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第1315回
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平成30年10月26日(金)公表
※「経営委員会宛の書状について」は2019年11月1日(金)公表

日本放送協会第1315回経営委員会議事録
(平成30年10月9日開催分)

第1315回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1315回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成30年10月9日(火)午後1時30分から午後2時50分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  石 原  進 森 下 俊 三 井 伊 雅 子
    槍 田 松 瑩   小 林 いずみ 佐 藤 友美子
    高 橋 正 美   中 島 尚 正 長谷川 三千子
    村 田 晃 嗣   渡 邊 博 美  
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  上 田 会 長 堂 元 副会長 木 田 専務理事
  坂 本 専務理事 松 原 理 事 黄 木 理 事
  菅   理 事 中 田 理 事 鈴 木 理 事
  松 坂 理 事    

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(静岡)の開催について

 

付議事項

 

1 会長報告

 

2 報告事項

 (1) 4K・8K放送開始に向けた準備の状況(資料)

 

3 その他事項

 (1) 総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」について(資料1)(資料2)

 

 

議事経過

 

 石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(静岡)の開催について

 平成30年度の「視聴者のみなさまと語る会」の第6回目を、平成30年12月8日土曜日に静岡放送局で開催することを決定した。

 

 

<会長、副会長、専務理事、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1314回(平成30年9月25日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成30年10月12日に公表することを決定した。

 

 

付議事項

 

1 会長報告

 (上田会長)
 ABU会長就任についての報告をさせていただきます。
 私は、先週9月30日から10月8日の日程で中央アジアのトルクメニスタンの首都アシガバートを訪れ、現地で開催されました第55回ABU・アジア太平洋放送連合の年次総会と関連会議に出席しました。そして、5日の総会でABU会長に無投票で選出され、即日就任しました。任期は2021年末までです。NHKがABU会長を務めるのは、今井義典元副会長以来、7年ぶり6人目。NHK会長としては、橋本元一元会長以来10年ぶり5人目になります。
 1964年に発足したABUには現在、アジア・太平洋地域の73の国と地域から279の放送機関などが加盟し、「ABUロボコン」の開催や国際共同制作のほか、ニュース素材交換や技術協力などを行っております。
 私は、ABU会長の受諾演説で、「放送のデジタル化やインターネットの普及を契機に新しいメディアが次々に台頭し、放送業界は今、歴史的な変化に直面している。この環境変化に適応し、進化するために、会員の声に謙虚に耳を傾け、誠実に、そして全力で職務に取り組みたい」と決意を述べました。
 総会には国際放送を担当する荒木理事も出席し、来年11月に東京で開催される次回の総会についてプレゼンテーションを行いました。この中では、東京総会のテーマとして「Building Trust:Enriching Audience Experience」を掲げるとともに、日本で縁起のよい植物とされ、最高をあらわす代名詞でもある松をデザインしたロゴを発表しました。
 来年2019年は、12月に4K・8Kスーパーハイビジョンの本放送開始から1年を迎え、翌年には東京オリンピックが開催されるという、NHKにとっても重要な年となります。今回の総会で得られた知見や経験を生かし、東京総会への準備に万全を期したいと思います。

 (長谷川委員)

 会長就任おめでとうございます。1つぜひお願いがあります。会長としてABUの加盟全員に、ひとつ宣言の提案をしていただけたらと思います。採択は難しいかもしれませんが、「われわれは断固として検閲に反対する。われわれはいかなるプロパガンダにもくみしない」という宣言をご提案いただきたい。これは全世界に向けて、アジアからの大変よいメッセージになると思います。ロゴが「松」というのも素晴らしい。「『降り積もる深雪に耐えて色変えぬ、松ぞ雄々しき人もかくあれ』、これこそがわれわれABUの理想である」とおっしゃっていただいたら、ぴったりだと思います。アジアにおける報道の公平・公正、自主独立というメッセージを、ぜひ発信していただきたいです。

 (上田会長)

 ABUは幅広い国々をカバーしています。73の国と地域が入っていて、多くが国営の放送事業体です。したがいまして、そういう採択は事実上不可能に近い感じがします。
 ただ、今月再来週にソウルで公共放送の国際会議が開催されます。これには私も出ますし、BBCのトニー・ホール会長も出られますので、そこでお会いする予定にしているのですが、そういったところではその手の話は非常にオープンにできる可能性もあります。
 ABUではNHKとして技術的な協力などをしています。インドネシアで大きな災害が起こっていますが、今回も、災害報道に関して教えてほしいと言われたので、NHKは特別に担当から説明しています。JICAの協力などによって、地震、津波が多発するインドネシアにスムーズに放送を行うなど、いろいろ国際関係に貢献できる場はあると思います。

 (長谷川委員)

 後半の「深雪に耐えて色変えぬ」のところだけおっしゃっていただいてもいいかなと思います。大変なお仕事だと思います。頑張ってください。

 (上田会長)

 ありがとうございます。

 

 

2 報告事項

 (1) 4K・8K放送開始に向けた準備の状況(資料)

 (坂本専務理事)
 4K・8K放送開始まで、50日あまりとなりました。現在の準備状況について報告します。
 2ページ、3ページ、本放送開始までのスケジュールです。現在、局内では、設備整備と運用訓練を続けているところです。放送衛星を管理・運用するB−SAT社は、本放送の無線局免許状を取得するため、11月1日から技術データを取得するための電波を断続的に発射します。それを受けまして、NHKは11月下旬以降、4K・8Kともに「12月1日放送開始」の告知を行うカラーバーを放送する予定です。それから、ここにありますように、11月24日、本放送開始1週間前には、電子番組表(EPG)に番組内容が表示されます。録画機では、放送開始日の12月1日からの番組の録画予約が可能になります。
 続きまして4ページです。コピー制御方式の運用についてです。NHKの放送番組の著作権保護および私的録画の確保に関する基本的な考え方です。NHKの放送(総合、教育、BS1、BSプレミアム)は、「ダビング10」、つまり録画した番組は10回までコピーをすることができるのですが、これは、放送コンテンツの適切な保護と消費者の利便性確保のバランスの面に配慮して運用されています。ということで、放送開始になるBS4K、BS8Kについても、この現状を踏襲する形で、ほかの放送波と同様、「ダビング10」で運用したいと考えています。
 それから5ページは、これまでの経緯を示したものです。
 続いて6ページです。受信機設置確認メッセージの運用変更についてです。従来のB−CASカードによる受信機と新しいACASチップによる新たな受信機において、メッセージの運用を段階的に変更します。4K・8K放送開始の12月1日以降、B−CAS方式、新CAS方式ともに、2Kについては設置時に表示という形になります。4K・8Kでのメッセージ表示開始につきましては、今後ACASチップを搭載する受信機の普及状況と動作が安定したということを確認した上で、判断したいと考えています。
 続いて7ページです。これは受信機テレビに同梱されますパンフレットです。受信機購入者への理解促進、メッセージ消去を促すために、受信機メーカーに対してパンフレットを同梱してもらうよう、働きかけを行っているところです。
 最後のページです。ケーブルテレビの関係です。再放送同意の申請受付状況です。BS4K・8K放送をケーブルテレビ等で放送するための、ケーブルテレビ事業者等からの再放送同意の申請につきましては、4K・8Kの両方を受信し、すべての放送内容をそのまま再放送することを基本とした上で、4Kの再放送が先行し、8Kの対応が遅れる場合には、将来の8Kの開始時期を明記した上で、申請していただきたいということです。申請書を審査した上で、各地域放送局から順次、再放送の同意書を発行していきます。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、最高水準のサービスを届けるために、ケーブルテレビ事業者とも連携・協力して、4K・8K放送の普及につなげたいと考えているところであります。

 (森下代行)

 8K本放送を12月に始めるときに、どこで見ることができるのかということについて、PRされるのですか。例えば、NHKのどこの放送局で見ることができるとか。

 (坂本専務理事)

 各放送局でご覧になれます。

 (森下代行)

 私が言いたいのは、できるだけ「ここに行けば8Kの映像が見られる」という情報をきちんと出してもらいたいということです。特に放送で流すのと同時に、SNSなどインターネットで流して、若い人たちに見てもらう必要があると思います。どこに行ったら見られるのかという情報を、インターネットに流す必要があると思います。

 (坂本専務理事)

 もちろんNHKの関係する施設では、視聴者の方にご覧いただけるように周知・広報もやっていきますが、それぞれの住宅で8Kテレビを購入された場合には、本放送は始まっていますので、それは個別にご覧になれるということだと思います。

 (森下代行)

 当面は、8Kテレビはほとんど住宅ではみられないでしょう。

 (坂本専務理事)

 本放送が始まりますので、徐々にご覧いただけるようになると思います。

 (森下代行)

 一般に普通の人がどこに行ったら8Kを見ることができるのかということを、ぜひどんどん広報・宣伝してもらいたいと思います。4Kよりも、8Kは見ていただく機会が少ないと思うので。

 (坂本専務理事)

 8Kテレビも販売されますので、買っていただいて、まずは見ていただくことが大事だと思っています。その部分はしっかり周知広報をしていきたいと思います。

 


3 その他事項

 (1) 総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」について(資料1)(資料2)
 (坂本専務理事)
 総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」の第20回の会合が、先月27日に行われました。会合では、まず「第二次取りまとめ(案)」に対する意見募集の結果について事務局から報告がありました。続きまして、この「第二次取りまとめ」が確定されました。意見募集では、民放連や民間放送事業者から、NHKの常時同時配信に関して、「インターネット活用業務が適切に実行されるための措置やNHKのガバナンス改革の具体化と実行、既存業務を含む業務全体、受信料の体系・水準の見直しが条件・前提であるという基本的な考え方を示したことを評価する」などの意見がありました。「放送を巡る諸課題に関する検討会」としては、基本的に賛同の意見として整理しています。
 次に、NHKから、NHKが考える常時同時配信サービスと、「放送を巡る諸課題に関する検討会」の「第二次取りまとめ(案)」に対するNHKの考えについて、お手元にお配りしている説明資料に基づき説明を行いました。別添の資料をご覧ください。ポイントを説明させていただきます。
 まず資料1ページ、2ページが目次であり、3ページです。これまでも説明しておりますが、常時同時配信を要望する理由として、「情報の社会的基盤」としての役割を果たすために、放送を補完するものとして同時配信を実施したいということを改めて申し述べました。
 次に6ページです。基本的な考え方として、インターネット配信の権利が確保できていないものは、番組単位で「ふたかぶせ」を行い、ビットレートは最大1.5Mbpsとし、可変的な運用を予定しています。副音声の2か国語放送や解説放送、字幕放送も配信することを説明しています。
 10ページですが、「第二次取りまとめ(案)」での指摘事項については、インターネット活用業務のあり方の見直しに関しまして、会計上の透明性確保のあり方については、何にどれぐらいの費用がかかるのかを、よりわかりやすく説明する必要があると考え、現在、研究を進めていること、民放との協調につきましては、二元体制を維持しながら連携策についてさまざまな可能性を検討しており、具体的には民放の公式テレビポータル「TVer」やCDNについて、連携・協調を進める方向で検討していること、見逃し配信については、NHKオンデマンド(NOD)との関係を整理した上で、一定期間の視聴を目指す方針であり、民放各社などで1週間の無料配信を行っている事例などを参考に、サービスと財務の両面から検討を進めていることなどを説明したところです。
 次に、「第二次取りまとめ(案)」のうち、NHKのガバナンス改革に関する指摘に関しては、資料の16ページ以降になりますが、「コンプライアンスの確保、不祥事の防止」、「経営計画の策定プロセスの透明性の確保、達成状況の評価・レビュー」、「NHKの業務とその財源となる受信料水準・体系やNHKグループのガバナンス等のあり方等」の3つの項目について取り組みを含めて説明しております。
 このうち、NHKの業務、その財源となる受信料水準・体系や、NHK業務のガバナンス等のあり方等につきましては、20ページになります。既存業務を含む業務全体の見直しに関してということで、4K・8K本放送開始により4波体制となる衛星放送の将来像については、衛星2K放送を視聴している視聴者保護の観点を堅持しつつ、4Kテレビの普及、4Kでの取材・制作体制の確立、経営資源の最適配置等の状況を十分見極め、衛星波の整理・削減の方針について、次の経営計画の策定までに一定の考え方を示すとしています。
 加えまして、4Kの普及状況を見つつ、放送開始1年をめどに、その時点での考え方をお示しできれば、ということを申し述べています。
 次に21ページです。受信料の水準・体系に関して、将来的な収支の見通しもふまえながら、適正な受信料水準、値下げを含めた還元のあり方や規模等について検討を行い、次の経営計画の策定までに一定の結論を得ることとしたいと説明しています。加えまして、検討状況については、年末をめどに、その時点での考え方をお示しできればという考え方を申し述べています。
 次に22ページでは、NHKグループのガバナンス等に関する説明として、技術部門のNHKメディアテクノロジーとNHKアイテックについて、2019年4月の統合に向け検討を進めているほか、番組制作分野・管理分野・視聴者理解促進分野などでも、不断の努力を続けていくと説明しました。これにつきましても、年末をめどに、その時点での考え方をお示しできればということを伝えています。
 構成員からは、常時同時配信に関しまして、地域放送番組の配信時期やコストの考え方に関する質問などがありました。また、ガバナンス改革に関しては、経営委員会等のサポート体制の充実や、衛星波の整理・削減の方針について一定の考え方を示す時期、適正な受信料水準、値下げを含めた還元のあり方や規模等について一定の結論を得る時期、グループ経営に関しての考え方を示す時期等についての質問がありました。
 また、民放連からは、「常時同時配信を実施するための条件・前提は、多々あるので、NHKがこれらをきちんとクリアするかどうか、引き続き注視していきたい」とのコメントがありました。
 それから、座長の多賀谷千葉大学名誉教授からは、「NHKは構成員や民放連のコメントをはじめ、国民・視聴者および関係者からの意見を幅広く聞きながら、引き続き検討を進めていただきたい」、「総務省は、本日の議論を踏まえつつ、第二次取りまとめで示された事項に関する制度整備の対応について、引き続き検討を進めていただきたい」、「本検討会においても、NHKのインターネット活用業務およびガバナンス改革について、本日確定した第二次取りまとめを踏まえ、引き続き議論を行ってまいりたい」とのコメントがありました。
 また、この検討会の今後の進め方として、2つの分科会が設置されます。1つは「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」です。検討項目は民放ローカル局の経営基盤の強化や、AMラジオの将来像などについてです。それから、もう一つは「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」です。検討項目は放送大学学園による地上放送の跡地利用に関する事項およびV-High帯域の活用方策に関する事項です。
 最後に、政務三役のあいさつがあり、野田大臣からは、NHKのインターネット活用業務のあり方とガバナンス改革について、「NHKにおかれては、国民・視聴者および関係者の理解を得つつ検討を進め、速やかに具体的な姿を示していただきたい」との発言があったところです。

 (中島委員)

 5ページに「サービス開始時期の基本的な考え方」とあり、この囲みの中で、「地域放送番組の配信については、コストや運用体制の面から、段階的に拡充し、その際、地域制限を行う」とありますが、具体的に地域制限をするというのは、どのようなことですか。

 (坂本専務理事)

 これまでもご説明をしておりますが、それぞれの地域でのみ番組が見られるようにすることです。

 (中島委員)

 ほかの地域では見ることができないという制限ですか。

 (坂本専務理事)

 そうです。この前、試験的提供で大阪・関西と静岡で実施しましたが、そこではその地域の放送しか見られないという制限を行いました。

 (森下代行)

 2点あります。1点は新しい分科会の設置ですが、やはり一番大事なのはローカル局の話ですね。要はローカル局の経営がきちんと成り立つのかどうかというところが、たぶん一番議論になると思うのですが、NHKとしては、民放とよく話をしてある程度の合意をとってほしいということだと思います。

 (坂本専務理事)

 これについては、基本的には地域民放に関する情報になりますので、総務省が民放連および地域民放とやりとりをして、どういうふうに進められるかということになろうかと思います。

 (森下代行)

 民放においては、今までの流れでいうと、同時配信についてなかなかビジネスモデルができないから成り立たないんだという主張があったわけです。だから今回、この検討分科会でどれくらい前向きな議論になるのか、それに対してNHKとしてどういうふうにサポートといいますか、アドバイスができるのかだと思います。

 (坂本専務理事)

 まず一義的には、民放がこの問題についてどのように対応されるかというところを、われわれとしては注視していくということだろうと思っています。

 (森下代行)

 もう一点は、全体としてNHKのインターネット活用業務のあり方とガバナンス改革についてです。要するにガバナンス改革というのは至るところで出てくるわけです。NHK側のこの回答書というのは、割合ガバナンスというものを限定的に捉えて整理しています。これはこれでよいと思うのですが、インターネットでの同時配信をやっていくというインターネットの時代になっていくときに、全般的なガバナンスのあり方というのを、もう少し検討していかないといけないのではないかという気がしています。これはこれで個々の問題は対応していかないといけないのですが、NHKの執行部として、ぜひそのあたりをしっかり考えていかないといけないと思いますので、その取り組みはぜひよろしくお願いしたいと思います。

 (坂本専務理事)

 ここでお答えしているのは、「放送を巡る諸課題に関する検討会」でいただいたご指摘に対しての答えです。

 (森下代行)

 それはそれとして、全体として考えておかないと、いろいろと問題が起こってくる可能性があると考えていますので、ぜひお願いしたいと思います。

 (石原委員長)

 「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」とわれわれのスケジュールとの関係はどうなりますか。

 (坂本専務理事)

 これについては、総務省が今考えているところですので、地域民放とこれからやりとりが始まるのだと思います。そこを見てみないと。

 (石原委員長)

 平成31年度中にわれわれは常時同時配信をやりたいと言っていますが、いまどう考えていますか。

 (坂本専務理事)

 常時同時配信についてはそうなのですが、これはまた別の議論です。これから分科会でスタートするということなので、地域民放がどう総務省とのやりとりで対応していかれるかということだと思います。

 (長谷川委員)

 先ほど中島委員から地域制限についてご質問がありましたが、確かに地域民放はビジネスモデルが成り立たないという考えを持っていらっしゃると思います。積極的にNHKのほうから、WIN−WINになるようなビジネスモデルを考えて、提案するというのは難しいでしょうか。

 (坂本専務理事)

 なかなかそこは難しいです。民間放送事業者にも、地域制限にはさまざまな考えを持たれています。いろいろな議論が熟していくのを、われわれとしては待っていきたいと思います。

 (長谷川委員)

 わかりました。ご苦労さまです。よろしくお願いします。

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 

○ 経営委員会宛の書状について
 平成30年10月5日付で、郵政3社の連名により、「上田会長あてに文書を送付したが、いまだに返答は得られていない」旨のNHK経営委員会宛の書状が届いたことを受け、情報共有を行った。監査委員会に情報提供し、次回改めて意見交換することとした。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 2019年10月29日    

石 原  進

 

 

高 橋 正 美