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第1318回
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平成30年12月14日(金)公表
※1 議決事項(1)「NHK経営計画(2018-2020年度)の修正について」(全文)は平成31年2月1日(金)公表

日本放送協会第1318回経営委員会議事録
(平成30年11月27日開催分)

第1318回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1318回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成30年11月27日(火)午後1時30分から午後4時10分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  石 原  進 森 下 俊 三 井 伊 雅 子
    槍 田 松 瑩   小 林 いずみ 佐 藤 友美子
    堰 八 義 博   高 橋 正 美 中 島 尚 正
    長谷川 三千子   村 田 晃 嗣 渡 邊 博 美
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  上 田 会 長 堂 元 副会長 木 田 専務理事
  坂 本 専務理事 児 野 技師長 松 原 理 事
  荒 木 理 事 黄 木 理 事 菅   理 事
  中 田 理 事 鈴 木 理 事 松 坂 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

○ 2019年度経営委員会日程(案)について

 

○ 意見交換「平成31年度予算編成の考え方」

 

付議事項

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(技研)開催報告(資料)

 

1 議決事項

 (1) 「NHK経営計画(2018-2020年度)」の修正について(資料1)(資料2)

 

2 報告事項

 (1) 平成30年度中間財務諸表・中間連結財務諸表について

(資料1)(資料2)(資料3)(資料4)(資料5)(資料6)

 (2) 「多数支払いにおける割引」の考え方への意見募集の実施結果と今後の対応について

(資料1)(資料2)

 (3) 予算の執行状況(2018年10月末)(資料)

 (4) 契約・収納活動の状況(2018年10月末)(資料)

 (5) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (6) 2018年度第2四半期業務報告(データ更新版)(資料)

 

○ 説明会「グループ経営改革の進捗状況について」

 

 

議事経過

 

 石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

 

○ 2019年度経営委員会日程(案)について

 2019年度経営委員会の日程(案)を確定した。

 

 

○ 意見交換「平成31年度予算編成の考え方」

 「NHK経営計画(2018-2020年度)」の修正議決に際して、経営委員会見解をまとめた。

 

 

<会長、副会長、専務理事、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1317回(平成30年11月13日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成30年11月30日に公表することを決定した。

 

 

付議事項

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(技研)開催報告(資料)
 平成30年度、4回目の実施となりました「語る会」は、9月19日水曜日に大学生・大学院生を対象にした学生ミーティングとして、NHK放送技術研究所で開催しました。
 登壇は、経営委員会から森下委員長職務代行者、井伊委員、村田委員の3名。執行部から児野専務理事・技師長、鈴木理事、松坂理事の3名を加えた合計6名で、司会は加藤成史アナウンサーでした。
 公募の結果、ホームページなどを通じて46名の方から参加の申し込みがあり、このうち首都圏12大学から43名の方が参加しました。
 「語る会」終了後には、MITメディアラボ・伊藤穰一所長による「The Practice of Change〜変革論〜」と題した講演会を開催しました。
 概要や反響等については、報告書の1〜2ページに記載しています。
 冒頭、協会の基本方針や重要事項の説明として、井伊委員が経営委員会の役割、NHK経営計画などについて説明しました。その内容は3〜4ページに記載しています。
 意見聴取は、参加者を3つのグループに分け、「ネット時代の公共メディア」をテーマにグループディスカッションを実施しました。
 参加者からは、「常時同時配信」「インターネット向けサービスの取り組み」「公平・公正な報道」「若い世代の接触率向上に向けた取り組み」「受信料制度の理解促進」など、多岐にわたる意見や提言が寄せられました。これらは8ページ以降に掲載しています。
 終了後の参加者当日アンケートの結果とアンケートに記された具体的内容は53ページ以降に記載しています。

 

 

1 議決事項

 (1) 「NHK経営計画(2018-2020年度)」の修正について(資料1)(資料2)
 (上田会長)
 本日は、前回のご審議を受けて、受信料の値下げの実施を盛り込んだ「NHK経営計画(2018−2020年度)」の修正提案をご審議いただきたいと思います。
 前回11月13日の経営委員会において、中長期の収入の見通し、徹底した既存業務の見直しを含めた事業支出の考え方、そして受信料の値下げについて具体的な案をお示しし、ご審議いただきました。執行部としても誠心誠意、説明を尽くしました。
 NHKは、放送を取り巻く環境が大きく変化する中で、視聴者の皆さまからいただく受信料を大切な財源として、公共メディアへの進化を目指し、引き続き、信頼される「情報の社会的基盤」として、しっかり役割を果たしてまいります。そのような中で、今回、受信料の値下げを決断し、現経営計画の修正を提案することとしました。委員からご指摘をいただきましたように、「値下げをして、必要なことができなくなる」、「放送・サービスの質が落ちた」ということがあってはなりません。豊かでよい放送をしっかりお届けすることはもとより、間もなく本放送が始まるBS4K・8K放送のコンテンツ強化、常時同時配信を含むインターネット活用業務の充実、情報セキュリティーの強化、災害に備えた放送機能の強化など、公共放送・公共メディアNHKに対する、視聴者の皆さまからの期待にしっかり応えてまいります。
 今後、世帯数が減少に転じるなど、厳しい経営環境の中で行う受信料の値下げは、決して平たんな道ではありません。であればこそ、私は、この時を「改革の好機」と捉え、役職員一同が、将来にわたって持続可能なNHKを再構築していくという目的と危機感を共有して、歩みを止めることなく改革を進めていきたいと考えています。「変えられるもの」と「変えられないもの」とをしっかり見分け、「変える勇気」と「覚悟」をもって取り組んでまいります。
 それでは、坂本専務理事から、現経営計画の修正提案を説明します。
 (坂本専務理事)
 それでは、議決事項として提出いたしました「NHK経営計画(2018-2020年度)修正提案」について、説明いたします。
 ご提案する「NHK経営計画(2018-2020年度)」の修正の概要です。現計画期間中に、受信料の値下げを提案するにあたり、収支計画など、所要の修正を提案するものです。今の経営計画では、「受信料額については、2018-2020年度の収支計画の中では据え置くこととしました」として、値下げを実施しないことを明記しています。現計画期間中に、受信料の値下げを実施するため、関連する箇所について修正を提案します。
 「重点方針4.視聴者理解・公平負担を推進」、「営業関連指標」、「受信料の負担軽減策について」、それから「受信料の負担軽減策の概要」、「収支計画(一般勘定)」について、修正を提案します。そして、値下げに関しまして、「受信料の負担軽減策に加えた、値下げの実施について」、「受信料の値下げについて」、「還元策(受信料値下げと負担軽減策)と受信料収入の推移」を新たに加えております。
 具体的には、4ページ、赤字になっている部分ですが、「受信料の値下げを含む還元策を実施」という形に修正しています。その下の赤いところで、「計画策定後の中長期の収支見通しを踏まえて、受信料の値下げを実施」と書き加えています。
 次に5ページ、6ページです。「営業関連指標」の修正です。6ページのグラフや表の数字が修正したものです。下の表をご覧ください。堅調な営業業績を反映させました。契約総数や衛星契約数の年間増加件数などを「2017年度実績」、「2018年度見込み」に置き換え、2019年度と2020年度の支払数や衛星契約件数等を上方修正しています。支払率も、2018年度見込みを82%に上方修正し、以降は毎年度1ポイント向上としています。営業経費ですが、堅調な契約数の増加に伴い、訪問要員の取次手数料や口座振替等の手数料等、収納に関わる経費が増える一方で、値下げによって、分母の受信料収入が減少するため、2019年度、2020年度は当初の計画より上昇する見込みとしています。今後とも、経費抑制に向けた営業改革、とりわけ自主申し出の促進、ポスティングや他事業者との連携など、訪問によらない契約手法の開発を強化してまいります。
 7ページ、8ページです。「受信料の負担軽減策について」ですが、「受信料額については、2018-2020年度の収支計画の中では据え置くこととしました」としている部分を取り消すので、修正しています。
 9ページ、10ページです。「受信料の負担軽減策の概要」です。表の中の「受信料免除 2. 奨学金受給対象などの学生への免除」の部分ですが、今後検討するとしていた奨学金の範囲が確定したため、この部分を削除します。また、「負担軽減策による影響」のグラフは、別のページでお示しすることとし、ここでは削除します。
 次に、新たに加える記述です。11ページ「受信料の負担軽減策に加えた、値下げの実施について」には、値下げ実施の理由などを記載しました。公平負担の徹底に取り組んだことに加え、2017年12月の最高裁判決以降、自主的に受信契約を申し出る方が増えていることなどにより、計画を上回る収入を確保する見通しとなっています。一方、支出につきましては、放送センターの建て替え、2020東京オリンピック・パラリンピック対応、4K・8K本放送対応などの大型支出に対する備えに一定程度のめどが立ちました。その上で、今後の事業運営について、「公共メディアとして信頼される『情報の社会的基盤』の役割を果たし続けるため、豊かで良い放送番組の充実、インターネット活用業務の充実・強化、国際放送の充実、情報セキュリティーの強化、働き方改革に資する諸整備などに必要な予算を確保しつつ」、前回の経営委員会でも詳しくご説明申し上げましたように、「既存業務の抜本的な見直しなど、業務改革を一層推進して、事業規模を適正な水準に抑えて管理することを基本としていきます」という考え方をお示ししました。こうした中長期の収支の見通しを踏まえて、適正な受信料の水準を確保するため、計画に盛り込んだ負担軽減策に加えて、受信料の値下げを実施し、視聴者の皆さまに還元を行います。
 12ページです。「受信料の値下げについて」として、今の経営計画期間である2019-2020年度を含む、中長期の収支見通しを踏まえ、受信料の値下げを実施するとした上で、「値下げの方法、時期」と「値下げを含む還元の規模」を記しました。「値下げの方法、時期」については、2018年度の受信料収入(見込み)の4.5%程度を値下げします。4.5%程度としておりますのは、値下げはモデルとなる受信料額で計算していますが、「2018年度受信料収入(見込み)」で見ますと、4.6%となるため、「4.5%程度」としております。①可能なところからただちに実施するため、消費税率引き上げが行われる2019年10月に受信料額を改定せず、地上契約と衛星契約を実質2%値下げします。そして、②翌年2020年10月から地上契約と衛星契約を2.5%値下げします。いずれも、受信料収納システムの改修対応を踏まえての実施となります。これらを実施した場合の値下げ相当額は、「継続振込・2か月払」のケースで、地上契約の月額は59円、年間では708円、衛星契約の月額は102円、年間では1,224円となります。「①+②の値下げ相当額」としましたのは、2019年10月の値下げは、料額を改定しない形で実質的な値下げを行うことから、消費税率が2%アップした場合にお支払いいただくことになる税込受信料額との差分を実質の値下げ額としているためです。そして、値下げを含む還元をすべて実施した場合の規模は、通期の値下げが年間328億円、4つの負担軽減策が年間94億円で、あわせて単年度で422億円規模の還元となります。これは、2018年度の受信料収入見込みの6%相当となると考えております。これらのページは、修正後の経営計画の31ページ、32ページに追加いたします。
 次に、受信料の値下げと負担軽減策をあわせた還元策と受信料収入の推移のグラフを14ページに示しております。2019年度は、負担軽減策が74億円、受信料の値下げが10月からの半期分となり65億円を想定しています。2020年度は、負担軽減策は94億円、値下げは223億円、2019年10月の値下げ分の通期での実施135億円と20年10月からの値下げ193億円の半期分となります。この半期分につきましては、契約件数が後になるほど増えることや、値下げ実施前に前払いをされた方などは、次のお支払いの際に精算させていただくことなどから、半分より少ない額を見込んでいます。想定している値下げが、すべて実施されます2021年度以降は、値下げが328億円、負担軽減策が94億円で、全体としての還元策は422億円となります。
 15ページ、16ページ、収支計画です。3つ目の黒い四角のところです。「受信料の値下げを含む還元策の実施」と変えています。収入は、精査の上、ご説明した受信料の値下げを反映しています。一方、支出ですが、2019年度は現計画の7,225億円から7,277億円に、52億円増加しています。これは、さらなる既存業務の見直しを図りつつ、一方で、災害対応機能強化、地域の生字幕対応、受信料収納件数の増加に伴う営業関係経費の増、中国語ライブ配信など国際放送の強化、情報セキュリティーのさらなる強化、2026FIFAワールドカップ放送権料の費用化開始など、現計画の策定後の事象などに対応するためのものです。2020年度の支出は、7,316億円から7,379億円に63億円の増加となっておりますが、インターネット活用業務の強化への対応(常時同時配信の実施にかかる費用の確保)、受信料収納件数増加に伴う営業関係経費の増、国際発信の強化などによるものです。値下げを踏まえた事業収入とご説明しました事業支出との差金、事業収支差金は、2019年度はマイナス30億円、2020年度はマイナス215億円となります。そして、財政安定のための繰越金は、2018年度の見込みが1,061億円、2019年度が878億円、2020年度が622億円となります。繰越金は、4K・8Kなどの設備投資や赤字の補填に充てることから、減少していく見通しです。なお、値下げや必要な支出に充当することにより、繰越金は、一旦減ることとなりますけれども、役職員が一丸となって一層の業務改善の推進などによる支出の管理や経費の削減を行うなど、適正な水準の繰越金の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上、「NHK経営計画(2018-2020年度)修正提案」についてご説明をしました。議決をいただきましたら、受信料の値下げを踏まえて、来年度、平成31年度予算を策定してまいります。

 (井伊委員)

 値下げにより受信料収入が少なくなるので、営業経費率の分母が小さくなるということはわかりましたが、一方で営業経費も増えるという説明がありました。5ページ、6ページの営業経費率を比較すると、2017年度の見込みと実績で27億円増えていて、2018年度の計画と見込みでも14億円増えています。2019年度の計画は、今回の修正案で7億円増えており、2020年度の計画でも8億円増えています。この営業経費が増えている理由というのは、先ほどご説明があったのですが、かなり大きな額だと思うので、もう一度説明していただけますか。受信料を下げることにより、いろいろなところに影響が出てくると思います。

 (坂本専務理事)

 まず、計画策定時よりも契約件数が大きく伸びておりますので、金融機関の振込手数料、ケーブルテレビの団体一括支払いの収納手数料、こうした受信料の請求管理に係るコストが必然的に増えてまいります。

 (井伊委員)

 契約数が増えると自然に経費が増えるのは仕方がないということですか。

 (坂本専務理事)

 はい。ですので今回、訪問によらない効率的にコストを抑えられる契約取次への移行をより一層進めることで、そうした経費増への対策について努力していきたいと思っているところです。

 (井伊委員)

 しかし計画としては、営業経費が7億円、8億円と増加するということですね。

 (松原理事)

 結果としては、井伊委員がおっしゃるように、2019年度の当初計画よりも7億円、2020年度で8億円増えているということですが、単に増える分だけを積んでいるということではありません。細部まで計算した上で、さまざまな施策を縮小したり、あるいは訪問によらない契約収納の実施規模を見直したりということなど、削減して出た結果がこういう形になったということです。われわれとしては、少なくとも値下げがなかった場合の収入に対する営業経費率は引き続き守っていきたいと思っていますし、今後一層、経費を削るところを探していきたいと思っています。

 (石原委員長)

 今、5ページの修正前と6ページの修正案の営業経費率のグラフを見比べたときに、修正案の10.8%、10.7%と点線で示されているのは、修正前の現計画をそのまま書いたということですか。

 (松原理事)

 そういうことです。これは値下げがなかった場合だとこうなりますということを、参考までに書いたということで、実際には10.9%、11.1%です。

 (石原委員長)

 修正案の支払率を見ると、83%、84%と増えており、収入も増えているでしょうから、営業経費率の点線部分、つまり修正前の現計画をそのままここに書いて、それでよろしいのですか。営業経費率の実線のところは、新しい収入に基づいているわけですね。

 (松原理事)

 そういうことです。

 (石原委員長)

 あと営業経費もまた変わっていますね。

 (松原理事)

 営業経費も先ほど申し上げたとおり7億円、8億円と増えています。その上で分母が減っているということで、営業経費率が上がるのは両方が効いてきているということです。

 (森下代行)

 今回の計画は、中長期的に見ると、かなり厳しい計画だと思います。特にこの数年間は赤字で、繰越金で補充していくということですから。ということは逆に言うと、業務執行で相当慎重にやらなくてはいけません。特に、今もいろいろな不祥事等があって、視聴者の目は非常に厳しいと思います。ぜひ、まず執行にあたっては、「この修正計画は決して楽な計画ではない、だから気を引き締めて各業務にあたってください」というように、しっかりと現場に理解させるようにしていただく必要があると思います。それからもう一つは、11ページの「新規」のところに書かれた、「業務改革」については、非常に大事だと思います。インターネット業務や情報セキュリティーなど、新しいことがどんどん増えていますので、やることが非常に増えている一方で、働き方改革等で現場サイドに負担がかからないようにしていかないといけません。そのためには、NHKグループを含め、IT技術等を徹底的に使って、業務プロセスの見直しをきちんと行い、とにかく現場業務をする人たちの負担を軽減していくこと。それをどうやってやれるのかというのが、この業務改革のポイントだと思います。そうした努力を一方でやって、もう一方では現場の職員にしっかりと認識させる。その両方をやらないと、これはうまく成功できないだろうと思いますので、今後の実行にあたっては、協会の本部の皆さんが、相当強いリーダーシップを持って取り組んでいただきたいと思います。

 (上田会長)

 今まさに森下代行からご指摘がありましたように、今回の6%、422億円というのは、結構大きな数字です。過去10年の収支差金を見ていただくとわかりますが、大体多いときで、2〜300億円です。したがって、今のままいくと、毎年赤字ということになります。したがって、14ページに表がありますが、一時的にオリンピックや4K・8K、こういう一過性の出来事が終わった暁には、7,000億円前後の支出になりますから、この収入に見合ったやり方でやりくりしていかなくてはいけないということです。今、森下代行がおっしゃいましたように、今日、議決いただいて、公表いたしましたら、私の名前で職員に対して今おっしゃったようなメッセージを発します。また、業務改革に関しましては、黄木理事に担当してもらっていまして、今年度から、NHKグループを含めて、どういう形で業務改革を進めていったらよいかということを議論していますので、そこのところはしっかりと進めてまいります。決して楽なものではないと私も強く思っています。全体感からしても結構厳しいです。ここを何とか乗り切ってやっていきたいと思っています。

 

 

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 

 (石原委員長)

 「NHK経営計画(2018−2020年度)の修正について」は議決されました。
 議決にあたり、経営委員会から申し上げます。
 平成31年度の予算審議に際し、執行部より受信料値下げの提案を受け、経営委員会は議論を重ねてきました。本日、執行部からの提案どおり、値下げを前提に平成31年度予算を策定することを了承すると共に、現経営計画の修正について議決することとします。
 2年前、執行部から受信料値下げの提案を受けた際、経営委員会は「事業計画と収支見通し」、「放送と通信の融合時代の公共放送と受信料制度」という2つの側面から、中長期的な見通しが不十分であったため継続審議としました。
 その後、現経営計画の策定時には、3か年の事業計画と合わせて収支の見通しについて検討した結果、負担軽減策による視聴者還元にとどめることとしました。
 しかし今回、以下3点から、執行部が提案した受信料の値下げは妥当なものであり、中長期的に見ても、NHKが公共放送・公共メディアとしての役割を果たしていくことができると判断しました。「昨年12月の最高裁判決や営業努力により、受信料収入が好調に推移し、現経営計画の収支計画を大きく上回る収入が確保できる見通しとなっている。」「支出については、4K・8K放送やインターネット活用業務など、新たなメディア展開と経費の見通しに一定のめどをつけるとともに、さまざまな改革を進めることにより経費削減を盛り込んでいる。」「テレビ保有率や世帯数など、社会情勢の変化を考慮した長期的な見通しを踏まえたものとなっている。」
 ただし、以下2点については継続課題として、今後の活発な議論と真摯な努力を求めます。
 「1.放送と通信の融合時代の公共放送と受信料制度について」、NHKが2019年度からの実現を目指しているインターネットへの常時同時配信については、放送の補完と位置づけ、まずは受信契約世帯に対して追加負担なく利用できるサービスとしています。NHKは、この方針において、今回受信料を値下げしても、現在の質を維持しながら収支を確保できると判断しました。しかし、長期的な視点に立てば、想定以上にテレビを持たずにインターネットで番組を視聴する人が増え、不公平感が高まるおそれもあります。NHKが信頼される公共メディアとなるために、放送と通信の融合時代に即した、新たな受信料制度の研究は継続していくべきだと考えます。「2.既存業務、契約収納活動の抜本的な見直し」受信料収入は、最高裁判決や営業努力により堅調な状況が続いているものの、中長期的な見通しでは、今後、一定の段階でピークを迎え、徐々に下がっていくことが予想されています。将来にわたり経営を維持していくためには、不断の業務改革による徹底した経費削減に、覚悟を持って取り組むことが必要です。また、公平負担の徹底と安定財源の確保のためには、契約収納活動の「質的向上」や営業経費率の縮減など、抜本的な改革の検討を加速することが求められます。
 今回、受信料値下げの方針を認めましたが、放送やサービスの質が低下することがあってはなりません。引き続き、現経営計画を着実に実行すると共に、今後も視聴者が何を求めているのかという観点を忘れず、業務にあたっていただきたいと思います。
 また、NHKが国民から真に必要とされる存在であり続けていくためには、何よりもNHKおよびNHKグループで働く一人ひとりが、公共メディアに携わる人間として高い倫理観を持ち、重い社会的責任を負っていることを意識しなければなりません。このことも、執行部には強くお願いします。
 経営委員会としても、執行部が受信料の重みを肝に銘じ、視聴者の皆さまの信頼に応えられているか、厳しく監督してまいります。

 (上田会長)

 受信料の値下げの実施を含む、現経営計画の修正を議決いただき、感謝申し上げます。委員長から示された経営委員会のご見解については、重く受け止め、きちんと対応をしてまいります。受信料の値下げを踏まえて、平成31年度予算・事業計画を策定し、あらためて、経営委員会にご審議いただきます。よろしくお願いいたします。

 

 

2 報告事項

 (1) 平成30年度中間財務諸表・中間連結財務諸表について
(資料1)(資料2)(資料3)(資料4)(資料5)(資料6)
 (松坂理事)
 資料は、NHK単体と連結の財務諸表およびそれぞれに対する独立監査人の中間監査報告書、それから中間決算の概要の5点です。
 平成30年度のNHK単体の中間決算、中間連結決算につきましては、今回、参考資料として添付している「中間決算の概要(単体・連結)」を11月13日開催の経営委員会に報告しました。
 今回、「平成30年度の中間財務諸表」および「平成30年度中間連結財務諸表」として正式に取りまとめるとともに、それぞれの財務諸表に対して会計監査人の中間監査報告書を受領しました。
 なお、金額につきましては、前回の報告からの変更はありません。中間決算では、単体・連結ともに前年度中間期に対して「増収増益」の決算となっております。
 「独立監査人の中間監査報告書」をご覧ください。こちらは、単体の財務諸表に対する会計監査人による監査報告となっております。
 「中間監査意見」として、「中間会計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める」との意見が表明されています。
 年間決算の場合は、財務諸表に問題はない場合は、「適正に表示しているものと認める」という適正意見が表明されますが、中間決算の場合は、監査手続きの一部を省略していますので、問題がない場合は、有用と認めるという意見が表明されます。
 また、連結財務諸表に対する「独立監査人の中間監査報告書」でも、「有用な情報を表示しているものと認める」という意見が表明されています。
 この後、これらの財務諸表等をNHKオンラインに公表します。

 (堰八委員)

 釧路放送局で行われた「視聴者のみなさまと語る会」で、よく財務諸表を見ている視聴者から、有価証券の中身について教えてほしいという質問がありました。今、財務報告を見ますと、約2,846億円の有価証券の残高があります。国債、政府保証債、非政府保証債、地方債はよいとしても、事業債が約1,700億円あるのですが、この中身はどのようなものでしょうか。

 (松坂理事)

 25ページに「イ 満期保有目的の債券の内訳」という項目があります。一番右の摘要に、それぞれの債券の主なものを記載しております。NHKが保有する債券は、基本的に安定的な運用が求められておりますので、安全性の高いものを中心に保有しております。

 (堰八委員)

 格付けはAA以上になりますか。

 (経理局長)

 AAかAA+が大半です。

 (堰八委員)

 ここで言うと、東日本高速道路など公共性の高い事業会社の社債ということですね。わかりました。

 

 (2) 「多数支払いにおける割引」の考え方への意見募集の実施結果と今後の対応について
(資料1)(資料2)
 (松原理事)
 「多数支払いにおける割引」の考え方への意見募集の実施結果について、報告事項として説明します。
 意見募集は、10月24日から実施しました。寄せられた意見は、メールで29件、ファクスで3件です。意見を述べられた方々の内訳は、個人が28件、団体が4件でした。
 「2 主な意見とNHKの考え方」をご覧ください。主な意見としては、NHKの考え方を支持する意見がある一方で、今回の多数割引の併用も含めた割引そのものに反対する声が一部あるとともに、さらなる割引拡大を求める意見も寄せられました。
 寄せられた意見については、NHKとしても説明できる範囲であると判断し、実施内容の骨格を変更する必要はないと考えています。
 結果については、経営委員会終了後、本日17時をめどにNHKオンラインで公表します。
 なお、公表用の個別意見の資料を添付しています。
 最後に、受信規約の変更には、総務大臣の認可が必要となります。今後のスケジュールとしては、2019年1月15日の経営委員会において、受信規約の変更について議決事項として提出する予定で、決定いただきましたら、総務大臣に申請を行います。
 先般の10月23日の経営委員会においてご説明した内容・方針で、今後取り進めていきたいと考えています。

 (村田委員)

 個人はわかりますが、団体というのは、差しさわりがない範囲で、どういう団体からご意見があったか教えていただけますか。

 (松原理事)

 宿泊関連の団体です。

 (村田委員)

 割引の対象になるような団体ですか。

 (松原理事)

 そうです。

 (村田委員)

 意見というのは、どちらかというとこれでは少ないということですか。

 (松原理事)

 はい。今回の意見に賛成で、これまでより負担軽減になるのですが、さらなる割引を求めるというものです。例えば、事業所割引について、今50%の割引を行っているものを70%にしてほしいとか、今回、多数一括割引の額を300円に改定したのですが、それを500円にしてほしいというものです。

 

 (3) 予算の執行状況(2018年10月末)(資料)

 (4) 契約・収納活動の状況(2018年10月末)(資料)

 (5) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (6) 2018年度第2四半期業務報告(データ更新版)(資料)

 (石原委員長)
 報告事項 (3)、(4)、(5)、(6)については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。

 

 

○ 説明会「グループ経営改革の進捗状況について」
 グループ経営改革の進捗状況について、担当理事より説明を受け、意見交換を行った。

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成31年1月29日    

石 原  進 

 

 

高 橋 正 美