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第1336回
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2019年9月27日(金)公表

日本放送協会第1336回経営委員会議事録
(2019年9月10日開催分)

第1336回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1336回経営委員会

 

<会 議 日 時>

2019年9月10日(火)午後1時30分から午後4時40分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  石 原  進 森 下 俊 三 明 石 伸 子
    井 伊 雅 子   槍 田 松 瑩 佐 藤 友美子
    堰 八 義 博   高 橋 正 美 中 島 尚 正
    長谷川 三千子   村 田 晃 嗣 渡 邊 博 美
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  上 田 会 長 堂 元 副会長 木 田 専務理事
  板 野 専務理事 荒 木 専務理事 松 原 理 事
  黄 木 理 事 中 田 理 事 鈴 木 理 事
  松 坂 理 事 正 籬 理 事  

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

付議事項

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(高松)の開催について

 

○ 説明会「インターネット実施基準の改定について」

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(名古屋大学)開催報告(資料)

 

1 議決事項

 (1) 国際放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 

2 報告事項

 (1) 2019年度後半期の国内放送番組の編成について(資料1)(資料2)

 (2) 2019年度後半期の国際放送番組の編成について(資料)

 (3) 予算の執行状況(令和元年7月末)(資料)

 (4) 契約・収納活動の状況(2019年7月末)(資料)

 (5) 総務省「改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集」の結果について(資料1)(資料2)(資料3)(資料4)(資料5)

 

3 審議事項

 (1) インターネット実施基準の改定について

 

 

<議事経過>

 

 石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(高松)の開催について
 2019年度の「視聴者のみなさまと語る会」の第5回目を、2019年10月26日土曜に高松放送局で開催することを決定した。

 

 

○ 説明会「インターネット実施基準の改定について」
 担当理事より「インターネット実施基準の改定について」の説明を受け、意見交換を行った。

 

<会長、副会長、専務理事、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1335回(2019年8月27日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、2019年9月13日に公表することを決定した。

 

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(名古屋大学)開催報告(資料)

 (経営委員会事務局長)
 2019年度、3回目の実施となりました「語る会」は、7月12日金曜に参加対象を学生に限定し、名古屋大学で開催しました。登壇は、経営委員会から森下委員長職務代行者、井伊委員、中島委員の3人。執行部から中田理事、松坂理事、正籬理事の3人を加えた合計6人で、司会は内山俊哉アナウンサーでした。公募の結果、ホームページなどを通じて44人の方から参加の申し込みがあり、そのうち27人の方が参加しました。
 「語る会」終了後には、「もっと知りたい『チコちゃんに叱られる!』」と題して、制作局の水高満チーフ・プロデューサーによる講演会を開催しました。
 概要や反響等については、報告書の1ページから2ページに記載しています。冒頭、協会の基本方針や重要事項の説明として、井伊委員が経営委員会の役割、NHK経営計画、受信料制度などについて説明しました。その内容は3ページから4ページに記載しています。意見聴取は、参加者を3つのグループに分け、「ネット時代の公共メディア」をテーマにグループディスカッションを実施しました。参加者からは、「受信料制度の理解促進」、「インターネット向けサービスの取り組み」、「公平・公正な報道」、「若い世代の接触率向上に向けた取り組み」、「地域発信」など、多岐にわたる意見や提言が寄せられました。これらは6ページ以降に掲載しています。各グループのディスカッションで活用した「ネット時代の公共メディア」についての課題や意見のキーワードは、51ページから52ページに掲載しています。終了後の参加者当日アンケートの結果とアンケートに記された具体的内容は53ページ以降に記載しています。

 

 

1 議決事項

 (1) 国際放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (正籬理事)
 国際放送番組審議会委員につきまして、次のとおり委嘱を行いたいと思います。
 10月1日付で、新規委嘱お一人です。株式会社大和総研理事長の中曽宏さんです。略歴は別紙のとおりです。日本銀行から、国際決済銀行に出向され、国際金融機関での経験も豊富で、2013年からは日本銀行の副総裁を務められました。
 今回の新規委嘱によって、国際放送番組審議会の委員数は、11人となります。11人の委員の顔ぶれは、別紙の「委員名簿」のようになります。
 また分野別、年代別、性別については「委員構成」として最終ページにまとめています。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 

2 報告事項

 (1) 2019年度後半期の国内放送番組の編成について(資料1)(資料2)

 (木田専務理事)
 資料を2種類ご用意しています。ひとつは、「2019年度 後半期の国内放送番組の編成について」と書かれた資料で、後半期番組の概要をまとめたものです。もうひとつは放送番組の「時刻表」です。本日は、主に番組の概要をまとめた資料を使って説明します。時刻表については、随時ご覧ください。
 後半期につきましても、今年度の番組改定で定めた各波の大きな方針を堅持し、定時番組のさらなる定着と認知度の向上をめざします。そのうえで、主な変更点は次の2点です。
 1点目は「連続テレビ小説」や「大河ドラマ」の新シリーズなど、定期的な番組の変更です。2点目は毎年恒例の野球のシーズンオフや欧米の夏時間の終了に伴う改定です。後半期から新たに開始する番組もありますが、これまで放送して好評を博したものをブラッシュアップしたものが中心になっています。
 また、改定の時期ですが、各波とも9月30日月曜から実施します。ただし、BS1につきましては、野球のシーズン終了や欧米の夏時間の終了に伴う改定のため、11月4日月曜から実施します。
 それでは、主な番組を説明します。まず1ページ、総合テレビからです。
 朝の連続テレビ小説は、「なつぞら」にかわって9月30日から「スカーレット」が始まります。焼き物の里・信楽に生きる女性陶芸家の波乱万丈の物語です。主演は戸田恵梨香さんです。
 続いて2ページです。金曜夜10時のドラマ10は、10月18日から「ミス・ジコチョー」を放送します。天才工学者の女性が、さまざまな事故を第三者の目で調べる「事故調査委員会」いわゆる「事故調」に招かれ、秘められた真相に挑むミステリー・エンターテインメントです。主演は松雪泰子さんです。
 続いて3ページです。土曜夜11時30分の「よるドラ」では、「決してマネしないでください。」を放送します。恋愛経験ゼロで、物事を科学的に解析することしかできない主人公が、恋という理屈のない感情に対し、仲間たちの助けを受けながら、ピュアで突拍子もない努力をする姿をコメディータッチで描きます。
 続いて4ページをご覧ください。来年1月5日から、大河ドラマ「麒麟がくる」が始まります。下剋上の代名詞・美濃の斎藤道三を主君として、その教えを胸に織田信長の盟友となり、多くの群雄と天下をめぐって争った智将・明智光秀。彼の生涯を中心に据え、戦国の英傑たちの運命の行く末を豪華キャストで描きます。
 次に5ページです。1月からは月に1回、「2020スタジアム」を放送します。アスリートの素顔や支える人たちとの絆、オリンピックやパラリンピックの見どころなど、さまざまな角度からわかりやすく伝えます。司会を務めるのは嵐の5人です。
 金曜夜11時50分からは「金曜日のソロたちへ」を新設します。ひとり暮らしの若者たちの部屋に定点カメラを設置し、それぞれの暮らしぶりを4分割した画面で伝えます。その自由さや苦労など、ひとり暮らしの“リアル”を楽しむ新感覚のバラエティーです。
 続いて7ページ、「Eテレ」です。学校放送番組の新シリーズ、金曜午前9時40分からは「もやモ屋」が始まります。ふしぎな映画館で上映される子どもの悩み・迷い・葛藤などを描く物語に、「自分なら、どんな答えを出すか?」、道徳の理解を深める小学生向け番組です。
 続いて8ページをご覧ください。水曜夜7時25分からは、冒険ファンタジーの第2シリーズ「アニメ ラディアン2」を放送します。また土曜午後5時35分からは、少年マンガ誌で連載中の「魔入りました!入間くん」を放送します。お願いされると「NO」と言えない主人公が悪魔学校に入学して、自由奔放な悪魔と接する中で、諦めない強い心を獲得していく姿をユーモラスに描くコメディーです。
 火曜夜10時50分からは、“地球の神秘”を壮大なスケールで描いた、ハリウッド発のドキュメンタリー・シリーズ「奇跡の星」を放送します。
 10ページをご覧ください。火曜午前0時25分からは「アラビーヤ・シャベリーヤ!」を放送します。俳優の金子貴俊さんが、“アラビア語をしゃべらざるをえない”珍ツアーに参加したという設定で、課題を乗り越えながらアラビア語を身につけていきます。
 11ページ、BS1です。土曜夜10時からの「ザ・ヒューマン」は、さまざまなジャンルで世界を相手に新時代を切り開くトップランナーたちに長期密着、挑戦や葛藤の裏側に深く迫る、本格派ヒューマンドキュメンタリー番組です。
 12ページです。平日深夜0時台に地域応援ゾーンを編成し、地域貢献の取り組みを強化します。
 次に13ページ、BSプレミアムです。木曜夜9時からは「ザ・プロファイラー」。今回で第8シーズンになります。歴史上の有名人の知られざるエピソードを、最新の調査をもとに独自の視点で、岡田准一さんがプロファイルします。
 木曜夜11時からは「まいど!修繕屋です」。お笑い修繕屋が、みなさんからの注文に応えて、思い出の品から人間関係まで壊れたモノを、家族やご近所さんの力をかりて修繕。そこから見えてくる人間模様を映し出すドキュメントバラエティーです。
 14ページ、BS4Kです。平日午後0時45分と6時45分からの15分、土・日は午後6時50分からの10分、4Kのデイリーニュース「BSニュース4K」を新設します。この番組は、BS1と同時放送です。BS8Kは前半期の編成を継続します。
 続いて音声波です。15ページ、ラジオ第1では、プロ野球の終了に伴って、土曜午後1時5分からは「ミュージック・バズ」を放送します。今、本当にヒットしている音楽を、専門家の解析を交えながら、音楽プロデューサー今井了介さんが、解き明かします。
 その後、午後4時5分からは「鉄旅・音旅 出発進行!〜音で楽しむ日本の鉄道旅〜」を放送します。車の走行音、駅の発車メロディーから、鉄道マニアでも聞いたことがないような貴重な音まで、幅広く「鉄道の音」を紹介し、スタジオでは熱い「鉄トーク」を繰り広げる、ラジオならではの「鉄道バラエティー」番組です。
 16ページ、ラジオ第2では、土曜午後6時45分から「ポルトガル語ステップアップ」を放送します。ポルトガル語の基礎を学んだ人を対象に、日常生活で使える自然な表現やコミュニケーションを学ぶ語学番組です。
 FMにつきましては、後期は新設番組がございません。
 17ページ以降は、新たに実施する補完放送などの放送計画について記載しています。

 

 (2) 2019年度後半期の国際放送番組の編成について(資料)

 (正籬理事)
 「2019年度 後半期の国際放送番組の編成」について報告します。
 1ページをご覧ください。まず「NHKワールド JAPAN」のテレビですが、Eテレ・BS4Kと共同で採択した、東京オリンピック・パラリンピックに向けて共生社会への機運を高めるミニ番組「no art, no life」を新設します。また、日本の魅力をさまざまな切り口で紹介するミニ番組「Selfie Japan!」を新たに定時化するなど、スマートフォンでも視聴しやすい短い番組を刷新・強化します。
 次の2ページ、3ページの時刻表にありますとおり、「no art, no life」は日本時間で日曜午後8時台ほか、併せて4枠で放送します。また、各地域での最も見やすい視聴時間帯に合わせて放送していくことを計画しています。
 次に 4ページのラジオ日本ですが、日本語放送は、ラジオ第1のプロ野球終了に伴う例年通りの措置となっています。
 後半期の番組編成につきましては、9月30日月曜から実施します。

 (3) 予算の執行状況(令和元年7月末)(資料)

 (石原委員長)
 報告事項(3)について、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきます。

 

 (4) 契約・収納活動の状況(2019年7月末)(資料)

 (松原理事)
 2019年第2期(7月末)の契約・収納活動の状況について報告します。
 まず全体の状況ですが、訪問要員数が前年度を大幅に下回っているうえに、インターネットなどによる自主申し出の減や、負担軽減策、これは学生免除ですが、それにともなう契約数の減少等もあり、高い水準を確保した前年度の実績を契約総数増加で大きく下回りました。
 1ページをご覧ください。当年度分受信料収納額の状況です。第2期の収納額は1,181億1千万円で、前年同時期を16億4千万円上回りました。累計では、前年同時期を39億9千万円上回りました。また負担軽減策により、約15億円の影響があると見込んでいます。
 次に、前年度分受信料回収額は、第2期が9億6千万円となり、前年同時期と同じ水準となりましたが、累計では3億円下回りました。また、前々年度以前分の回収額は、第2期が7億1千万円となり、前年同時期を1億5千万円下回りました。前々年度以前分の回収額は、振り込み数が大きく増えた前年を下回っていますが、計画に対する進捗は堅調に推移しています。
 2ページをご覧ください。契約総数の増加状況です。第2期の取次数は49万9千件となり、前年同時期を6万件下回りました。また、減少数は45万8千件と、前年同時期を2万3千件上回ったため、差し引きの増加数は4万1千件となり、前年同時期を8万3千件下回りました。累計では前年同時期を19万2千件下回っています。なお、学生免除によって、累計で約3万件の減少が発生しています。
 次に衛星契約数増加です。第2期の取次数は32万6千件となり、前年同時期を1万3千件下回りました。また、減少数は23万3千件と前年同時期を 1万9千件上回ったため、差し引きの増加数は9万3千件となり、前年同時期を3万2千件下回りました。累計では4万5千件下回っています。また、衛星契約割合は年度内で0.4ポイント向上して52.3%になりました。
 3ページをご覧ください。口座・クレジット払等の増加状況です。第2期の口座・クレジット払等増加は、5万件となり、前年同時期を9万2千件下回りました。支払数が前年度ほど伸びなかったことが要因です。また、口座・クレジット払等の利用率は90.8%でした。
 次に、未収数削減の状況です。第2期は、9千件の削減となり、前年同時期を1万5千件下回りました。振り込み数の減少などが主な要因です。長期未収現在数は74万8千件となりました。一番下段にあります、契約総数増加と未収数削減を合わせた支払数増加も前年同時期に比較して9万8千件下回りました。累計では前年同時期を23万件下回っています。

 (森下代行)

 訪問活動に際してのお客さまのご意見については、手間がかかっても、一度はお客さまの言うことをよく聞いて対応しないといけないと思います。ぜひこうした指導を徹底していただければと思います。

 (松原理事)

 かしこまりました。より丁寧なお客さま対応を心がけてまいります。それが大事だと思います。

 (明石委員)

 7月末の口座・クレジット払等の利用率が90.8%ということは、契約者の大半が口座・クレジット払等でお支払いいただいているということで、口座・クレジット払等の方は、営業経費がかからずに収入が得られるものと思います。営業経費は、お支払いいただいていない方に対しての新規開拓での訪問費用だという理解でよろしいのでしょうか。

 (松原理事)

 それも含むということです。営業の大きな課題のひとつは公平負担の徹底で、現在、未契約の方を訪問し契約をいただいて支払率を着実に上げていくという取り組みを行っています。一方で、営業経費をきちんと予算の範囲内におさめるということも重要です。現在訪問要員が訪問しているのは、契約のない未契約のお客さまと長期に支払いが滞っているお客さまで、そこに向けた取り組みを続けています。この取次には、未契約の人から新規の契約をとるという新規契約と、もともと契約がある人が、住所が変わった場合の住所変更があります。この住所変更の手続きのうち、3割ぐらいは訪問要員が契約しています。あとの7割は、訪問によらないさまざまな方法で契約しています。一方で、新規契約は、そこにどのような方が住んでいるかわかりませんので、とにかく訪問して契約するということです。新規契約の7割弱を訪問要員がとっており、そこに多くの経費がかかっているものとご理解ください。今の課題は、残っている未契約数を少なくするということですから、そこに重点的に経費をかけています。残りの2割の方の割合をいかに下げていくかということが今一番求められていることです。

 (明石委員)

 営業経費率の数字は、契約者全体に対して営業経費としていくらかかっているかという割合が出されているのですか。

 (松原理事)

 営業経費率は、今受信料を支払っている人のすべての収入に対する経費の率となります。口座・クレジット払等の人も収納管理手数料や管理費などの経費がかかっています。以前は、口座振替でお支払いいただいた方にはがきで領収書を送付していたのですが、営業経費を圧縮するという観点からやめています。そうした経費も含め、営業経費ということです。他にもこの中には、営業職員の人件費やシステム経費なども入っており、それが営業経費の合計とご理解いただければと思います。

 (明石委員)

 ありがとうございました。

 (長谷川委員)

 明石委員がお聞きになったのは、純然たる利益勘定だけから見ると、営業経費が本当にペイしているのかという意味合いもある質問だったと思います。営業経費は、今、松原理事が説明されたように、NHKの場合、公平負担の徹底ということが非常に大事な大義となっているわけです。その意味では、多少金銭的にペイしない部分があるように見えても、ここには力を入れないわけにはいかないという面もあるのでしょうか。

 (松原理事)

 先ほど申し上げたように、営業で一番大事なのは、まずは公平負担の徹底に向けて、経営計画に掲げた支払率を着実に上げていくということです。それが、NHKが公平負担に向けて努力をしている証だということです。例えば、この支払率が伸びないとか、逆に下がるということになれば、受信料制度が崩れていくことにつながりかねず、受信料制度そのものの議論になってくるということです。一方で、無制限に資金をつぎ込んで、人海戦術で契約を取り次げばよいのだとはまったく思っていません。今の受信料制度において、営業経費については、これまでもさまざまなご指摘をいただいています。その可能な範囲の中で、具体的には中期経営計画の目標として、営業経費率を10.9%とすることを掲げていますから、そこはしっかり守ったうえで、支払率を上げていくことに取り組んでいきたいと思います。

 

 (5) 総務省「改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集」の結果について(資料1)(資料2)(資料3)(資料4)(資料5)

 (荒木専務理事)
 総務省「改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集」の結果について、説明します。
 前回の経営委員会でご報告しましたとおり、総務省は、改正放送法の施行に必要となる省令等の整備として、「NHKのインターネット活用業務の対象の拡大」、「NHKグループの適正な経営を確保するための制度の充実」等に関して、「放送法施行規則の一部を改正する省令案」等を作成して意見募集を実施し、NHKはこの意見募集に対して意見を提出しました。
 9月6日、この意見募集の結果が公表されました。あわせて、意見募集の結果等を踏まえた「放送法施行規則の一部を改正する省令」、「日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン」、「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」が公表されました。
 別紙1、意見募集結果についての資料をご覧ください。表紙にありますように、提出意見の件数は4万8,165件です。うち、放送事業者等からの意見が48件、個人等からの意見が4万8,117件でした。
 資料のうち、赤枠で囲んでおります部分、NHKからの提出意見とそれに対する総務省の考え方について説明します。1ページの意見は常時同時配信・見逃し配信サービスを実施するにあたっての執行部の意思表明を行ったもので、「総務省の考え方」にも、常時同時配信の実施にあたり、NHKが「自ら国民・視聴者や関係者の意見を幅広く聞きながら、具体的な業務内容等の検討を行うことに加え、ガバナンス改革の取組とともに、既存業務全体の見直しや受信料額の適正な水準を含めた受信料の在り方について、不断に検討を行うことが求められると考える」という基本的な考え方が述べられています。
 2点目、21ページの上段をご覧ください。子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインに関する監査委員会の意見を記したものです。監査委員会が子会社等の役職員の職務執行を直接監査対象とする趣旨ではないことを再確認しましたが、「総務省の考え方」でも、「御指摘の箇所については、御理解のとおり、監査委員会が子会社等の役職員の職務執行を直接監査対象とする趣旨を記述したものではありません」と明記されています。
 3点目、21ページの下段から23ページをご覧ください。NHKの意見は、子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインで、「監督と執行」という経営委員会と執行部のそれぞれの役割を明確にすることを求めるものです。執行に関わる、子会社の「運営基準」は、執行部で定めるべきであり、その執行の状況を監督するのが経営委員会であるという整理を踏まえて、ガイドラインの記述の明確化を希望するものです。
 これに対する「総務省の考え方」ですが、22ページの中段、「総務省としては、子会社の利益剰余金の還元に関するNHKの今後の取組が一過性のものに終わらず継続的なものとなるよう、本ガイドライン案に示したように『例えば、放送法第29条第1項第1号ハの規定により経営委員会が議決する内部統制議決の一部として定める子会社等事業運営基準の中で、子会社の配当方針を適正かつ明確に定めることが適当』と考えて」いること、その明確化のために脚注を追記することが記載されています。
 そのうえで、「経営委員会と執行部がそれぞれ担う監督と執行の役割が十分に明確になっていないとの御指摘については、本ガイドライン5(1)及び(2)において、役割がより明確なものとなるよう記述を修正する」としています。
 修正結果につきましては、別紙4をご覧ください。10ページです。NHKグループの内部統制システムについての記載部分ですが、3段落目の下3行の記載が、「例えば、内部統制議決の一部として、こうした観点から各子会社の事業運営に共通する基本的な事項を定めた運営基準を策定することが考えられる。」という表現になっています。そのうえで、「執行部の職務の執行を監督、監査する経営委員会や監査委員会の役割についても、子会社等の事業運営の効率性、適正性及び透明性を確保する観点から、運営基準の中で併せて明確にすることが適当である。」としています。ここでいう「運営基準」は、現在執行部が策定している「関連団体運営基準」とは異なり、あくまでも「基本的事項を定めた」ものであることが明記されました。また、次のページ、11ページの上から6行目には「執行部をはじめとする」という表現が加えられています。
 これらの修正により、監督と執行という経営委員会と執行部のそれぞれの役割が明確になるとともに、ガイドラインのいう「運営基準」は基本的事項を定めるものであることが明確になったと考えています。
 なお、「放送法施行規則」は後日公布され、改正放送法の施行日から施行される予定です。また、2つのガイドラインについては、総務省からNHKに対して、ガイドラインが公表された旨通知されています。

 

 

3 審議事項

 (1) インターネット実施基準の改定について

 ※執行部から、インターネット実施基準の改定について説明があり審議した。
 (インターネット実施基準の改定について議決後公表予定)

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 2019年9月24日    

石 原  進 

 

 

高 橋 正 美