 公共放送としてのしっかりした使命を遂げろ、ということ、地域放送の振興などについても私は全く同感です。
 今日のご意見を参考にしながら、さらに努力をしてまいりたいと思います。

(上田委員)
 本日は本当にどうもありがとうございました。
 過去2年間、この語る会に参加し、貴重なご意見を伺っていますが、7回目となる今日、さらにいろいろな形で真剣なご意見を賜り、本当にありがとうございました。
 本田代行からもありましたように、経営委員会にも今日の語る会の様子をしっかりと伝え、経営委員、監査委員としてのそれぞれの役割を、視聴者の皆さまから期待、信頼していただける活動にしていきたいと思います。引き続きご理解のほど、よろしくお願いいたします。

(司会)
 今日、25人の方にお越しいただきました。多くの方に発言していただきましたが、発言いただけなかった方もいらっしゃると思います。まことに申しわけありません。
 皆さまのお手元にアンケート用紙がありますので、今日の会を受けての感想や新しい提案、ご要望について、ぜひ書き込んでいただければと思います。
 皆さま、どうもありがとうございました。

 

 

<視聴者のみなさまと語る会in大津>参加者当日アンケート

※全表の単位はすべて人数

質問1:性別

男 性 女 性 未回答
17 3 4

質問2:年齢

20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代
0 0 4 3 8 8 1

質問3:今回のイベントを何でお知りになりましたか(複数回答)

放送(テレビ) 放送(ラジオ) ホームページ 新聞 知人 その他
6 0 9 4 6 2

質問4:今回のイベントに参加していかがでしたか

大変満足 満足 ふつう 不満 大変不満 未回答
1 9 5 5 1 3

質問5:一番印象に残ったコーナーはどこでしたか(複数回答)

経営重要事項 経営など全般 放送について 講演会 特になし
1 6 9 4 1

質問6:NHK経営委員会の仕事を知っていましたか

よく知っていた 知っていた 知らなかった その他
1 12 11 0

質問7:今回のイベントに参加して、NHK経営委員会の活動について理解が深まりましたか

理解が深まった 特に変わらない わからない その他 未回答
15 6 2 0 1

 

 

<アンケートに寄せられた主なご意見>

 

経営全般について

  • 厳しい経営環境でいっそうの努力を。
  • 計画だけでなく決算についても説明するべき。
  • 受信料の支払率が毎年1%アップする根拠について説明してほしかった。

 

放送について

  • 公共放送の使命を忘れずに、政治に左右されず、視聴率を気にせず、クオリティーの高い番組を制作してほしい。
  • 税金ではなく受信料を財源としているのだから、しっかりと独立した放送をお願いしたい。
  • 政権寄りのニュースが露骨になっていることで、本来NHKを視聴する人達が、反感をもってしまっているのはもったいない。
  • 安保法制についての意見が多くあったが、もっともだと思う。しっかり受け止めて、放送の役割が大きいことを自覚してほしい。
  • 客観的真実を報道してもらいたい。
  • ニュースの元となる情報を持ち込む受付部署を設けて欲しい。
  • 来年度の大河ドラマ「真田丸」に期待している。
  • TPPの持つ危険性についてもっと取り上げてほしい。
  • 大津に偏ることなく、県全般の情報を伝えてほしい。
  • 多くの再放送があるのが嬉しい。

 

運営、その他について

  • 熱心な議論や、明確な主張を持つ人たちに圧倒されたが、こうした意見を多様な形で吸い上げられないか検討する必要がある。
  • 政治的な発言がこんなに多いとは思っていなかったが、これもNHKに対して、皆さん注目しているからだと思う。
  • 考え方の偏った発言や、複数の人が同じ内容を繰り返し発言するのは止めるべき。
  • ひとり1分という発言時間は、参加者をばかにしている。もっと余裕をもって時間設定をしてもらいたい。
  • もっと質疑の時間をとってほしかった。
  • 発言者を発言の内容によって差別するな。
  • 発言方法は、事前に参加者に連絡するべき。
  • 次回はもっと大規模に実施してほしい。
  • ベルを使用して、発言時間のひとり1分を徹底してほしい。
  • 書き込んだ用紙を持ってきている参加者に驚き、少々あきれた。
  • 全国でこのような発言を受けているかと思うと、かえってそのような参加者の意見に偏った放送がされるのではないか、と心配になった。
  • 政治的要素の強い発言にも、冷静に受け答えをしていたのがたいへん良かった。
  • 理事の発言に感銘を受けた。
  • 戦争法案の成立を止めなければならない。今後も要望を続けたい。
  • 解説委員が首相と会食懇談を行っている。自主自律であるべき公共放送が、政権との会食に参加すべきではない。この問題をどう考えているのか。
  • 不穏当な発言をする経営委員はやめさせるべきと思う。
  • 日中に電話をかけて行う世論調査では、回答者が高齢者に偏ってしまうのではないか。
  • 大津放送局の新しい局舎に期待。大津の活性化に寄与してほしい。
  • 新しい大津放送会館の誕生にあわせて、放送局の名称に「びわ湖」を入れてほしい。