※6 審議事項(1)令和2年度収支予算編成要綱 は2020年1月31日（金）公表
日本放送協会第1344回経営委員会議事録
（2019年12月24日開催分）
第1344回 経 営 委 員 会 議 事 録
＜会 議 の 名 称＞
第1344回経営委員会
＜会 議 日 時＞
2019年12月24日（火）午後1時から午後5時40分まで
＜出 席 者＞
〔経 営 委 員〕
| ◎ | 森 下 俊 三 | ○ | 村 田 晃 嗣 | 明 石 伸 子 | |
| 井 伊 雅 子 | 礒 山 誠 二 | 槍 田 松 瑩 | |||
| 堰 八 義 博 | 高 橋 正 美 | 長谷川 三千子 | |||
| 水 尾 衣 里 | 渡 邊 博 美 |
| ◎委員長 ○委員長職務代行者（以下、「代行」という。） |
〔執 行 部〕
| 上 田 会 長 | 堂 元 副会長 | 木 田 専務理事 | |
| 板 野 専務理事 | 児 野 専務理事・技師長 | 荒 木 専務理事 | |
| 松 原 理 事 | 黄 木 理 事 | 中 田 理 事 | |
| 鈴 木 理 事 | 松 坂 理 事 | 正 籬 理 事 |
＜場 所＞
放送センター 22階経営委員会室 21階役員会議室
＜議 題＞
付議事項
○ 経営委員会規程等の変更について（資料1）（資料2）（資料3）（資料4）
１ 委員長報告
４ 会長報告
５ 議決事項
(1) 内部統制関係議決について（資料1）（資料2）（資料3）
(2) インターネット活用業務実施基準認可申請案の修正について
(3) 中央放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
６ 審議事項
７ 報告事項
(3) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
＜議事経過＞
森下代行が開会を宣言し、経営委員会を開催。
○ 次期会長選任の経緯等の総括について
第1回（2019年7月23日開催）から第8回（2019年12月9日開催）までの指名部会の議事録を承認し、所要の手続きを経て、2019年12月27日に公表することを決定した。あわせて、第1342回経営委員会議事録を確認した。その後、次期会長任命の経緯等について振り返りを行った。
○ 経営委員会規程等の変更について（資料1）（資料2）（資料3）（資料4）
放送法および放送法施行規則の改正・施行に伴い、「経営委員会規程」、「経営委員会委員の服務に関する準則」、「経営委員会議事運営規則」を改正し、2020年1月1日に施行することを決定した。
○ 意見交換「内部統制関係議決について」
放送法および放送法施行規則の改正・施行に伴い、「内部統制関係議決」を改正することについて、意見交換を行った。
○ 経営委員会体制について
経営委員会の体制について、経営委員の間で議論をおこなった。冒頭、経営委員長の選出過程には、公平性・透明性が求められることから、先に手順を確認したのち、経営委員長の選出に移った。
まず、委員長として特に有するべき要件として 、(1)ＮＨＫおよびＮＨＫの関連団体等と特別な利害関係にないこと、(2)合議制である経営委員会にふさわしい議事運営に徹すること、(3)透明性のある運営と視聴者に説明責任を果たせるような運営ができること、(4)執行部と緊張関係を持ちつつ良好な連携を持った運営を行うこと、(5)このようなことに対応する時間と能力を持つことができること、の5項目を確認した。また、常勤委員には、監査委員の職務を全うしなければならない立場から、委員長候補者から外すことを確認した。
次に、合意した要件を踏まえて、用紙により、委員長候補者を自薦または他薦した。その結果、複数の委員が推薦された。
委員長の選出におけるプロセスの公正性を担保するため、その後の手順は、被推薦者以外の委員が進行した。
続いて、推薦された委員が委員長候補者となるかどうかの意思を確認した。複数の推薦者のうち、森下委員については候補者となる意思があることを確認し、ほかの委員については意思がないことを確認した。
その後、森下委員長候補より、委員長になった場合の所信表明を受け、質疑を行ったうえで、森下委員長候補が座を外して、10名の委員で議論を行った。その結果、全員一致で森下委員を委員長に選出することに合意した。 その上で、森下委員も含めた11名で結果を再確認し、全会一致で森下委員を経営委員会の委員長として選出した。
その後は、森下委員長が議事を進行した。委員長職務代行者には、経営委員会の同意を得て、森下委員長が村田委員を指名した。監査委員には、引き続き常勤の高橋委員、佐藤委員、渡邊委員とすることを確認した。また、指名部会の部会長は森下委員長、評価・報酬部会の部会長は、高橋委員とすることを確認した。
＜会長、副会長、専務理事、理事入室＞
（森下委員長）
2019年12月11日付で新たに礒山委員と水尾委員が経営委員に任命されました。また、長谷川委員が再任されました。3人の方々の任期はいずれも12月11日から3年間です。礒山委員と水尾委員が経営委員会に初めてのご出席となりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。
（礒山委員）
礒山です。本日、高市総務大臣からＮＨＫ経営委員の辞令を渡されました。どうぞよろしくお願いします。私は、昨年まで西日本フィナンシャルホールディングスの副社長兼副頭取をしていまして、その間、外の財界活動ばかりであまり仕事をしていなかったのですが、銀行では主に営業畑、それから経営管理と、経営にかかわることをずっとやってまいりました。若いころは青年会議所の専務理事などをやっていました。昨年までは、日本商工会議所の副会頭と九州商工会議所連合会の会長をやり、全国を飛び回っていました。今回、ＮＨＫの経営委員という大役を仰せつかりました。ＮＨＫが持つ価値向上のために頑張りたいと思っています。
（水尾委員）
名城大学の水尾衣里と申します。本日より出席させていただいております。一視聴者としての視点も大切にしながらお仕事をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
１ 委員長報告
（森下委員長）
先ほど決定しました経営委員会人事について報告をします。
経営委員による互選の結果、私が経営委員長に選出されました。委員長職務代行者には、経営委員会の同意を得て村田委員を指名いたしました。監査委員は引き続き、高橋委員、佐藤委員、渡邊委員が務めます。指名部会長は私が務め、評価・報酬部会は高橋委員が務めることになりました。
経営委員会としましては、執行部と協力しながら、より一層信頼され評価されるＮＨＫを目指したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
本日の付議事項および日程について説明。第1342回（2019年12月9日開催）、第1343回（2019年12月10日開催）の議事録を承認し、所要の手続きを経て、2019年12月27日に公表することを決定した。
２ 視聴者のみなさまと語る会（横浜）開催報告（資料）
（経営委員会事務局長）
2019年度、4回目の実施となりました「語る会」は、10月5日土曜に、参加対象を小・中学生の保護者の皆さまとそのお子さま、として開催しました。経営委員会から佐藤友美子委員、渡邊博美委員、執行部からは荒木裕志専務理事、鈴木郁子理事が出席し、司会は高山哲哉アナウンサーでした。公募の結果、ホームページなどを通じて38名の方から参加の申し込みがあり、当日は大人27人、子ども7人、合計34人が参加しました。
「語る会」終了後には、「どうなる？これからの教育・子育て」と題して、制作局の岡本朋子チーフ・プロデューサーによる講演会を開催しました。
概要や反響等については、報告書の1ページから2ページに記載しています。冒頭、協会の基本方針や重要事項の説明として、佐藤委員が経営委員会の役割やＥテレを中心とした小・中学生向けの放送・サービスについて説明しました。その内容は3ページから5ページに記載しています。
意見聴取は、参加者を2つのグループに分け、「今、公共メディアに期待していること」をテーマにグループトークを実施しました。参加者からは、「受信料制度とは何か」、「インターネット時代におけるテレビ」、「公平・公正な報道」、「多様性を尊重した番組制作」など、多岐にわたる意見や提言が寄せられました。これらは6ページ以降に掲載しています。
終了後の参加者当日アンケートの結果とアンケートに記された具体的内容は、29ページ以降に記載しています。
３ 監査委員会報告（資料）
（高橋監査委員）
監査委員会から放送法第39条第5項に基づき、監査委員会の活動結果について報告します。報告の対象期間は2019年9月1日から11月30日までです。この期間中に出された四半期業務報告に記載されました業務、および期間中に生じた事象で監査委員が必要と認めた業務に対する監査を行っています。
なお、対象期間の後、本日までの間に発生した大きな事象として、「インターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請に関する総務省の基本的考え方」に対して検討を行い、12月8日に回答したこと、また、12月9日の経営委員会によって次期会長を任命したことがあります。このうち、前者の総務省への回答につきましては、次の活動結果報告書に記載することとし、今回の報告書では11月30日までの事象について記載しております。後者の次期会長の任命につきましては、特別監査項目を立てて取り上げており、すでに決定・公表していることから、特別監査項目のみ対象期間を9月1日から12月22日までとし、16ページに記載しています。
報告書は、監査委員会監査実施計画に従いまして、「Ⅰ 業務監査」、「Ⅱ 会計監査」、「Ⅲ 監査委員会の活動」の3つのパートで構成しています。本日は、「Ⅰ 業務監査」のうち、「1. 重点監査項目」における「③ 監査委員会の認識」を中心に説明します。「① 業務執行状況」および「② 会長、副会長、理事の認識」につきましては、報告書をご覧ください。
監査活動に際しましては、会長・副会長をはじめ理事の皆さまにヒアリングなどでのご協力を賜りましたことを、この場をお借りして深くお礼申し上げます。
2ページをご覧ください。「1. 重点監査項目」の1つ目は、「内部統制の推進及びリスクマネジメントの取り組み」です。協会は9月から11月をコンプライアンス推進強化月間とし、関連団体も合わせた内部統制およびリスクマネジメント強化の施策を実施しました。こうした取り組みについて、「③ 監査委員会の認識」を3ページに記載しています。
ガバナンスの強化には、職員が継続してコンプライアンスの意識を高めることが欠かせません。ハラスメント・コンプライアンスに対する社会の受けとめが非常に厳しくなっていることも踏まえ、公共放送に携わる職員としての自覚がさらに高まる施策を継続することが肝要です。リスクの数値化・見える化を進めたことは、業務のＰＤＣＡを回す上で重要であり、評価したいと思います。さらに職場ごとに数値化したリスクを本部で集計して分析し、高度なリスク管理に役立てることを期待します。
協会が、回線システムの調査対象を関連団体にも広げ、グループ全体の情報セキュリティーの強化を推進していることを評価します。監査委員会は協会が日々巧妙化するＩＴリスクへの対応力を向上させるため、さらなるＩＴマネジメントの強化を期待します。
営業の委託先の社長による個人情報の漏えいは極めて遺憾なことであり、システム改修など再発防止策の徹底に加え、個人情報保護の高度化も望みたいと考えます。
監査委員会は、協会がグループ全体のガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に明確な道筋を示して取り組んでいくのか、引き続き注視してまいります。
2つ目は、「公共メディアへの進化に向けた取り組み」です。5ページをご覧ください。協会は求められる改革に対し迅速に検討を行って実行し、視聴者・国民の理解を得ながら常時同時配信のサービス開始に向けて準備を進める必要があります。常時同時配信も含めたインターネット活用業務や4Ｋ・8Ｋの普及および衛星放送などの整理は、公共メディアへの進化に向けた重要なステップであり、協会が中長期的な視点を持って、これらの取り組みを進めていくことを監査委員会は強く望みます。
3つ目は、「働き方改革の取り組み」です。7ページをご覧ください。台風や豪雨災害が相次ぎ、防災・減災報道が続く中、全国規模の応援体制が迅速に取られたことは、働き方改革と適正な勤務管理が定着しつつある例証と認識しています。今後、働き方改革のさらなる高度化を図るためには、現場のモチベーションの維持と人材育成との両立が欠かせません。また、一連の働き方改革を進める中で、管理職への著しい負担増につながらないことや、関連団体社員や外部スタッフの健康が確保されるよう、グループ全体の適正な業務量を管理していく必要があると考えています。
4つ目は、「ＮＨＫグループ経営改革の取り組み」です。8ページをご覧ください。ＮＨＫが公共メディアへの進化を目指す中、関連団体の果たす役割は年を追って重要になっており、グループガバナンスのさらなる強化が求められています。監査委員会は十分な説明責任を果たせるグループ経営改革を実現するために、協会が各関連団体と十分なコミュニケーションと情報共有を図りながら、強いリーダーシップを発揮し、必要な管理並びにまたそれ以上に支援をしているのか、しっかりと見てまいります。
5つ目は、「地域改革の取り組み」です。9ページをご覧ください。地域改革は、県域放送の強化を柱に、視聴者コミュニケーション活動などが大きく進んでおり、視聴者からも好評を得ていることがうかがえます。地域改革を持続可能なものとするためには、予算・要員も含めた経営資源の適正な配分が必要です。地域のニーズとマンパワーも含めた地域放送局の現状を、拠点放送局長がしっかりと把握し、適正な管理・配分を行うとともに、本部が実効性を持たせるための環境整備をどのように進めていくのか、監査委員会は注視してまいります。
6つ目は、「国際発信力の強化に向けた取り組み」です。11ページをご覧ください。11月開催のＡＢＵ（アジア太平洋放送連合）東京総会を契機にして、多言語発信や台風などの大規模災害情報の発信などについてのＮＨＫの取り組みをアジア太平洋地域の放送局に知ってもらうことで、ＮＨＫの国際放送の認知度をさらに高めたと実感しています。監査委員会は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、協会が海外とあわせて、国内の訪日・在留外国人に向けても、災害情報を含む日本各地の情報を引き続き、正確かつタイムリーに発信し、日本への理解促進につなげていくことを期待します。
7つ目は、「放送センター建替に向けた取り組み」です。12ページをご覧ください。監査委員会は、協会がセンター建て替えに関する実施設計を進めていく中でも、高い公平性や透明性、客観性を確保しつつ確実に説明責任を果たしているか、また建て替え期間中の放送・事業継続に係る諸課題やコストなどに加え、ＮＨＫスタジオパーク閉鎖後の視聴者サービスの検討状況についても、あわせて注視してまいります。長期プロジェクトにおいて継続的に適切なマネジメントをいかに担保・維持していくかも重要なポイントであり、引き続き関心を持って見てまいります。
12ページからは、「2. その他の主な監査項目」として、「2-1 命と暮らしを守る災害報道の取り組み」、「2-2 東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み」、「2-3 事業規模の適正管理に向けた取り組み」について記載しております。
16ページ以降の「3. 特別監査項目」、「Ⅱ 会計監査」、「Ⅲ 監査委員会の活動」については、報告書をご覧ください。
４ 会長報告
（上田会長）
経理職員による着服事案について、黄木理事から報告します。
（黄木理事）
仙台拠点放送局の職員が、不正な経理処理で着服を繰り返していたことが明らかになりました。仙台局企画総務部で経理を担当する43歳の男性職員は、ことし5月から12月にかけて、外部業者などへの架空の支払い請求の入力を繰り返し、自分の銀行口座に現金を振り込ませて、合わせて13件、総額54万750円を着服していました。経理担当者が持つデータ入力の資格を悪用し、端末上でみずから伝票の起票と支払データの入力を行い、紙の伝票は作成していませんでした。
職員は「パチンコで借金があった」などと述べて不正を認め、今月20日までに全額を弁済しました。
調査の過程で、仙台局では、伝票の金額の合計と、翌日、本部から配信される支払い予定額の合計の照合・確認作業を行っておらず、不正を見逃す結果となったことがわかりました。さらにこの職員は9月以降の傷病欠勤中にも土日・祝日や、平日の早朝に出局して不正行為を繰り返していました。このため、本人を懲戒免職とし、仙台局や本部経理局の管理・監督責任を問う処分としました。また、上田会長と松坂理事が報酬を一部自主返納することとしました。職員としてあるまじき行為であり、視聴者の皆さまに深くおわびします。
再発防止策は3つあります。1つ目は、不正を見逃さないよう、伝票の金額の合計と、支払い予定のデータの金額の合計の照合・確認作業を確実に行うことを徹底し、指導を強化します。次に、欠勤・休職中など業務に従事しない期間は、経理データの入力資格を停止します。さらに、審査担当の経理職員は、自分で起票した伝票について支払処理ができないようシステムを改修します。
この件について、昨日23日に職員の処分と事実関係を公表しました。
今後、このような事態が起きないよう、再発防止の施策を確実に行うとともに、改めてコンプライアンス意識の徹底に努めてまいります。
（森下委員長） |
先ほどのリストを照合するというのは、誰が行うことになっているのですか。 |
（黄木理事） |
経理の管理職、あるいは経理担当者です。 |
（森下委員長） |
どのような周期で行うのですか。 |
（黄木理事） |
前日分の紙ベースの伝票をデータに打ち込むのですがそのデータが集計されたものが翌日の朝までに本部から端末に戻ってきているので、それを見て前日チェックしたものと間違いないかという確認をするということです。今回の場合は、前日に紙ベースの伝票を締めた後や、休日などにデータ上だけで新たな架空の支払いを請求する処理をしていたということです。翌日それが締めで出てくるデータと紙との違いが確認できるわけです。全体の仕組みとしては、それによって不正を防ぐことにしていたのですが、仙台放送局ではそれを励行していなかったということで、不正をすぐに発見することができなかったということです。 |
（森下委員長） |
チェックする担当者が決まっているわけですね。 |
（黄木理事） |
メニューを開くことができる職員は決まっています。 |
（松坂理事） |
今回、経理担当職員が起こした件ということで、誠に申し訳なく思っています。請求書や領収証に基づいてお金を支払う時は、1人ではなく複数の者が伝票と請求書、領収証を精査して、それから支払い処理を行うことになっています。この伝票における紙のチェックは十二分にやっていたのですが、今回はデータだけで最後に支払い処理をされていて、それが紛れ込んでいたということです。例えば、前日紙ベースで集計したのは100万円なのに、本部から送られてきたデータが105万円となっていれば、照合するとおかしいということに気づくわけですが、そのチェックをやっていなかったということです。 こうした事態を防ぐために、黄木理事からも説明がありましたが、経理としては非常に重要なプロセスですので、きのう改めて各局の経理担当に周知するとともに、きょう、拠点局の経理担当者を集めてこの点を徹底しています。さらに、この作業が確実に行われているかを確認するためには、誰がそれを行ったのかをきちんと点検して、紙で残す必要があると思っていますので、徹底していくことにしています。 |
（高橋監査委員） |
ただいま会長報告にありました事案につきましては、監査委員会の見解を、以下のとおり述べさせていただきます。 |
（上田会長） |
非常に申し訳ありません。 |
（森下委員長） |
経営委員長として、私からも一言申し上げます。 |
（上田会長） |
本当に申しわけありませんでした。しっかりと対応するようにしていきたいと思います。 |
（森下委員長） |
よろしくお願いします。 |
５ 議決事項
(1) 内部統制関係議決について（資料1）（資料2）（資料3）
（森下委員長）
内部統制関係議決につきまして、経営委員会事務局長から説明した後、審議したいと思います。
（経営委員会事務局長）
放送法及び放送法施行規則が改正されたことに伴いまして、また、総務省「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」（以下、「総務省ガイドライン」）をふまえまして、放送法第29条第1項第1号ロ、および放送法施行規則第17条に規定する事項の議決、ならびに放送法第29条第1項第1号ハに規定する事項の議決を改めるとともに、新たに放送法第29条第1項第1号オに規定する事項について議決する案です。
新旧対照表に沿って説明します。
1ページから4ページの、放送法第29条第1項第1号ロ及び放送法施行規則第17条に規定する事項は、従来の4項目から7項目に増えています。
漢数字の「一」には、施行規則において「専門的知識を有する者その他の者」が追記されたことに基づき、また総務省ガイドラインをふまえ、アラビア数字の3ですが、「この組織には、監査委員会の職務執行を補佐するのに必要な専門的知識及び能力を有する職員が適切な員数で配置される。」、4「監査委員会は、必要な専門的知識を有する外部の専門家を活用することができる。」としています。
「三」には、施行規則において「監査委員会の職務を補助すべき職員に対する指示の実効性の確保に関する事項」が加えられたことに基づき、「監査委員会事務局の所属職員は、監査委員会又は監査委員より指揮命令された業務に関して会長、副会長及び理事の指揮命令を受けない。」としています。
2ページに入り、「四」、「次に掲げる体制その他の監査委員会への報告に関する体制」には項目が2つあります。
1つ目の、「会長、副会長及び理事並びに職員が監査委員会に報告をするための体制」については、協会及びその子会社からなる集団の適正な経営を確保するという改正放送法の趣旨を踏まえまして、「又は協会及びその子会社から成る集団」を追記し、職員からの報告については、（2）に、「会長は、職員が協会又は協会及びその子会社から成る集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、確実かつ速やかに監査委員に報告するための体制を整備する。」としています。
2つ目の子会社については、「会長は、協会の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）又はこれらに準ずる者及び使用人（これらの者から、当該事実について報告を受けた者を含む）が、協会又は協会及びその子会社から成る集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、確実かつ速やかに当該事実を監査委員に報告する体制を整備する。」としています。
3ページの「五」、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制については、「会長は、監査委員会又は監査委員に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための協会及び子会社における体制を整備し、協会及び子会社の役職員に対し周知徹底する。」としています。
「六」、監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項については、「会長は、監査委員がその職務の執行について生じる費用又は債務の負担を、放送法第43条第2項に基づき、協会に請求したときは、当該請求に係る費用又は債務の負担が監査委員の職務の執行に必要でないことを協会が証明した場合を除き、これに応じる。」としています。
4ページの、「七」は内容の変更はありません。
続いて、5ページからの、放送法第29条第1項第1号ハに規定する事項につきましては、（1）1に、改正放送法により、役員の忠実義務が規定されたことを踏まえ、その旨を追記しています。
8では、改正前から、内部通報について、監査委員会への報告については記載していましたが、整備に関する記載がなかったので、追記しています。
5ページに入り、（2）は規程の名称を指定する趣旨ではないことから、具体的な規程の名称を使わない記載にしています。
6ページに入り、（4）では、改正放送法により、中期経営計画が法定されたことに基づき、記載しています。
「（6）協会及びその子会社から成る集団における業務の適正を確保するための体制」については、まず1を改正放送法の条文にあわせた記載にしています。
7ページの、2については、まず⑨に「等」を追記しています。この「等」は、総務省ガイドラインにより、外部有識者の知見を活用した監査委員会への報告について例示として示されたことを踏まえ、具体的には執行部が検討することになりますが、「等」を追記しています。
⑪は、子会社の取締役等及び使用人が利用できる内部通報制度の整備等について規定するものです。
⑫から⑮は、総務省ガイドラインにより、内部統制関係議決の中で、明確にすることが求められている項目です。
⑫は、子会社の業務範囲についてです。「会長は、協会から放送法第22条の規定による出資を受けた子会社の業務範囲については、放送法施行令第2条に定める範囲の事業を営むことを原則とし、具体的には、放送法施行令第2条に定める事業に加え、放送法に基づき協会が行うことのできる業務（放送を除く。）又はこれらを行うために保有する設備若しくは優れた技術を活用して行う事業であって特に社会的に意義のあるものと定め、子会社の定款を適切に規定し、これを遵守するよう指導する。」としています。
8ページの、⑬は、協会と子会社との間の取引についてです。「会長は、協会から子会社への業務委託については、放送法第23条の規定に基づく『業務委託基準』を遵守することとし、『業務委託基準』の適用範囲外の業務委託についても、同様の基準を定めた上で、それを適切に運用する。」としています。
⑭は配当についてです。「会長は、子会社の配当については、各子会社の財務状況、事業計画、株主構成等を勘案したうえで、実施、規模等を決することと、その子会社の維持・発展に必要な内部留保を除いた利益剰余金については配当することを定め、株主としての権利を行使して、適切に運用する。」としています。
8ページの、⑮は情報提供についてです。「会長は、子会社の組織、業務、財務に関する基礎的な情報に関する広く一般に向けた情報提供について、後記関連団体運営基準に定める。」としています。
5、6については、総務省ガイドラインにより、経営委員会と監査委員会の監督や監査について、基本的な事項を明確にするように記載されたことに基づいたものです。
続いて、10ページからは、放送法第29条第1項第1号オに規定する事項についてです。放送法第29条第1項第1号ロ及びハの規程は、協会及び子会社に関する事項の議決を求めていますが、総務省ガイドラインにおいて、関連会社と関連公益法人等についても議決することが適当とされたことをふまえ、放送法第29条第1項第1号オの規定に基づき、「放送法第29条第1項第1号ハに規定する事項の経営委員会議決」（6）の「協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するための体制」に類するものとして、関連会社及び関連公益法人等についても同様の事項を定めるものです。その旨を1に記載しています。
2は関連会社、関連公益法人等の定義について記載しています。
10ページから11ページにまたぎますが、3の①、4、5については、業務範囲、業務委託、情報提供について、先ほどの子会社での規定を準用する形にしています。3の②については、一部の関連会社について、「①に準じ、協会の使命に照らして適正な範囲の事業を営むものとする」としています。
6で、関連団体運営基準の策定、基本契約の締結について規定し、7では「放送法第29条第1項第1号ハに規定する事項の経営委員会議決」(6)2のうち、⑤、⑥、⑪を準用することを規定しています。
施行日については、改正放送法の施行日である来年2020年1月1日と考えています。
採決の結果、原案どおり議決。
(2) インターネット活用業務実施基準認可申請案の修正について
（資料1）（資料2）（資料3）
（森下委員長）
次はインターネット活用業務実施基準認可申請案の修正についてです。総務省からの検討要請に対し、12月8日にＮＨＫの考え方を回答しました。その回答を踏まえ、10月15日に議決したインターネット活用業務実施基準を修正し、修正案として提出を行うものです。荒木専務理事から説明いただき、審議したいと思います。
（荒木専務理事）
インターネット活用業務実施基準については、放送法改正によりテレビ番組の常時同時配信が可能となったことを受けて変更するため、10月15日に総務大臣に認可申請を行いました。これに対して、総務省は、11月8日にＮＨＫ案の認可申請の取扱いに関する「基本的考え方」を公表して、意見募集（パブリックコメント）を開始するとともに、ＮＨＫに対して、この「基本的考え方」についての検討を要請しました。ＮＨＫは、12月8日に検討結果を総務省に回答しましたが、その内容は前回の経営委員会で説明したところです。
そして、昨日、総務省は、ＮＨＫの回答と意見募集結果についての「総務省の考え方」を公表しました。席上に公表資料をお配りさせていただいています。前半が、いわゆる「三位一体改革」に関する内容です。16ページからが「実施基準案」に関する部分で、総務省としては、たとえば、ＮＨＫの回答を「総務省の『基本的考え方』に沿ったものであり、総務省としては、今後の具体的取組について注視して」いくことなどの考え方を示しています。
そこで、ＮＨＫの検討結果や先日示された「総務省の考え方」などを踏まえて、10月15日に認可申請した実施基準の案と、これに添付した費用の算定根拠に関する参考資料を修正することについて、本日議決をお願いしたいと思います。お手元には、「実施基準の修正（案）」、「別添1」の費用の算定根拠、「別添2」の「その他参考となるべき事項」をお配りしています。これとは別に、実施基準の修正内容について、「参考1」として「修正のポイント」と、「参考2」として、条文の修正箇所の対照表を用意しました。参考1の主なポイントに沿ってご説明し、参考2の修正箇所の対照表を随時参照いただければと存じます。
参考1「費用上限関係」のポイントは3つです。
1つ目、2020年度のインターネット活用業務の2号受信料財源業務については、総務省の「基本的考え方」を踏まえて検討し、オリンピック・パラリンピック東京大会関係の費用を除いて、受信料収入の2.5％を上限として実施することとしました。このため、10月の認可申請案では、放送法上の努力義務に関する業務や国際インターネット活用業務など「公益性の観点から積極的な実施が求められる業務」について、それぞれに費用上限を設けて別枠で適正に管理することとしていましたが、これらの業務に関する規定は残したままで、費用の別枠に関する規定を削除しました。参考2の対照表の2ページ、第10条「放送法上の努力義務に係る取り組み」の条文ですが、認可申請案にあった3項と4項を削除しました。第11条「ユニバーサル・サービスへの取り組み」、第12条「国際インターネット活用業務への取り組み」も同様です。
参考1「費用上限関係」の2つ目のポイントは、常時同時配信を提供する時間についてです。本則で、常時同時配信について、「原則として24時間実施する」ということを明確に規定した上で、業務の実施費用を抑制するため、附則に、2020年4月から当分の間、提供時間を限って行うことを規定します。参考2、7ページの附則第2条第2項を加えています。提供時間を限定して行うものも、「地上テレビ常時同時配信とみなす」とした上で、具体的な提供時間等は、その年度の実施計画で明らかにすることにしています。なお、この限定の終了につきましては、費用の支出状況、そして、利用者等の意向や利用状況等を勘案して判断し、実施計画で明らかにすることにしています。
参考1「費用上限関係」の3つ目のポイントは、「放送法上の努力義務に関する業務」と「国際インターネット活用業務」のうち2020年度に新規に実施するものについては、予算執行上、2.5％の上限を超えても一定の配慮を可能にする取り扱いを規定するものです。参考2の8ページ、附則第5条に、これらの新規業務を円滑に実施するために2.5％の上限を超過することがあるが、その場合には、予算の流用について経営委員会の議決を得た上で、これらの新規業務に要した費用を公表するという規定です。上限を超過できるのは、3億円までとしています。
参考1「常時同時配信のメッセージ非表示と見逃し番組配信の利用可能化（特例措置）関係」についてです。
10月の認可申請案では、利用申込みの促進と、東京オリンピック・パラリンピック期間中とを、2つの特例として、常時同時配信の画面上のメッセージを表示せずにご覧いただく措置を規定していました。これについて、利用申込み促進のための措置は行わないこととし、オリンピック・パラリンピック期間中については、競技中継と関連番組に限りメッセージを表示しないで常時同時配信を実施できるような内容に改めています。見逃し番組配信は、通常の認証を実施します。
参考2では、利用申込みの促進のための措置については、4ページの第15条、右側の第4項の特例措置の規定を削除します。一方、オリンピック・パラリンピック関係については、8ページの附則第4条第6項で、常時同時配信について、メッセージを表示しないで行うことがあるとしています。
参考1「2号有料業務（ＮＨＫオンデマンド）関係」に関するポイントです。ＮＨＫオンデマンドについては、収支等を毎年度検討し、所要のサービスや運用体制の在り方の見直しを行う旨の規定を追加しました。参考2の6ページ、第45条に第2項を新たに設けて、その旨を明記しています。
参考1、最後のポイントは、「検証体制（インターネット活用業務審査・評価委員会）関係」、インターネット活用業務審査・評価委員会に関係する内容です。まず、委員の選任にあたって市場競争の評価等に必要な知見を有する中立的な人を選ぶという規定を加えます。実際には、すでにそのような方々に委員として活動していただいておりますが、参考2の1ページ、第9条第2項に明記しました。次に、インターネット活用業務における競合事業者等から意見を聴くことができることを、参考2の1ページ、第9条第4項に新たに記しました。さらに、提供するコンテンツの必要性・有効性に関して、毎年度行う点検について、その結果の概要を執行部から委員会に報告する規定を盛り込みました。参考2の5ページ、第18条に第2項を追加しています。
このほか、参考2の7ページ、附則第3条には、地方向け放送番組の提供に係る計画について、令和3年度以降の地方向け放送番組の提供に係る取り組みについては、令和2年度中にその計画を明らかにすることを記しました。そして、9ページの附則第9条の実施基準の見直しの条項を修正します。業務の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案して、随時必要な見直しを行うことにします。このほかにも、字句修正や条文番号の整理等を若干行っています。
続きまして、別添資料について、簡潔に説明します。費用の算定根拠やその他参考となるべき事項について記した書類です。10月15日の大臣認可申請の際にも添付しましたが、実施基準案の修正にあたり費用の算定根拠等も変更になっているため、これについても修正をします。主な変更点を中心に説明します。別添1「インターネット活用業務の実施に要する費用に関する事項の算定根拠」をご覧ください。1ページ冒頭で、今回の修正の経緯を記しました。10月15日の認可申請の際には、令和5年度までの期間について、「基本的業務」の費用の抑制的な管理に努めるとともに、4つの「公益性の観点から積極的な実施が求められる業務」については、取り組みを積極的に進める一方で可能な限り業務を効率的に実施することを前提としていました。今回の修正で、令和2年度については一時的に発生するオリンピック・パラリンピック東京大会に係る費用を除いて受信料収入の2.5％を費用の上限として実施するべく業務の実施内容を再検討したこと、想定される業務すべてについて、聖域なく点検し費用を削減する姿勢で臨んだこと、必要な業務であり、かつ直ちに実施することが費用の観点から難しい業務について、令和3年度を始期とする次期中期経営計画の中で具体化させることを記しました。
2号受信料財源業務の算定根拠については、費用上限の考え方の変更に伴い、放送法の努力義務に係る取り組みなど、「公益性の観点から積極的な実施が求められる業務」の4つのうち、受信料収入2.5％の費用上限の中で実施することとした業務についての項目を削除しました。そして、1ページの下、2.5％を上限とする「①実施基準案第17条に規定する業務実施に要する費用」と、4ページからの「②オリンピック・パラリンピック東京大会に係る取り組み（実施基準案附則第4条に規定する業務実施に要する費用）」の2項目に整理しました。その上で、3ページの表にありますように、令和2年度の実施予定額を170億円と現時点で試算し、これをもとに2.5％という上限を維持することとしています。なお、オリンピック・パラリンピック東京大会に係る取り組みの中には、同大会に係るユニバーサル・サービスの取り組みの費用も含みます。
別添2「その他参考となるべき事項」については、1ページの「(1)一般勘定の収支の見込み」のところで、令和2年度の収支予算の策定にあたっては、現3か年経営計画で見込んだよりも、赤字幅を削減する方向で真摯に検討していることを記しています。
1ページ下半分からの「(2)有料インターネット活用業務勘定について」、いわゆるＮＨＫオンデマンドですが、そこでは、常時同時配信・見逃し番組配信の開始とともに、ＮＨＫオンデマンドのサービスの見直しを行い、さまざまな収支の改善に係る取り組みを進めることで、中期の累積収支の改善を目指すことを記しました。2ページの試算した表で示した令和5年度までの収支の見通しに加えて、2ページの下から2行目、令和6年度以降についても、増収に向けた施策の実施や効率的な事業運営の徹底により、中期の累積収支の改善を目指すとしています。そして、毎事業年度の収支等を踏まえてサービスや運用体制の在り方について検討し、必要な措置を講ずることを記載しています。
この修正内容について議決をいただきましたら、すみやかに10月に総務省に提出した認可申請案を修正する考えです。総務大臣の認可審査は、修正後の案について行われることになります。
（森下委員長） |
2.5％を上限ということですが、いわゆる4項目を別にしても、従来では入れていなかった一般管理費みたいなものも今回入れています。従来から考えるとその分プラスになります。それはいろいろな制約の中で、効率化して何とか吸収したいという認識でよいのでしょうか。 |
（荒木専務理事） |
今度、会計の基準が変わりますので、これまで算定に入れていなかった、例えば、光熱費は全部案分して入れるというようなことがあります。その面では、国際放送番組等配信費など、これまでよりも、現状のままでも増えるのですが、そうしたものも2.5％の枠内に収められるように、既存業務などを含めてあらゆる点で点検をして削減をし、収めるということでやっていきたいと思います。 |
（森下委員長） |
今回の議論は、見直したらきちんと2.5％でできるではないかということではなく、本来、今回いろいろやりたいと思っていたことに対して、2.5％という枠があるので、やむを得ず削ったと。常時同時配信の提供時間を限定して、特に夜間の分などについては、とにかくその後とすると。本来であれば、若年層は夜間よく見てもらいたい層であるわけです。しかし、やはりそこまで今回はできないので、とりあえず、まずはスタートすることが先で、かなり限定的にやらざるを得ない。それを実施した段階で、様子を見ながら次のことを考えたいということですか。 |
（荒木専務理事） |
2.5％の枠とは別に、4つの公益性の観点から積極的な実施が求められる業務のそれぞれに上限を置く案から比べると、だいぶできなくなっています。既存業務の中でも、縮小しなければいけない部分も増えています。 |
（森下委員長） |
スタートしてやっていけば、その中で効率化を図れるものも当然出てくるでしょう。とにかく、今の段階でできることはすべて取り込みたいということで、さらに次の段階では効率化できるものは効率化したい。だけど、やれるものをもっと増やさないと、本来はやれることがやれないのですから、そのようなことについてはぜひ次の機会にやりたいということですか。 |
（荒木専務理事） |
はい。その意味でも今回、実施基準の案において前回出した大きな枠、4つの外枠について、項目、構成そのものは変えずに、個別に上限を定めていた部分だけを削除するという構成にしています。公益性の点から実施が求められているものについてきちんと対応できていくようにしたいと思っています。 |
（森下委員長） |
それから、利用促進のための特例措置をやらないということですが、これについての考え方はどのように整理されていますか。 |
（荒木専務理事） |
これについて、われわれは「年2回」ということで意思決定したのですが、総務省の考え方などを見ると、これは認められないという意向なので、われわれとしましては実施しないという結論にしました。ただ、東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、多くの人に見ていただける国民的行事ですので、競技中継とその関連、例えば選手のインタビューなどについては、メッセージ表示なしでご覧いただけるようにしたいと考えています。 |
（森下委員長） |
今後の予測をしながらやってみて、どのぐらい皆さんに利用していただけるか様子を見た上で、オリンピックでの状況を見てやっていくというわけですね。それから夜間の問題というのはあるので、そのようなところも含めて実施した後、実績で判断していくという考えですか。 |
（荒木専務理事） |
はい。東京オリンピック・パラリンピックで多くの関心を集めると思いますので、テレビだけではなく、インターネットを通じてわれわれのコンテンツ、情報を届けていくことをご理解いただき、多くの人に活用いただけたらと思います。 |
（高橋委員） |
かなり業務自体を圧縮されていますよね。今、ＮＨＫ本体だけで業務をやっているわけではなくて、業務の一部は、例えば委託するということで、関連団体にかなり委託されています。業務を縮小するのはよいのですが、当然、その準備のために、関連団体としてはかなりの投資をしているのではないかなという危惧があったりもします。そうした時に、われわれとしては業務の縮小や将来に向けての夢があるのですが、一方、それを受ける関連団体のほうの、来年度以降のマイナスあるいは負担などに対して、何か考えはありますか。 |
（板野専務理事） |
もちろんそういう部分もありまして、例えばＮＨＫエンタープライズでも監視業務あるいは権利処理業務を請け負っています。特に監視業務については、24時間でないとすると、それなりに要員に影響が出ざるを得ないというものはあります。こうした点については、慎重に見ていただいてと思います。 |
（高橋委員） |
金額として外に出すというのは、どのぐらいの割合を出すのでしょうか。おおよそでよいのですが。 |
（板野専務理事） |
監視業務等はほぼ関連団体で、権利処理も基本的にはＮＨＫエンタープライズですべてやっています。 |
（高橋委員） |
投資コストとの見合いというのは、直接関連団体のほうにみんな行ってしまうので、そのような意味でＮＨＫ本体は出さないということで済むのでしょうが、なかなかそれもきちんと関連団体のほうを見て進めていかないと、つけを関連に回すというのもなかなか厳しいと思います。どのぐらいの規模なのでしょうか。規模がそんなに大きくなければ、それほど心配する必要もないと思うのですが、どのぐらい関連団体に回しているのか、それが全然分かりませんので。 |
（荒木専務理事） |
今、具体的な数字はありませんが、かなりの部分を関連団体で請け負ってやってもらう計画です。ご指摘のように、そのような影響が最小限に食い止められるように、関連団体ともよくコミュニケーションをとっていきたいと思います。 |
（高橋委員） |
よろしくお願いします。 |
（松原理事） |
認証や契約の照合など、これに関するコールセンター業務については、ＮＨＫ営業サービスのほうに業務委託を、今準備室もできて、ＮＨＫ営業サービスのデジタルセンターという新しい組織を立ち上げて今進めています。 |
（高橋委員） |
結構、かなり広く業務が関連団体に行っているので、最終的にこれを圧縮したといっても、それがどのくらい機能するのか分からないのですが、小さいところは気をつけておかないと、何があるか分からないところは心配だと思います。よろしくお願いします。 |
（明石委員） |
別添2の「その他参考になるべき事項」の「有料インターネット活用業務勘定について」ですが、常時同時配信をすることによって業務改善ができ、支出を削減することができるのではないかと思います。それぞれの事業で見ると収支は赤字ということになりますが、赤字事業を継続していくことは、検討すべきでしょう。今、業務改善と赤字幅の削減を求められている時に、例えば常時同時配信でカバーできるところがあるのであれば、そこを勘案した支出額を算定することはできないのだろうかと思いますが、いかがですか。 |
（荒木専務理事） |
ＮＨＫオンデマンドの収支については、常時同時配信と共通の基盤をつくることができるので、その分の支出は少なくなるというのも見越して算定しています。 |
（明石委員） |
見越しても赤字になってしまうということですか。 |
（荒木専務理事） |
当面は、そうです。この点は、「見逃し見放題パック」の利用者が、1週間の常時同時配信によって、当初はおそらく少なくなるだろうということで、若干その赤字が続くと予想しています。ですから、何とか利用者数を増やすということです。それから全体に利用者数、契約数が減ると、流動的な部分の運用経費も減りますので、その点では、支出を抑制できると考えられます。特にこれまでＮＨＫがつくってきた多彩なコンテンツを提供することにより、利用者を増やして、黒字に持っていきたいと考えています。 |
（明石委員） |
事業戦略としては、なるべく人気のコンテンツをオンデマンドで見ていただくような流れをつくれば、この事業そのものの収支が改善できるのではないでしょうか。そのようにしてＮＨＫの有料コンテンツの収益性を高める展開になるとよいのではないかと思います。 |
（荒木専務理事） |
受信契約をしている方については、無料で見られる見逃し配信が1週間分あります。それをもっとさかのぼって見たいという方には、例えばＮＨＫオンデマンドでご覧いただくことも積極的にしたいと考えています。 |
採択の結果、原案どおり議決。
(3) 中央放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
（木田専務理事）
中央放送番組審議会委員について、次のとおり委嘱を行いたいと思います。つきましては、定款第66条第2項の規定により、経営委員会の同意を得ることとなっております。
新規委嘱が1人で、株式会社松屋代表取締役社長執行役員の秋田正紀氏です。資料の2ページに秋田氏のご経歴があります。東京大学をご卒業後、当時の阪急電鉄株式会社勤務を経て、1991年に松屋へ入社。マーチャンダイジング統括部長、営業本部長など要職を歴任され、2008年から代表取締役社長執行役員を務めるほか、今年4月には経済同友会副代表幹事に就任されました。1月1日からの任期となります。
なお、藤村厚夫氏と渡部潤一氏は任期満了により退任されます。
（村田委員） |
2人退任されて、1人新規でということは、委員は全体で1人減るということですか。 |
（木田専務理事） |
はい、そうです。秋田氏を入れて16人体制になりますが、法律で決められているのは15人以上ということですので、定数的には問題ありません。 |
（村田委員） |
分かりました。 |
採決の結果、原案どおり議決。
６ 審議事項
（森下委員長）
令和2年度収支予算編成要綱について、松坂理事から説明いただき、審議します。
（松坂理事）
令和2年度収支予算編成要綱について、説明します。
この「予算編成要綱」は、12月10日にご審議いただいた「予算編成方針」をもとに、事業計画の詳細や予算科目別の内訳のほか、主要な事項の予算額を取りまとめたものです。基本的に予算編成方針と同じですが、一部収支の精査を行いましたので、変更点も含めて説明します。
はじめに、1ページをご覧ください。令和2年度予算の基本的な考え方で、「予算編成方針」から大きな変更はありません。東京オリンピック・パラリンピックで「最高水準の放送・サービス」を提供するとともに、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施して、公共メディアの実現に向けて取り組んでいくことなどの基本的な考え方を示しています。また、令和2年10月からの受信料の値下げについても、ここで述べています。
次の2ページ、3ページは、事業計画の重点事項について記載しています。左側の2ページは、経営計画に沿った事業運営計画の5つの重点事項に加えて建設計画と要員計画を記載しています。
右側の3ページには、主な重点事項と経費削減の取り組みについて記載しています。令和2年度は、10月からの受信料の値下げ、東京オリンピック・パラリンピックの放送・サービス、防災・減災報道の充実、常時同時・見逃し番組配信サービスの実施の4つを主な重点事項としています。
既存業務の見直しや業務全般にわたる経費削減にも取り組みます。具体的には、2Ｋ・4Ｋ番組の一体制作の推進等による番組制作費の削減や取材・制作した番組素材を、多角的に番組や企画に展開する取り組み等の推進、番組制作プロセスの見直しや制作期間の短縮等による番組制作費の削減のほか、既存アプリの廃止、ポータルサイトの統廃合などインターネット経費の見直し、補修対象設備の精査および補修スケジュールの見直し、契約収納活動における地域スタッフや法人委託など訪問要員体制の見直しなどに取り組みます。
ページをめくっていただきまして4、5ページは、令和2年度の収支構造です。収入、支出ともに精査を行った結果、予算編成方針でお示しした金額から変更しています。また、放送法に基づいて科目別に整理した内訳を記載しています。
まず、事業収入ですが、受信料収入は値下げにより58億円の減収になります。事業収入全体としては、固定資産の売却による特別収入の増もあり、今年度予算に対して43億円減の7,204億円を見込みます。予算編成方針の時点からは、受信料以外の収入で約4億円増加しています。
事業支出は、既存業務の見直しや経費削減を行いますが、東京オリンピック・パラリンピックの放送実施等に取り組むため、前年度に対して76億円増の7,354億円とします。なお、東京オリンピック・パラリンピック関連経費の支出を精査し、予算編成方針の時点から2億円を減額するなど事業支出を約4億円減らしています。
以上、事業収支差金は149億円の不足となり、財政安定のための繰越金をもって補てんします。
5ページの資本収支です。資本収支は、建設費等による資産の増減とその財源の対応を収支でお示ししたものです。令和2年度の資本支出は、建設費の952億円です。この財源として、減価償却資金受入れ868億円、資産受入れ23億円、建設積立資産戻入れ0.9億円を充てます。これらの財源で不足する分は、前期繰越金受入れで、財政安定のための繰越金を取り崩して確保いたします。
資本収支差金は149億円で、事業収支差金の不足149億円の補てんに充てます。
その下の財政安定のための繰越金は、210億円を取り崩して使用する結果、来年度末残高は831億円となる見込みです。210億円のうち、149億円は事業収支差金の不足の補てんに使用し、60億円を放送番組設備等の建設費に使用します。
建設積立資産については、放送センター建て替えの第Ⅰ期工事の設計を実施するため、0.9億円を取り崩して使用します。
6ページ以降は、個別の科目ごとの説明で、6ページから8ページは受信料についてです。
令和元年10月からの実質値下げに加えて、令和2年10月からは地上契約と衛星契約を2.5％値下げします。たとえば2か月払いの場合、地上契約は年間420円、衛星契約は年間720円の値下げとなります。
受信料の予算については、一番上の表にありますとおり、令和2年度の受信料収入6,974億円で、今年度予算比で58億円の減収となります。
その下は、受信契約件数等の年間増減、および、支払率、衛星契約割合の推移を記載しています。来年度の支払率は84％、衛星契約割合は54％としています。
次の7ページには、受信料収入の推移を示しています。中段の棒グラフで、点線で表しているのは、受信料の値下げおよび負担軽減策による還元額です。令和2年度は、値下げで224億円、負担軽減策で93億円の合計317億円の還元額を見込んでいます。グラフの下には、平成30年度からの3か年で行っている受信料の値下げ等の概要を記載しています。具体的な内容はご覧のとおりです。
次の8ページは、令和2年10月からの値下げ前後の受信料額についてお示ししています。下が値下げ後の受信料額となっています。
9ページは、副次収入や交付金収入など、受信料以外の収入の内訳です。
特別収入が今年度予算に対して24億円の増となりますが、これは、主に旧放送会館等の非現用不動産の売却益が増加することによるものです。
10ページ以降は、事業支出について、科目ごとに内訳をまとめ、あわせてポイントとなる事項の予算を個別にお示ししています。
10ページは、国内放送費と国内放送番組等配信費です。下の表にありますとおり、令和2年度の国内放送費は3,437.3億円です。その下の国内放送番組等配信費は、放送法改正に伴い令和2年度から国内放送費から区分されて新たに設けられた科目で、105.9億円で実施します。インターネット活用業務全体にかかる経費については、後ほど説明します。
11ページには、国内放送の各チャンネルの概要と編成のポイントなどをまとめています。来年度は、「東京2020」へ向けて関連番組の充実を図り、大会の魅力を余すところなく伝えます。ＢＳ4Ｋ・ＢＳ8Ｋでは五輪競技の中継で最高水準のスポーツ体験を提供します。
次の12、13ページは、地上放送の各波の編集のポイントと予算です。編集のポイントは、「編集の基本計画」に沿った内容を記載しています。
13ページの下は、地上放送の波別の番組制作費の内訳です。令和2年度の地上放送の番組制作費は900.9億円で、番組制作プロセスの見直しや制作期間の短縮など効率的な番組制作による経費削減を織り込み、32.7億円の減としています。
14、15ページは、衛星放送の編集のポイントと予算です。15ページの一番下に記載していますが、衛星放送の番組制作費は808.7億円で、東京オリンピック・パラリンピックの中継・関連番組の充実等により、今年度に比べ31.1億円の増となります。
16ページから19ページまで「参考1」としまして、東京オリンピック・パラリンピックの放送とサービスについてまとめています。
16ページでは、放送・サービスの全体像について、お示ししています。臨場感あふれるＢＳ4Ｋ・ＢＳ8Ｋ放送や、中継映像のネット配信、新しい技術を活用したデジタルサービスなどを駆使し、最高水準の放送・サービスを届けます。
17ページには聖火リレーのスケジュールと、放送・サービスや関連企画の取り組みについて記載しています。聖火リレーの全日程に密着し、ランナーをはじめ、さまざまな人々の思いや、地域の魅力や盛り上がりを内外に伝えます。
18ページでは、オリンピック放送、パラリンピック放送と、デジタルおよびイベント・プロモーションの取り組みについて、ポイントをまとめています。オリンピックでは、さまざまな競技を総合、ＢＳ、教育などで伝えるほか、パラリンピックでは、全競技を放送し、関連番組などで人間の多様性や可能性を伝えます。
19ページでは、手話ＣＧや多言語サービスなど、ユニバーサル放送・サービスについてまとめています。19ページの右下の表ですが、東京オリンピック・パラリンピック関連経費についてです。地上波・衛星波での競技中継や関連番組の制作費に加えて、イベント展開やロジスティクス関連業務の経費などを含めて、264億円で実施します。なお、このうち180億円については、引当金を取り崩して充当します。
めくって20ページは、報道取材費です。防災・減災報道の充実に取り組む一方、参議院議員選挙や統一地方選挙放送の終了等により、今年度に比べますと14.2億円減の231.1億円となっています。なお、一番下の表では、平成30年度以降の3か年での、報道の強化にかかる経費についてまとめています。航空取材体制の強化等により、3か年の累計で22億円の増となります。
次の21ページは地域放送番組費です。東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の地域向け番組の休止等により、6.3億円減の157.8億円で実施します。その下に「地域放送・サービスの充実」としてお示ししていますが、地域放送番組費に加えて、報道取材費や放送・サービス維持運用経費等を合わせた、地域放送局が管理する来年度予算は418億円です。地域拠点放送局が域内の経営資源をマネジメントするブロック経営の推進等により、8.7億円の増となります。
22ページは、「人にやさしい放送・サービス」の推進についてです。字幕放送、解説放送の放送時間を前年度より増やすなど、0.7億円増の30.5億円とします。一番下の表では、東京オリンピック・パラリンピックでのユニバーサルサービスについて改めて記載しています。
23ページの上段は、制作共通費等の予算です。表の1段目、制作共通費等は、国内・海外素材回線料の契約見直し等により、66.7億円減の399.8億円とします。その下の編成企画費等は、ＡＢＵ総会実施の終了等により、9.4億円減の231億円となります。
その下は放送・サービス維持のための技術設備の運用経費です。来年度は、11.8億円増の707.6億円とします。
23ページの下段には、ＮＨＫから各ご家庭へ番組を送り届けるための伝送部門に係る経費をお示ししています。0.9億円増の391.7億円となります。
続いて、24ページからは、国際放送費および国際放送番組等配信費です。24ページは、ＮＨＫの国際放送と海外発信の全体概要をお示ししています。
外国人向け放送「ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮ」では、“東京2020”の舞台となる日本の情報や多彩なニュースを発信します。ラジオは、訪日・在留外国人に向けた安全・安心に役立つ情報の発信を充実します。インターネットでは、多言語コンテンツ発信の強化に取り組みます。
その下の在外邦人向けの国際放送は、引き続き、テレビは「ＮＨＫワールド・プレミアム」、ラジオは「ＮＨＫワールド・ラジオ日本」として、最新情報を伝えていきます。
24ページの下の表にありますとおり、国際放送費はテレビが22.3億円減の203.1億円、ラジオは6.3億円減の33.3億円です。その下に国内放送番組等配信費とありますが、これは、国際放送番組等のインターネット活用業務で、21.8億円で実施します。
25ページから26ページにかけては、ただいま説明した国際放送の取り組みについて、より詳しく記載しています。
27ページでは、業務別予算について記載しています。これは、国内放送費や契約収納費など業務ごとの物件費に、人件費と減価償却費を要員や施設に応じて配分したものです。円グラフのとおり、事業支出全体のうち青色で示した「国内放送番組の制作と送出」の構成比率が74.5％となっており、事業支出全体の約4分の3を占めています。
28ページ、29ページは、インターネット活用業務についてまとめています。インターネットならではの特性を生かして、放送番組と番組の理解増進情報の提供を行います。費用管理にあたっては、適切な上限を設定し、抑制的に管理することとしています。
国内インターネット活用業務としては、ニュース・災害情報発信の強化、常時同時・見逃し番組配信サービスの実施、民間放送事業者が行うコンテンツ配信業務への協力などに取り組みます。
29ページは国際インターネット活用業務ですが、ユーザー視点にたった使いやすいサービスの充実、訪日・在留外国人に向けた災害情報の一層の発信、ＳＮＳを活用した発信の強化、多言語コンテンツ発信の強化などに取り組みます。
29ページの下の表にありますとおり、インターネット活用業務全体の予算は170.3億円とします。受信料収入に対する比率は2.4％で、インターネット実施基準の上限2.5％の範囲内としています。なお一番右は、来年度かぎりですが、東京オリンピック・パラリンピック関連のインターネット活用経費について書かれています。これは、2.5％の対象外となっていますが、来年度は、東京オリンピック・パラリンピック関連経費19.4億円で実施します。これらがインターネット活用業務をまとめたものです。
30ページ、31ページは、契約収納費です。30ページの上のほうの棒グラフが営業経費の全体です。このうち、赤と青と緑が契約収納費で、641.9億円です。赤は地域スタッフの手数料など、青は法人委託の手数料、緑は口座振替収納に係る手数料などの契約収納促進費などです。真ん中の表にありますとおり、契約収納費に人件費と減価償却費を合わせたものが、来年度の営業経費となります。受信契約件数の増加に伴う収納および管理に係る経費の増等により、8.4億円増の779.4億円となります。
一番下のグラフは、棒グラフが営業経費、折れ線グラフは受信料収入に対する営業経費の割合、いわゆる営業経費率です。令和2年度の営業経費率は、令和元年度から0.2ポイント増の11.1％となります。受信料の値下げなどで受信料収入全体が減ることなどを反映した数字となっています。
31ページは、受信料の公平負担の徹底に向けた営業改革の一層の推進についてです。法人委託や、訪問によらない契約・収納手法など、より効率的な体制や手法による契約・収納活動を推進するとともに、引き続き、支払率の低い大都市圏での重点対策を実施します。
契約・収納体制としましては、その下の表にありますように、来年度は地域スタッフを94人削減するとともに、法人委託体制の見直しを行い、より効率的な営業体制を推進します。
次の32ページは、受信対策費と広報費です。上段の受信対策費は、受信に関する技術相談や、電波の受信状況の調査等に係る経費で、来年度は1億円減の9.8億円とします。その下の広報費は、視聴者のみなさまの声を経営や放送・サービスに反映させるためのＮＨＫふれあいセンターの運営費等の経費で、4.9億円増の66.8億円とします。
33ページは、調査研究費です。ページ下の表をご覧ください。番組関係、技術関係を合わせた令和2年度の調査研究費は、2.6億円減の89.3億円とします。
34、35ページは、給与と退職手当・厚生費です。34ページの上の表、給与については、働き方改革や業務改革の推進等により、10億円減の1,144.4億円とします。退職手当・厚生費は、退職給付費の増等により、27.2億円増の517.2億円となります。
ページ中央の左側は要員計画です。来年度は、育児休暇を取得する職員の増加など、ダイバーシティー推進への対応等のために、10人増員し10,343人としています。
35ページには、要員数の推移、給与予算の推移をグラフで示しています。そして35ページの下段に、共通管理費など、その他の事業支出科目の予算について記載しています。共通管理費は、スマートフォンなどを活用したモバイルワークの推進による増等により、15.4億円の増となります。減価償却費は、4Ｋ・8Ｋ等の設備整備に伴い償却対象資産が増えているため、22億円の増となります。また、予備費は同額の20億円とします。
36ページから39ページは、創造と効率、信頼を追求する取り組みについてです。36ページは、働き方改革等を通じて、創造性を発揮できる環境を確保するための取り組みについて記載しています。「ＮＨＫグループ 働き方改革宣言」の実現に向けて、字起こし支援システム、遠隔試写など、ＡＩやＩＴを活用し、取材・制作における業務効率化を推進するとともに、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、モバイルワークの推進により、多様な働き方の浸透を図ります。改革宣言3年目の取り組みは、「改革宣言のもと、新しい働き方を組織風土に」としています。
37ページには、グループ一体となり、効率的で透明性の高い組織運営を推進するための取り組みを記載しています。一番下に記載していますが、ＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットは統合して、令和2年4月1日よりＮＨＫエンタープライズとなる予定です。
38ページは、業務の見直しによる経費の削減について、主な取り組みの内容を記載しています。2Ｋ・4Ｋ番組の一体制作の推進や制作プロセスの見直しによる番組制作費の削減のほか、既存のインターネット活用業務の見直しなど、業務全般にわたる経費削減を行います。これらにより生み出した原資も活用して、東京オリンピック・パラリンピックの放送実施や、防災・減災報道の充実をはじめとした事業計画の重点事項に取り組みます。
38ページの下段からは、「信頼されるメディア」を目指し、リスクマネジメントを強化する取り組みについて記載しています。コンプライアンスを徹底するとともに、ＩＣＴやシステムを活用したリスク対策を強化して、不祥事の防止に取り組むほか、個人情報の適正な管理などを進めます。
39ページはサイバーセキュリティーの確保についてです。来年度は特に、東京オリンピック・パラリンピックをはじめとするサイバーセキュリティー対策を拡充します。これに伴い、国内放送費等の物件費に組み入れてあるサイバーセキュリティー対策費は、3.2億円増の41.8億円とします。一方、建設費は、重要システムのセキュリティー対策が順次完了していること等により、0.9億円減の2.4億円とします。
40ページ、41ページは、建設費についてです。棒グラフにありますとおり、来年度の建設費は952.6億円で、79.4億円減額します。グラフの一番上、赤色で示した「放送センターの建替え」では、第Ⅰ期工事の設計を0.9億円で実施します。オレンジ色で示した「4Ｋ・8Ｋスーパーハイビジョン設備の整備」については、4Ｋニュース送出設備整備の減など、設備整備は山を越えておりますことから、124億円の減となる43億円で実施します。黄色で示した「地域放送会館の整備」は、札幌、奈良の新会館整備が進んだことなどから、105億円の減となる95億円です。緑色で示した「放送番組設備の整備」は、地上デジタル放送開始時に整備した地域局番組送出設備の更新等により、144億円増の474億円となります。そのほか、放送網設備の整備と研究・一般設備等の整備です。
41ページは、建設費の事項ごとの主な内訳をお示ししています。
次に42、43ページは、今年度までの放送番組等有料配信業務勘定で、来年度からは、法改正に伴いまして有料インターネット活用業務勘定に名称が変わります。来年度の事業収入は、9億円減収の12億円、事業支出は、8億円減の13億円とします。これにより、来年度の事業収支差金は、0.9億円の赤字を見込んでいます。
一番下の段には、「ＮＨＫオンデマンド」のサービス変更について記載しています。令和元年度中に「見逃し見放題パック」と「特選見放題パック」のサービス統合を予定しています。このサービス見直しや、受信料財源で新たに見逃し番組配信を実施することなどの影響で、令和2年度の収入は減少する見込みですが、支出の抑制や増収に向けた施策に取り組み、収支の改善を図っていきます。
43ページの下段では、サービス統合に伴う新しい料金体系をお示ししています。
44ページは、放送法第20条3項に基づく施設や設備の供用（貸し出し）などの受託業務等勘定です。来年度の事業収入は13億円、事業支出は11億円としています。
収支予算編成要綱の説明は以上です。この収支予算編成要綱をご了承いただきますと、本日いただいたご意見を織り込んで、放送法および放送法施行規則の定めに従って、「収支予算、事業計画及び資金計画」、いわゆる予算書を作成します。また予算事業計画の説明資料などを作成します。
今後のスケジュールとしては、来年の1月15日に、予算書について、審議、議決をお願いする予定です。
よろしく、ご審議をお願いいたします。
（堰八委員） |
来年度からまた3か年の中期経営計画の策定に入ります。そこで34ページの要員数と人件費についてです。ＮＨＫの業務のさらなる効率化や経費削減などを進めてきて、今の要員数があると思います。しかしいまだによく分からないのは、ＮＨＫの正職員は総体で1万6,000人から1万人くらいに減らしたとあるのですが、これは、地方放送局などで実質ＮＨＫが長期で雇用するスタッフがいて、そういう方たちの内訳はここでは見えないということ。それから派遣社員については、おそらく物件費に入っていて、人件費に計上されていないということがあると思います。もし派遣会社を使うのではなくＮＨＫ自体に雇用されるとすれば、物件費というのは実質人件費とも言えると思います。しかし私はそのこと自体は悪いことではないと思うのです。これだけ6,500人も正職員を減らしてきたというのは、これはすごい努力だと思います。総体の人件費の削減に取り組みつつ、一方で業務の質を下げないようにがんばっているということも言えると思います。次期中期経営計画をつくるときに、いわゆる正職員以外の方たちがどのぐらいいるのかということを、もう少し明らかにしてほしいと思います。もちろん人事管理上も当然必要なことだと思います。 |
（森下委員長） |
24ページの一番下の国際放送費の表について、どのように見ればよいのか教えてください。既存の国際放送費については、業務の見直しなどによりテレビジョン国際放送で約22億円削減し、その分、国際放送番組等配信費、つまりインターネット配信で21.8億円がかかるということで、既存業務を効率化したうえで、インターネット配信にかかる費用を生み出したという解釈でよいのでしょうか。 |
（松坂理事） |
これは国内放送も一緒なのですが、これまで国際放送のインターネット活用業務にかかる費用は、国際放送費に含めて計上していました。今回、法改正に伴い区別することになりましたので、これを国際放送費の外に出したということです。ただいまご指摘のように、国際放送関係については、国際放送費を28億円削減し、インターネット配信費用が21.8億円出ていますが、合わせるとマイナスになっています。これは、効率的な業務運営を行い、必要なサービスなどについてインターネットについても、精査したということです。合わせて順に説明しますと、4ページに事業収支がありますが、国内放送番組等配信費、これは国内放送のインターネット活用業務なのですが、今年度まではこれを国内放送費の中に含めて計上していましたが、この分は国内放送費から外に出して計上したということです。インターネット活用業務にかかわる費用は、この2つ、つまり国内放送番組等配信費と国際放送番組等配信費以外にも、人件費、つまり給与や退職手当・厚生費、それから減価償却費、また先ほどもありましたけれども共通管理費などにも案分されて入っています。そのトータルが2.4％に収まるようにということで精査しています。それから東京オリンピック・パラリンピックに関しては、来年度は別枠で認められるということです。 |
（高橋委員） |
最近、監査委員として地域放送局を回っていると、かなり古くなっている放送局もあります。こうやって圧縮予算を追求されてくると、往々にして大きな投資をした後、減価償却などを考えると思い切った投資ができなくなってしまうおそれもあると思います。ですから、そのような物件については、見れば見るほど目を覆うような惨状のところも結構多いのです。明確に危険なところは経営リスクになり得ます。そういうところで万一何か事が起きたときの責任というのは、かなり重いと思います。その際、「なぜずっと放置していたのか」という意見が出てくるかと思いますので、次の3か年計画になるとは思いますが、まずしっかりと計画を立てて、老朽化したものについては積極的に、優先的に建て替えについて背中を押すという行動をとっていただければと思います。これは次の3か年計画についてということです。この内容については何も私はありません。 |
（松坂理事） |
40ページ、41ページを見ていただきたいのですが、40ページのグラフを見ると、地域放送会館の整備の費用は、今年度201億円ですが来年度は95億円となっています。41ページに「3 地域放送会館の整備」という項目があり、今整備を進めているところが、奈良、札幌、大津で、これらは来年度に運用を開始します。それから佐賀、富山、松江については、すでに具体的に計画が動き出しています。地域放送会館につきましては、40ページのグラフで見ていただくと分かると思います。ほかの放送設備の整備なども加味しながら、建設費全体が突出しないようにできるだけ平準化して実施することにしていますが、今、高橋委員からご指摘があったように、この後の放送会館の整備については優先度をつける必要があると思っています。老朽化が激しい放送会館や津波災害のおそれがあるようなところについては、優先順位をつけていますが、ただ放送会館の建て替えとなると、大きな建設費がかかり、また減価償却もかかってきます。その辺りを加味しながら、各地の放送会館建設については、計画を立てて実行していきたいと思います。 |
（高橋委員） |
建て替えについては、ある程度事前に分かっていたということになると、前倒しでやらないといけなかったのではないかという見方をされるケースもあるわけです。いつ何が起こるか分かりませんので、今の状況をよくご確認いただいて、何か起きても対応できる、少なくとも建物はしっかりとしたものを建てるということを、実践していただければと切にお願いする次第です。 |
（明石委員） |
大変詳しい資料を作成していただきました。お疲れさまでした。これは改正放送法に基づいて、支出の項目を具体的に盛り込んで公表するためにおつくりになったものと理解しています。令和2年度予算ということで、この予算が基準になって、今後これとの比較が示されることになるので、その意味では非常に重要な数字だと思います。十分精査されてお出しになったものだと思いますが、できるだけこの後にいろいろな変化が起こることを想定して、公表する数字としての精度を高めていただきたいと思います。 |
（松坂理事） |
この資料は例年同じようなものをつくっていますが、4ページで先ほど説明しましたが、この項目につきましては法改正に基づいて少し変わりましたので、それに沿ってこういう形で整理するのは初めてということになります。来年度につきましては、受信料の値下げなどによる減収と、東京オリンピック・パラリンピックにそれなりの経費を投じて、最高水準の放送サービスを目指しますので、支出がどうしても多くなっているという部分はあります。しかしこれは単年度限り、来年度までの支出になりますので、それ以降につきましては、支出全体をコントロールしていく必要があると思っていますし、次の3か年の中期経営計画では、そこを意識した収支をつくる必要があると考えています。 |
（森下委員長） |
いろいろと意見が出ましたが、3か年の中期経営計画の議論の中で改めて議論をしたいと思いますが、先ほど個別に出た部分については、執行部とできるだけ早い時間に議論させていただこうと思っています。令和2年度の収支予算編成要綱についてはよろしいでしょうか。 |
７ 報告事項
(1) 契約・収納活動の状況（2019年11月末）（資料）
（松原理事）
2019年第4期（11月末）の契約・収納活動の状況について報告します。
全体の状況ですが、第4期10月から、受信料の2%の実質値下げと負担軽減策の「設置月無料化」がスタートし、受信料収納額は前年同期と比べ減収となっています。契約総数増加・衛星契約増加は、訪問要員数の減少に歯止めがかかっていないので、前年度の実績を下回っています。
資料の1ページをご覧ください。当年度分の受信料収納額の状況です。4期の収納額は1,165億5千万円で、前年同時期を13億5千万円下回りました。累計では4,695億4千万円で、前年同時期を35億円上回っています。
次に、前年度分受信料回収額は4期が3億9千万円となり、前年同時期を3千万円下回っています。累計では48億3千万円となり、前年同時期を4億1千万円下回っています。前々年度以前分の回収額は4期が5億6千万円となり、前年同時期を1億1千万円下回りました。累計では43億5千万円となり、前年同時期を9億8千万円上回っているという状況です。
2ページは、契約総数の増加状況です。4期の取次数は58万7千件で、前年同時期を3万8千件下回っています。減少数は45万8千件と、前年同時期を5千件上回ったため、差し引きの増加数は12万9千件となり、前年同時期を4万3千件下回っています。累計の増加数は36万8千件となり前年同時期を31万1千件下回っています。今年度は残り4か月ですが、一番の課題になっていると認識しています。
次に衛星契約数増加です。4期の取次数は33万4千件で、前年同時期を1万2千件下回りました。減少数は22万1千件と前年同時期を2千件上回ったため、差し引きの増加数は11万3千件となり、前年同時期を1万4千件下回りました。
累計の増加数は44万5千件となり前年同時期を9万8千件下回っていますが、11月末の衛星契約件数は2,206万7千件となり、衛星契約割合は年度内で0.6ポイント向上して52.5％になりました。
3ページ、口座・クレジット払等の増加状況です。4期の口座・クレジット払等増加は、6万件となり、前年同時期を4万7千件下回りました。
累計の増加数は22万8千件となり、前年同時期を37万3千件下回りました。支払数が前年度を大きく下回っていることが要因です。なお、口座・クレジット払等の利用率は90.5％でした。
次に、未収削減の状況です。4期の未収削減は、前年同時期を1万4千件下回る、3千件の未収増となっています。累計でも8千件の未収増ということで、前年同時期を6万3千件下回っています。長期未収現在数は76万7千件となりました。
一番下段にあります、契約総数増加と未収削減を合わせた支払数増加は12万6千件となり、前年同時期を5万7千件下回りました。累計では36万件となり前年同時期を37万4千件下回りました。
(2) 予算の執行状況（令和元年11月末）（資料）
(3) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
（森下委員長）
報告事項(2)(3)について、特段の質問等がなければ資料配付のみで報告に代えさせていただきます。
(4) ＪＯＣＤＮ株式会社への出資認可について
（板野専務理事）
2019年10月29日の第1339回経営委員会で審議されましたＪＯＣＤＮ株式会社に対する出資について報告します。
12月18日水曜の電波監理審議会で、ＮＨＫからＪＯＣＤＮ株式会社への出資について総務省から諮問があり、審議の結果、許可することが適当である旨の答申が出されました。これを受け、同日総務省からＮＨＫに出資の許可が出されました。現在事務方とＪＯＣＤＮ株式会社が、出資の具体的な段取りについてすり合わせを進めているところです。
2020年1月中に出資のための覚書を締結し、同年2月中に出資金9,940万円を同社の銀行口座に振り込む予定です。
以上で付議事項を終了した。
＜会長、副会長、専務理事、理事退室＞
○ 説明会「インターネット活用業務実施計画について」
担当理事より「インターネット活用業務実施計画について」の説明を受け、意見交換を行った。
上記のとおり確認する。
2020年1月28日 |
森 下 俊 三 |
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高 橋 正 美 |
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