過去の議事録(過去の議事録を閲覧できます)
第1339回
一覧へ
2019年11月15日(金)公表
※6 審議事項(1)令和2年度予算編成について は2020年1月31日(金)公表

日本放送協会第1339回経営委員会議事録
(2019年10月29日開催分)

第1339回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1339回経営委員会

 

<会 議 日 時>

2019年10月29日(火)午後1時30分から午後6時00分まで

 

<出 席 者>

〔経 営 委 員〕

  石 原  進 森 下 俊 三 井 伊 雅 子
    槍 田 松 瑩   佐 藤 友美子 堰 八 義 博
    高 橋 正 美   中 島 尚 正 長谷川 三千子
    渡 邊 博 美      
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔執 行 部〕

  堂 元 副会長 木 田 専務理事 板 野 専務理事
  児 野 専務理事・技師長 荒 木 専務理事 松 原 理 事
  黄 木 理 事 中 田 理 事 鈴 木 理 事
  松 坂 理 事 正 籬 理 事  

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

付議事項

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(高松)登壇者報告

 

○ NHKのガバナンスについて

 

○ 説明会「民放との連携について」

 

1 委員長報告(資料)

 

2 監査委員会報告(資料)

 

3 会長報告

 

4 議決事項

 (1) 公益財団法人放送番組センターへの出捐について(資料)

 (2) 中央放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)(資料3)

 

5 報告事項

 (1) 2019年度第2四半期業務報告(資料1)(資料2)

 (2) 視聴者対応報告(2019年7〜9月)について(資料1)(資料2)(資料3)

 (3) NHK情報公開・個人情報保護の実施状況(2019年度上半期)(資料)

 (4) 契約・収納活動の状況(2019年9月末)(資料)

 (5) BS4K・8K CASメッセージの運用開始について(資料)

 (6) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料)

 

6 審議事項

 (1) 令和2年度予算編成について(資料1)(資料2)

 

○ 指名部会

 

 

<議事経過>

 

 森下代行が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(高松)登壇者報告
 10月26日に高松放送局で開催した「視聴者のみなさまと語る会」について、出席した高橋委員、長谷川委員から、参加の感想の報告を受けた。本日の委員会を欠席の明石委員からは、書面で感想の報告があった。

 

 

○ NHKのガバナンスについて
 第1338回経営委員会(2019年10月15日開催)において、昨年行った会長への申し入れに関する議事経過を公表したことに伴い、すでに公表している第1315回経営委員会(平成30年10月9日開催)、第1316回経営委員会(平成30年10月23日開催)、第1317回経営委員会(平成30年11月13日開催)の議事録に議事経過を記載することを確認した。

 

 

○ 説明会「民放との連携について」
 民放との連携について執行部から説明を受け、意見交換を行った。

 

<副会長、専務理事、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1338回経営委員会(2019年10月15日開催)の議事録を承認した。第1335回経営委員会(2019年8月27日開催)および第1336回経営委員会(2019年9月10日開催)の「インターネット実施基準の改定」関連の議事録を承認した。第1315回経営委員会(平成30年10月9日開催)、第1316回経営委員会(平成30年10月23日開催)、および第1317回経営委員会(平成30年11月13日開催)の「NHKのガバナンス」関連の議事録を承認し、所要の手続きを経て、2019年11月1日に公表することを決定した。

 

 

1 委員長報告(資料)

 (森下代行)
 10月15日に開催した第1338回経営委員会において意見交換を行い、昨年10月に経営委員会がガバナンスの観点から、会長に注意を申し入れた件について、経営委員会の総意として、経営委員会見解と議事経過を公表することを決定しました。そして、同日、経営委員会のホームページで公表しました。

 

 

2 監査委員会報告(資料)

 (高橋委員)
 選定監査委員に対する子会社管理状況の報告について説明します。
 監査委員会はきのう、協会による子会社管理の状況につきまして、グループ経営改革統括の板野専務理事より報告を受けています。
 報告は内部統制関係議決の中の、「会長は監査委員会が選定する監査委員に対して、定期的に子会社の管理の状況を報告する」という規定に基づき報告を受けています。
 2019年10月までの主な取り組みについて前回と同様、「ビジョン・価値観の共有促進」、「グループガバナンス強化」、「グループ全体での業務効率化・管理高度化」の3つの項目に分けて報告いただきました。
 お手元の資料の1つ目、「ビジョン・価値観の共有促進」です。2ページをご覧ください。赤字で記載された部分を中心に説明がありました。コミュニケーションの強化については、7月25日と9月25日の2回にわたって関連団体総務担当役員会議が開かれ、放送法改正に伴うNHKグループガバナンスの強化などについて、説明および情報共有をしたとの報告を受けました。
 人材育成の強化につきましては、7月31日の外部パワー勉強会で偽装請負に関する実践的な知見を共有したこと、10月2日の新出向者研修では、これまで対象ではなかった若年層の一般職も参加させたこと、10月18日のグループ法務部会では、同一労働・同一賃金についての勉強会を開催したこと、などが報告されました。
 また、事業運営制度の評価につきましては、9月9日にNHKで関連団体を所管する部局の業務委託実務担当者を対象に、「見える化」説明会が開かれたこと、また、見える化の取り組みはことしで4年目になりますが、委託額の適正化やNHK外取引の利益率の上昇につながっているとの説明を受けました。
 続いて3ページをご覧ください。「グループガバナンス強化」です。まず9月26日には上田会長をはじめ全役員および各関連団体トップが一堂に会する働き方改革拡大推進委員会が開催され、グループの働き方改革の取り組みについての情報共有のほか、委託業務での協力会社社員の勤務や大規模災害時の連携強化、NHKと関連団体が一体で考えるBCP計画の必要性など、今後に向けた課題の提起もあったことが報告されました。
 また10月には、グループの監査役・監事連絡会、非常勤取締役等連絡会、内部監査連絡会がそれぞれ開かれ、グループガバナンス強化などについて情報共有を図ったとの説明がありました。このうち、監査役・監事連絡会につきましては、昨年度まで子会社を中心に実施していたものを、関連公益法人などの監事にも対象を広げて開催されたとのことです。
 また、コンプライアンス推進につきましては、7月30日に内部統制実務を担当する関連団体の社員を対象に外部講師を招へいし、内部統制の知識の習得と内部統制報告のレベルアップを図る研修を行ったこと。そのうえで、9月から11月までの3か月間の予定で、関連団体がNHKと同時期にコンプライアンス推進強化月間を設定するよう要請し、取り組みを進めているとの報告を受けています。
 4ページをご覧ください。「内部統制」についてです。NHK内部監査室による関連団体調査は2019年度から3巡目に入っておりますが、今年度は子会社1か所で実地調査を伴わない書面調査を試行し、関連団体の負担軽減とガバナンス強化の両立を目指しているとの報告がありました。 
 また、ITセキュリティーについては関連団体ネットワークセキュリティ強化協議会や総務担当役員会議の場で、2020年1月にサポートが切れる Windows7などソフトウエアの点検と方針を指示するなど、セキュリティーの基盤整備を進めているとの説明です。
 続いて5ページをご覧ください。「グループ全体での業務効率化・管理高度化」です。
 まず技術分野では、NHKメディアテクノロジーとNHKアイテックが合併して発足したNHKテクノロジーズで、事業収支と地域統合の2つのタスクグループの活動を柱にし、収支構造の分析や課題の抽出、地域拠点の統合と機能の集約などを進めている、との報告がありました。
 また、番組制作分野では引き続き、NHKエンタープライズとNHKプラネットが経営統合に向けて個別の課題を掘り下げ、合併後の新組織体制や執務スペースなどを決定したほか、NHKプラネットの自社株買いの通知を発送した、との説明を受けています。両社は年内の合併契約書の合意を目指して、調整を進めているとのことです。
 続いて6ページをご覧ください。放送法改正に対応したグループ経営・ガバナンス強化の動きがまとめられています。
 このうち第3回を数える関連公益法人などの改革トッププロジェクトでは、「子会社ガイドライン」により、公益法人等のガバナンスのさらなる強化が求められていることから、各団体の理事長にその内容や今後の方針を丁寧に説明し、理解を得たとのことです。
 以上が執行部から監査委員会への報告の概要です。協会による子会社管理の状況につきましては、監査委員会は、今後もおおむね四半期ごとに報告を受けたいと考えています。

 

 

3 会長報告

 (堂元副会長)
 放送受信料の支払いを求める訴訟の提起などにつきまして、松原理事から報告します。

 (松原理事)
 「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に対する「放送受信料の支払いを求める訴訟の提起」および「損害賠償金等の支払請求書の送付」について報告します。
 はじめに、放送受信料の支払いを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起した件について報告します。
 NHKでは、受信料をお支払いいただいている皆さまの不公平感を解消していくためにも、受信料制度や受信料の公平負担について、誤った認識を広めるような行為や発言に対しては、きちんと対応していくことをこれまでもお伝えしてまいりました。
 立花孝志氏の参議院議員会館における放送受信契約について、8月から9月分の受信料の支払いを求める振込用紙を8月28日に送付しましたが、支払い期限である9月末日までに支払いがありませんでした。このため、10月7日にも支払いを求める文書を送付しましたが、期限までに支払いがなかったため、「受信料は支払わない」との意思が明確であること、また、視聴者の方から毅然とした対応を求める声が数多く寄せられていることを踏まえて、この度、訴訟の提起に至ったものです。
 引き続き、公共放送の役割や受信料制度の意義を視聴者・国民の皆さまに丁寧に説明してご理解をいただき、受信料の公平負担の徹底に取り組んでまいります。
 もう一件は、不法行為に対する損害賠償金の支払いを求める請求書を立花氏に送付した件です。
 請求書の根拠となっているのは、裁判で確定した判決です。具体的には、NHKが立花氏を訴えて勝訴が確定したにもかかわらず支払われていない損害賠償金について、言わば債権回収のために請求書を送付したということです。
 裁判の経緯について補足しますと、立花氏は2015年ごろを中心に、自分では原告とならずに視聴者を促して、あるいは視聴者に呼び掛けてNHKに対する裁判を数多く起こさせてきました。名目は、受信料の契約・収納業務で委託先法人の社員が視聴者宅を訪問したことや、その際の言動が不法行為だというものです。
 これらの裁判ではいずれもNHKが勝訴しましたが、NHKとしては、そもそもこうした訴訟自体がNHKに対する業務妨害を目的とした不法行為だとの考えに基づき、当初の裁判のうち2件について、立花氏と元原告を共同被告として、損害賠償を求める裁判、つまり逆提訴をしました。逆提訴の裁判で、裁判所は2件とも、立花氏の呼びかけで起こされた当初の裁判について「NHKの業務を妨害する等の目的による不法行為である」として、NHKの請求全額を認める判決を下し、NHKの勝訴が確定しました。しかし立花氏は、ユーチューブで多額の収入を得ていることを公言していながら、6月に2件目の判決が確定した後も賠償金を支払っていません。このため、きのう、遅延損害金や訴訟費用を含め、およそ134万円の支払い請求書を送ったものです。請求書の支払い期限は2週間後、つまり11月11日としていますが、それまでに支払いがなければ法的措置を含めて検討し、債権の回収を図っていきたいと考えています。

 

 

4 議決事項

 (1) 公益財団法人放送番組センターへの出捐について(資料)

 (板野専務理事)
 公益財団法人放送番組センターへの出捐について説明します。
 この出捐は、NHKが民放とともに毎年行っているものです。今回は昨年と同じく5,659万5,000円を要請されております。本日、経営委員会にお諮りし、議決をいただきましたら、放送法第20条第14項に基づき総務大臣に認可申請を行い、認可が得られた段階で実行することになります。
 では、放送番組センターについて説明します。放送番組センターは横浜の放送ライブラリーという施設でNHKや民放の放送番組の収集と保存、公開を行っています。1989年の放送法改正で、放送法の中に定められた事業です。役員は放送界各社及び有識者から選ばれています。NHKからは、理事を堂元副会長、木田専務理事、そして私、板野が務め、監事を松居関連事業局長が務めています。
 財源は、NHKと民放、横浜市の拠出による基金の運用益です。基金として拠出した金額は、NHKが30億円、民放が59.8億円、横浜市が2億円で合計91.8億円です。しかし、低金利が長引き、基金の運用益だけではライブラリーの事業の運営が困難になったことから、センターでは2005年度からNHKと民放に対して、毎年、出捐を要請しています。NHKとしてもセンターの社会的意義を踏まえ、民放と歩調を合わせてこれに応じてきました。
 NHKの出捐額は、2007年度以降は8,085万円でしたが、センターが2012年4月に公益財団法人に移行したことを契機に、出捐に依存した運営を改め、業務改革により出捐額の抑制を図るようセンターに申し入れてまいりました。
 これを踏まえ、センターは「向こう5年間の事業方針」を定め、2013年度から5年の間に出捐額を30%減額することを決めました。2013年度、2014年度は10%削減し、NHKの出捐額は7,276万5,000円になりました。2015年度からは30%減額し、NHKの出捐額は5,659万5,000円となりました。2018年度以降については、センターは2017年度に、「次期5年間・平成30〜34年度の事業方針」を定めましたが、低金利により、基金の運用益だけでは事業運営が困難であるため、5か年の初年度2018年度の出捐額は、前年度から据え置きの出捐依頼となり、2019年度についても、2018年度と同額での依頼となりました。
 以上の経緯により、今年度も昨年度に引き続き、5,659万5,000円の出捐要請がありましたので、この金額で出捐したいと考えています。出捐額については、これまでどおり民放と協議のうえ、毎年、検討してまいります。出捐時期は総務大臣認可後の12月中の予定です。
 続いて、NHKと民放の負担割合や、センターの事業方針について、補足します。
 2ページ目、参考資料1をご覧ください。出捐金のNHKと民放の負担割合は設立時の基金への拠出割合をふまえ、NHK35%:民放65%の割合で負担することとなっています。放送番組センターの2018年度からの「次期5年間・平成30〜34年度の事業方針」の骨子は、2ページ目の下段1〜5にあるとおりです。「公開番組の一層の増加」、「効率的なシステム構築」、「事業の全国展開」、「放送事業者の理解・協力の推進」などの施策が載っています。出捐金の継続については、骨子5に示したとおりです。
 3ページ以降には、放送番組センターの策定した「平成30年度事業計画及び収支予算」の抜粋と、「役員名簿」を添付しています。

 (森下代行)

 次期5か年計画で方針を決めていますが、この低金利が続くと、同じようなことが来年、再来年も続くということでしょうか。

 (板野専務理事)

 正にそうなるのではないかと懸念しています。来年度以降につきましても、またセンターからわれわれの方に打診があろうかと思いますので、その時点で判断したいと思っています。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 (2) 中央放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)(資料3)

 (木田専務理事)
 中央放送番組審議会委員について、次のとおり委嘱を行いたいと思います。つきましては、定款第66条第2項の規定により、経営委員会の同意をお願いします。
 新規委嘱が3人です。1人目は、全国農業協同組合中央会常務理事の石堂真弘氏です。資料の2ページに、石堂氏の経歴があります。1983年に当時の全国共済農業協同組合連合会に入会後、開発部長や埼玉県本部本部長を経て、2017年から常務理事を務めています。
 2人目は、日本舞踊家で女優の尾上紫氏です。資料の3ページに、尾上氏の経歴があります。幼少期から女流舞踊家として国内外のさまざまな舞台公演に出演され、古典芸能のすばらしさを伝えるとともに、女優としても映画やテレビに出演するなど、幅広い分野で活躍されています。
 3人目は、国立国際医療研究センター理事長の國土典宏氏です。資料の4ページに、國土氏の経歴があります。東京大学卒業後、医学の第一線で活躍してこられ、現在は医療の分野における国際協力や、高度な総合医療を担う人材の育成に尽力されています。
 いずれも11月1日からの任期となります。仲道郁代氏と比嘉政浩氏は、任期満了により退任されます。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 

5 報告事項

 (1) 2019年度第2四半期業務報告(資料1)(資料2)

 (荒木専務理事)
 2019年度第2四半期業務報告について説明します。これは、放送法第39条第3項の「会長は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を経営委員会に報告しなければならない。」という規定に基づいて行うものです。資料の2ページから7ページに今期の概況をまとめています。
 2ページの冒頭の「総括」をご覧ください。
 豪雨や台風による災害や大規模停電に対して、全局体制で防災・減災報道に取り組み、全国ネットワークとロボットによる原稿の自動作成などの新しい技術を生かし、放送やインターネットを通じて、正確・迅速に情報を届けました。特に首都圏を直撃し大きな被害をもたらした台風15号では、被災した方々に役立つ放送・サービスに力を注ぎました。それから、東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1年となったのに合わせて、各放送波で多彩な関連番組を展開しました。あわせて、さまざまなスポーツ中継で、4K・8Kの生放送や複数のカメラ映像をインターネットで放送センターに送り、切り替えて放送するIPリモート中継など、新しい技術を導入し、最高水準の放送・サービスの効果的・効率的な実現に向けたノウハウを蓄積しました。
 7月には参議院選挙に関する報道がありました。8月には「戦争と平和」関連番組を特別編成し、ネットとの連動により、若い世代に触れてもらう新たな取り組みに成果がありました。
 放送法の改正を受けまして、常時同時配信と見逃し番組配信のサービス実施に向け、インターネット活用業務実施基準の改正素案を取りまとめ、意見募集を開始しました。公共放送の番組に触れていただく機会もあわせて増やしていき、改正放送法で努力義務とされた民放との連携を進めるため、民放公式テレビポータル「TVer」での番組配信を開始しました。公共放送の役割や受信料制度について視聴者の皆さまにご理解いただくさまざまな取り組みを進めたこと、などを取り上げています。
 続いて、5つの重点方針について説明します。5つの重点方針ごとに取り組みと成果、今後の取り組みについて記述しました。
 最初に、「重点方針1.“公共メディア”への進化」です。
 テレビの国際放送では、台風10号、15号の際に、訪日外国人や在留外国人に情報を伝えるため、QRコードを使って「NHKワールド JAPAN」のニュースサイトに誘導したほか、総合テレビでも英語字幕での呼び掛けや「NHKワールド JAPAN」への誘導を行いました。
 また、昭和天皇と初代宮内庁長官の会話記録を独自に入手して、NHKスペシャルやニュースで詳細を報じ、評価されました。
 3年目となりました若者の自殺を予防するキャンペーン「#8月31日の夜に。」では、ネットでのライブ配信を実施して、番組サイトへの訪問者数が昨年の2倍以上に達したことなどを記述しています。
 4ページです。今後の取り組みとして、大規模停電時のメディア活用の調査など、防災・減災情報やライフライン・生活情報の提供のあり方について研究するとともに、引き続き緊急報道に万全を期すこと、などを記しています。
 続いて、「重点方針2. 多様な地域社会への貢献」です。台風15号では、各放送局が本部と協力して、ライフライン放送をはじめ、L字画面での字幕の放送やデータ放送、ホームページなどで地域に密着した情報を積極的に発信したこと。また、ライフライン放送では新潟など被災地から離れた放送局が原稿の作成を支援し、広域支援による情報の発信を行ったことなどをあげています。
 また、ラグビーワールドカップ日本大会にあわせて、盛岡放送局で大会の成功と東日本大震災からの復興にかける開催地釜石の思いを伝える番組を制作しました。また、日本戦の8Kパブリックビューイングを全国53放送局、61か所で実施したことなどを記述しています。
 それから、「重点方針3.未来へのチャレンジ」です。東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとして、準備の舞台裏、競技の見どころ、注目選手など、多角的に大会の魅力を伝える番組「2020スタジアム」を放送したこと。障害・国籍などを越えた多様な価値の交流をコンセプトとした「SHIBUYA FRIENDSHIP FESTIVAL 2019」を開催したことなどが記述されています。
 続いて、6ページです。「重点方針4.視聴者理解・公平負担を推進」です。前年度と比べて、新規契約の自主的な申し出が減少し、年度当初から訪問要員数が前年度を大幅に下回った影響などにより、9月末の支払い数増加は、年間目標47万件に対して23.4万件となっています。
 また、広報番組で、10月からの「受信料の実質値下げ」と負担軽減策「設置月の無料化」などの還元策について説明したり、公共放送と受信料をご理解いただくためのミニ番組を放送したりして、ホームページに動画を掲載したこと、などを記述しています。
 今後の取り組みとしましては、受信料の値下げと4つの負担軽減策を含む還元策を適切に実施するとともに、来年10月に予定している「2.5%の値下げ」に向けた準備を進めること、などを記述しています。
 続いて、「重点方針5.創造と効率、信頼を追求」です。多様な働き方を目指し、在宅勤務について、局内勤務と在宅勤務の併用を認めるなど、新しい制度の運用を開始しました。在宅勤務の利用資格保持者が2,000人を超え、多様な働き方の推進につながっていることが記述されています。
 また、グループガバナンス強化のため、関連団体運営基準や情報公開の見直しなどを検討。さらに、関連公益法人については内部統制強化策を検討し、実施に向けた工程を定めたこと、などを記述しています。
 今後の取り組みとしては、改正放送法を踏まえ、定款の改定などを実施するとともに、次の中期経営計画に向けた準備を進めること、などを記しています。
 8ページ、「今期の取り組みから」では、公共放送と受信料についてご理解をいただくため、ミニ番組やホームページで視聴者の皆さまにあらためて説明したこと、改正放送法を踏まえた常時同時配信の実施に向けた取り組み、さまざまな番組とデジタルコンテンツを連動させて、若い世代に戦争体験を語り継ぐ取り組み、「#あちこちのすずさん」について紹介しています。
 続いて、11ページです。経営14指標調査です。経営計画の進捗などをはかる経営14指標について、7月に実施した世論調査の結果を載せています。「C記録・伝承」、「K放送技術の発展」、「L受信料制度の理解促進」について、前期および前年同期と比較して、期待度と実現度の差が統計的に改善しました。
 続いて、13ページをご覧ください。9月に行った質的指標のWEB調査の結果です。放送の10指標については、いずれのチャンネルにおいても有意に変動した項目はありません。インターネットの17指標についても同様です。
 続いて、14ページです。量的指標の評価と分析を示すとともに、接触者率と世帯視聴率などを載せています。このうち、総合リーチ、総合視聴率の今期のデータ、それと、15ページですが、「中央放送番組審議会の意見」の部分は空欄になっていますが、データ等がまとまりましたら、更新版として報告します。
 続いて、16ページです。7月から8月にかけてインターネットで行った国際戦略調査の結果です。「日本についての理解度」は、「NHKワールド JAPAN」に「四半期のうちに接触したことのある人(リーチ者)」と、「接触したことがない人(非リーチ者)」に分けてみると、「リーチ者」の理解度の水準が引き続き高くなっています。なお、認知率および四半期リーチ率について、前回、第4四半期になりますが、前回および前年同期と比較して、タイにおいて減少しましたので、今後の調査を注視したいと思います。
 18ページは、放送技術の状況です。技術業務の経営計画への貢献度を把握するために設定した「技術5指標」の7月に実施した世論調査の結果です。重要度、評価とも、全体の傾向は前期と同様で、特に「1.防災・減災、緊急報道」は8割を超える評価を維持しています。
 19ページには受信契約の状況をあらためてまとめて掲載しました。

 

 (2) 視聴者対応報告(2019年7〜9月)について(資料1)(資料2)(資料3)

 (黄木理事)
 視聴者対応報告(2019年7〜9月)をご覧ください。
 3ページです。視聴者から寄せられた苦情を含めた意見・要望への対応状況をまとめています。上の表、水色の部分、91万4,687件という数字があります。これが視聴者の声の総数、7月から9月までの3か月分です。その中で、黄色い網かけになっている、意見・要望と書いている部分ですが、放送、営業、受信相談の各ふれあいセンターと本部の各部局、それに全国の放送局を含めた、苦情を含めた意見・要望の総数は、7月から9月で合計14万539件でした。
 この対応状況ですが、87%にあたる12万1,895件は、各ふれあいセンターのコミュニケーターなどが対応する一次窓口でお客さまに説明して、理解を得ました。残りの1万8,644件については、放送の該当部局や、担当地域の営業部、受信相談窓口で回答や説明をする二次対応を行いました。下のグラフは、視聴者の声の分野別の内訳と件数を示したものです。オレンジ色の受信料関係が最も多くなっています。黄緑色が放送番組、黄色が技術・受信相談、その下の赤が経営です。それぞれの実数はその下にあります。
 4ページをご覧ください。このうち、放送番組へ寄せられた視聴者の声の概要について説明します。7月から9月に寄せられた視聴者の声は、26万1,760件で、左側の円グラフをご覧いただくと、放送日や再放送の予定などの問い合わせが54%で最も多く、好評意見が7%、厳しい意見が22%の結果になります。また、右側の円グラフは年代別にまとめたもので、50代以上の方からの声が80%を占めています。苦情を含む意見や問い合わせには、事前に準備した説明資料や、必要に応じて新たに作成する資料などをもとに、ふれあいセンターや該当部局、全国の各放送局で丁寧に対応しました。また、寄せられた意見や要望については、VOISシステムを通じて番組担当者や該当部局に直接伝えています。
 下の表は再放送希望が多かった10の番組です。食や健康をテーマにした「ガッテン!」が3本と、多くの再放送希望が寄せられました。また、北海道命名150年を記念して札幌放送局が制作した歴史ドラマ「永遠のニシパ 北海道と名付けた男 松浦武四郎」や、NHKスペシャル「全貌二・二六事件〜最高機密文書で迫る〜」などにも多くの要望がありました。右側のオレンジ色で示しているものは再放送日です。
 続いて、5ページをご覧ください。受信料関係に寄せられた声の概要と対応です。7月から9月は50万7,424件の意見・問い合わせが寄せられました。大半は問い合わせで、速やかに回答するなどの対応をとりました。このうち苦情を含む意見は、ふれあいセンター(営業)で受け付けたもので、3か月間でおよそ1万4,800件。内容について見ますと、訪問員の対応や訪問日時などへの意見が7,451件で最も多くなっていましたが、去年と同じ時期の7月から9月、同じ時期と比べると2,180件あまり減少しており、去年の1月から9月までとことしの1月から9月までの9か月間を比べても、去年より7,800件あまりの減少となっています。寄せられた意見の55%については一次窓口で対応を完了し、残る45%は担当地域の営業部やセンターが二次対応をしました。
 続いて技術・受信相談に寄せられた意見の概要と対応です。7月から9月には、1万6,554件の意見・問い合わせが寄せられました。受信不良の申し出が多くて、およそ1万1,100件あまり、技術相談は5,400件あまりでした。受信不良の申し出につきましては、52%が一次対応窓口で対応を完了し、残る48%については訪問による二次対応で改善の指導や助言などの対応をさせていただきました。技術相談については、ふれあいセンター各放送局の受信相談窓口で対応しています。
 一番下が経営への意見です。NHKの経営に関しては、7月から9月で1,582件の意見や問い合わせが寄せられ、このうち、ふれあいセンター放送に寄せられた意見は1,117件でした。経営への意見は、4月から6月に比べると500件近く増えており、「NHKから国民を守る党」の主張についての賛成の立場と反対の立場からの意見がそれぞれ目立ちました。丁寧にご意見をお聞きするとともに、問い合わせについては対応資料などを基に回答しています。
 次に6ページ、ここからは視聴者からいただいた意見や要望への具体的な対応について紹介します。はじめは、幼い子供に向けた動画サービスです。Eテレの学校放送番組などと連動しています「NHK for School」は、授業や家庭学習の教材として幅広く活用されていますが、より幼い子どもたちが利用しやすい動画についても提供してほしいという声が視聴者の方々から寄せられるようになり、ことし5月末から、新たなデジタルサービス「NHKキッズ」を始めました。このサービスは、3歳から7歳までの子どもやその保護者を対象としているもので、専用のアプリから「おかあさんといっしょ」や「ピタゴラスイッチ」などのEテレの番組、身の回りにあるものを使った遊びの動画などを見ることができるようになっています。
 子どもたちが安全に見られるような工夫も施されていて、10分から60分まで、毎回利用する、見続ける時間を決めてから見られるようにしているほか、アプリを起動した時に画面と目の距離を自動的にチェックして、あまり近づいて見過ぎると起動しないようにするような工夫もしています。視聴者の方々からは「良質なコンテンツが豊富で、泣いていた子供が泣きやむほどです」という声をいただいています。
 次に、国際放送の取り組みです。「NHKワールド JAPAN」は、世界に発信しているテレビ国際放送から、ニュースなど一部の番組をインターネットで配信をしています。この配信は、これまで字幕は英語だけでしたが、海外のより多くの人に見ていただこうということで、AIの自動翻訳機能を用いた多言語の字幕サービスを実験的に始めました。提供する言語はインドネシア語、タイ語、中国語、スペイン語、フランス語、ベトナム語のあわせて6つの言語で、選択ボタンを押して必要な言語を選んでもらう仕組みになっています。
 字幕の提供は6月下旬に始め、開始から1週間で利用者にアンケート調査を行ったところ、1,080人の回答者のうち、およそ90%の方が「とても役に立つ」あるいは「役に立つ」と評価していただきました。また「理解しやすくとても役に立った」、「うれしい。ニュースを積極的に見ようと思う」などの反響が寄せられています。
 次に、8ページをご覧ください。視聴者から寄せられた意見・要望への対応で、徐々に成果が広がっている「エスカレーターの乗り方改革」キャンペーンです。エスカレーターは止まって乗るものだったのですが、高度経済成長期以降、急ぐ人のために片側をあける習慣が根づいています。NHKは、来年の東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、こうした言わば社会の当たり前を見直す報道を展開していますが、その一環として「エスカレーターの乗り方改革」キャンペーンを始めています。
 まず、ニュースで特集し、関連の動きを随時ニュースで報道するほか、ミニ番組を制作して、2列に並んで乗ることを繰り返し呼び掛けました。また、NHKオンラインに特設サイトを開いて特集記事を掲載したところ、一部のSNSで拡散して反響が広がりました。
 こうしたNHKの放送やネット展開、世論の盛り上がりを受け、全国の52の鉄道事業者や商業施設、それに空港や自治体などが参加するキャンペーンがことし7月下旬から8月末までの期間で実施され、各団体は「止まって乗ること」などを呼び掛けました。このキャンペーンの特設サイトには、「2列で乗るほうが安全で輸送能力も高まる」などの意見が寄せられる一方、「全員が納得するやり方は難しい」というご意見もいただきました。NHKは、今の時代に合った新たなマナーをどうすれば作り出せるのか、これからも問題提起を続けていくことにしています。
 9ページは、誤記誤読などの指摘への対応です。放送でのテロップや誤読などのミス、事実関係の間違いの件数は、7月75件、8月71件、9月76件、合わせて222件でした。前の四半期に比べますと39件減っています。
 一方、ホームページ上のミスは3か月で合わせて123件で、こちらは13件増えています。視聴者からのご指摘は、ふれあいセンターや広報局視聴者部から番組担当者に即座に連絡し、対応を求めました。また再発防止のため、放送関係の各部局で構成する放送倫理連絡会で周知し注意を促しました。
 なお、個別の番組に寄せられました意見や傾向の分析につきましては、「月刊みなさまの声」を7月分から9月分までまとめていますので、こちらをご参照ください。

 (森下代行)

 32ページの台風15号関連ニュースと34ページの台風19号関連ニュースについて、60代、70代の方から厳しい意見が非常に多いのは、具体的にはどういうことなのでしょうか。

 (黄木理事)

 ここに関しては正籬理事からも説明があると思いますが、例えば、テレビの画面の中でL字もあればスーパーもあって、その上緊急のご案内としての速報もあるということで、情報が非常に多岐にわたり、なかなか見にくいというご意見などがあったということです。それから、今回範囲が非常に広かったこともあり、緊急報道で放送しているときに地名の間違いがあったというご指摘がありました。

 (正籬理事)

 今回、結果的に非常に広域になりましたので、自分が住んでいる地域のことをきめ細かく伝えてほしいというお声をいただいたという印象です。今回、1都6県に加え、東海、東北もそうですが、例えば、福島は福島放送局で、仙台は仙台放送局でローカル放送も出しているのですが、地域放送を充実し、なるべくローカル放送局がきめ細かな情報を出していくよう努めています。今回、インターネット等については、生活情報も含めて、自治体別に全局体制で流しました。それについては非常に評価が高く、町のどこに行けば何があるということがよく分かったと、高い評価もいただいています。

 (森下代行)

 今回、台風15号、19号ともに、従来に比べ非常に大型だったこともあり、範囲が非常に大きくなったということで、報道機関としては大変な苦労をされたと思います。ぜひ今回の経験を生かしていただいて、きめ細かい報道ができるように今後も努めていただければと思います。またこれについては、長期間にわたってこのような状況が続くと思います。報道現場の方々の健康状況などについては十分配慮していただいていると思いますが、そのあたりで何か気をつけているところなどがあれば教えていただけますか。

 (正籬理事)

 今回、台風15号、19号と続いたのですが、応援については、全局体制で動かしています。例えば、九州から首都圏に来たり、関西から首都圏に増員したりという形で、連続勤務にならないようにとか、地域局の人を休ませるために応援を出すとか、休みをとってもらうための応援なども含めて全局体制で応援を組むようにしています。今回、災害も多く続きましたので、メリハリのついた勤務を意識しながら、全国単位の中で要員配置も考えて、負担が集中しないようにしていきたいと思います。

 

 (3) NHK情報公開・個人情報保護の実施状況(2019年度上半期)(資料)

 (黄木理事)
 上半期の情報公開と個人情報保護の実施状況です。資料の1ページを開いてご覧ください。まず情報公開センターに出された情報開示の求めです。上半期は4人の方から12件の「開示の求め」をいただきました。分野ごとですと、経営が5件、放送が4件、総務・経理が3件でした。
 2ページです。この「開示の求め」として受け付けた12件のうち、9月下旬に届いたため、まだ判断を検討中の4件と、9月末時点では判断期間を延長することにした1件を除く残りの7件の内訳です。開示3件、一部開示2件、不開示1件、対象外1件と判断しました。この「対象外」は、NHKの情報公開制度で、番組編集の自由を確保する観点から開示の求めの対象外とした「放送番組の編集に係る文書」でしたが、関係する文書の情報提供は行いました。
 次に、3ページをご覧ください。受け付けた開示の求めの中の主なものの内容と判断結果です。
 続いて4ページからは、再検討の求めについてです。上半期の受け付けは0件でした。NHKに対する開示の求めに対してNHKが行った最初の判断を不服とする視聴者は、再検討を求めることができます。これがあった時には、第三者機関のNHK情報公開・個人情報保護審議委員会が審議して、結果をNHKに答申する仕組みです。ページの中ほど(6)ですが、「新たに1件諮問し」とあるのは、ことしの3月に受け付けたものです。これについては4月に諮問、5月に答申を得て、NHKの当初判断が妥当と認められています。
 5ページをご覧ください。ここに再検討の求めについての答申結果の内容が記載されています。去年の「紅白歌合戦」の当日の新聞広告の費用についての開示の求めについての判断です。審議の結果、「支払い額を開示すれば広告掲載交渉を委ねた広告代理店の競争上の地位を害するおそれがある。協会の広報業務そのものにも支障を及ぼしかねない」というNHKの主張が認められ、金額を不開示とした取り扱い、そのほかの一部開示ということについては妥当という答申をいただきました。
 次に、6ページからは個人情報保護についてです。まず個人情報の漏えいについては、今年度上半期1件ありました。大阪放送局の職員が業務で使用しているスマートフォンに、宅配業者を装う荷物の不在通知ショートメール、いわゆるフィッシングメールが届き、それを不用意に開けてしまったため、当該スマートフォンから外部の方を含む電話番号やメールアドレス等が抜き取られ、319人分の個人情報が漏えいしたおそれがあるというものでした。対象者に対して事案を周知しておわびするとともに、NHKオンラインで公表しました。また、放送セキュリティセンター、SARCにも報告をしました。
 一方、パスワードなどにより、拾った人がその個人情報を容易に知ることができない「漏えいに至らなかった紛失・盗難」は、上半期はありませんでした。
 7ページをご覧ください。本年度上半期のNHKが保有する個人情報の「開示の求め」は6件で、このうち5件は放送受信契約書等、営業活動に関わるものでした。もう1件については「本人に関するNHKが保有する個人情報のすべて」というものでしたので、営業活動以外でも個人情報を取得していないか、関係部署で検討したうえで回答しました。判断結果の内訳は開示5件、不開示1件となりました。この不開示の理由は、保存期間経過後に廃棄をした放送受信契約書等が開示の求めの対象であり、不存在ということです。このページの中段からは「再検討の求め」です。個人情報については上半期は、再検討の求めはなし、したがって答申もありませんでした。

 

 (4) 契約・収納活動の状況(2019年9月末)(資料)

 (松原理事)
 2019年度第3期(9月末)の契約・収納活動の状況について報告します。
 訪問要員数が前年度を大幅に下回っているうえに、インターネットによる自主申し出の減、負担軽減策の学生免除に伴う契約数の減少があって、高い水準を確保していた前年度の実績を下回っています。資料6の1ページをご覧ください。当年度分の受信料収納額の状況です。3期の収納額は1,192億7千万円で、前年同時期を8億6千万円上回っています。累計では3,529億8千万円となり、前年同時期を48億5千万円上回っています。収納額は堅調に推移をしているということです。なお、負担軽減策の影響で23億6千万円の減収が発生しています。
 次に、前年度分受信料回収額は、第3期が4億7千万円となり、前年同時期を7千万円下回りました。累計では44億3千万円、前年同時期を3億7千万円下回っています。前々年度以前分の回収額は3期が23億2千万円となり、前年同時期を17億円上回りました。大口事業所からの過去分を計上しています。累計でも37億8千万円となり、前年同時期を11億円上回り、すでに年間計画を達成しました。
 2ページをご覧ください。契約総数の増加状況です。3期の取次数は48万6千件で、前年同時期を7万1千件下回っています。減少数は41万2千件と前年同時期を5千件上回ったため、差し引きの増加数は7万4千件となり、前年同時期を7万6千件下回っています。累計の増加数は23万9千件となり、前年同時期を26万8千件下回っています。なお、学生免除の影響で4万4千件の減少が発生しています。
 次に、衛星契約の増加です。3期の取り次ぎ数は29万1千件で、前年同時期を2万9千件下回っています。減少数は20万8千件、前年同時期を1万件上回ったため差し引きの増加数は8万3千件となり、前年同時期を3万9千件下回っています。累計の増加数は33万2千件、前年同時期を8万4千件下回りました。衛星契約割合は年度内で0.5ポイント上昇して52.4%になっています。
 3ページをご覧ください。口座・クレジット払等の増加状況です。3期の口座・クレジット払等増加は1万7千件となり、前年同時期を9万3千件下回っています。累計の増加数は16万8千件となり、前年同時期を32万6千件下回りました。支払い数増加が前年を下回っていることが要因です。口座・クレジット払等の利用率は90.7%です。
 次に、未収数削減の状況です。3期の未収数削減は、前年同時期を1万1千件下回る1万6千件となりました。累計では5千件の増となり、前年同時期を4万9千件下回りました。長期未収の現在数は76万4千件です。
 契約総数増加と未収数削減を合わせた支払い数増加は5万8千件となり、前年同時期を8万7千件下回りました。累計では23万4千件、前年同時期を31万7千件下回っています。

 (森下代行)

 受信料収納額は順調ですが、契約数が前年よりかなり下がっているのは、計画としてはどうなのでしょうか。

 (松原理事)

 厳しい状況にあると思っています。現在、達成率は55.6%ですが、上半期である程度前倒しで、およそ60%から70%ぐらいまで到達していないため、総数は厳しい状況にあると思います。グラフを見ていただいてもわかると思うのですが、特に第6期は減少する傾向にあります。原因ははっきりしていて、訪問要員が昨年よりも少ないためです。今、最優先で訪問要員の確保と新たな法人の開発などに取り組んでいるところです。

 

 (5) BS4K・8K CASメッセージの運用開始について(資料)

 (松原理事)
 BS4K・8KのCASメッセージの運用開始について報告します。資料7の1ページをご覧ください。1ページにはこれまでの経緯について記載しています。ACASチップを搭載し、BS4K・8K放送に対応した受信機は、昨年12月の放送開始前に10月ごろから発売されることが見込まれていました。昨年9月に受信規約のCASメッセージに関する条項を、ACASチップにも対応した規定に改め、すでにBS2Kのチャンネルでは、ACASチップを利用したCASメッセージの運用を行っています。
 一方でBS4K・BS8Kでは、普及を優先するという観点から、また、初期不良による受信機の不具合の発生状況を見極めるため、表示開始の時期は別途判断することにしていました。
 2ページです。普及状況とメッセージの開始についてです。4K・8Kの受信機の普及は9月末で190万台を突破しました。2018年度末に世帯の衛星契約は約2千万件ですので、その1割程度の数が普及しているという状況です。また、ことし6月には主要な5大メーカーの受信機が出そろいました。そして放送開始当初に発生した受信機の不具合も解消されて、現在特に大きな問題はありません。これらの状況から、放送開始が1年経過した2019年12月から、BS4K・8K放送にもメッセージを表示したいと考えています。
 3ページはスケジュールです。本日の経営委員会終了後、報道発表を行います。メッセージの表示開始は今のところ12月9日月曜を予定しています。
 4ページは周知・広報ですが、本日の報道発表以外に電器店、メーカー、ケーブルテレビ等の業界団体へ周知を行います。視聴者向けにはスポットやホームページで周知を行って、事前の消去を促していきたいと思います。
 5ページ以降は参考です。5ページは4K・8Kの設置確認メッセージの画面のイメージです。BS1、BSプレミアムとの相違点は、メッセージの下にCAS番号が表示される点です。
 6ページも参考です。設置確認を行って一定期間ご契約いただけなかった場合に表示する契約案内メッセージのイメージを書いています。
 7ページも参考です。昨年9月に施行した受信規約第7条で、ACASについて追加していることが確認できると思います。

 

 (6) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料)

 (森下代行)
 報告事項(6)地方放送番組審議会委員の委嘱については、質問がなければ資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。

 

 

6 審議事項

 (1) 令和2年度予算編成について(資料1)(資料2)

 (森下代行)
 令和2年度予算編成について、松坂理事から説明をお願いします。
 (松坂理事)
 令和2年度の予算編成につきまして、本日は基本的な考え方や重点事項、スケジュールを説明します。今後、この考え方に基づいて予算編成を進め、来年1月には予算書の審議・議決をいただいて、総務大臣にNHKの予算を提出する予定です。
 資料の1ページをご覧ください。最初に経営計画で掲げている5つの重点事項を示しています。令和2年度は今の3か年経営計画の最終年度として、経営計画の重点事項を着実に実施することを基本とします。
 続いて下の2ページをご覧ください。ここに来年度の予算編成の考え方と事業規模をお示ししています。令和2年度は、経営計画に基づき東京オリンピック・パラリンピックの放送実施や常時同時配信を本格的に開始するなど、公共放送の使命達成に向けて取り組んでいきます。
 受信料ですが、現在の経営計画、これは去年11月に修正議決をしたものですが、ここでは受信料収入は2020年度は経営計画値として6,954億円としています。これを基本とし、受信料の値下げの影響等を踏まえ、引き続き来年度の受信料収入について精査したうえで、説明したいと思っています。
 事業支出です。経営計画の着実な実施と業務全般にわたる経費の削減を徹底し、修正の経営計画に示しています総額7,379億円の支出とします。具体的な事業規模につきましては、12月10日の予算編成方針でお示しします。
 続いて、予算編成に関する経営委員会の今後のスケジュールです。11月26日ですが、「中間決算報告」として今年度中間決算の状況を説明します。その後12月10日に、予算編成方針として予算編成にあたっての具体的な考え方や収支の概要を説明します。12月24日には、収支予算編成要綱を説明します。ここでは事業計画の詳細や予算科目の内訳などをお示しして、そこでの審議をもとに予算書を作成していきます。これらの審議を経て年明けの1月14日の経営委員会で、放送法施行規則の記載事項にのっとって作成した収支予算、事業計画および資金計画、いわゆる予算書を審議・議決していただきたいと考えています。

 (堰八委員)

 先ほど松原理事から、今年度の受信料の収入と契約数が年間計画を下回っているという説明がありました。前提となっている2019年度の予算案の7,032億円について、この着地の見込みと、これをベースにして考える新年度の予算案の数字はどうなりますか。

 (松坂理事)

 まず今年度、2019年度が最終的にどれぐらいで決着するかですが、これから中間決算を進めますので、その集計・精査をふまえてということになりますが、受信料収入の出だしが少し高かったこともあり、受信料収入としては、7,032億円は上回ってくると考えております。ただ、この秋からの消費税引き上げに際しまして、受信料を据え置いたということで、実質値下げになったこと。それから、各種の負担軽減策の影響。また、この秋に各地で相次いでいる災害による受信料免除の影響などもふまえまして、今年度の受信料収入の見通し、それから来年度の受信料収入をいくらとするのかということを精査したうえで、12月にお示ししたいと思っています。今のところ、来年度の受信料収入は、計画値の6,954億円は確保できるのではないかと考えています。

 (森下代行)

 来年度、令和2年度は、東京オリンピック・パラリンピックとインターネット常時同時配信があるのですが、もう一つ公共メディアとの関係で、防災・減災報道を何らか少し強化することを考えるべきではないかと思います。今回、これだけ大きな災害が発生していますので、さらにきめ細かな報道ができるようにすることも含めて、少し工夫したものを事業計画に入れるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 (松坂理事)

 防災・減災報道は確かに重要で、今年度も昨年度に比べて報道関係の予算は積み増しています。この3か年の間に、例えばロボットカメラですが、台数を増やすなどということは、すでに今年度予算を編成する段階でも織り込んでいます。これからさらに報道などと意見を交わしながら、報道の強化をどのようにしていくのか精査して、またお示ししたいと思います。

 (森下代行)

 ぜひこのような防災関係の施策を精緻に実施して、NHKとして、これをどこまで充実させるのかを見えるようにした方がよいのではないかと思います。工夫していただければと思います。

 (松坂理事)

 毎年、予算作成のときに、防災・減災報道にどれぐらいコストをかけて何をやるのかということについては、項目を設けて説明しています。そこはきちんと外部に向けて説明しようと思います。

 (森下代行)

 それから先ほど、受信料収入の説明がありましたが、事業支出についてお伺いします。先ほど説明がありましたように、基本的にはいろいろと支出が増える要素はあると思うのですが、収支差金が赤字になるということもありますので、どの経費をどのくらい削減していくかを見えるようにしなければいけないと思います。「経費削減を徹底し」と書いてありますので、ぜひNHKとして従来以上に経費節減をやっているということを、見えるようにしてほしいと思います。

 (松坂理事)

 来年度は、常時同時配信の実施や東京オリンピック・パラリンピックなど、そしてこれは今年度からですが、電波利用料の増もあります。またモバイルワークの推進など、そうした増要素がありましても、支出は抑制して経営計画値で収めたいと考えています。どのような経費削減を行ったかにつきましては、今後まとめて整理して、外部にもしっかりと説明していきたいと思います。

 (森下代行)

 そうしたやらないといけない増要素がありますので、経営上、それをどれだけ吸収しているかという姿を見せるべきだと思います。それが、NHKが努力しているということにもなりますので、ぜひお願いしたいと思います。

 (森下代行)
 本日の議題は以上ですが、全体を通して何かありますか。
 (井伊委員)
 少し発言してよろしいでしょうか。今日も視聴者対応や個人情報保護に関して、たいへん丁寧な対応があるとの説明があり、感心しています。NHK内部の働き方改革やシステムに関して、名刺などでは旧姓が使えても、内示や発令はすべて戸籍名であるということに、気づきました。戸籍名を使いたい人は使えばよいし、両方の名前を併記したいという人はそれでもよいですし、税金や社会保障関係でひもづけされていることはもちろん戸籍名で構わないのですが、全職員が個人の戸籍名をすべて知る必要はないだろうと思います。

 (鈴木理事)

 9月に、女性活躍促進の観点から全女性職員と全管理職にアンケート調査をとりました。今まだ集計している最中ですが、それはどちらかというと働き方、育児・介護との両立などに主眼を置いて、改善を訴えていくことができないかという観点で、60問ぐらい設問をつくって実施しました。最後に自由記述欄を作りましたら、名字のことについても意見をいただいています。その辺の要望がどれだけあるのかを話し合っています。

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 

<会長、副会長、専務理事、理事退室>

 

 

<委員長入室>

 

 

○ 指名部会
 会長任命に関する指名部会を開催した。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

2020年1月28日    

森 下 俊 三 

 

 

高 橋 正 美