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第1320回
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平成31年1月18日(金)公表
※2 審議事項(1)「平成31年度収支予算編成要綱」は平成31年2月1日(金)公表

日本放送協会第1320回経営委員会議事録
(平成30年12月25日開催分)

第1320回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1320回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成30年12月25日(火)午後1時30分から午後4時35分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  石 原  進 森 下 俊 三 井 伊 雅 子
    槍 田 松 瑩   小 林 いずみ 佐 藤 友美子
    堰 八 義 博   高 橋 正 美 中 島 尚 正
    長谷川 三千子   村 田 晃 嗣 渡 邊 博 美
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  上 田 会 長 堂 元 副会長 木 田 専務理事
  坂 本 専務理事 児 野 技師長 松 原 理 事
  荒 木 理 事 黄 木 理 事 菅   理 事
  中 田 理 事 鈴 木 理 事 松 坂 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

付議事項

 

1 監査委員会報告(資料)

 

2 審議事項

 (1) 平成31年度収支予算編成要綱(資料1)(資料2)

 

3 報告事項

 (1) NHKの土地交換に関する基本合意について(資料)

 (2) 契約・収納活動の状況(2018年11月末)(資料)

 (3) 予算の執行状況(2018年11月末)(資料)

 (4) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 

4 その他事項

 (1) NHKグループ経営改革の進捗状況について(資料)

 

○ 説明会「働き方改革について」

 

 

議事経過

 

 石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

 

<会長、副会長、専務理事、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1319回(平成30年12月11日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成30年12月28日に公表することを決定した。

 

 

付議事項

 

1 監査委員会報告(資料)

 (高橋委員)
 監査委員会から放送法第39条5項に基づきまして、監査委員会の活動結果についてご報告申し上げます。
 報告の対象期間は、平成30年9月25日から12月24日まででございます。この期間中に執行部から出されました四半期業務報告に記載されました業務および期間中に生じた事象で、監査委員が必要と認めた業務を対象に監査を行いました。
 報告書は監査委員会の監査実施計画に従いまして、「Ⅰ 業務監査」、「Ⅱ 会計監査」、そして「Ⅲ 監査委員会の活動」の3つのパートで構成しています。
 本日は、「Ⅰ 業務監査」のうち、重点監査項目における「監査委員会の認識」を中心に説明申し上げます。「業務執行状況」および「会長、副会長、理事の認識」につきましては、報告書をご覧ください。監査活動に際しましては、会長、副会長はじめ理事の皆さまにヒアリングなどへのご協力を賜りましたこと、この場をお借りして深く御礼申し上げたいと思います。
 それでは中身に入ります。2ページをご覧ください。重点監査項目の1つ目は「内部統制の推進およびリスクマネジメントの取り組み」です。今期は不祥事が相次ぎました。これらについて、監査委員会の認識を4ページに記載しています。職員による盗撮や不適切な行為、取材情報の誤送信、単身赴任手当をめぐる不正・不適切な受給が立て続けに起きたことは、視聴者・国民の信頼を大きく揺るがすものであり、極めて遺憾であります。NHK全体のコンプライアンス意識が緩んでいると指摘せざるを得ません。公共メディアに携わる人間は高い倫理観が求められ、一般の社会人よりも重い社会的責任を負っていること、またNHKは受信料で成り立っており、公金意識が信頼の基盤であることを、再度徹底させることが不可欠であります。さらに、リスク管理の基幹にあたる懲戒などの制度と運用の妥当性を再検討すると同時に、ITを活用したリスクマネジメントなど、リスク低減の環境整備も進めなくてはなりません。監査委員会は、協会が不祥事根絶に向けて、どのように具体的かつ実効的な対策を速やかに講じるか、継続的に監査してまいります。
 また、ITセキュリティー対策につきましては、「東京2020」を控えてサイバー攻撃に対する十分な備えが必要であり、人材の確保・拡充をさらにスピード感を持って対応していただきたいと考えております。
 外部クラウドサービスの運用につきましても、次期基幹システムとの連動を見据え、いかにスムーズかつ効率的に本格運用へ結びつけるか、注視してまいります。
 重点監査項目の2つ目は、「新たなメディア環境への対応状況」です。6ページをご覧ください。監査委員会は、協会が限られた経営資源の中、魅力的な4K・8K番組の制作を効率的かつ効果的に進め、放送の安定送出を軌道に乗せるように努めなければならないと考えております。また、関係各所と連携した普及・周知活動の継続的な実施に加え、視聴者からの要望や問い合わせ、クレームなどに的確に対応しながら、視聴環境の整備を着実に進めることが求められていると認識しております。
 監査委員会は、4K・8K放送につきまして、協会が引き続き先導的な役割を果たし、新しい放送の発展に貢献するか、確認してまいります。
 また、常時同時配信について、協会は視聴者・国民の理解を得ながら、他事業者との連携・協力を進め、2019年度内の開始を目指して確実に準備を進める必要があると考えます。監査委員会は、協会が中長期的な視点を踏まえ、常時同時配信を含めたインターネット活用業務や、衛星波のあり方の議論などを着実に進め、既存業務の見直しも図りながら、いかに公共メディアとして「情報の社会的基盤の役割」を果たしていくか注視してまいります。
 3つ目は、働き方改革の取り組みです。8ページをご覧ください。2017年12月の「NHKグループ働き方改革宣言」の公表から1年、各現場での自発的な取り組みも進捗していると監査委員会は認識しております。4K・8K放送がスタートし、インターネット活用業務も進めている中、グループ全体で業務の適正化や実効性のある取り組みを加速させていくことが重要であると考えております。
 監査委員会は働き方改革の進捗状況を確認するとともに、法令を遵守しつつ職場の創造性やモチベーションを維持できる施策を、協会が現場の声も反映しながら迅速に推進していくか、引き続き注視してまいります。
 4つ目は「NHKグループ経営改革の取り組み」です。9ページをご覧ください。グループ経営改革、働き方改革、地域改革など、グループ全体の重要な経営課題について、順次取り組みが進捗している一方で、人材確保や育成などで課題も出ていると認識しています。グループ全体の戦略の中で、各団体の役割をどのように位置づけていくかをしっかりと共有することが重要であると考えます。また、関連団体の統合・再編については、その目的を明確にし、合意すると同時に、人事制度設計や職員・社員のモチベーションの維持など、さまざまな角度からの十二分な議論が欠かせません。さらに統合後も、よりよい組織づくりに向けての不断の改善が必要であると考えます。
 監査委員会は、協会が各関連団体と十分に協議・意思疎通した上で、どのようにグループ経営を高度化していくか注視してまいります。
 5つ目は「地域改革の取り組み」です。10ページをご覧ください。地域のニーズに根ざした地域放送サービス充実の取り組みは、本部はもとより、拠点局が域内局のニーズに応じた支援をしながら、着実に進んでいると認識しています。今後さらに、地域に寄り添う、地域の人たちが望んでいるサービスの向上を目指して、一層の充実を期待します。
 一方、2019年度から改正労働基準法が施行される中で、こうした地域改革を働き方改革と両立させながら、限られた経営資源の中で全国に広げていくことができるのか、そのためにパイロット局の取り組みや課題を踏まえ、協会が的確な方策を講じていくのか、監査委員会は引き続き大きな関心を持って注目してまいります。
 6つ目は「国際発信力の強化に向けた取り組み」です。12ページをご覧ください。訪日外国人、在日外国人の数がますます増加している中で、災害時に安全・安心情報を届ける取り組みは着実に進んでいると認識しています。東京でのオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、日本各地の情報を世界に発信していくことは協会の大きな使命であり、今後も国際発信力の強化にどう継続的に取り組んでいくのか、監査委員会は注視してまいります。
 協会が制作した番組などが海外で高い評価を受けるなど存在感を示していますけれども、今後さらにデジタル分野も含めた国際展開をどのように進めていくのか、関心を持って見てまいります。
 7つ目は「放送センター建替に向けた取り組み」です。12ページをご覧ください。監査委員会はセンター建て替えに関する一連の業務が、高い公平性や透明性、客観性を確保して進められ、協会は確実に説明責任を果たしているか注視してまいります。また、建て替え期間中の代替スタジオなどの確保など、放送やその他の事業継続に係る諸課題の検討状況についても適時報告を求め、適正に進められているか確認してまいります。
 13ページには、「その他の主な監査項目」として、受信料の値下げを盛り込んだ経営計画の修正について取り上げ、監査委員会の認識を記載しております。
 一番下の行をご覧ください。受信契約が堅調に増えていること、放送センター建て替え、4K・8K放送などに対する備えに一定のめどが立ったこと、社会情勢の変化を考慮した長期的な見通しを踏まえたものになっていること、値下げの時期を2回に分けてできるところから速やかに実施すること、などを勘案すれば、受信料の値下げの時期と規模は、一定の合理性があると認識しています。
 一方で、値下げがサービスの質の低下を招くことがあってはならず、「公共メディアへの進化」を掲げた現経営計画の施行と視聴者への還元とが両立するように、協会がいかに業務運営を進めていくか、監査委員会は注視してまいります。
 14ページ以降の「Ⅱ 会計監査」、「Ⅲ 監査委員会の活動」については、報告書をご覧ください。
 以上が活動結果報告書の主な内容です。

 

 

2 審議事項

 (1) 平成31年度収支予算編成要綱(資料1)(資料2)
 (石原委員長)
 次は審議事項です。平成31年度収支予算編成要綱について、松坂理事から説明をいただき、審議します。
 (松坂理事)
 平成31年度収支予算編成要綱について説明します。
 この予算編成要綱は、12月11日にご審議いただいた「予算編成方針」をもとに、事業計画の詳細や予算科目別の内訳のほか、主要な事項の予算額を取りまとめたものです。収支の内訳を含め、基本的に「予算編成方針」と同じですが、一部精査を行いましたので、変更点を含めて説明します。
 はじめに1ページをご覧ください。平成31年度予算の基本的な考え方です。前回ご説明した「予算編成方針」から変更はありません。経営計画に基づいた事業運営を着実に実施し、公共メディアの実現に向けて取り組んでいくことなどの基本的な考え方を示すとともに、2019年10月からの消費税率引き上げに際して、受信料額の改定を行わないことについても、ここで述べています。
 次の2ページ、3ページは、事業計画の重点事項について記載しています。経営計画に沿った事業運営計画の5つの重点事項に加え、右側の3ページに建設計画と要員計画を記載しています。3ページの下にあるとおり、事業計画の重点事項の実施により、経営計画で掲げた6つの「公共的価値」の実現を追求します。
 4ページです。事業収支は、「予算編成方針」から変更ございません。事業収入は、受信料の負担軽減策等の視聴者還元策を行いますが、受信契約件数増加による増収等により、今年度予算に対して79億円増の7,247億円を見込みます。事業支出は、業務全般にわたる見直しによる経費削減を行いますが、4K・8K番組制作や報道の強化等に取り組むことで149億円増の7,277億円とします。事業収支差金は30億円の不足となり、財政安定のための繰越金をもって補てんします。
 なお、この表で上から2番目に受信料収入がございます。来年度の受信料収入7,032億円は、今年度予算が6,995億円でしたので、これに比べると増となっていますが、今年度末の収入見込みは、およそ7,062億円と見込んでいます。これと比べますと、約30億円のマイナスとなります。来年度も受信料収入の増に努め、100億円以上増収を確保する予定ですが、負担軽減策がマイナス74億円、消費税率引き上げの際に受信料を改定しないことでマイナス65億円と、合計139億円の還元策による影響がございます。100億円以上増収しても30億円はマイナスになるということで、今年度末見込みの7,062億円より30億円少ない7,032億円を受信料収入として見込んでいます。
 5ページの資本収支は、建設費等による資産の増減と、財源の対応を収支でお示ししたものです。平成31年度の資本支出は、建設費の1,032億円です。この財源として、減価償却資金受入れで846億円、資産受入れで21億円、建設積立資産戻入れで13億円を充てます。それらの財源で不足する分は、前期繰越金受入れで、財政安定のための繰越金を取り崩して確保いたします。資本収支差金は30億円とし、これで事業収支差金の不足30億円を補てんいたします。その下の建設積立資産については、放送センター建て替えの第Ⅰ期工事の設計を実施するため、13億円を取り崩して使用します。財政安定のための繰越金は181億円を取り崩して使用する結果、来年度末残高は879億円となる予定です。
 なお、電気通信回線を通じて、放送番組等を配信する業務に必要な施設を運営する会社、いわゆるCDNサービスを行っている法人に対して、現在、出資するかどうかを検討しています。出資する場合は資本収支の資本支出の中に出資を加える必要があることから、次回お諮りしたいと考えています。
 6、7ページは、業務別予算とチャンネル別予算について記載しています。6ページの業務別予算ですが、国内放送費など業務ごとの物件費に、人件費と減価償却費を要員や施設に応じて配分したものです。円グラフにありますとおり、事業支出全体のうち青色で示した「国内放送番組の制作と送出」の構成比率が76.7%となっており、事業支出全体の4分の3以上を占めています。
 7ページはチャンネル別の予算です。6ページの円グラフの「国内放送番組の制作と送出」、「国際放送番組の制作と送出」をチャンネル別に区分して試算したものです。NHKの基幹メディアである総合テレビが、全体の約半分の48.2%を占めています。また、BS4K、BS8Kに経営資源を重点的に配分した予算としています。BS4Kは194億円のプラス、BS8Kは53億円のプラスになっています。総合テレビや教育テレビは少し減少していますが、これは主に給与と退職手当・厚生費が減少する影響によるものです。チャンネル別予算からインターネットサービスの経費を抜き出して再掲していますが、これについては後でご説明します。
 8ページ以降は、個別の科目ごとの説明です。8ページから9ページは受信料についてです。平成31年度の受信料収入は7,032億円で、負担軽減策や受信料額を改定しないことで視聴者還元を実施しますが、受信契約件数の増加や未収数の削減に努めることで、今年度の予算比では36億円の増収となります。内訳ですが、基本受信料が15.1億円の増収で、率にして0.3%の増。衛星付加受信料は20.9億円の増で、率にして1.1%の増となります。その下には受信料額の一覧をお示ししています。来年10月からの消費税率引き上げに際して、受信料額の改定は行いません。
 9ページは受信契約件数等の年間の増減および受信料収入や支払率、衛星契約割合の推移です。来年度の支払率は83%、衛星契約割合は53%としています。
 10ページです。参考として、受信料の値下げ等還元の概要を示しています。1つ目の表は、2021年度以降にフルに値下げなどを実施した場合の還元額で、総額422億円です。このうち来年度については、下の表、2019年度の還元額の内訳をご覧ください。受信料の負担軽減策として、今年度から開始の「1 社会福祉施設への免除拡大」と「2 奨学金受給対象などの学生への免除」に加え、「3 多数支払いにおける割引」を来年4月から、また「4 設置月の無料化」を10月から実施します。あわせて消費税率引き上げに伴う受信料額の改定を実施しないことにより、還元額は総額で139億円となります。
 11ページは副次収入や交付金収入など、受信料以外の収入の内訳です。財務収入が今年度予算に対して19.1億円の増となり、54.7億円となっています。これは子会社からの特別配当を含む受取配当金の増等によるものです。特別配当による受取配当金ついては、来年度は21.3億円を予定しています。特別収入ですが、固定資産売却益の増等により、29.6億円増加します。
 12ページ以降は事業支出について、科目ごとに内訳をまとめ、あわせてポイントとなる事項の予算を個別にお示ししています。
 12ページは国内放送費です。来年度の国内放送費は3,523億円となり、99億円増額しています。13ページに国内放送の各チャンネルの概要と編成のポイントをまとめています。
 14、15ページは地上放送の各波の編集のポイントと予算です。編集のポイントは、「編集の基本計画」に沿った内容を記載しています。
 15ページの下、地上放送の波別の番組制作費の内訳です。来年度の地上放送の番組制作費は、あわせて933.7億円で、9.5億円の増となります。このうち総合テレビは、東京オリンピック・パラリンピック関連番組の充実等で8.8億円の増となります。教育テレビとラジオについては、前年度とほぼ同規模の予算の中で充実を図ります。
 16、17ページは衛星放送の編集のポイントと予算です。17ページの一番下に記載していますが、衛星放送の番組制作費は、あわせて777.5億円で、BS4K、BS8Kが年間を通じての放送となることなどにより、今年度に比べ49.1億円の増となります。BS1は2018FIFAワールドカップロシアの終了等に伴い12.7億円の減。BSプレミアムはBS4K・BS8Kとの一体制作の推進等により4.1億円の減となります。BS4Kは118億円で実施し、多彩なコンテンツを2Kと一体制作するとともに、4Kオリジナル番組を充実させます。BS8Kは25.3億円で実施し、8K中継を拡大するほか、超高精細映像と臨場感あふれる迫力の音響を生かした番組を編成していきます。
 18ページの「参考3」では、4K・8Kスーパーハイビジョンの強化についてまとめています。番組制作費のほか、パブリックビューイング経費や制作・送出業務経費などを含めて、45.1億円増の186.3億円で実施します。一方、建設費は、番組制作設備・ニュース送出設備の整備等のため167.7億円で実施します。建設費につきましては、今年度は202.8億円でしたので、35.1億円減っています。スーパーハイビジョンの設備整備は、今年度、来年度で山を越えまして、2020年度は40億円あまりとなる見込みです。「参考4」の東京オリンピック・パラリンピック関係の経費ですが、26.8億円増の53.7億円にします。聖火リレー中継や関連番組の制作に取り組むほか、イベントやプロモーションも展開します。
 19ページは地域放送についてです。下から2番目の表は、地域放送番組費です。地域の特性を生かした番組の充実等により、2.2億円増の164.2億円で実施します。その下に地域放送・サービスの充実として示していますのが、地域放送番組費に加えて、報道取材費や放送・サービス維持運用経費等を合わせた地域放送局が管理する来年度予算で、12.2億円増の409.2億円です。地域拠点局は域内の経営資源をマネジメントするブロック経営を推進するほか、本部による地域放送番組制作支援などを強化します。
 20ページは報道取材費です。参議院議員選挙や統一地方選挙の放送実施のほか、全国ロボットカメラの整備・強化で防災・減災報道を充実させることなどにより、34.5億円増の245.3億円とします。
 21ページの上段は制作共通費等の予算です。制作共通費等は、インターネットサービスの充実や東京オリンピック・パラリンピック関連企画経費の増等により、28.1億円増の466.6億円とします。一方、編成企画費等は、BS4K・BS8K放送開始に伴うプロモーションの計画見直し等により、9億円減の240.5億円となります。
 放送・サービス維持のための技術設備の運用経費です。来年度は年間を通したBS4K・BS8K放送の実施に伴う制作・送出業務経費の増等により9.8億円増の695.7億円とします。
 下段には、NHKから各ご家庭へ番組を送り届けるための伝送部門に係る経費を示しています。15.7億円増の390.7億円となります。
 22ページは、「インターネット活用業務」について取りまとめて記載しています。一番下の表にありますとおり、来年度予算は12.3億円増の168.7億円です。受信料収入に対する比率は2.4%で、インターネット実施基準に定める上限2.5%の範囲内となっています。予算編成方針では2.5%、正確には2.45%としていましたが、経費の精査を行い、一部見直しをしました。来年度は特に、東京オリンピック・パラリンピック関連情報をインターネットで幅広く提供していくほか、命と暮らしを守る防災・減災報道などに取り組みます。
 23ページは、「人にやさしい放送・サービス」の推進についてです。字幕放送、解説放送の放送時間は前年度より増え、予算は0.9億円増の29.8億円とします。
 24ページからは国際放送費です。24ページは、「NHKの国際放送と海外発信」の全体概要についてお示ししています。外国人向け放送「NHKワールド JAPAN」では、中国語ネットチャンネルなど多言語展開を推進します。ラジオは日本への理解促進に向けた日本語学習コンテンツの充実を図ります。インターネットでは、ニュース・番組の両面でテレビとの連携を一層加速させ、多言語コンテンツを拡充します。
 その下の在外邦人向けの国際放送は引き続き、テレビは「NHKワールド・プレミアム」、ラジオは「NHKワールド・ラジオ日本」として最新情報を伝えていきます。
 25ページから27ページにかけて、国際放送の取り組みについて、より詳しく記載しています。
 27ページの下の表をご覧ください。これらの取り組みにより、来年度の国際放送費は5.1億円増の265.1億円となります。
 28ページ、29ページは契約収納費です。契約収納費に人件費と減価償却費を合わせた来年度の営業経費は、受信契約件数の増加に伴う収納および管理に係る経費の増等により、9.3億円増の770.9億円となります。
 下のグラフは、棒グラフが営業経費、折れ線グラフは受信料収入に対する営業経費の割合、いわゆる営業経費率を示しています。来年度の営業経費率は今年度と同じ10.9%です。消費税率引き上げに際して受信料額は改定しませんが、仮に改定を実施するとして営業経費率を試算しますと、点線で示したように10.8%となり0.1ポイント低下することになります。
 29ページは受信料の公平負担の徹底に向けた営業改革の一層の推進についてです。法人委託や訪問によらない契約・収納手法など、より効率的な体制・手法による契約収納活動を推進するとともに、支払率の低い大都市圏での重点対策を引き続き実施します。
 契約収納体制としましては、来年度は地域スタッフを179人削減する一方、法人委託の実施地域を拡大し、より効率的な営業体制を推進します。
 ページ下の表は、営業経費のうち契約収納費です。先ほどご説明したとおり、受信契約件数増加に伴う収納手数料の増等により、7.4億円増の636.1億円となります。
 30ページは受信対策費と広報費、いずれも今年度とほぼ同規模予算で実施します。上段の受信対策費は、受信に関する技術相談や電波の受信状況の調査等に係る経費で、来年度は10.8億円とします。
 その下の広報費は、視聴者の皆さまの声を経営や放送・サービスに反映させるためのNHKふれあいセンターの運営費等の経費で、61.8億円とします。
 31ページは調査研究費です。番組関係、技術関係あわせた来年度の調査研究費は、前年度とほぼ同規模の91.9億円とします。
 32、33ページは、給与と退職手当・厚生費です。給与については、働き方改革の推進等により、10億円減の1,154.4億円とします。退職手当・厚生費は、退職給付費の減等により3億円減の489.9億円となります。ページ中央の左側は要員計画です。来年度の予算要員は、育児休暇を取得する職員の増加などダイバーシティー推進への対応等のために15人増員し、1万333人としています。
 33ページには、要員数の推移、給与予算の推移をグラフで示しています。33ページの下段に、そのほかの事業支出科目の予算について記載しています。共通管理費は、スマートフォンなどを活用したモバイルワークの推進による増等により12.2億円の増となります。減価償却費は、4K・8K等の設備整備に伴い償却対象資産が増えているため、43億円の増となります。予備費は同額の20億円としています。
 34ページから37ページは、創造と効率、信頼を追求する取り組みです。
 34ページは「働き方改革」などを通じて創造性を発揮できる環境を確保するための取り組みについて記載しています。「NHKグループ 働き方改革宣言」の実現に向けて、ロケ日程の見直しなど外部も含めた番組制作における働き方改革を推進するとともに、モバイルワーク推進に向けたインフラの整備等により多様な働き方を支援します。改革宣言2年目の取り組みとして、来年4月に改正労働基準法が施行されることなどを踏まえて、「新しいルールを守り、新しい働き方を実現」します。
 35ページには、グループ一体となり、効率的で透明性の高い組織運営を推進するための取り組みについて記載しています。ページの一番下に記載していますが、NHKメディアテクノロジーとNHKアイテックは統合して、平成31年4月1日よりNHKテクノロジーズとなる予定です。
 36ページは、業務の見直しによる経費の削減と経営資源の再配分の考えを図で示したものです。経費削減については、業務全般にわたる見直しにより、総額で180億円の削減を行います。その削減と収入の増加等で生み出した原資を、右側に記載のとおり、BS4K・8K放送の経費や報道の強化など、事業計画の重点事項に配分します。
 ページの下には、「信頼されるメディア」をめざし、グループでリスクマネジメントを強化する取り組みについて記載しています。コンプライアンスを徹底するとともに、リスク対策をより一層強化し、不祥事の再発防止と信頼回復に全力を挙げて取り組みます。
 37ページはサイバーセキュリティーの確保についてです。来年度は特に東京オリンピック・パラリンピックに向けて、放送の維持・継続や情報漏えい防止のためのサイバーセキュリティーを確保します。国内放送費等の物件費は、情報システムのセキュリティー調査が進捗したことなどにより、13億円減の38.5億円とします。建設費は、重要システムのセキュリティー対策が完了したことなどにより、3.9億円減の3.4億円とします。サイバーセキュリティーは、ここ数年計画的に予算をかけて強化してきており、来年度は整備したシステムを効果的に運用し、最適化を図ってまいります。
 38、39ページは建設費です。来年度の建設費は1,032億円とし、9億円増額します。グラフの一番上、赤い色で示した「放送センター建て替え」では、第Ⅰ期工事の設計を13億円で実施します。オレンジ色で示したのが「4K・8Kスーパーハイビジョン設備の整備」で、東京オリンピック・パラリンピックに向けたスタジオ等の制作設備や送出設備の整備等を167億円で実施します。黄色で示した「地域放送会館の整備」は、2020年度からの運用開始を予定している奈良、札幌、大津の各放送会館の整備など、201億円で実施します。
 39ページは、建設費の事項ごとの主な内訳を示しています。
 40、41ページは放送番組等有料配信業務勘定です。来年度の事業収入は0.5億円減の21億円、事業支出は0.3億円減の21億円とします。来年度の事業収支差金は0.1億円の黒字を見込んでいます。
 42ページは、放送法第20条第3項に基づく施設や設備の供用、いわゆる貸し出しなどの受託業務等勘定です。来年度の事業収入は13億円、事業支出は11億円としています。
 平成31年度収支予算編成要綱の説明は以上です。この予算編成要綱をご了承いただきますと、本日いただいたご意見を織り込んで、放送法および放送法施行規則の定めに従って、「収支予算、事業計画及び資金計画」、いわゆる予算書を作成します。今後のスケジュールとしましては、来年の1月15日に予算書について審議・議決をお願いする予定です。

 (堰八委員)

 確認ですが、まず、5ページの一番下の財政安定のための繰越金についてです。ここで事業収支差金の不足の補てんに30億円を取り崩すというのはよく分かるのですが、その次にある4K・8Kの設備の建設費については、バランスシートがないのでよく分からないのですが、151億円となっています。18ページの「4K・8Kスーパーハイビジョンの強化」にある建設費は167億7,000万円となっていますので、この151億円との差額は16億7,000万円となりますが、ここで数字が合わないのはなぜでしょうか。また、放送センターの建て替えについては別途建設積立資産がありますが、この4K・8Kの設備資金というのは、財政安定のための繰越金を取り崩すという前提だったでしょうか。そのときの議論をいま忘れてしまったので、そういう予定だったかどうか教えてください。

 (松坂理事)

 建設費のうち減価償却費を超えて設備整備をするものについては財政安定のための繰越金を利用することにしており、これは今年度予算においても利用しています。設備投資のうち、減価償却費で賄えないものについては、財政安定のための繰越金を投入するということで、来年度につきましてはここから151億円を充てる形になります。

 (堰八委員)

 来年度の設備投資額は減価償却費を超えるのですか。

 (松坂理事)

 はい。

 (堰八委員)

 その翌年度はどのような予定でしょうか。それはまださらに出てくるのですか。

 (松坂理事)

 2020年度につきましては、スーパーハイビジョンの設備投資は一段落しますが、設備投資のうち減価償却費を超えるものについては、繰越金を充てることにしています。

 (堰八委員)

 イメージよりもかなり大きな金額です。しかしこれは急速に減っていくということですね。では最初の質問ですが、151億円と18ページの167億7,000万円の差額は何ですか。

 (松坂理事)

 18ページですが、これは4K・8Kスーパーハイビジョンの設備投資の金額を参考として抜き出したものです。この167.7億円については、来年度の投資額ですが、そのうち減価償却費などで賄えないものについては繰越金を充てるということです。

 (堰八委員)

 それが151億円という金額ということですか。

 (松坂理事)

 はい、そうです。

 (堰八委員)

 では実際の設備投資額は、167億7,000万円ということですか。

 (松坂理事)

 はい。この3か年で集中的に4K・8Kスーパーハイビジョンの設備投資を行うのですが、特に今年度と来年度についてはかなり大きな金額になっており、繰越金を充てて対応することにしています。

 (児野技師長)

 建設費総額の構図で考えるとよいと思います。5ページの資本収支を見ていただくと一番よく分かると思います。資本収入が1,062億円となっていますが、減価償却資金受入れとして846億円となっています。通常ですと、この846億円の中で建設投資を行うのですが、それで足りない分はどこかで補てんしなくてはいけません。それがその1つ上の前期繰越金の181億円でして、繰越金を取り崩して充てるという構造になっているということです。ここしばらくは減価償却費を上回る建設投資資金が必要になってきますので、財政安定のための繰越金から補てんしないといけないという状況がしばらく続きます。

 (堰八委員)

 そうすると、5ページの下に「4K・8K設備の建設費」と書いてありますが、これ以外のものも入っているということですね。

 (児野技師長)

 はい、入っています。

 (堰八委員)

 分かりました。

 (井伊委員)

 6ページですが、事業支出のうち76.7%、5,579億円が国内放送番組の制作と送出になっています。それから12ページに国内放送費とあり、これは、この5,579億円の中に含まれるという意味、つまりこの中の内訳という理解でよろしいのでしょうか。それが1点目で、2点目は、7ページで、平成30年度と31年度の予算比較をしていますが、大体同じ業務内容という理解でよろしいでしょうか。それとも、例えば業務の一部が関連会社に移るといったようなことも、この間に起きているのかどうか。以上2点を教えていただけますでしょうか。

 (松坂理事)

 6ページの一番上に書いてありますが、このグラフは、業務ごとの経費(物件費)に、人件費と減価償却費を割り振って配分しています。ですので、国内放送費は3,523億円なのですが、それに人件費と減価償却費を割り振って加え、5,579億円になるということです。全体の人件費をそれぞれのサービスごとに割り振って配分して、減価償却費についても割り振っているということです。それから2点目ですが、基本的にはサービスを落とすということはありませんが、特に来年度につきましては、BS4KとBS8Kの金額が大きく増えています。これは、12月から始まりましたBS4K・BS8K放送の経費が、来年度ではフルにかかってくるということと、これまでBS4KとBS8Kには人件費をあまり割り振っておりませんでしたが、人件費を割り振ったことによってBS4KとBS8Kが増えているということです。その分、その案分の関係で、総合テレビや教育テレビは少しマイナスになっているということです。総合テレビなどについては、番組内容については充実させてきていますので、サービスに大きな影響が出るということではございません。

 (石原委員長)

 今の話についてですが、例えば17ページにBS4K、BS8Kの金額がありますが、そこと7ページの数字が合わないのは、案分する人件費や減価償却費の分ということですか。

 (松坂理事)

 はい。7ページの数字は、6ページの表の青い国内放送のグラフと赤い国際放送のグラフを合計しています。つまり人件費と減価償却費が入っているトータルコストになっています。

 (石原委員長)

 17ページの数字には、人件費と減価償却費が入っていないということですね。

 (松坂理事)

 はい。そうです。

 (森下代行)

 確認ですが、今回は働き方改革によって、人件費で若干減っている部分があると思います。その分、例えば21ページの制作共通費などで増えている部分はあるのでしょうか。

 (松坂理事)

 モバイルワークの推進などで、例えばスマートフォンによる勤務管理の導入など、そういったものについては増強しています。将来に向かって活用できるようなシステム、働き方改革をサポートするようなモバイルワークなどについては、そういうものに積んでいるということで、制作共通費、共通管理費というような項目に入れています。

 (石原委員長)

 それでは、ほかにご質問、ご意見がないようですので、ただいまの審議を踏まえて、この要綱を了承とします。平成31年度収支予算の確定に向けた準備をお願いします。

 

 

3 報告事項

 (1) NHKの土地交換に関する基本合意について(資料)
 (松坂理事)
 それでは、埼玉県川口市のSKIPシティの活用に向けました土地交換の基本合意につきまして、ご報告いたします。
 資料の別紙に従ってご説明します。
 NHKおよび川口市、埼玉県の三者は、SKIPシティの土地の交換について合意し、近く基本事項に関する協定を締結することになりました。
 対象の土地ですが、NHKが所有するSKIPシティのC街区の土地、およそ2万4千平米と、川口市が所有するSKIPシティB街区の東側、約1万6千平米、および埼玉県が所有するB街区の西側の一部の約6千平米となる見込みです。
 土地の交換は等価交換を目指します。川口市がまず埼玉県の土地を取得し、約2万2千平米の土地にまとめた上で、その後、NHKとの間で交換することになります。
 基本合意の主な内容は、「2」をご覧ください。
 1点目は、今ご説明いたしました土地の交換に関する事項です。
 2点目は、土地交換で取得した土地の活用で、NHKはB街区を活用して施設を整備しますが、施設の詳細はおよそ1年をかけて検討し、2025年度中の運用開始を目指します。
 3点目、川口市はSKIPシティへの交通アクセスの改善に取り組みます。
 これらの内容を含む基本協定については、来年1月以降にNHKと川口市、埼玉県の三者で締結することにしています。締結後、土地交換に向けた具体的な協議や手続きを進めてまいります。
 次のページには、参考として、現在のSKIPシティの概要を図で示しています。SKIPシティは、渋谷の放送センターから車で1時間ほどの場所にありまして、A街区には2003年にNHKアーカイブスが開設されています。B街区は川口市と埼玉県が所有していますが、現在、未活用です。C街区はNHKが市に貸し出して、スポーツ広場として使われていますが、それ以上の有効活用はされていません。C街区よりもB街区のほうがNHKアーカイブスなどのA街区に隣接し、整形された敷地となっておりますので、今後の土地交換でNHKとしてはより効果的に活用できると考えています。
 SKIPシティについては、去年7月に埼玉県知事と川口市長の連名でNHKに対し、最先端の映像制作拠点の整備に関する要望書が出されています。
 また、平成13年度、2001年度の会計検査院の検査報告で、SKIPシティを含むNHKの非現用不動産につきまして、「管理が適切に行われ効率的な売却が進められているかなどを注視する」と記載され、以降、NHKは毎年、SKIPシティなどの状況について会計検査院に報告するとともに、検査を受けています。

 

 (2) 契約・収納活動の状況(2018年11月末)(資料)
 (松原理事)
 それでは、平成30年第4期11月末の契約・収納活動の状況について、報告します。
 全体状況ですが、すべての目標に対して引き続き堅調に推移しています。
 資料の1ページをご覧ください。当年度分受信料収納額の状況です。4期の収納額は1,179億1千万円、前年同期を37億7千万円上回りました。4期末累計では4,660億3千万円と、前年同時期を142億8千万円上回っています。30年度の収入予算を確保するためには年間82億円の増収が必要となりますが、11月末で必要な増収額を60億円超える水準が確保できています。
 次に、前年度分受信料回収額は、4期が4億3千万円となり、前年同期と同水準となりました。累計では52億4千万円。計画に対する進捗率は98.8%となっています。
 また、前々年度以前の分の回収額は、4期が6億8千万円、前年同期を1億円下回りましたが、累計では33億6千万円となり、計画に対する進捗率は195%となっています。
 前年度分、それから前々年度以前分回収額ともに堅調に推移しています。
 2ページをご覧ください。まず、契約総数の増加状況です。第4期の取次数は62万5千件、前年同期を6万3千件上回っています。また、減少数も45万3千件と前年同時期を1万4千件上回ったため、差し引きの増加数は17万2千件となり、前年同時期を4万9千件上回っています。また、累計の増加数は前年同時期を22万1千件上回る68万1千件となりました。
 次に、衛星契約数の増加です。4期の取次数は34万6千件、前年同時期を1万8千件上回っています。また、減少数も21万9千件と前年同時期を1万9千件上回ったため、差し引きの増加数は12万7千件となり、前年同時期を1千件下回っています。累計の増加数は前年同時期を6万4千件上回る54万4千件となり、計画に対する進捗率は93.7%となります。また、衛星契約割合は年度内で0.5ポイント向上して、51.5%になっています。
 3ページをご覧ください。口座・クレジット払等の増加状況です。4期の口座・クレジット払等の増加は10万8千件となり、前年同時期を1万3千件下回りました。累計の増加数は60万4千件となり、前年同時期を13万2千件上回っています。また、口座・クレジット払等の利用率は90.7%になっています。
 次に、未収数削減の状況です。4期は1万1千件の削減となり、前年同時期を3千件下回りました。累計では5万5千件の削減となり、前年同時期を4万件上回る削減ができています。長期未収の現在数は80万件を切って、78万2千件となっています。
 一番下段の契約総数増加と未収数削減を合わせた支払数増加は、4期末累計で前年同時期を26万1千件上回る73万6千件となっています。

 

 (3) 予算の執行状況(2018年11月末)(資料)

 (4) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)
 (石原委員長)
 報告事項 (3)、(4)については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。

 

 

4 その他事項

 (1) NHKグループ経営改革の進捗状況について(資料)
 (黄木理事)
 「NHKグループ経営改革の進捗状況」としまして、本日は、制作分野のNHKエンタープライズとNHKプラネットの経営統合の進捗について、報告します。
 NHKエンタープライズとNHKプラネットの経営統合については、ことし4月、NHK、NHKエンタープライズ、NHKプラネットの三者で統合準備委員会を設置し、検討を重ねてまいりました。その結果、今月21日にNHKエンタープライズ、NHKプラネット、両社で基本合意を締結しました。
 統合の目的は、1つめが、喫緊の課題である地域改革をグループ一体で進めること。中でも、地域局、拠点局が開発する新たな放送サービスの受け皿となるということ。2つめが、受信料収入の減少に加えて、海外の大型コンテンツ産業との競争激化が予想される2020年以降の制作力・展開力をグループ全体でより強化すること。3つめが、新会社は全国ネットワークを基盤に、第一級の制作力と多彩な展開力をあわせ持つ、総合コンテンツ企業を目指すことです。
 合併の形態といたしましては、NHKエンタープライズを存続会社とする吸収合併方式を採用することにしています。
 基本合意締結後は、年明け1月から統合推進委員会(仮)を立ち上げて、具体的な検討を進め、2019年12月に合併契約締結、2020年4月に新会社発足を目指すことにしています。

 

 

○ 説明会「働き方改革について」
 働き方改革の進捗状況について、担当理事より説明を受け、意見交換を行った。

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成31年1月29日    

石 原  進 

 

 

高 橋 正 美