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第1346回
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2020年2月14日(金)公表

日本放送協会第1346回経営委員会議事録
(2020年1月28日開催分)

第1346回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1346回経営委員会

 

<会 議 日 時>

2020年1月28日(火)午後1時15分から午後2時55分まで

 

<出  席  者>

〔経 営 委 員〕

  森 下 俊 三 明 石 伸 子 井 伊 雅 子
    礒 山 誠 二 槍 田 松 瑩 佐 藤 友美子
    堰 八 義 博 高 橋 正 美 長谷川 三千子
    水 尾 衣 里      
  ◎委員長

 

〔執 行 部〕

  前 田 会 長 堂 元 副会長 木 田 専務理事
  板 野 専務理事 児 野 専務理事・技師長 荒 木 専務理事
  松 原 理 事 黄 木 理 事 中 田 理 事
  鈴 木 理 事 松 坂 理 事 正 籬 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

付議事項

 

1 議決事項

 (1) 経営委員会事務局職員の同意人事について

 

2 視聴者のみなさまと語る会(高松、盛岡)開催報告(資料1)(資料2)

 

3 監査委員会報告(資料1)

 

4 議決事項

 (2) 非現用不動産の売却について(資料1)

 

5 報告事項

 (1) 2019年度第3四半期業務報告(資料1)(資料2)

 (2) 視聴者対応報告(2019年10〜12月)について

(資料1)(資料2)(資料3)

 (3) 2019年度子会社の決算見通しについて(資料1)

 (4) 名古屋・個人情報漏えい 再発防止策について(資料1)

 (5) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (6)契約・収納活動の状況(2019年12月末)(資料1)

 

 

<議事経過>

 

森下委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

 

1 議決事項

 (1) 経営委員会事務局職員の同意人事について

 経営委員会事務局職員の人事について堂元副会長より説明を受け、同意した。

 

<会長、副会長、専務理事、理事入室>

 

 (森下委員長)
 はじめに、1月25日付で就任されました前田会長よりご挨拶をいただきたいと思います。

 (前田会長)
 新しく会長になりました前田です。改めましてよろしくお願いします。昨日から実質仕事をしていますが、NHKの中は、紙洪水文化がまん延していまして、毎日捨てる紙が山のようにあり、今やっと執行部側の紙退治をしてほぼ電子化することにしています。いまだに経営委員会は盛大にやっているようですが、インフラは全部あります。ぜひお使いください。よろしくお願いします。

 (森下委員長)
 ありがとうございました。経営委員会としましても、会長以下、執行部の皆さんとコミュニケーションを図りながら職責を果たしてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1345回(2020年1月15日開催)の議事録、ならびに第1339回(2019年10月29日開催)、第1343回(2019年12月10日開催)、第1344回(2019年12月24日開催)の「令和2年度収支予算・事業計画及び資金計画」関連の議事録、ならびに第1343回(2019年12月10日開催)の「2020年度(令和2年度)国内放送番組編集の基本計画について」の議事録、および「2020年度(令和2年度)国際放送番組編集の基本計画について」の議事録を承認し、所要の手続きを経て、2020年1月31日に公表することを決定した。

 

 

2 視聴者のみなさまと語る会(高松、盛岡)開催報告(資料1)(資料2)

 (経営委員会事務局長)
 2019年度、5回目の実施となりました「語る会」は、10月26日(土)にNHK高松放送局で開催しました。時間は午後1時から3時までの2時間でした。
 登壇は、経営委員会から、明石伸子委員、高橋正美委員、長谷川三千子委員の3人。執行部から松原洋一理事、黄木紀之理事、高松放送局の池田信浩局長の3人を加えた合計6人で、司会は関口泰雅アナウンサーでした。
 公募の結果、ホームページなどを通じて65人の方から参加の申し込みがあり、会場の広さの関係から抽選を行い、51人に参加案内をお送りしました。当日は、38人が「語る会」に参加されました。
 「語る会」終了後には、「もっと知りたい『チコちゃんに叱られる!』」と題して、水高満プロデューサーによる講演会を開催しました。
 概要や反響等については、報告書の1〜2ページに記載しています。
 冒頭、協会の基本方針や重要事項の説明として、明石委員が経営委員会や受信料制度、経営計画などについて説明しました。その内容は3〜4ページに記載しています。
 意見聴取は、「経営全般」と「放送」の2つのテーマで実施し、「インターネット時代における受信料制度」、「受信料の公平負担」、「公平・公正、信頼できる報道」、「地域放送の重視」、「見逃し番組の配信」についてなど、多岐にわたる意見や提言が寄せられました。これらは5ページ以降に掲載しています。
 終了後の参加者当日アンケートの結果とアンケートに記された具体的内容は25ページ以降に記載しています。
 続いて、6回目の実施についての報告です。
 2019年度、6回目の実施となりました「語る会」は、11月9日(土)にNHK盛岡放送局で開催しました。時間は午後1時から3時までの2時間でした。
 登壇は、経営委員会から、堰八義博委員、村田晃嗣委員、渡邊博美委員の3人。執行部から堂元光副会長、中田裕之理事、大久保嘉二盛岡放送局長の3人を加えた合計6人で、司会は佐藤龍文アナウンサーでした。
 公募の結果、ホームページなどを通じて109人の方から参加の申し込みがあり、会場の広さの関係から抽選を行い、44人に参加案内をお送りしました。当日は、25人が「語る会」に参加されました。
 「語る会」終了後には、「『チコちゃんに叱られる!』の舞台裏」と題して、西ヶ谷力哉プロデューサーによる講演会を開催しました。
 概要や反響等については、報告書の1〜2ページに記載しています。
 冒頭、協会の基本方針や重要事項の説明として、渡邊委員が経営委員会や受信料制度、経営計画などについて説明しました。その内容は3〜4ページに記載しています。
 意見聴取は、「経営全般」と「放送」の2つのテーマで実施し、「受信料の公平負担」、「スクランブル化」、「常時同時配信」、「公平・公正、信頼できる報道」、「公共放送の役割」についてなど、多岐にわたる意見や提言が寄せられました。これらは5ページ以降に掲載しています。
 終了後の参加者当日アンケートの結果とアンケートに記された具体的内容は27ページ以降に記載しています。

 (長谷川委員)

 高松の「視聴者のみなさまと語る会」で役に立つ視聴者からのご指摘がありましたので、簡単にご紹介します。資料の19ページの終わりから始まるご発言で、要点を申しますと、国際放送で国内のニュースを発信する時に気をつけなければならない意外な盲点へのご指摘という趣旨です。
 ここでは例として、いわゆる徴用工問題が挙がっていますが、国内の放送で徴用工というものと、それから募集に応じて働きに来た人間とをきちんと区別しようというような放送であったのが、国際放送になると英語の用語では大ざっぱに一くくりにして“forced labor”という言葉しかないので、それでくくってしまうと非常に不正確な放送になってしまうというご指摘でした。
 このような例はこれからもたくさんあると思いますので、ただ自動的に翻訳するのではなく、ニュースの内容に応じて、きめ細かに自前できちんと翻訳していただきたいという趣旨の指摘でした。これはこれからも役に立つ指摘だと思いますのでご紹介しました。

 (明石委員)

 報告書についてではありませんが、高松で私が参加した時に、委員や理事に、スタッフの方が配慮して、参加者の方が通られるところを少しブロックしたことがあったようです。そのような対応は内向きの姿勢と見られかねません。ですから、参加者の視聴者の方に十分配慮した対応をより徹底したいと思いました。これは継続的に開催されるものですので、私たち委員に過剰な配慮をする必要はないと思いますのでよろしくお願いいたします。

 

 

3 監査委員会報告(資料1)

 (高橋監査委員)
 それでは、選定監査委員に対する子会社管理状況等の報告について説明します。監査委員会は昨日、協会による子会社管理の状況等について、グループ経営改革統括の板野専務理事から報告を受けました。
 報告は、内部統制関係議決の中の、「会長は、監査委員会が選定する監査委員に対して、定期的に子会社の管理の状況等を報告する」という規定に基づき報告をいただいています。
 2020年1月までの主な取り組みについて、前回と同様、ビジョン・価値観の共有促進、グループガバナンス強化、グループ全体での業務効率化・管理高度化の3つの項目に分けて報告がありました。ポイントを絞ってご報告します。
 まず1つ目、ビジョン・価値観の共有促進についてです。お手元の資料2ページの赤字で記載された部分を中心に説明がありました。
 コミュニケーションの強化については、11月14日に開催された総務担当部長会議、12月19日に開催された総務担当役員会議について報告がありました。
 11月の総務担当部長会議では、人事局からNHKの「同一労働同一賃金」に対する具体的な対応方針を関連団体と共有し、団体内での規程改正への指針を示したほか、NHK関連事業局長表彰の授与があったとのことです。
 12月の総務担当役員会議では、インターネット実施基準に関する総務省対応をめぐる動きについて情報共有するとともに、法改正によるグループガバナンス強化の重要ポイント、さらに3年目となる働き方改革宣言のグループとしての取り組みについて、説明と確認がなされたことが報告されました。
 またNHK関連団体向けの情報セキュリティー研修を、リスク管理室・関連事業局の共催で実施し、実際に起こった標的型サイバー攻撃の実例や、その際にとるべき具体的な対応について、各団体の総務担当者と情報を共有したとのことです。
 3ページをご覧ください。グループガバナンス強化です。
 12月20日に関連公益法人等改革トッププロジェクトを開催し、新たなNHKグループ像の構築に向けた議論を交わしたこと、1月14日には、関連団体のトップが集まる関連団体協議会を開催し、来年度の予算・事業計画の概要、放送計画などについて情報を共有したこと、引き続き開かれた拡大リスクマネジメント委員会では、各団体から提出された「リスク点検チェックシート」について確認があったことなどが報告されています。
 また、11月に人事局と関連事業局が連携し、関連団体に対して働き方改革アンケートを実施したことが報告されました。
 このアンケートは今回で2回目となり、働き方改革の浸透の度合いをNHKが把握したうえで、必要な情報を提供して問題解決を促すためのもので、対象者、約6,200人のうち、96.3%という、高い回答率を得ることができたとのことです。現在、情報のとりまとめと分析に入っており、年度内には各団体に打ち返すとのことです。
 4ページ、内部統制についてです。2019年度から3巡目に入った、NHKの内部監査室による関連団体調査ですが、計画された9か所のうち、8か所の調査が完了したとの報告を受けました。
 このうち、子会社1か所(NHKエンタープライズ)については、実地調査を伴わない書面調査で実施されたとのことです。これは、関連団体側の負担軽減とガバナンス強化の両立を目指した試行的な施策で、現在効果を検証中とのことです。
 またNHK内部監査室が、関連公益法人等を訪問し、体制の充実にあたって支援できることはあるかなどについて、意見を交換しているとのことです。
 また、NHKビジネスクリエイトによる内部監査の支援サービスについては、10月にNHK学園、12月に健康保険組合の実地監査支援を実施したとのことでした。
 続いて、5ページをご覧ください。グループ全体での業務効率化・管理高度化です。まず、昨年4月に発足したNHKテクノロジーズがスタートさせた統合検証委員会について具体的な報告がありました。「事業収支タスクグループ」では、旧メディアテクノロジー、アイテック両社の2018年度の収支構造を分析し、NHK業務の一部について取引額を適正化させるよう、NHKとの協議を進めているとのことです。また「地域統合タスクグループ」では、パイロット運用として、広島総支社、松江事業所において、勤務管理、安全管理、総務業務などを一本化し、効果検証を行って順次全国に拡大していくこと、などが報告されました。
 NHKエンタープライズとNHKプラネットの経営統合については、12月18日に合併契約書が承認されたこと、またプラネットによる外部株主からの自社株買いについて、NHKグループ外のすべての株主からの買い取りが完了したことなどが報告されました。両社は2月に合併を決議する株主総会を招集する予定だとのことです。
 また、報道分野では、名古屋局、広島局での来年度のグローバルメディアサービスへの業務委託計画の策定が進められていること、イベント分野では、委託業務の一部をNHKサービスセンターからNHKプロモーションに移行するための協議が進められていることなどが報告されています。
 また、次期基幹システムERPについて、関連団体への導入に向けた推進委員会を発足させ、グループ一体での経営資源の把握、業務の効率化・高度化、グループガバナンス機能の一層の向上をめざし、NHKと関連団体が一緒に検討していく体制を構築したとの報告がありました。
 最後に、6ページは、放送法改正等への対応についての動きをまとめてあります。引き続き関連団体と情報の共有を図っているほか、関連団体に関する情報公開のさらなる充実策として、リニューアルされた公開ホームページを12月にリリースしたとのことです。
 以上が、執行部から監査委員会への報告の概要です。協会による子会社管理の状況等について、監査委員会は、今後もおおむね四半期ごとに報告を受けたいと考えています。監査委員会からの報告は以上です。

 

 

4 議決事項

 (2) 非現用不動産の売却について(資料1)

 (松坂理事)
 非現用不動産の売却についてご説明します。本案件は契約額が5億円以上となるため経営委員会の議決事項となりますので、ご審議をお願いします。
 売却する物件は、兵庫の旧姫路支局の建物付き土地です。売却に当たっては2019年10月30日に官報に掲載して公告した後に、12月20日に一般競争入札を実施しました。
 2ページをご覧ください。建物付き土地の売却で面積は2,038.17平米の宅地です。7者による入札の結果、7億4,680万円で落札されました。売却先は神戸市中央区に所在する和田興産株式会社で、不動産業を営む企業です。この後2月3日に売買契約の締結を予定しており、その後、2月中旬に売買代金の入金および引き渡しを行う予定です。

 (礒山委員)

 競争入札ということですが、これは価格だけで決めているのでしょうか。落札されたのが和田興産という会社のようですが、まちづくり、地域の活性化といった観点から、その後の利用計画なども含めて判断しているのかを聞かせてください。

 (松坂理事)

 基本的には価格でやっています。ケースによっては自治体などの街の開発の用途に要望がある物件について、用途をある程度示したこともありましたが、そのようなことで実施して入札が決まらなかったケースもあり、基本は価格をベースにして入札ということです。

 (礒山委員)

 福岡でも、前のNHKの跡地が立派な商業施設になって発展しています。やはり地域の活性化のため、発展のために使われるのがよいのではないかと私は考えています。分かりました。

 (森下委員長)

 不動産は、最初は行政関係にまず声をかけるなどということはないのですか。一切、普通の取り扱いをしているということでしょうか。

 (松坂理事)

 ケースによってはNHKが持っている不動産と、自治体が持っている土地との交換なども含めてご提案がある時はあります。現用会館の建て替えなどについては、NHKの会館の跡地と新しい会館を建てるところの用地との関係などを含めて交渉する時はありますが、非現用不動産の売却については基本的に入札を原則としています。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

5 報告事項

 (1) 2019年度第3四半期業務報告(資料1)(資料2)

 (荒木専務理事)
 それでは、2019年度第3四半期業務報告についてご説明します。これは放送法第39条第4項の、会長は3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を経営委員会に報告しなければならないという規定に基づいて行うもので、経営計画、事業計画の達成に向けてPDCAを回していくための報告です。
 業務報告の冊子の2ページから8ページに、今期の概況をまとめてあります。2ページの冒頭の総括として、10月に上陸した台風19号では、全国のネットワークを生かして最新情報を取材し、放送・インターネット・SNSなどさまざまな伝送路を駆使して、防災・減災報道に取り組んだこと。そしてNHKワールドJAPANでも、18の言語で伝えました。
 12月に放送だけでなく防災イベントなどと連携し、震災の脅威を伝えるキャンペーン「体感 首都直下地震ウイーク」を展開したこと。
 10月から受信料の実質2%の値下げを行うとともに、受信設備を設置した月の受信料支払いを無料にする負担軽減策を始めたこと。
 放送法改正を受けて、常時同時配信・見逃し番組配信サービスを実施するため、NHKインターネット活用業務実施基準案を取りまとめて総務省に認可を申請したこと。総務省の検討要請に対して「業務・受信料・ガバナンス」の改革やインターネット活用業務の費用上限などの考え方を再整理して回答したこと。第4四半期になりますが、1月14日に実施基準の総務大臣の認可が得られ、1月15日、2019年度と2020年度のインターネット活用業務実施計画を決定し公表したことを記しました。
 衛星放送の在り方について、視聴者保護の観点を堅持したうえで、現在の4波を2K・4K・8Kの3波に整理・削減する考え方を示したこと。
 制作部門の子会社であるNHKエンタープライズとNHKプラネットが合併を決めたこと。
 今期に起きた不正な経理処理や訓練用文面の誤配信などの不祥事について、再発防止とコンプライアンスの徹底に取り組むことなどを記しています。
 続いて、5つの重点方針ごとに、取り組みと成果、今後の取り組みについて記述しました。
 まず、「重点方針1.“公共メディア”への進化」です。
 東日本を中心に甚大な被害が発生した台風19号では、2週間にわたってライフライン放送を実施するなど、地域の情報を重点的に伝える「ローカルファースト」の視点を重視した災害報道を行ったこと。ラグビーワールドカップ日本大会で、視聴者の皆さまの高い関心に応えられるよう、編成の工夫をして多くの方に見ていただいたこと。
 続いて、3ページ、天皇陛下の退位・即位に伴う一連の歴史的な行事を、特設ニュースや国際放送、BS4K・BS8K放送などで丁寧に伝えたこと。富山放送局の用水路転落事故キャンペーン報道をきっかけに、全国調査を実施して行った報道が、国の事故防止の対応につながったことなどを記しています。
 4ページ、今後の取り組みとしては、自分のことと感じてもらえる減災・防災報道に引き続き重点的に取り組むことや、常時同時配信・見逃し番組配信サービスの開始に向けて準備を加速させることなどを記しました。
 続いて、「重点方針2. 多様な地域社会への貢献」です。
 地域番組の強化として、岡山放送局と高松放送局で共通する課題の報道に、ブロックを越えて連携して取り組んだこと。10月に焼失した首里城の再建に向けた動きを後押しするため、沖縄局では5夜連続で「NHK名作シリーズ 首里城」を特別編成し、多くの反響があったことなどを記述しています。
 続いて、5ページ「重点方針3. 未来へのチャレンジ」です。東京オリンピック・パラリンピックに向け、放送・サービスを通してお伝えしたいメッセージを込めたキャッチフレーズを「挑戦に、リスペクトを。」に決定したこと。そして、「車いすラグビーワールドチャレンジ2019」など、東京パラリンピックを意識したサービスを実施したことや、番組の出演者のことばと字幕のタイミングを合わせる「ぴったり字幕」のトライアルを実施したことなどを記しています。
 6ページ「重点方針4. 視聴者理解・公平負担を推進」です。「受信料の実質2%値下げ」と負担軽減策「設置月の無料化」を視聴者の皆さまに知っていただくため、テレビスポットの放送を重ねたことや、詳細な説明をホームページに掲載したことなどを記しました。
 7ページ、今後の取り組みとして、ことし10月の2.5%の受信料値下げに向けた準備を進めていくことなどを記しています。
 「重点方針5. 創造と効率、信頼を追求」です。限りある経営資源を効率的・効果的に配分することを目指して、2020年度の収支予算・事業計画、要員計画、組織改正を一体で検討し、予算では、現経営計画の収支計画より赤字幅を縮小する方向で策定作業を進めたこと。誰もがいきいきと働き続けられる職場環境づくりのため、女性職員と管理職を対象にアンケートを実施し、子育てや介護などと仕事を両立させる働き方や支援など、報告会を開いて共有したことなどを記述しています。
 8ページ、今後の取り組みとして、ポスト2020の公共メディアの指針となる次期中期経営計画に向けた検討を急ぐことや、将来にわたって持続可能な業務体制の構築を進めることなどを記しています。
 9ページの「今期の取り組みから」では、防災・減災の取り組みについてまとめました。10ページでは、受信料の値下げなどの還元策について記しました。そして、第3四半期の報告対象期間後のことになりますが、インターネット活用業務実施基準の大臣認可や実施計画の決定に触れ、新サービス「常時同時配信・見逃し番組配信」の名称を「NHKプラス」として、4月から開始することなどについて紹介しています。
 続いて、11ページ、12ページは、経営計画の進捗などをはかる経営14指標を説明するページになりますが、下期の世論調査は現在、1月10日から2月2日まで実施中ですので、第4四半期に結果をご報告します。7月の調査結果を参考として載せてあります。
 14ページは12月の放送・サービスの質的指標の調査結果ですが、いずれのチャンネルにおいても、質的指標が有意に変動した項目はありません。
 15ページには量的指標の評価と接触者率や世帯視聴率などのデータを載せています。このうち、「総合リーチ」「総合視聴率」の今期のデータ、そして、次の16ページの中央放送番組審議会の意見の部分は、データ等がまとまりましたら更新版としてご報告します。なお、国際戦略調査は、今年度から半期に1度調査することとしており、現在調査中です。2月14日まで調査中ですので、第4四半期にご報告します。17ページは受信契約の状況で、18ページと19ページは12月末時点での予算の執行状況です。

 

 (3) 2019年度子会社の決算見通しについて(資料1)

 (森下委員長)
 次は、(2)視聴者対応報告についてですが、担当の黄木理事が外部対応のため入室が遅れていますので、先に、(3)2019年度子会社の決算見通しについて、板野専務理事からご報告をお願いします。

 (板野専務理事)
 2019年度子会社の決算見通しについてご報告します。1ページをご覧ください。子会社12社の決算見通しをまとめた表です。一番下に、12社の単純合計の数字を記載しています。
 12社全体では、前年度決算に対し、減収減益の見通しとなっています。
 12社の売上高は、表の一番左、2,606億円、前年度決算は、2,655億円でしたので、49億円の減収見通しです。
 このうち、NHK取引は1,799億円で、前年度決算は1,808億円でしたので、8億円の減収見通しです。ただし、過去3か年間の実績を見ると、決算では売上高・当期純利益ともに改善する見通しです。
 減収の主な要因ですが、番組制作関連での新規定時番組や特集番組の受託増加、報道支援業務の新規受託などがあったものの、技術系での組織内の業務シフトに伴う映像情報関連工事などの工事受託数の減少や情報システム業務の減少等があり、わずかですが減収です。
 次にグループ外取引は621億円、前年度決算は664億円でしたので、42億円の減収見通しです。減収の要因ですが、技術系や出版業界などの減収によるものです。こちらの技術系工事受託数の減少は、地方自治体など市場の冷え込みによるものです。関連団体との取引は1.9億円の増収となっています。
 増収増益は、濃い網掛けでNHKエンタープライズ、NHKプロモーション、NHKビジネスクリエイトの3社。減収減益は、薄い網掛けでNHKエデュケーショナル、NHKグローバルメディアサービス、日本国際放送、NHKプラネット、NHKアート、NHKテクノロジーズ、NHK出版の7社となっています。
 当期純利益は、表の右で58億円です。前年度決算は78億円でしたので、19億円の減益となっています。
 減益の要因は、技術系子会社の工事受託数の減少、制作系子会社の働き方改革やその一環としての協力会社への処遇改善施策としての外注費の増加や、統合を予定している会社の統合費用の計上などが原因です。
 現時点での各社の見込みとしては以上になります。途中でお話ししたとおり、決算にあたってはこのご報告よりは改善すると想定されます。決算が確定しましたら、改めてご報告させていただきます。

 (森下委員長)

 制作系子会社の働き方改革や処遇改善は、次年度以降どうなるのでしょうか。

 (板野専務理事)

 引き続き取り組むということになってまいります。当然、本体の働き方改革の影響というものが、関連団体、あるいはその先にある制作系のプロダクション、さまざまな各社に対する影響がまだまだ続いていくということです。場合によっては、そのような傾向はさらに広がる可能性もあると私は考えています。

 (明石委員)

 各社の中で、NHKプラネットが当期の純利益130億円で、見通しとしては前年度比の増減額を勘案すると、落ち込みが大きいような気がするのですが、来期の見通しは大丈夫かと懸念しますが、いかがでしょうか。

 (板野専務理事)

 4月にNHKエンタープライズと統合いたしますので、来期はそことの統合会社の決算ということになると思います。
 NHKプラネットにつきましては、引き続きNHKの地域放送改革に合わせた形で、受注増がこれから見込めると思っていますので、全般的には統合会社のほうも、決算はそれほど悪化しないと思っていますが、その一方で、統合のさまざまな経費というのもあります。また、ことしはご承知のように東京オリンピック・パラリンピックがあり、特に制作系の会社は番組制作の本数が減る一方でオリンピックへの支援業務があるので、収益がどちらかというと悪化する方向で変化をするのではないかと思っています。ただ、そこもまだ全体が見通せるような状況ではありませんので、経緯を見ながら考えていきたいと思います。

 (森下委員長)

 NHKテクノロジーズは合併して最初の決算ですが、特に、当時問題になった社外、グループ外の取引の整理というのは大体ついたのでしょうか。

 (児野専務理事)

 まだ途上ではありますが、かなりのペースで整理しました。今回の統合の目的は、放送を取り巻く環境の変化に柔軟に対応していくことが大きな主眼でした。具体的には、ネット配信、セキュリティー強化、AI対応などです。放送センター建て替えはオリンピックが終わると本格化しますが、そちらのほうにパワーを振り向けていきたいということです。そのために、グループで行っている業務全体を統合に先駆けて見直し、外部パワーへのシフトが可能なものは極力アウトソーシングしようという方向で進んできています。
 その代表的なものが、これまでNHK取引において随意契約で委託していた工事です。その部分は、競争による外部化を図っています。それにより、売り上げは下がっているのですが、段階的に計画どおり進んでいると言ってよいと思います。減収減益になっていますが、対計画では、いずれも増収増益ですし、年度末の決算では、まだそれが上振れする可能性もあるので、ある意味織り込み済みの経緯をたどっているということです。

 (森下委員長)

 合併して1年ですが、社員の人たちの意識は高まっていますか。

 (児野専務理事)

 まだ正直申し上げて、新しい会社としての組織風土が根づいているという状況ではないと思いますので、そこは社長と一緒になって、早く新しい会社としての社員のモチベーションが上がるような施策をどんどん進めていきたいと思います。

 

(2) 視聴者対応報告(2019年10〜12月)について

(資料1)(資料2)(資料3)

 (森下委員長)
 それでは、黄木理事が入室されましたので、(2)視聴者対応報告(2019年10〜12月)について報告をお願いします。

 (黄木理事)
 放送法第27条に定める視聴者対応の状況について、2019年10月から12月分を取りまとめましたのでご報告します。
 3ページをご覧ください。はじめに視聴者から寄せられた苦情を含めた意見・要望への対応状況について説明します。上の表の水色の部分、視聴者の声の総数は、10月から12月までの3か月間で92万9,472件です。そのうち、左側の黄色い部分が意見・要望の数です。放送、営業、受信相談、それぞれ、いわゆるコールセンター、ふれあいセンターと、本部の各部局、全国の放送局が受け付けた苦情を含めた意見・要望の総数は、この黄色い部分の一番下、13万9,909件でした。
 この88%に当たる12万2,253件は、この表の右側の黄色い部分のように、各ふれあいセンターのコミュニケーターなどが対応する一次窓口でお客さまに説明をして理解を得ました。残りの1万7,356件は、放送の該当部局や、担当地域の営業部、受信相談窓口で回答や説明などの二次対応をしました。本部各部局や全国放送局に直接届く意見・要望については、原則、一次窓口で完了しています。
 棒グラフは、視聴者の声の分野別の件数です。オレンジ色の「受信料関係」が最も多く、その上の黄緑色の部分が「放送番組」、少し細い黄色い部分が「技術・受信相談」です。そのほか、経営についての意見などがあります。
 4ページをご覧ください。視聴者の声の中で放送番組に寄せられたものの概要です。10月から12月に寄せられた視聴者の声は25万3,111件でした。円グラフにありますように、およそ52%が放送日や再放送の予定などの問い合わせでした。一方、好評意見は8%あまり、厳しい意見は20%あまりとなっています。その右側は、ご参考までに、年代別のグラフです。50代以上の方が全体の79%を占めています。4ページ下の表は、問い合わせなど以外の希望、意見・要望の中で再放送希望の多かった10の番組です。「ガッテン!」に多くの再放送希望が寄せられました。さらに、上から4つ目、「NHKスペシャル シリーズ 体感 首都直下地震」や、上から2つ目「プロフェッショナル 仕事の流儀 吉永小百合スペシャル」などにも多くの要望がありました。右側のオレンジで示している3番組については、再放送をしています。
 5ページをご覧ください。受信料への意見です。10月から12月は、52万9,897件の意見や問い合わせが寄せられました。
 このうち、ふれあいセンター営業で受け付けました苦情を含む意見は、表の右下、3か月合計で1万5,186件ありました。内容について見ますと、訪問員等の対応や訪問日時などへの意見は7,104件ありましたが、去年の同じ時期と比べますと1,270件あまり、また、去年1年間をおととしの1年間と比べますと、1年間で累計9,100件近く、苦情等は減少しました。寄せられた意見の52%は一次窓口で対応し、残り48%については担当地域の営業部・センターが二次対応をしました。
 次に、技術・受信相談に寄せられた意見です。10月から12月には1万3,287件寄せられました。そのうち、技術相談は4,820件、受信不良の申し出が8,467件でした。受信不良の申し出については、51%が一次窓口で対応完了し、残り49%は訪問などによる二次対応で改善の指導や助言を行いました。技術相談については、ふれあいセンターや各放送局での受信相談窓口で対応しました。
 一番下は経営への意見です。NHKの経営に関して、10月から12月は合わせて1,196件の意見や問い合わせが寄せられました。
 ちなみに、NHKから国民を守る党についての賛成および反対のそれぞれの立場からの意見は、7月から9月は多くなっていましたが、この7月から9月の四半期と比べますと、10月から12月は400件近く減っています。寄せられた意見は丁寧にお聞きするとともに、お問い合わせについては対応資料などを基に対応しました。
 次のページをご覧ください。6ページ以降は、視聴者から寄せられた意見・要望へ具体的にどのような対応をしたかについてです。
 はじめは、甚大な被害をもたらした10月の台風19号の際の視聴者対応です。通常の番組を変更して、特設ニュースなどで随時、台風の進路や被害の状況などについて伝えましたが、ちょうどラグビーワールドカップ日本大会が開かれているさなかの接近ということもあり、外国人向けの多言語での情報発信にも力を入れました。NHKワールドJAPANのテレビやラジオで最新の台風情報を伝え続け、また、ラジオ第2でも外国人向けの放送を行いました。
 さらに、インターネットにも特設サイトを設け、台風が上陸した10月12日には、通常の50倍近い128万人の方がこのサイトを利用しました。このサイトは、ラグビーワールドカップの公式サイトや日本政府の観光局のサイトでも紹介され、多くの訪日外国人が災害情報を知るきっかけとなったと聞いています。オーストラリアから日本を訪れていた人からは、「NHKの台風情報は役に立った」という声を寄せていただいています。
 7ページ右側をご覧ください。「NHKニュース・防災アプリ」でも、多岐にわたる台風情報を発信して対応し、アクセスが急増しました。台風19号は、7つの県の71河川、140か所の堤防が決壊し、甚大な被害が起きました。「NHKニュース・防災アプリ」が新たな機能として、去年6月に運用を開始していた河川のカメラ画像などが視聴者の関心を集めました。この画像は、国土交通省が全国のおよそ2,500か所に設置して、5分から10分おきに自動更新している画像を選択して見ることができるというものです。この台風が被害をもたらした時には、国土交通省のホームページでは、一時つながりにくくなりましたが、NHKの場合は、サーバーなどを事前に増強したこともあり、アプリは正常に機能し続け、視聴者からは「アプリの情報がとても役に立った」という声をいただきました。
 次に、視聴者の意見・要望への具体的な対応について、8ページ、9ページをご覧ください。若い人たちにもっとNHKに親しんでもらおうと、渋谷の駅近くのスクランブルスクエアというビルの中に、11月1日、「NHKプラスクロスSHIBUYA」という広報スペースがオープンしました。
 「NHKプラスクロスSHIBUYA」は、放送を生かしたデジタルコンテンツや近未来のメディアを先取りした最先端のテクノロジーなど、新しいNHKを体験することができるスペースを目指しています。オープニングイベントでは、巨大なチコちゃんをつくり、チコちゃんの頭の中に入るとスペシャル動画が見られるという設定で人気を集めました。現在は、第2弾の企画としまして、今「NHKスペシャル」のシリーズでお伝えしている「食の起源」と連動した「おいしいって何?展」を展開しています。オープンから去年12月末まで、つまり2か月間の来場者は20万1,200人あまりということで、今月に入ってもよく訪れていただいており、今月20日までの来場者は25万7,000人あまりに達しました。オープンに合わせて会場でアンケートをお願いしたところ、女性が全体の70%、年代も10代から40代までの方がおよそ65%になりました。「満足」あるいは「やや満足」と答えていただいた方が、このアンケートでは93%に上りました。「NHKのイメージが変わった」「進化していますね」などの声を寄せていただいていますので、このような方をどんどん多くしていきたいと考えています。
 続いて、10ページをご覧ください。番組に寄せられた視聴者の要望に対応した事例です。NHKは去年12月1日から8日にかけて、首都直下地震から命と暮らしを守るためのシリーズを放送しました。この時には、放送と連動して各地域の被害想定などを紹介したホームページに飛ぶことができるオレンジ色のQRコードを画面の左下、ホームページでは真ん中あたりに載せて、そこから専用サイトに飛んでいただくという趣向にしておりました。このQRコードを事前にチェックはしていたのですが、ごく一部の機種でオレンジ色のQRコードでは読み取れないということが分かりました。したがいまして、急きょ2日目の放送から、オレンジ色から黒色のQRコードに変更して、すべての機種で読み取れるようにしました。
 11ページは誤記誤読などへの指摘の対応です。放送の直後から、ふれあいセンター、コールセンターにはさまざまなご指摘をいただきます。放送でのテロップや誤読などのミス、事実関係の間違いの件数です。10月は76件、11月は95件、12月は75件、あわせて246件ありました。前の四半期と比べて24件増えてしまっています。一方、ホームページ上のミスは3か月であわせて109件、14件減っています。視聴者からいただいた指摘は、すぐにふれあいセンターや広報局視聴者部から番組担当者に連絡し、間に合うのであればその番組中に訂正をするという対応をしています。また、再発防止のため、このような指摘をまとめたものについては、放送関係の各部局で構成する放送倫理連絡会などで周知し、注意を促しております。個別の番組に寄せられた意見や傾向の分析については、別紙参考でつけています3か月分の「月刊みなさまの声」にまとめていますので、ご参照いただければと思います。

 (明石委員)

 NHKプラスクロスSHIBUYAに行きましたが、とても楽しくておもしろかったです。これは企画展で、内容が変わることを知らなかったので、1月もまた行ってみたいと思っています。このチコちゃんの企画は最新の技術も取り入れていますが、地方にも回るのでしょうか。

 (黄木理事)

 まさにそこを考えています。NHKプラスクロスSHIBUYAというのはアンテナショップ的なところで、そこのコンテンツというのは、地域の放送会館の1階のスペースなどにもちょうどぴったり合うということです。NHKプラスクロスSHIBUYAは広報局が担当していますが、今年度から来年度にかけて、KPIの一つとして、どれだけ地方に展開できたのかというようなことも目標にしており、さまざまな企画を一つずつやっていきます。あるいは放送技術研究所で開発しているような最先端のものも、多くのスペースで皆さんに見ていただくということもこれから考え、できるだけ地域にも広げて、視聴者コミュニケーションのツールとして親しんでいただけるように進めていきたいと考えています。

 (明石委員)

 地方の方も喜ばれると思うので、ぜひ地方展開を含めて考えていただきたいと思います。もう1つ感じたことですが、スタッフは外部の方に委託しているのだと思いますが、人数も多く、コストがかかっているように感じました。経費削減もご検討いただきたいと思います。

 (森下委員長)

  9ページのアンケートを見ますと、19歳以下、20代、30代、このあたりが非常にたくさん来ていただいたようです。この世代はあまりテレビを見ない世代ですから、この人たちがここへ来てくれているということで、NHKにとっては、今後どのような形でここを活用していくかということが一つのヒントになると思いますが、何かお考えでしょうか。

 (黄木理事)

 スクランブルスクエアというビル自体が、若い方々が来ていただく、例えば週末などにはカップルで来ていただくような店舗の展開になっています。その14階ということですので、やはりこのようなNHKとふだん接触がない方々にどのように訴求するのかということが重要だと思っております。
 その意味では、放送をそのままコンテンツにするという以上に、その価値を理解していただくという意味合いでは、デジタル的な展開も考えています。それから、プラスクロスSHIBUYAの中にラジオのブースがありますが、このラジオのブースで、特に若者に聞いていただいているようなラジオ番組の収録をしたり、公開生放送をしたりということも12月から始めています。先日はワークショップを開きまして、「食の起源」の監修などをしていただいている大学の先生に来ていただき、事前に申し込みのあった方々と話し合いなどもしました。放送を見るというのに加えて、深くしかも幅広い方々に接触していただく場所として、無料でもありますので最大限活用できるように考えていきたいと思っています。

 (前田会長)

 私が質問してよいでしょうか。「月刊みなさまの声10月」の33ページにピックアップ「第70回NHK紅白歌合戦『夢を歌おう』」があります。厳しい意見は結構あるのですが、書いている内容は、好評が多かったというのはどうしてなのでしょうか。

 (黄木理事)

 33ページの円グラフの上の部分の記述で、下から3行目ぐらい、「新年もまた頑張ろうと元気をもらえた」などの好評意見が占める一方で、「歌と関係のない演出やダンスが多すぎる」、「バラエティー色が強く、もっとじっくり歌を聞きたかったなどの厳しい意見も寄せられました」というのが、その厳しい意見の主なものとして記述をしています。

 (前田会長)

 要するに、好評意見のほうが少ないのです。別に自虐的にやれと言っているのではないですが、普通に書いたらよいのではないですか。

 (黄木理事)

 そのようにいたします。

 (長谷川委員)

 弁護するわけではないですが、6年間この厳しい意見、好評意見のグラフを見てまいりますと、ほとんど必ず厳しい意見のほうが多いです。「よかったね」の人はわざわざ電話をしない。「何かこれはだめだよ」というと電話をするというのが人間心理らしく、この厳しい意見53%、好評意見23%というのは、だいたいこのような番組の意見の分布の中では、結構好評意見が多いね、という部類に属すると言ってもよいかもしれません。ただ、私も会長と同じことを考えていまして、ここでわれわれが参考のために見る場合には、どんどん厳しい意見を載せていただきたい。こんな厳しい意見があった、こんなお叱りもあった、というところこそ、われわれが知らなければならないところだと思います。

 (黄木理事)

 34ページをご覧になっていただきますと、好評意見と厳しい意見、それぞれを書いていますが、長谷川委員がおっしゃったように、厳しい意見のほうをもう少し多く書くように、気をつけてまいります。

 (森下委員長)

 同じ33ページで、この棒グラフを見ますと60代、70代の男性はかなり厳しい。20代、30代の女性はかなり好評となっています。これはどのように考えられるのでしょうか。

 (木田専務理事)

 そのほかのデータなどいろいろなものを分析しますと、この間の紅白歌合戦は、50代以下、特に10代、20代といった若い視聴者には非常に評判がよかったです。その分おそらく内容との関連があると思いますが、年配層には少しついていけないというか、ほとんどダンスミュージックばかりだったという意見も多かったので、全世代にというのは非常に難しいんですが、次回、もう少し年配層にも落ちついて見ていただけるような内容を少し考えないといけないのではないかという宿題を、今、現場に出しているところです。

 (森下委員長)

 若い人たちの視聴率を上げるという意味では成功かもしれないのですが。

 (木田専務理事)

 なかなか両方というのは難しいです。

 (森下委員長)

 よろしくお願いしたいと思います。

 

 (4) 名古屋・個人情報漏えい 再発防止策について(資料1)

 (松原理事)
 名古屋・個人情報漏えい再発防止策についてご報告をします。昨年11月、名古屋拠点放送局の中央営業センターで、受信料の契約収納業務を委託していた法人の代表者が、業務用の携帯端末からNHKの受信契約者23人分の氏名、住所、電話番号、口座振替用の金融機関名を、共犯者に口頭で伝え、共犯者がその情報をもとに3人分のキャッシュカードの窃盗を行ったと見られ、逮捕、起訴された事件の再発防止策です。
 この事件を受けて、すべての訪問型の法人委託事業者に、情報セキュリティーに関する緊急点検を行いました。再発防止策は、この事件および緊急点検の結果に基づいて、外部の有識者、個人情報保護の専門家である弁護士の先生方の助言などをいただきながら検討してきたものです。
 まず、委託先の選定基準および管理・監督の強化についてです。
 1点目は、事業者の代表者等について賞罰を含む経歴書の提出を義務づけるなど、委託先事業者の資格審査を一層厳しくします。
 2点目に、審査時に個人情報の取り扱いに関する内部規程の提出を求めるなど、企画提案の審査を強化します。
 3点目は、個人情報管理におけるガバナンスの重要性に鑑みて、業務実施・管理体制が整わない、業務担当者3人未満の小規模事業者とは、今後委託契約を行わないこととします。なお、既存の事業者については、ことしの4月から半年間の経過措置を設けたうえで改善が見られない場合には、9月末をもって契約を非更新とします。
 次に、事業者への管理・監督の強化についてです。まず1点目は、これまで年1回だった職員による個人情報の取り扱いなどに関する定期点検を、年2回実施することにします。さらに、適宜、予告なしの点検も実施することで、けん制効果を働かせながら点検の実効性を確保していきます。
 2点目です。事業者の情報セキュリティーに関する自主点検、研修を徹底するとともに、実施結果についてNHKへの報告を義務づけます。
 3点目は、職員のさらなる意識の向上です。委託先への管理・監督に関する研修を職員に対して年1回開催するなど、職員の事業者への管理・監督意識をさらに向上させていきます。そしてそれを全国の法人事業者、全訪問員の意識向上の徹底につなげてまいります。
 次に、「委託先に提供する情報の最小化」についてです。
 1点目、携帯端末に表示するデータを氏名、住所、契約状況、支払い状況など必要最小限にします。この事件を受けて、すでに金融機関名の非表示化は昨年11月に実施済みです。電話番号についても、長期未収者等を除いて今月から非表示としています。これによって受信契約者全体のおよそ95%の電話番号が非表示となりました。
 2点目は、訪問担当者に必要以上に個人データを保持させないため、ダウンロードできる情報数を現行の3分の1に制限します。
 それから3点目は、アクセスログのシステム制御などを実施します。今月からは、訪問員がどの地域のデータを閲覧しているかというログを取得できるようにします。それで2020年度内には、GPSや操作ログ等の照合によって、携帯端末の適正使用の管理を一層強化するシステムの開発を行うことにしています。また、来月から新しい携帯端末が配備されますが、フィルムを貼付して、のぞき見防止措置をとるようにしています。今後もソフト面、ハード面でできることは、すべて取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、全国すべての訪問型法人委託を対象に行った緊急点検の概要です。点検項目は、中ほどにあるとおり、内部規程類・ルールの整備状況、日常の業務点検の実施状況、個人情報の管理状況、業務用携帯端末等の管理状況、施設・居室の管理状況、これらに関する41項目を点検しました。
 点検の結果、ほとんど適切に実施をしていましたが、「個人情報保護についての社内規程の不備」および「自主点検が不十分」という問題点が把握できました。こうして洗い出された問題点を踏まえて、再発防止策を策定しました。現在、早急に具体的な取り組みを進めているところです。
 ご報告は以上になりますが、この内容は、本日の夕刻に、記者クラブへ資料配付するとともにホームページで公表することとしています。

 (堰八委員)

 最初に、委託先の選定に当たって不適切な法人が混じらないようにという、いわゆる反社チェックのようなものというのはどうなっていますか。例えば大部分の金融機関というのは、法人の口座をつくる時には法人登記簿謄本を全部とり、役員構成を見て、知り得る範囲の中で反社に該当する人間がいないかどうかというところまで、チェックが義務づけられています。それと同じ基準とは言いませんが、少なくとも反社の人間が代表者というのはもってのほかで、会社の役員の中にそのような人間が混じっているとまずいわけです。経歴書の提出を義務づけるということは、今までは経歴書の提出を義務づけていなかったということになると思うのですが、その辺を含めて反社チェックというのはどのような方法でしているのですか。

 (松原理事)

 これまでも審査をする時に、民間の信用調査会社による調査はずっと実施して、可否の判断をしてきました。そのうえで今後はさらに代表者、取締役あるいは主要な株主についての情報の調査をきちんとするということです。契約する時には暴力団排除条項もありますし、反社会的でないという誓約書も出してもらっているので、その辺を改めて徹底したいと思っています。

 (堰八委員)

 ぜひそのチェックをお願いしたいと思います。

 

 (5) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 

 (6) 契約・収納活動の状況(2019年12月末)(資料1)

 (森下委員長)
 報告事項(5)、(6)については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

2020年2月12日    

森 下 俊 三 

 

 

高 橋 正 美