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第1340回
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2019年11月29日(金)公表

日本放送協会第1340回経営委員会議事録
(2019年11月12日開催分)

第1340回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1340回経営委員会

 

<会 議 日 時>

2019年11月12日(火)午後1時から午後5時25分まで

 

<出 席 者>

〔経 営 委 員〕

  石 原  進 森 下 俊 三 明 石 伸 子
    井 伊 雅 子   槍 田 松 瑩 佐 藤 友美子
    堰 八 義 博   高 橋 正 美 中 島 尚 正
    長谷川 三千子   村 田 晃 嗣 渡 邊 博 美
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔執 行 部〕

  上 田 会 長 堂 元 副会長 木 田 専務理事
  板 野 専務理事 児 野 専務理事・技師長 荒 木 専務理事
  松 原 理 事 黄 木 理 事 中 田 理 事
  鈴 木 理 事 松 坂 理 事 正 籬 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

付議事項

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(盛岡)登壇者報告

 

○ 説明会「視聴者サービスの継続について」

 

1 会長報告(資料)

 

2 議決事項

 (1) 日本放送協会定款の一部変更について(資料1)(資料2)

 (2) CDN事業者への出資について(資料1)(資料2)

 

3 報告事項

 (1) 新放送センターの基本設計について(資料1)(資料2)

 (2) BS右旋の帯域再編プラン変更への対応について(資料)

 (3) 2019年秋季交渉について(資料)

 

4 その他事項

 (1) 会計検査院による平成30年度決算検査報告について(資料)

 (2) インターネット活用業務実施基準について

 

○ 指名部会

 

 

<議事経過>

 

 森下代行が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(盛岡)登壇者報告
 11月9日に盛岡放送局で開催した「視聴者のみなさまと語る会」について、出席した堰八委員、村田委員、渡邊委員から、参加の感想の報告を受けた。25人の参加があり、多くの貴重なご意見やご要望をいただいた。

 

 

○ 説明会「視聴者サービスの継続について」
 視聴者サービスの継続について、執行部から説明を受けた。

 

<委員長入室>

 

<会長、副会長、専務理事、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1339回(2019年10月29日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、2019年11月15日に公表することを決定した。

 

 

1 会長報告(資料)

 (上田会長)
 元法人委託会社の社長による受信契約者情報の漏えいについて、松原理事から報告します。
 (松原理事)
 このたび、受信料の契約・収納業務を委託していた法人委託会社の社長によって、受信契約者の個人情報が漏えいし悪用される事件が発生しました。視聴者の方々に、ご心配とご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません。
 経緯ですが、名古屋拠点放送局・中央営業センターにおいて、受信料の契約・収納業務を委託していた法人委託会社の社長が、82歳の女性からキャッシュカードを窃取したとして逮捕・起訴された男に、業務用携帯端末に入っている受信契約者の個人情報を口頭で漏らしていたとして、10月23日に窃盗の共犯の疑いで逮捕されました。
 なお、本日この社長は起訴されました。また、逮捕の一報を受け、この法人委託会社との契約を10月25日付で解除しました。
 警察から話を聞くなどNHKで調査を進めたところ、漏えいした個人情報は、名古屋市と春日井市内の受信契約者の氏名、住所、電話番号、口座振替用の金融機関名の4項目について、23人分です。法人委託会社の社長は、業務用携帯端末に表示される情報を、共犯者に口頭で伝えていたと見られます。
 なお、業務用携帯端末では、受信契約者のリストをダウンロードして保存したり、印刷したりすることはできません。そのため、視聴者の名簿や一覧表が漏えいしたという事実はありません。また、漏えいした個人情報の中には、年齢や家族構成は含まれていません。
 次に、再発防止策ですが、3点あります。
 1つ目は、業務用携帯端末に必要最小限の情報だけが表示されるように改修し、口座振替で利用されている金融機関名を非表示としました。
 次に、個人情報管理状況の確認と研修を実施します。全国の法人委託会社に対して、11月15日までに、個人情報の管理状況などについて緊急の点検を行います。また、訪問要員に対して、コンプライアンス遵守を含む研修を行います。
 3点目は、プロジェクトを早急に設置し、現在の委託先の法人の選定や監督等のあり方、個人情報の管理のあり方について、外部の専門家の知見を借りながら具体的な方策を検討していきます。
 この案件につきましては、11月8日金曜日に法人委託会社の社長が逮捕されたことを名古屋拠点放送局で公表しました。また、本日、社長が起訴されたことを受け、経緯と漏えいしたと見られる情報、再発防止策について、NHKのホームページで公表します。
 情報が漏えいされた23人の視聴者の方々には、速やかに訪問して謝罪を行っていきます。
 今後、このような事態が発生しないよう、委託先における個人情報の適切な管理について、一層、指導・監督を徹底してまいります。

 (長谷川委員)

 新聞記事で見たのですが、最初のコメントで、「指導を徹底してまいりたいと思います」というコメントがありました。あまりにも公式のコメントだけをあてはめると、読んでいる人たちが、これは本当に検討しているのだろうかと感じると思うので、第一報の広報のときにも、そのあたりは気を使っていただいたほうがよいのではないかという印象を持ちました。

 (松原理事)

 はい。これまでの訪問要員の不正に関することについては、さまざまなチェック項目を設けて、事前にこちらで把握することに努めてまいりましたが、犯罪が起きたということを重く受け止め、さらに個人情報の重要性についてのコンプライアンスの意識を徹底していきたい、指導をしっかりやっていきたいとご理解をいただければと思います。

 (長谷川委員)

 一般視聴者の感覚に合致するようなコメントを工夫していただけたらと思います。

 (松原理事)

 はい。

 (森下代行)

 これは、アクセスをしたら、記録が残るようになっているのでしょうか。

 (松原理事)

 どの時点で、どこを開いたというログはわかります。

 (森下代行)

 そういう中で、毎日とか1週間とか、何か不自然なアクセスをしているものを打ち出すような機能を検討していただいたらよいかと思います。チェックですね。そのこと自体が一つのけん制力にもなります。今後いろいろと工夫されると思うので、よろしくお願いしたいと思います。

 (松原理事)

 はい。

 (石原委員長)

 業務用の携帯端末を使う人がデータを抜けるのでしょうか。

 (松原理事)

 この場合は、データを抜いたというのではありません。端末にデータが表示されるのです。それは仕事上必要なものです。契約している状況等が順番に出てきます。

 (石原委員長)

 表示が出ないようにはできないのでしょうか。

 (松原理事)

 これが出ないと、どこへ訪問したらいいかまったくわからなくなりますので、それは営業活動に必要な情報です。

 (石原委員長)

 それに対する対策をどうやるかということでしょうか。

 (松原理事)

 契約のある人のところへ行き契約勧奨すると、お客さまにご迷惑をかけるので、現場の訪問要員は、携帯端末を見て訪問します。そのために必要最小限の台帳は必要です。これを見ずには、まったく営業活動はできませんので、そこはご理解いただければと思います。

 (明石委員)

 契約・収納業務を委託する法人を見つけるのも大変な状況の中で、このような事件が起こってしまい、足元を見直さなければいけないと思います。
 また、コンプライアンス教育ももちろん大事ですが、契約・収納業務に対するイメージがよくない状況の中で、さらに個人情報の流出に対する懸念があると、これからの活動はさらに厳しくなります。契約・収納活動においては、より一層丁寧に、そしてご理解をいただくような訪問のあり方を強化していただきたいので、それも含めて教育をお願いします。

 (松原理事)

 はい。もちろんおっしゃるとおりで、今、受信料に関していろいろな議論が起こっていますし、そのような中でいうと、基本に忠実で、より丁寧なお客さま対応が求められています。昨今、NHKだけではなくて、訪問に対する恐怖感のようなものも強い状況も踏まえ、しっかりと今まで以上に丁寧な訪問対応を含めて指導していきたいと思っています。

 (佐藤委員)

 提携委託先の問題がすごくある上に、今回は社長というところが、NHKの契約責任が問われることになると思うので、指導はもちろんですが、いろいろな研修以外に、契約に対する事前の調査などをもっと徹底していくことも必要ではないかと思います。

 (松原理事)

 NHKは今、応募してきたところすべてと契約するわけではありません。一定の審査をして、各事業者に、反社会的な勢力がいないか、それと関係ないかということを書面で審査をしたり、あるいは口頭で説明をしたりしています。その後に、民間の調査会社が提供してくれる企業調査報告や、企業代行サービスを使って、経営者の経歴や、あるいは会社の業務内容、ペーパーカンパニーでないことなども含めて規模等についても把握をした上で、審査を受けて契約しています。
 その上で、営業局でも、過去の新聞記事などで、代表や役員、株主に契約・収納業務を行うのにふさわしくない人がいないかどうかを検索して最終的に判断をしています。今回は、その委託先の選定のあり方についても、外部の知見を入れて、変えるところがあれば変えますし、改良すべきところがあればしっかりと改良していきたいと思っています。

 (高橋委員)

 この法人委託先は、熊本に最初にあって、名古屋に進出したと伺っていますが、やっていることは情報の口頭での横流しですから、どこでもやろうと思ったらできるわけですね。実際は、もう契約を解除していますからなかなか難しいのかもしれませんが、本当に熊本でそのようなことがなかったかどうか、念のためNHK側として調べて、チェックをされたほうがよいのではないかと思います。

 (黄木理事)

 そのとおりにさせていただきたいと思います。今回のことで申し上げますと、共犯者が名古屋の人で、以前からの知り合いであり、発生したのも名古屋で業務を始めた後ですので、熊本との関係は薄いとは思いますが、きちんとした対応をしたいと思います。

 

 

2 議決事項

 (1) 日本放送協会定款の一部変更について(資料1)(資料2)

 (荒木専務理事)
 5月に成立しました改正放送法、そして10月に公布された「放送法施行規則の一部を改正する省令」によりNHKに関する規定が改正されたことに伴う、「日本放送協会定款」の一部変更について内容をご説明します。
 協会の定款は、放送法第18条にのっとり、協会の基本的な事項を定めたもので、放送法や放送法施行規則の規定を取り入れたものが多くあります。それらの改正をふまえて、別紙のとおり変更したいと考えています。
 改正放送法の施行日は未定ですが、施行に備えて、定款の一部変更について、総務大臣に認可申請を行いたいと考えています。
 変更する主な事項はご覧のとおりで、インターネット活用業務関係や中期経営計画など、いずれも放送法で改正される事項になります。お手元の別紙の定款変更案をもとに内容を簡潔にご説明したいと思います。
 別紙の左の欄は、定款の変更案、右の欄は現行の定款です。
 まず、別紙1ページ中ほど、定款の第4条第2項第2号を、改正放送法に合わせ常時同時配信を可能とする規定に変更します。これにあわせて、ページ下の第6項から2ページにかけて、常時同時配信の実施に係る規定を新設しています。
 3ページをご覧ください。改正放送法の規定を受けて、第6条として、中期経営計画についての規定を新設します。
 同じく3ページ下のほうです。改正放送法で新たに「役員の忠実義務」が盛り込まれたことを受けまして、これに対応する規定を第10条として新設します。
 次に、6ページの下のほうですが、「経営委員会の運営」について規定する第21条です。放送法の改正によって、監査委員の経営委員会招集権が新たに定められたことを定款の第4項に反映させています。
 第5項・6項については、経営委員長による経営委員会招集に関する規程にならった定款独自の規定ですが、第6項については、監査委員による招集が役員の不正等に関する臨時の招集であることを考慮した規定となっています。経営委員長が招集する際には、「事前に十分な時間的余裕を持って発出する」となっていますが、監査委員の招集については、こうした文言はありません。
 10ページの下のほうから11ページは、第61条、「情報公開」に関する規定です。協会の情報公開については、法律によらず、定款の旧第58条の規定を置き、自主的に取り組んできました。
 情報公開には、2つの要素があり、視聴者に対する情報提供と視聴者からの求めによる情報開示があります。今回の法改正で、新たに情報提供の義務が放送法や施行規則に定められ、方法や範囲、そして対象が、子会社や関連会社、関連公益法人等にも及ぶことが規定されたことを、定款の新61条では、第2項を新設する形で反映しました。
 なお、改正放送法に情報公開全体に関する施策の充実に努める義務も規定されましたので、定款の第3項に取り込んでいます。
 定款の主な変更点は以上ですが、あわせて、条文中の「号」以下の表記の統一などを行います。
 変更の期日については、改正放送法の施行日としています。
 ご審議のうえ、議決をいただきましたら、すみやかに総務大臣への認可申請を行うこととしています。

 (村田委員)

 役員の忠実義務ですが、放送法の改正を受けてこちらでも盛り込んだという説明だったと思います。放送法にはこれまで、役員の忠実義務はなかったということなのでしょうか。

 (荒木専務理事)

 明文の規定はありませんでした。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 (2) CDN事業者への出資について(資料1)(資料2)

 (板野専務理事)
 それでは、JOCDN株式会社への出資の案件について説明させていただきます。
 NHKが出資を行う場合には、放送法第22条の規定に基づき、経営委員会の議決をいただいたうえで、総務大臣の認可を得る必要があります。このため、本日、この場にお諮りするものです。
 まず、出資先は、JOCDN株式会社です。JOCDNは、Hulu、TVerなど、放送局のインターネット動画配信を支えるコンテンツデリバリーネットワークサービスを提供する会社です。
 その概要を別紙にまとめましたので、ご覧ください。2016年12月に出資、設立された会社で、登記上の本社は港区の日テレタワーです。社長には、日本テレビ出身の篠崎俊一氏が就任をしています。
 今年4月に株式会社WOWOWからの増資を受け、株主からの出資を反映した資本金と資本準備金を合わせた資本は7億4,550万円となっています。最大株主は、株式会社インターネットイニシアティブ社、IIJです。残りの株主はすべて東京、大阪、名古屋の民間放送局です。
 2として、出資額を記載しています。
 今年度予算に1億円を計上していますが、うち9,940万円を出資に充てたいと考えています。
 3の出資時期についてです。放送法改正後、所定の手続を経て、年度内を予定しています。
 次に、4の出資の法的な根拠についてです。JOCDNの業務は、NHKが株式会社に出資できる対象を定めた、放送法施行令第2条(出資の条件)のうち、第10号「協会の放送番組に係る著作物について、その複製物を作成し、若しくは頒布し、又はこれを有線送信する事業」に該当するものと考えます。
 次に、5の出資の方法です。同社が第三者割当増資に際して発行する予定の株式を、1株の払込金額5万円にて1,988株引き受けたいと考えています。
 最後に、6の出資理由です。NHKは、これまで、放送で培った民放との二元体制を強化するとの観点をふまえながら、インターネットによる動画配信においても、民放との連携を深め、NHKのコンテンツを効果的かつ安定的に視聴者に提供する基盤の強化に資するという観点から、同社への出資の検討を行ってきました。NHKが同社に出資することにより経営基盤が強化されれば、国内向け動画配信サービスの市場に一層適正な競争環境が生まれ、技術力の向上による安定的な配信やサービス価格の低下につながることが期待されます。
 また、NHKが実施するインターネット活用業務を通じて得た技術的知見や視聴者の利用動向などの情報、在京及び地域民放各社がTVerの事業を通じて得た知見、情報を出資者間で共有することにより、NHKと民放が連携して動画配信の技術力やサービス向上を実現させることも可能になると考えられます。
 NHKの同社への出資は、放送と通信の融合時代における国内のインターネット配信サービスのさらなる高度化や、放送業界全体の発展に資すると考えられることから、本会社の増資にあたって9,940万円を出資するものです。

 (高橋委員)

 出資後の出資比率は、どのようになっていますか。

 (板野専務理事)

 基本的に、民放各社と横並びになっています。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 

3 報告事項

 (1) 新放送センターの基本設計について(資料1)(資料2)

 (松坂理事)
 放送センターの建て替えについては、3年前、2016年8月に基本計画を公表した後、去年2018年4月に、放送センター建て替えの第Ⅰ期工事の設計施工業者が、竹中工務店・久米設計設計施工共同企業体に決まり、敷地全体の基本設計の作業を進めてきました。このほど基本設計がまとまりましたので、その概要についてご報告します。
 まず、基本設計の主なポイントです。情報の社会的基盤としての役割を果たす公共放送、公共メディアの拠点となることを目指すために、次のようなポイントを基本設計に盛り込みました。
 1つ目は、人々の安全・安心に貢献するため、いかなる災害にも対応し、機能を維持できる建物とすることです。具体的には、首都直下の大地震が起きた際にも、放送を出し続けることができるよう、放送機能を担う情報棟と制作事務棟を一体免震とします。
 3年前に公表した放送センター建替の基本計画では、情報棟と制作事務棟は別棟の免震構造とする計画でした。一体免震構造とすることによって、ケーブル切断のリスクがより小さくなるなど、大地震の時の安全性が高まることになります。
 また、外部からの電力の供給が停止した場合に備えた自家発電については、液体燃料の備蓄に加えて、都市ガスも併用する設備を整備して電源の確保対策を強化します。液体燃料については1週間分ほどを備蓄しています。さらに断水に備え、井戸も新たに掘って井戸水も利用する計画です。こうした対応によって防災・減災報道の拠点としての機能維持に万全を期します。
 次に地域との調和です。放送センターは緑豊かな代々木公園や代々木体育館という建築史に残る施設のある場所と、渋谷の街とをつなぐところに位置しています。このため、建物のデザインは、周辺の環境に調和するとともに自然な色合いのものとします。
 公開棟やNHKホールなどの公開エリアには、周辺の通り側からも歩行者通路やエスカレーターなどでアクセスしやすい計画としています。また、建物内外においてバリアフリーを進め、多くの人が利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した設計とします。
 3つ目のポイントは環境への配慮です。建物の空調や照明などには省エネ性能の高い設備やシステムを導入するなどして、CO2排出量の削減を推進します。建物の屋上緑化や植栽を進めて敷地内の緑化にも取り組みます。緑化率は渋谷区の条例の基準の25%を達成する予定です。
 新放送センターの各建物の概要です。放送センターの建替計画では情報棟、制作事務棟、公開棟、それに各棟をつなぐ人工地盤を建設します。このうち第Ⅰ期工事では情報棟を建設します。NHKホールは現在のホールを継続使用する計画です。それぞれの建物の延床面積や高さは資料の表のとおりです。全体の延床面積の合計は、29万3,264平米となっています。基本計画公表時よりおよそ2万平米増えていますが、当初、延床面積に計上していなかった人工地盤などを行政との協議の結果計上することになったことによるほか、設計作業の中で増加したものです。
 これによっても、全体の容積率は、敷地の建築規制の上限の300%以内に収まっています。建物の高さは、最も高い制作事務棟がおよそ92メートルです。これは基本計画とほぼ同じです。参考までに、現在の建物では、本館の101メートルというのが最も高くなっています。
 各建物の全体の配置はページの下にあるとおりです。これは基本計画公表時と同じです。情報棟には報道の機能と情報番組の制作機能を、制作事務棟には映像や音声の制作スタジオと事務スペースを、公開棟には公開スタジオなどの公開施設を配置する計画です。
 次のページには外観のイメージとして、建物の建て替えが完了した際の上空から見たイメージ図と第Ⅰ期工事で建設する情報棟の完成予想図を示しました。上の図の黄色で囲んだ部分が新放送センターです。このうち情報棟は階段状になっている建物です。その奥の一番高い建物が制作事務棟です。情報棟の右隣下がNHKホールで、その向こうが公開棟というふうになっています。設計のポイントで説明しましたように、代々木公園などの周辺の環境と調和したデザインとなるようにしています。
 続いてコストについてご説明します。想定建設費は3年前の基本計画で示した内容に変更はありません。第Ⅰ期工事については設計施工一括方式を採用し、去年4月に業者を決定した際の契約額は税抜きで573億円となっています。第Ⅱ期以降の工事については、今後、発注の範囲、契約方式などを検討していきますが、最も効率的、効果的な技術を活用するなどコストの抑制に努めています。経費については建設積立資産を活用し、財政への影響を最小限に抑えます。
 第Ⅰ期工事のスケジュールですが、東京オリンピック・パラリンピックが終了した後の来年9月に着工します。はじめに、情報棟の建設地にあるふれあいホールの解体などを行って、情報棟の建物の建築工事に移っていきます。そして情報棟は2025年中の運用開始を目指します。第Ⅰ期工事の完了の時期については、情報棟が運用開始した後、現在の放送センターの建物からさまざまな機能を情報棟に移して切りかえる際に事故がないよう万全を期すため、基本計画の公表時の計画よりも1年延長して2026年末とします。
 最後に、その他として放送センターの建て替えに関連するその他の課題についてご説明します。NHKホールの取り扱いについては、すでに4月に公表していますが、継続して使用を続けるにあたって2021年3月からおよそ1年4か月間休館して、天井の改修や設備更新などの工事を行います。また、現放送センターのNHKスタジオパークの運用について建て替え工事の影響などを検討してきましたが、第Ⅰ期工事の着工に伴い、来年10月から閉館することにしました。スタジオパークが行ってきた公開サービスや放送体験については今月1日に渋谷駅前にオープンした「NHKプラスクロスSHIBUYA」やNHK放送博物館、各放送局で実施するほか、親子向けのイベントも各地で開催するなど視聴者サービスが低下しないよう取り組んでいきます。
 新放送センターの基本設計についての報告は以上です。
 きょうの報告を受けまして、きょう夕方の経営委員長ブリーフィングの後、執行部から基本設計の概要について外部公表します。
 今後の第Ⅰ期工事に関するスケジュールですが、これから情報棟の工事を行うために必要な詳細な実施設計の作業を進め、東京オリンピック・パラリンピック終了後の来年9月に着工する予定です。

 (森下代行)

 今回の設計で基本的に正面入り口が変わるわけですね。NHKホールに入るのは、渋谷から上がってくる道から入る人が多いだろうと思うんです。このあたりの入り方のところは工夫していただければと思います。正面から入るには、ぐるっと回らなければいけないですから。

 (松坂理事)

 渋谷駅から来ますと、公園通りの坂を上がってきて、けやき並木に出て、それからホールに入っていかれる方が一番多いと思います。けやき並木については、今後少し敷地の一部を提供して広げて、歩いて来られる方により利便性があるような形にします。それから井の頭通りからNHKホールや公開棟のところにエスカレーターなどでアクセスしやすいなどの工夫をして、特に公開エリアについては周りのアクセスを利用しやすいように対応していきたいと思います。

 (高橋委員)

 工事スケジュールについては、基本計画公表時よりも約1年延長するということですが、これは全体の工事へも影響する話なのでしょうか。

 (松坂理事)

 情報棟が完成した後に、東館を解体して次の工事に移るわけですが、その開始が1年遅れるということになります。その後の東館の解体、それからそこにつくる制作事務棟の工事などの期間についてはこれから精査していきますので、できるだけ遅れを取り戻せるような形で対応していけないか検討したいと思っています。

 (高橋委員)

 もともと長い工事スケジュールになっているのですが、世の中の一般の企業では、工期が1年延びるということで、たぶん大騒ぎだと思います。ですから、1年延長と書いてありますが、十二分に説明責任を果たせるような準備だけはしておいたほうがよろしいかと思います。

 (松坂理事)

 情報棟完成後のセンターの電源の切り替えに慎重を期したいということと、情報棟ができた後も、西館や本館は、引き続き取り壊しまで事業を継続しますので、放送などに影響が出ないように機能を確実に切り替えるということに万全を期す必要があるだろうということで、第Ⅰ期工事の完了を後ろにしました。全体の工事の影響が最小限になるように検討を進めていきたいと思います。

 (高橋委員)

 少なくとも私は理解しているつもりですが、世の中一般の人には、かなり大きなインパクトがある工期だという気がしましたので、あえてお話をさせていただいた次第です。

 (石原委員長)

 建物の高さが制作事務棟で92メートルですが、これは今と同じぐらいの高さでしょうか。

 (松坂理事)

 今の本館が101メートルで一番高いです。

 (石原委員長)

 低くなるのですね。

 (松坂理事)

 少し低くなります。日影規制の関係で敷地の南西寄りには高い建物が建てられますが、現在、本館がある場所は日陰の規制の関係で、今の高さでは建てられません。敷地の中で高い建物が建てられる場所は決められていますので、その辺を考慮しながら全体の構成を考えています。

 (明石委員)

 巨費を投じて、新しいNHKのシンボルとなる建物をつくるので、大変期待しています。今ここでコストとして挙げている第Ⅰ期、第Ⅱ期の予算に関しては、建設積立資産を活用し、と書かれていますが、人件費の高騰等々を含めて、建設コストは先が読めないところがあります。しかも工期が非常に長いことを考えると、実際のコストをどの範囲で想定していらっしゃるのか。例えば予算内ですべておさまる形になっているのか、それともやはり予算をオーバーしてしまう可能性も検討しているのか、その辺はいかがでしょうか。

 (松坂理事)

 人件費の高騰や資材の価格などは想定できない部分もあるかもしれませんが、第Ⅰ期の工事については、競争入札の採用によって、予定した価格よりも実際の契約額が抑えられたということもあります。第Ⅱ期以降どのような発注でやるのか決めるのはこれからなのですが、競争入札を行う、競争契約を行うということと、最新の技術によって安くなる部分もありますので、いろいろと工夫して採り入れながら、また、第Ⅱ期以降の工事についても建築の専門家の方の意見もいただきながら、できるだけ効率的に、1,700億円というのが建て替えの建設費として積み立てたものですので、この範囲内で収まるように努力していきます。

 (明石委員)

 工事が進んでいくと、想定外のコストがかかる可能性もあると思うので、できるだけ安い価格で契約ができるように、引き続き努力していただきたいと思います。

 

 (2) BS右旋の帯域再編プラン変更への対応について(資料)

 (荒木専務理事)
 総務省が所管するBS右旋の帯域再編プランが再度変更されることになりましたので、その経緯と今後の対応についてご説明いたします。
 8月27日の経営委員会でBS右旋に新しい事業者が参入するために帯域再編が必要となり、総務省からNHKに対しての協力要請に応じることを報告し、総務省にBSプレミアムの周波数変更の申請書を提出しました。
 しかし、その後になってBS右旋で現在放送している放送事業者が業務廃止の意向を示しました。このため、総務省が再度、帯域再編プランを変更することになり、その結果、BSプレミアムの周波数変更が必要なくなったというものです。
 これまでの経緯を簡単に説明します。2018年6月に閣議決定された規制改革実施計画で衛星基幹放送への新規事業者の参入促進の考えが示され、総務省が認定申請を受け付けたところ、9社から申請がありました。
 新規業者の参入を可能とするためには、既存の放送事業者の帯域再編が必要となることから、ことし7月に総務省からNHKに対して協力要請がありました。その要請というのは、BSプレミアムの周波数変更に協力してもらいたいというもので、この要請に応じることを8月27日の経営委員会で報告したうえで、8月30日にBSプレミアムの周波数変更に関する指定事項変更申請を総務省に提出しました。
 それぞれの事業者からの変更申請など諸条件が整ったため、総務省は9月9日の電波監理審議会に新規事業者4社の認定を諮問し、答申されました。
 しかし、その後10月になって、現在BS右旋で放送している放送事業者が、来年3月に業務を廃止することを表明したため、総務省が再度、帯域再編プランを見直すこととなりました。
 見直し後の新しい帯域再編プランでは、NHKについてはBSプレミアム、BS1ともに現状のままとなり、周波数変更の必要がなくなりました。
 今後の対応ですが、8月末に総務省に提出したBSプレミアムの周波数変更に関する指定事項変更申請を取り下げる手続きを進めます。
 帯域再編プランの再度の変更により、NHKの周波数変更はなくなりましたが、視聴者の皆さまへの影響が最小限に収まるように、総務省が今後立ち上げる関係事業者による検討体制にNHKも参画し、去年の4K・8K放送開始にあたって実施した帯域再編の際に得られた知見の提供など、技術的な支援をしてまいります。

 

 (3) 2019年秋季交渉について(資料)

 (松坂理事)
 労働組合日放労との秋季交渉について報告します。
 組合とは、毎年、春と秋に交渉を行っています。春は職員の処遇や業務・要員体制を中心に、秋はNHKの将来像や労働環境等について、幅広く労使で議論を交わしています。組合は今月1日の定期中央委員会で交渉にあたっての組合方針を決定し、協会に通知してきました。
 ことしの組合の交渉方針は、大きく3つあります。
 1つ目は、「組織の持続可能性を高めていくための働き方について」です。公共メディアへの進化を見据えて、どのように働き方を見直していくのか、労使議論を行います。
 2つ目は「職員制度の趣旨や仕組みの浸透について」です。専門業務型裁量労働制の見直しなどについて、労使議論を行います。
 3つ目は「健康に働き続ける環境整備について」です。保健事業の今日的な見直しや、スタッフの環境整備について労使議論を行います。
 協会からは、勤務制度等の見直しや、保健事業における新たな施策の検討について提案し、議論を行います。
 交渉期間は11月24日から26日までの予定です。交渉では経営の考え方を丁寧に説明するとともに、組合の意見に対して真摯に対応し議論を進めたいと考えています。

 

 

4 その他事項

 (1) 会計検査院による平成30年度決算検査報告について(資料)

 (松坂理事)
 会計検査院の検査結果について報告します。会計検査院による平成30年度の決算検査が終了し、11月8日に会計検査院長から検査報告書が内閣総理大臣に提出されました。
 NHKの平成30年度の決算については、検査報告の歳入歳出・決算その他検査対象の概要に貸借対照表、損益計算書等が掲載されています。
 なお、個別の指摘事項はありませんでした。検査の概要ですが、書面検査として財務諸表および関連諸表について検査が行われ、1,842件、4万3,483枚の証拠書類を提出しております。
 実地検査としては、昨年11月からことし7月までの期間、本部2回及び放送局18局所において、延べ298人日の体制で検査が実施されております。

 

 (2) インターネット活用業務実施基準について

 ※執行部からインターネット活用業務実施基準について説明があり、意見交換をした。
 (「インターネット活用業務実施基準について」は、認可手続き終了後に公表予定)

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 

<会長、副会長、専務理事、理事退室>

 

 

○ 指名部会
 会長任命に関する指名部会を開催した。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 2019年11月26日    

石 原  進 

 

 

高 橋 正 美