平成13年6月4日（月）公表

	◎			大　下　龍　介		宮　崎　　　満
		尚　　　弘　子		矢　野　征　男		中　村　桂　子
		平　岩　弓　枝		松　野　春　樹		堀　部　政　男
（◎委員長）

＜ 場　　　所　＞
　放送センター　　21階役員会議室


＜ 議　　　事　＞
　須田委員長から、本日の付議事項および日程について説明があった。
　続いて、第902回経営委員会（平成13年3月21日開催）議事録を承認し、所要の手続きを経て平成13年5月1日に公表することとした。
　これに続き、付議事項の審議に入った。


付議事項
1　議決事項
　(1) 平成13年度役員の報酬等について
　(2) 中央放送番組審議会委員の委嘱について
　(3) 国際放送番組審議会委員の委嘱について


2　審議事項
　平成12年度収支決算の概況について


3　報告事項
　(1) 平成12年度契約・収納活動結果について
　(2) 社団法人デジタルラジオ推進協会の設立について
　(3) 地方放送番組審議会委員の委嘱・解嘱について
　(4) テレビジョン・ラジオ・ＦＭ中継放送局の開局・廃局について


4　その他
　(1) 平成12年度イベント実施状況について
　(2) 山口放送局開局60周年について


議事経過
1　議決事項
　(1) 平成13年度役員の報酬等について 　　　
　平成13年度経営委員会委員の報酬の支給について、前年度通りとすることを議決した。
　また、平成13年度役員の報酬の支給について、前年度通りとするこ とを議決した。

　(2) 中央放送番組審議会委員の委嘱について　　　
　松尾専務理事から、千賀裕太郎氏（東京農工大学農学部教授）を任 期満了により平成13年4月30日付で解嘱し、山田俊男氏（全国農業 協同組合中央会専務理事）を平成13年5月1日付で新規委嘱すること について同意を得たいとの説明があり、採決の結果、原案通り議決し た。

　(3) 国際放送番組審議会委員の委嘱について 　　　
　 松尾専務理事から、茂木友三郎氏（キッコーマン�椛纒\取締役社長） を任期満了により平成13年4月30日付で解嘱し、立野敏氏（(財)電 波技術協会会長）を平成13年5月1日付で新規委嘱するとともに、藤 原正彦氏（お茶の水女子大学理学部教授）を5月1日付で再委嘱する ことについて同意を得たいとの説明があり、採決の結果、原案通り議決した。


2　審議事項
平成12年度収支決算の概況について
　笠井理事から、概略以下のような説明があった。
　平成12年度収支決算については、現在詳細に点検、整理を行ってお り、5月中旬までには確定するが、本日は現時点でのデータに基づき、 概況を説明する。事業収入は、予算額6,561億円に対し、決算額は6,525 億円となる見込みである。事業収入の大半を占める受信料収入が予算に対し47億円の減となったが、副次収入などで11億円の増となったため、事業収入全体では予算に対して35億円の減収となる見込みであ る。事業支出は、予算額6,363億円に対し、決算額は6,301億円で、 61億円の予算残となる見込みである。事業収支差金は、予算で198億 円を見込んでいたが、223億円程度になる見込みである。このうち198 億円は計画通り債務償還および建設積立資産に繰り入れ、残る25億円 （収支改善分）を翌年度以降の財政安定のために繰り越す。なお、平 成12年度収支決算については、NHKとして初めて外部監査法人の監 査を試行することにしている。
　 これに関する主な質疑は、次の通りである。
・ 平成12年度は効率的な業務運営によって財政安定のための繰越金を確保できたが、今後の収支構造の見通しはどうか。
・ 事業運営費については、番組の充実など必要なところに重点配分することが大事であるが、決算ではどうか。 　　　
これに対する関係役員の主な発言は、次の通りである。
・ 今後の収支構造については、これまで同様、収入の増に努めるとともに効率的な業務運営をいっそう推進することにより、収支の均衡を図る予算編成を目指す。なお、地上デジタル放送に係る投資については、財政安定のための繰越金による対応も検討している。
・ 平成11年度決算に対する事業支出全体の伸び率が1.98％であるのに比し、このうち国内放送費（番組費）は、6.69％の伸び率とな 　っているなど、必要なところには重点的な配分に努めている。


3　報告事項
　(1) 平成12年度契約・収納活動結果について 　　　
　芳賀理事から、概略以下のような説明があった。 　　　
　受信料収入は6,265億円で、予算額より47億円不足するが、前年度 決算額と比較すると88億円の増収となる見込みである。衛星契約につ いては、ケーブル加入受信者開発で健闘したものの、契約増加の対象 となる新規普及が伸び悩んだこともあり、54万5千件の増で目標の 77.8％にとどまった。契約総数については、前年度を8万1千件上回 る35万5千件の増となったが、目標の75.6％にとどまった。また、 口座・継続振込については、33万件の増となり、間接集金率は前年度 より0.1％向上し、86.9％となった。 　　　
　 これに関する主な質疑は、次の通りである。
・ BSデジタル受信機の普及の見通しはどうか。
・ 契約目標を達成できなかった原因はどのように考えているか。また、平成13年度はどのような対策を考えているのか。 　　　
これに対する関係役員の主な発言は、次の通りである。
・ 3月末でBSデジタル受信機の出荷台数は58万台、ケーブルテレビで視聴している世帯が104万世帯となっている。今後、受信機が安くなりコンテンツが充実してくれば、さらに普及が進むものと考えている。
・ 生活時間帯の多様化などにより、契約・収納のための訪問回数が増えている。このため、対策要員の活動力向上に努めるほか、インターネットによる契約や住所変更の受け付け、CAS（限定受信システム）を活用したBSデジタル放送の受信確認など、技術革新の成果を積極的に活用する。

(2) 社団法人デジタルラジオ推進協会の設立について 　　　
　 山田理事から、概略以下のような説明があった。 　　　
　 総務省は、昨年12月、将来の地上デジタル音声放送の普及発展を図 るため、実用化に向けた放送需要の把握、放送サービスの開発等に資 するための実用化試験放送を東京と大阪で行うことができるよう制度 整備を行ったのに続き、今年の4月2日から6月1日まで、地上デジ タル音声放送を行う実用化試験局の免許申請を受け付けている。この 免許は、総務省の方針により、「試験放送を行おうとする者が幅広く参 画できる団体（法人）」に優先的に与えられることになっているため、 NHKを含む在京・在阪の既存音声放送事業者が協力して幅広く参加者 を募り、免許主体となるコンソーシアムの設立準備を進めてきた。そ の結果、既存音声事業者に加え、この放送に新規参入を希望する事業 者により、新たに社団法人が設立されることになったため、NHKも正 会員として参加し、地上デジタル音声放送の実用化試験放送に参画す ることとした。設立されるのは「社団法人デジタルラジオ推進協会」 で、東京、大阪にそれぞれ事務所を設置し、地上デジタル音声放送の 実用化試験放送の実施や地上デジタル音声放送の受信の普及推進等を 行うことにしている。 　　　
　 これに関する主な質疑は、次の通りである。
・ 実用化試験放送は、東京と大阪で行われるとのことだが、本放送の時はどうなるのか。
・　これは今までのラジオとどう違うのか。 　　　
これに対する関係役員の主な発言は、次の通りである。
・ 本放送は、デジタル地上テレビ放送への移行によりアナログ地上テレビ放送が終了する予定の2011年以降が想定されており、全国一斉に実施されるものと思われる。
・ 地上デジタル音声放送では、CD並みのステレオ音声放送を中心に、データ・静止画等も含めた放送が、移動体でも受信できるようになる。
　
(3) 地方放送番組審議会委員の委嘱・解嘱について
　 松尾専務理事から、概略以下のような説明があった。
　 中国地方で、山内五十鈴氏（�鰍ﾐつじや専務取締役）を平成13年5 月1日付で再委嘱する。九州地方で、梅林文洋氏（熊本中央信用金庫 理事長）と高木絹子氏（弁護士）を平成13年5月1日付で再委嘱する。 東北地方で、武田哲氏（JA新いわて青年部長）を平成13年5月1日 付で新規委嘱する。北海道地方で、上原脩平氏（北海道立帯広美術館 館長）を本人の申し出により平成13年4月30日付で解嘱し、時田則 雄氏（農業・歌人）を平成13年5月1日付で新規委嘱する。

(4) テレビジョン・ラジオ・ＦＭ中継放送局の開局・廃局について 　　　
　 吉野理事から、概略以下のような説明があった。 　　　
　 第884回経営委員会（平成12年5月23日開催）で設置計画が議決 され、その計画に基づいて建設を取り進めていた、岩手県の田野畑ラ ジオ中継放送局が平成13年4月14日に、島根県の羽須美FM中継放 送局が平成13年3月27日に開局した。田野畑ラジオ中継局の開局に より、1,400世帯の夜間における外国電波の混信による受信障害が改 善されるとともに、羽須美FM中継放送局の開局により、370世帯の 地形の影響による受信状況が改善されることになる。また、第884回 経営委員会で、川本FM中継放送局の増力・移転に伴い廃局が議決さ れた、島根県の瑞穂FM中継放送局が平成13年3月31日に廃局され た。さらに、第884回経営委員会および第898回経営委員会（平成13 年1月24日開催）で、CATVへの全戸加入により受信者が皆無となっ たことに伴い廃局が議決されたテレビジョン中継放送局である、群馬 県の群馬南牧、三重県の美杉下之川と美杉多気、大阪府の豊能余野の4 局が平成12年9月30日に、岩手県の大迫岩脇、秋田県の大内、大内 上川、山内南郷、宮城県の女川浦宿、栃木県の上河内、群馬県の川浦、 吾妻荻生、長野県の根羽、平谷、愛知県の春日井細野、福井県の上中 大鳥羽、京都府の笠置、笠置有市、兵庫県の加美南、加美北、加美山 野部、関宮、島根県の三刀屋鍋山の19局が平成13年3月31日にそ れぞれ廃局された。

4　その他 　　
　 海老沢会長から、以下の項目について概要の説明があった。
(1) 平成12年度イベント実施状況について
平成12年度は、放送開始75周年ということもあり、様々なイベン トを全国で展開し、その数は2,108件にのぼった。参加した人数は 1,505万人あまりであった。これは、平成11年度に比べ、件数で50 件、人数で250万人増えている。平成13年度も視聴者に喜んでもら えるようなイベントを実施し、受信料の理解に結びつけていきたい。

(2) 山口放送局開局60周年について 　　　
　 4月19日に山口放送局が60周年を迎え、山口県知事、山口市長を はじめ多くの来賓を迎えて記念式典を開催した。この中で、多年にわ たり山口県の放送文化に寄与された、古川薫氏（作家）、福田百合子氏 （中原中也記念館長）、磯野恭子氏（山口放送�鰹�務取締役）の3名に 「山口放送文化賞」を贈呈した。

以上で付議事項を終了した。

　この後引き続き、塚田秘書室長事務代理から、平成14年1月の経営委員会開催日程の変更について説明があった。

　 また、松尾専務理事から、番組改定後1か月の状況について説明があった。

　 さらに、4月24日付で退任する松尾専務理事と芳賀理事、4月25日付で理事に就任する伊東番組制作局長と安岡営業局特別主幹が、それぞれあいさつを行った。


　上記の通り確認する。

平成13年5月29日
	尚　　 弘　子