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第1311回
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平成30年8月31日(金)公表

日本放送協会第1311回経営委員会議事録
(平成30年7月24日開催分)

第1311回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1311回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成30年7月24日(火)午後1時00分から午後5時00分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  石 原  進 森 下 俊 三 井 伊 雅 子
    槍 田 松 瑩   佐 藤 友美子 堰 八 義 博
    高 橋 正 美   中 島 尚 正 長谷川 三千子
    村 田 晃 嗣   渡 邊 博 美  
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  上 田 会 長 堂 元 副会長 木 田 専務理事
  坂 本 専務理事 児 野 技師長 松 原 理 事
  荒 木 理 事 黄 木 理 事 菅   理 事
  中 田 理 事 鈴 木 理 事 松 坂 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

○ 平成30年度役員ヒアリング

 

付議事項

 

1 監査委員会報告

 

2 会長報告

 

3 議決事項

 (1) 「職員の給与等の支給の基準」の改正について(資料1)(資料2)

 

4 報告事項

 (1) 2018年度第1四半期業務報告(資料1)(資料2)

 (2) 視聴者対応報告(平成30年4〜6月)について(資料1)(資料2)(資料3)

 (3) 平成29年度NHKと関連団体との取引の評価・公表について(資料1)(資料2)

 (4) 「奨学金受給対象などの学生への免除」の考え方への意見募集の実施について
(資料1)(資料2)(資料3)

 (5) 「衛星放送におけるメッセージ運用方法の変更」の考え方への意見募集の実施について
(資料1)(資料2)(資料3)

 (6) 契約・収納活動の状況(平成30年6月末)(資料)

 

5 その他事項

 (1) 総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」の意見募集等について

 

 

議事経過

 

 石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

 

○ 平成30年度役員ヒアリング

 菅理事、黄木理事、荒木理事、松原理事、児野技師長に対して、平成30年度役員ヒアリングを実施した。

 

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1310回(平成30年7月10日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成30年7月27日に公表することを決定した。

 

 

付議事項

 

1 監査委員会報告

 (高橋委員)

 監査委員会は昨日、協会による子会社管理の状況につきまして、関連事業統括の黄木理事から報告を受けております。
 報告の「内部統制関係議決」の中の、「会長は、監査委員会が選定する監査委員に対して、定期的に子会社の管理の状況を報告する」という規定に基づき、報告を受けております。
 平成30年4月から7月までの主な取り組みについて、前回と同様、「ビジョン・価値観の共有促進」、「グループガバナンス強化」、「グループ全体での業務効率化・管理高度化」の3つの項目に分けて報告がございました。ポイントを絞ってご報告いたします。
 まず1つ目、「ビジョン・価値観の共有促進」についてです。
 6月から7月に第6回目となる会長と団体トップとの懇談会を開催し、今回は、各団体の社長・理事長1人ずつと会長が懇談する形で丁寧な課題共有を行ったとのことです。また、人材育成の強化につきましては、4月2日にNHKグループ合同入社・入局式を行い、また制作系の5団体の新人ディレクターを対象に、撮影や編集などの実践的な研修を初めて実施したこと。事業運営制度の強化につきましては、団体ごとに定めている平成30年度の経営目標の設定について、「働き方改革の取り組み」も共通目標に盛り込んだことなどが報告されました。
 2つ目は、「グループガバナンスの強化」です。
 まず、NHKインターナショナルと日本放送協会共済会の2つの団体で、外部の公認会計士を新たに監事に登用したとの報告がございました。また、働き方改革につきましては、全職員・社員に年次有給休暇5日以上の必須取得の対応を各団体にもお願いしたこと。NHKの内部監査による関連団体調査について、平成30年度も子会社8か所程度を実施する予定であること。また、NHKプロモーションで、この7月に内部監査室が設置されるなど、規模の小さい団体の内部監査機能の充実も進んでいることなどが報告されております。
 3つ目が、「グループ全体の業務の効率化と管理の高度化」です。
 まず、グループ経営改革の分野別進捗についてです。NHKメディアテクノロジーとNHKアイテックの統合計画につきましては、4月以降も引き続き、各検討部会、作業部会で精力的に検討を重ね、統合推進委員会、いわゆる親会を3回開催したとのことです。親会では、新会社の基盤となる組織設計や本店所在地、内部統制方針、人事制度の方向性、商号案、オフィスレイアウトの基本方針、統合に向けた会社法上の対応スケジュールなどについて確認したということです。
 そのほか、NHKグローバルメディアサービスの北海道支社が4月に開設され、報道支援業務を開始したこと、番組の制作分野についても「地域改革をグループ一体で進める」などとした基本方針をもとに、議論を進めていることなどが報告されております。
 続いて、「管理会計の取り組み」についてです。
 まず、グループ管理会計については、これまで契約や予算が、放送系と放送系以外で別々のツールで管理されていたものを一本化することで、一元的な管理ができるようにしたとの報告を受けました。これにより業務委託の全体像を把握できるとともに、業務の効率化がさらに進むということです。
 また、これまで別々に行われていた「見える化」と「区分経理決算」の報告を、平成30年度から一体化し、関連団体の負担感・重複感を解消するとともに、日常的な団体の財務管理の精度向上を図っているとの報告がありました。
 最後に、「業務改革推進会議との連携」についてです。
 4月に設置された業務改革推進会議で、これまで別々に行われていた予算と要員の検討を、今後はセットで提案・検討する仕組みに変えることになりましたが、この中にはグループの要員・予算の計画策定も含まれますので、今後、グループ経営改革は、この業務改革推進会議とも連携しながら進めていくとのことであります。
 以上が執行部から監査委員会への報告の概要です。
 協会による子会社管理の状況について、監査委員会は、今後もおおむね四半期ごとに報告を受けたいと考えています。

 

 

2 会長報告

 (上田会長)
 燃料タンクの労働安全衛生法上の手続きについて、児野技師長から報告させていただきます。
 (児野技師長)
 自家発電装置等の燃料タンクのうち、500リットル以上の燃料を保管するタンクは危険物を扱っているとみなされ、これを設置する場合、労働者の安全と健康を確保する観点から、労働安全衛生法に基づいて、所轄の労働基準監督署に工事着工の30日前までに届出が必要となっています。このことを、実は認識していなかったというわけです。
 NHKでは、燃料タンクの設置にあたり、消防法や建築基準法を遵守した届出を行っていて、その検査を受けて設備の安全性を確保しています。ただ、ことし3月に他社の事例で、労働安全衛生法に基づく届出も必要であるということを初めて認識しました。
 そのため、4月から、どのように対応すればよいかを検討し、まずは渋谷の労働基準監督署に相談して指示を受けました。その結果、放送会館には大きなタンクがありますので、全国の放送会館で個々に届出の対応を開始しました。放送所に関しては、無人なので、労働者の安全という観点からいうと、あまり当てはまらないだろうということでしたが、菖蒲久喜ラジオ放送所は有人なので、ここ1件は含めたほうがよいということで、トータル64か所が対象になるという判断を受けました。
 それで、各放送局の所轄の労働基準監督署に個別対応して、提出すべき書類を出すよう指示をし、対応していきまして、今、そのうち61か所で完了して、3か所で手続き中です。
 その結果、各労働基準監督署の判断が違うのですが、熊本と長崎の2局では後追いで届けを出すだけではなく、遅延事由を記した是正報告書を出しなさいという判断となり、この2件の是正勧告を受けたということになりました。
 さらに、渋谷では対象外とされた無人局も、5つの労働基準監督署では、ここも追って提出してくださいということが判断として出されましたので、今、そこは追加で対応していますけれども、その5局で放送所の数が15ぐらいはあります。今そこは粛々と対応しています。
 今後は、燃料タンクの更新や新設については、遅滞なく届出を実施していくようにとの指示を完了しています。引き続き、まだ終了していないところについては速やかに手続きを済ませたいと思います。

 

 

3 議決事項

 (1) 「職員の給与等の支給の基準」の改正について(資料1)(資料2)

 (松坂理事)
 職員の専門性を高く評価し、処遇に反映させる仕組みを強化するため、職員制度を一部見直します。
 3か年経営計画の重点方針5に「創造と効率、信頼を追求」とありますが、その中にも「高度な専門性を伸ばす人事制度の構築」と掲げていまして、その具体策のひとつとなります。
 ご審議いただく内容としては、「職員の給与等の支給の基準」の改正についてとなります。
 まず、見直しの目的です。“公共メディア”時代にふさわしいコンテンツ制作力や取材力を強化するため、職員の専門性を一層伸張させ、これを評価する人事制度が重要だと考えています。高度な専門性を有する職員が、管理職昇進後も専門分野の第一線で活躍し続けられる制度に変更します。また、職員の専門性を高く評価し、処遇に反映する仕組みを強化することで、モチベーションの向上を図ります。
 制度見直しの概要です。
 現行の制度では、一般職の上位層であるSグレードというのが、S1、S2と2区分あります。これを来年の6月から、管理職のD1〜D4と同じ4区分に細分化します。区分を増やすことで、Sグレード内での昇格の機会を増やし、成長実感を高めることができると考えています。
 また、管理職のD1〜D4とS1〜S4までが同じような区分けになりますので、DとSが同格であるということは明確になると考えています。
 そして、4区分化したSグレードの月例額は、相当する管理職のDと同額に設定します。いずれも、Sグレードのモチベーション向上を目的とした見直しです。これまで2グレードのS1、S2しかなかったので、ずっと同じグレードに長くいたりするなど、モチベーションが上がらないようなこともありましたので、来年6月の異動期から実施します。
 それから、管理職制度のほうの見直しですが、これまでは管理職とひとくくりにD1〜D8だったのですが、専門性を発揮する管理職の区分を新たに設けます。これは、ことしの10月1日から実施いたします。具体的には、高度な専門性を有し、特定の業務について運営統括する者を処遇する区分としてE1〜E8を新設します。一般職上位層であるSグレードをS4まで昇格してきた人の中から、管理職のE5に登用するというのが基本的なルートです。E1〜E4は限定的な配置としたいと考えております。
 給与については原則として、管理職のEとDは同一としますが、E5については高度な専門性に報いるため、賞与の比重をより高めます。また、E5は、プレーヤーの役割を担うことから、日当などを支給いたします。
 E1〜E4のところは限定的にすると説明したのですが、例えば報道局の副部長が、D2の管理職として仕事をしていたのですが、BSの番組のキャスターなどになって、より専門性が高い仕事をするというようなときには、その人はD2からE2に一時的になると、そういうイメージです。
 全体として、専門知識・スキルを持つスペシャリストである一般職Sグレードの上に、専門性の高い管理職のEを設ける形になりますので、高い専門能力を持つ職員はみずからの専門性を発揮していくことで、S1からE8まで昇進・昇格することができるようになります。モチベーション向上につながる制度だと考えております。
 今ご説明しました管理職のE1〜E8の新設に伴い、職員の給与等の支給の基準を資料のとおり改正したいと思います。
 今回は、管理職のE1〜E8の新設に関する部分のみの改正提案となっています。Sグレードの4区分は来年6月に予定しておりますので、時期が近づきましたら、改めて改正の提案をさせていただきます。

 (森下代行)

 今の説明ですと、ポストで変わってしまうのですか。D1、D2の人が、このEのポストに変わるということですか。

 (松坂理事)

 Eも管理職なのですが、Dはよりマネジメントなど、リスク管理も含めた仕事をしてもらいます。Eは例えば専門性を発揮するアナウンサーで、もちろん管理職的な仕事をするのですが、専門性をずっと生かしながら昇格していくという道をたどっていくことになります。

 (森下代行)

 ポストによってDに行ったり、Eに行ったりするのでしょうか。

 (松坂理事)

 ポストによって変わることもあると思います。例えばどこかの部長が番組のキャスターになるというようなこともあり得ます。また、現場で記者デスクをやっていた人が解説委員になるという場合は、より専門性が高い仕事になりますので、Eに移るとか、そういうことを考えています。基本的には、Sを上がってきた人をEグレードの管理職として処遇したいと思います。

 (上田会長)

 今のご質問の趣旨は、ポストによってDからEに行ったりEからDに行ったり、同一人物が行ったり来たりすることがあるのか、ということだと思いますが。

 (松坂理事)

 それもケースによってあります。

 (森下代行)

 それはキャスターのようなケースでしょうか。

 (上田会長)

 基本的には、私の理解では、それをずっとやっていたのでは、本来的に多様性のある組織にならないと思いますので。

 (森下代行)

 そのキャスターの例は、特殊なケースですね。

 (村田委員)

 そうすると、今の話では、D1〜D4までと、E1〜E4までの違いは、専門性の高低、より専門性の高い管理職の方々がE1〜E4に配置されるということですね。

 (松坂理事)

 そうです。

 (村田委員)

 そうすると、このSグレードのS1〜S4の方々は、専門性が高いけれども、管理職ではないということですね。具体的にはどういう職種をイメージしたらよいのでしょうか。

 (松坂理事)

 あくまでもSグレードは一般職です。例えばEになられる方は、いわゆる技術系ですとフェローというような方ですとか、解説主幹とか、そういう職種を考えています。エグゼクティブ・ディレクターとか、エグゼクティブ・アナウンサーとか、そういうものを考えています。さきほどの職種ですが、例えば地方局に出られて、より管理的な仕事をされている放送部長みたいな人が本部に戻られて、すごく専門的な仕事を担当されるというケースもあります。そういうときは、例外的にEというように復帰するケースがあると考えています。

 (村田委員)

 S1とかS4とか、どういう職種なんですか。

 (松坂理事)

 S1とかS4は、呼称で言いますと、チーフ・ディレクターとかチーフ・アナウンサーなどですが、Sグレードについては、スペシャリストという立場ではあるのですが、管理職ではありませんので、管理職と協働しながらグループの運用を円滑に推進するとか、一定の権限を行使してより質の高い業務成績を期待しています。ただ、EグレードやDグレードは管理職ですので、Eグレードについては、やはり管理職として勤務管理等や予算管理などを行うとか、業務を統括する上で必要な一定の業務を担ってもらうと考えています。

 (村田委員)

 チーフ・アナウンサーやチーフ・ディレクターは管理職ではないのですか。

 (松坂理事)

 専門性を生かした一般職です。

 (村田委員)

 そうですか。はい、分かりました。

 (堰八委員)

 管理職の給与体系の参考のページで見直しによる給与を見ると、E1〜E5まで、E6〜E8までのくくりとなっていて、赤文字になっています。これまでの説明では、E1〜E4とE5〜E8のくくりとなっていて、これと一致しないのは、何か理由があるのですか。

 (松坂理事)

 ポストによって手当が、D1からD4までつくものと、D5のところで境目があるものと、いくつか境目があるためです。この部分については、手当など処遇に関するところですので、このように区分しているということです。例えばD5の管理職については、職務手当はつくのですが、E5には支給しません。日当については、D1からD4までは支給するのですが、D5にはありません。そういう細かい区分があるので、分かれています。

 (堰八委員)

 分かりづらいですね。

 (石原委員長)

 いろいろな経緯があってそうなっているから、結構分かりづらいということですね。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 

4 報告事項

 (1) 2018年度第1四半期業務報告(資料1)(資料2)

 (坂本専務理事)
 それでは、2018年度第1四半期業務について報告します。
 これは放送法第39条第3項の「会長は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を経営委員会に報告しなればならない」という規定に基づいて行っているものです。
 働き方改革を進めながら、効果的に経営計画のPDCAを回していくため、今回から重複部分を整理するなど、より簡潔な報告にまとめております。お手元の報告書をご覧ください。
 まず、3ページから7ページにかけて、今期の概況をまとめています。
 3ページ、冒頭の総括のところです。まず、新しい経営計画のスタート。
 それから、放送につきましては、連続テレビ小説「半分、青い。」や「チコちゃんに叱られる!」など、新番組がよく見られていることなど、今年度の編成の取り組みの成果を上げています。
 インターネットの活用につきましては、「FIFAワールドカップ」のライブ配信や同時配信実験、大阪北部地震での対応やインターネットラジオ「radiko」の配信実験の全国での拡大。平日18時台のニュースや金曜夜間の地域放送サービスの拡充。それから、働き方改革、地域改革、グループ経営改革と、新しく設けました業務改革推進会議の取り組みなどを取り上げて記述をしています。
 続きまして、5つの重点方針ごとに、その取り組みと成果、それぞれの今後の取り組みについて記述をしております。まず、放送・サービスにかかわる3つの重点方針です。
 1つ目、「"公共メディア"への進化」です。
 今期の主な取り組みですが、総合リーチ、各波とも増加傾向にあります。特に総合テレビとBS1が伸びております。世帯総合視聴率では、BS1は前年度同時期と比べて上昇しております。
 それから、6月18日の大阪北部地震では、発生直後から特設ニュースを放送しました。「クローズアップ現代+」では都市型災害のリスクや地震発生のメカニズムに迫ったほか、国際放送でも、総合テレビのニュースに英語の同時通訳をつけて、被害状況などをきめ細かく伝えております。ウェブサイトのニュースへのアクセスは通常の7.5倍、英語以外の多くの言語でもフェイスブックなどで発信し、言語により通常の1.2倍から3.6倍程度のアクセスがありました。
 国際放送は、“日本発”をさらに世界にアピールするため、4月から「NHKワールド JAPAN」に名称を改め、7つの新番組を開始しているところです。
 今後の取り組みでは、総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」の第二次取りまとめ案で、「常時同時配信を実施することについては、国民・視聴者の理解を得られることを前提に、一定の合理性・妥当性があると認められる」とされたことを踏まえまして、「国民・視聴者の理解を得られるよう努め、準備を進めていく」と記しております。
 このように、今後の取り組みでは、PDCAを回して、経営計画の達成に向けた施策を適切に実施していく上で重要と思われることを選択して記しております。
 次に、5ページです。「多様な地域社会への貢献」です。
 地域に寄り添う放送・サービスの強化の具体的な内容や、地域改革の具体的な取り組みについて記しております。全国各地の放送局で、平日18時台のニュースや金曜夜間の地域番組の強化に取り組んで、地域放送サービスの充実を図り、視聴者のニーズに応えております。また、岡山局と高松局が瀬戸大橋開通30周年開通記念日に生放送を行うなど、地域ブロックを越えた新たな試みにも取り組んだことを記しております。
 今後の取り組みとして、地域改革のトライアルのための6か所のパイロット局の取り組みを検証し、改善を図ることにしております。
 3つ目、「未来へのチャレンジ」です。今期の取り組みとしては、「月刊スーパーハイビジョンニュース」の制作、視聴者が考えた企画を番組化する「ザ・ディレクソン」で若年層との接触増加に努めたことなどを記しております。
 今後の取り組みでは、12月1日に本放送が始まります4K・8K放送の円滑な送出に向けた訓練を重ねること、全国の放送局に8K再生機を配備し、周知・普及を進めることを記しております。
 続きまして、マネジメントに関わる2つの重点方針です。
 「重点方針4.視聴者理解・公平負担を徹底」です。
 今期の取り組みとして、法人委託の拡大と訪問要員の充足などにより、支払数や衛星契約が増加したこと、受信料の「社会福祉施設への免除拡大」を実施し、受付を開始したことなどを記しております。
 今後の取り組みには、支払率が相対的に低い大都市圏での重点対策を実施し、支払率、衛星契約割合の毎年度1ポイント向上を目指すことなどを記しております。
 次に、「重点方針5.創造と効率、信頼を追求」です。
 今期の取り組みとしては、働き方改革の一環として、地域放送局での記者の泊まり業務の集約を進めたことで時間外労働の縮減を図るとともに、地域放送サービスの充実につなげたこと。NHKグループ全体の業務改革を推進するため、「業務改革推進室」を4月に発足させ、全役員で経営資源の最適配分の検討を開始したことなどを記しております。
 今後の取り組みには、働き方改革など3つの改革を一体化して進めながら、業務改革推進会議で議論を深め、“公共メディア”への進化を図る経営を進めていくことを記しております。
 続いて8ページ、「今期の取り組みから」としまして、特筆すべき取り組みなどをトピックスという形で、写真つきで紹介をしています。
 最初は、「技研公開2018」です。働き方改革に資する基本技術の公開。それから、その下にありますが、大阪放送局に「全国遠隔編集支援センター」を設置し、地域の放送局で放送するニュースの映像を編集し、放送局に送信して、放送局の働き方改革につなげることなどの取り組みをご紹介しております。
 それから、9ページ、10ページ、これは経営計画の進捗を測る「経営14指標」を説明するページですが、14指標の世論調査は、7月と1月に実施しておりますので、今期は、10ページに前回1月の調査を参考として載せております。次回、第2四半期の際には、14指標の調査結果を報告することにします。
 10ページの下のところにありますVFM、バリュー・フォー・マネーですが、昨年度末の数値を記載しております。VFMは、視聴者の支払意思額の合計をNHKが生み出した価値額として、これを事業支出額で割った数字が1以上であることを目指しているものです。昨年度決算が確定しましたので、1.8という数字が決定しています。ちなみに、この1.8は一昨年と同じ評価の1.8ということであります。
 次に、12ページからは今期の指標を参考として載せております。
 13ページから15ページ、放送・サービスの状況として、国内放送、インターネットの調査結果を載せております。
 13ページは6月に行いました質的指標の調査結果でありますが、いずれのチャンネルにおいても質的指標が有意に変動した項目はありません。
 インターネットの質的評価につきましては、今年度からインターネットならではの特性をより詳細に把握するため、「求める情報がいつでもどこでも得られる」、「テーマに関連する詳細な背景・周辺情報を得られる」など、新たに7つの指標を加えております。全体として17指標ということになっております。
 続きまして、14ページです。量的指標の評価の分析を記しています。これは、接触者率と世帯視聴率などを載せています。
 このうち、総合リーチ、総合視聴率の今期のデータおよび15ページになりますが、中央放送番組審議会の意見のところが空欄になっております。こちらは、データ等がまとまり次第、改めて8月28日の経営委員会でご説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
 続きまして16ページ、国際放送の状況です。4月から5月にかけて、インターネットを利用して行った国際戦略調査の結果であります。今年度から調査対象地点にロサンゼルスとベトナムを追加しています。
 調査結果でありますが、「日本についての理解度」は、「NHKワールド JAPAN」のテレビ国際放送に「四半期のうちに接触したことのある人(リーチ者)」と「接触したことのない人(非リーチ者)」に分けて見たところ、引き続きリーチ者の理解度の水準が高くなっております。
 また、「NHKワールド JAPAN」を知っているかどうか尋ねたところ、知っている人の割合、認知率は、前の期に比べまして、例えばワシントンDCでは5.5ポイント上がって25.6%と、統計的に優位に増加しているということです。
 18ページは、受信契約の状況をまとめて掲載しています。
 19ページ、20ページには、6月末時点での予算の執行状況を載せています。

 (中島委員)

 10ページに、経営14指標に関する世論調査結果が示されていますが、この中で10番目は「教育・福祉・人にやさしい放送」とあります。他の項目に比べて、似ていますがだいぶ違う項目が3つ入ってるように思います。このあたりはどのように調査をされているのでしょうか。教育だけ取り上げると、もう少し違う結果になるのではないかという印象を持つのですが、一緒に調査をしているのでしょうか。

 (坂本専務理事)

 例えばEテレですが、教育番組、福祉番組がありますし、それから、ユニバーサルサービスという意味で「人にやさしい」としています。

 (中島委員)

 いや、それは分かります。その3つを区別し、実現度がどうかというような調査は難しいわけですね。

 (坂本専務理事)

 設問としてはこういう形になっています。

 (中島委員)

 ほかの項目は非常に関連性のあるものが並んでいて、調査もしやすいかと思いますが、10番目はだいぶ異質な気がします。そんなことないですかね。

 (松坂理事)

 もともとは「人にやさしい放送」という質問項目だったのですが、NHKが追求する6つの公共的価値に、「教育と福祉」という項目を入れましたので、それも含めて「教育・福祉・人にやさしい放送」としました。ただ、中島委員がおっしゃるように、この資料のもととなった調査では、いくつかに分けて聞いています。バリアフリー関係や字幕などのような設問と、そうではない教育や学習についての設問が分かれていて聞いていると思いますので、その点についての分析も可能ではないかと思います。

 (経営企画局長)

 一つ一つの、いわゆる複数の設問でそれぞれ聞いて、それを合わせています。

 (石原委員長)

 その辺が分かりにくい理由なのではないでしょうか。

 (中島委員)

 教育に携わってる者としては、この「教育」についての項目は、一般的にNHKの評価は非常に高いと思っています。これを分けて表現されると、もう少し理解しやすいと思います。

 (長谷川委員)

 14項目が17項目に。

 (中島委員)

 いえ、この14項目はそのままで、10番目の項目の中の内訳です。

 (坂本専務理事)

 全体としてはこういう形でまとめています。

 (中島委員)

 バックデータとしてはもっとあるわけですね。

 (坂本専務理事)

 はい、そうです。

 (中島委員)

 そういうものを開示されてはと思います。

 (石原委員長)

 これ、3つをなぜ一緒にしたのですか。

 (坂本専務理事)

 6つの公共的価値で「教育と福祉への貢献」という項目がありますが、実は、それまでの調査ではその部分はありませんでしたが、最終的に「教育・福祉・人にやさしい放送」ということで、やらさせていただいたということです。

 (中島委員)

 「人にやさしい放送」という項目はあったのですね。

 (坂本専務理事)

 ありました。本当は今までその中に、福祉も入っていたのですが、「教育・福祉」という表現を表に出したということです。

 (村田委員)

 16ページの国際放送の戦略調査ですが、アメリカについては、ワシントンDC、ニューヨーク市、ロサンゼルスと都市の区分になっていて、それ以外は国別になっています。ということは、このタイやインドネシアでの調査は、首都だけではなくて国全体を対象にして数字ができているということでしょうか。もしそうだとすると、人口が約50万人のワシントンDCのサンプルが1,000に対して、人口が約4,000万人のイギリスでも千いくつというのは、私は統計学のことは何も分からないのですが、統計的には問題はないのですか。

 (荒木理事)

 都市と国では、調査のサンプル数を変えています。16ページ下段の「調査範囲」のところで、ワシントンDCは1,027とありますように、都市の場合には1,000に、国の場合には大体2,000を中心にしています。

 (村田委員)

 そうすると、1,000と2,000ぐらいに差をつけると、人口50万対象と4,000万対象でも、統計的にはそんなに問題はないということですね。

 (荒木理事)

 統計的に有意でやっているということです。

 (村田委員)

 はい、分かりました。

 (石原委員長)

 これはインターネットの調査だから、調べれば分かるということですか。

 (経営企画局長)

 実際の方法論としては、こういうインターネットを使っての調査という形であれば、何とかできるということで、前の経営計画でこの国際指標をつくったときに、インターネット調査でやろうと。なおかつ、重点地域を明確にして、アメリカであればニューヨーク市とワシントンDCは、これは政策決定とか、さまざまな企業の方がいらっしゃるところにできるだけ浸透させようという目的でもって、この地域の選択をしたということです。

 (佐藤委員)

 先ほどの14指標で、前にもお伝えしたかもしれないのですが、これを合計の数字だけではなく年代別に見ると全然違うのではないでしょうか。そういう分析をしたものを見せていただいたことがないように思うのですが、具体的な点で世代別にどう変化しているか、ここが違うとか、細かい分析をすれば違う課題も見えると思いますので、世代別などの分析結果を説明していただく機会を作っていただくと、そういうもので見えてくるものもあり、戦略はそこから出てくるのではないかと思います。

 (井伊委員)

 国際放送のところですが、日本に滞在している、あるいは旅行されている外国の方々にどのくらい視聴されているかという調査をされたことはあるのでしょうか。この間、大学の留学生に聞いたら、ほとんど見ていないと言われて、何度言っても見てもらっていなくて、ちょっと残念です。いずれは母国に戻る人たちですので特に残念です。

 (荒木理事)

 日本に滞在する、あるいは訪問する外国人への働きかけとしてはさまざまなことをやっています。例えば空港ですとか、リムジンバスのチケットですとか、そういうものにいろいろ入れて、何とか周知をするようにしています。また滞在する外国人に対しては、例えばインドネシア、タイ、ベトナムの人たちなど、さまざまな人たちが集まる場所に行って、スマートフォンにこのアプリ入れてくださいとお願いをする活動は行っています。ただ、定量的に、どのくらいの人たちが見ているかという調査は難しいです。スマホにどのぐらいダウンロードしてもらっているか、国内で見てもらっているかどうかというのはわかりますので、そうした調査自体については少しずつするようにしています。

 

 (2) 視聴者対応報告(平成30年4〜6月)について(資料1)(資料2)(資料3)

 (鈴木理事)
 平成30年4月から6月の視聴者対応の状況につきまして報告させていただきます。
 前回、4月の経営委員会で、委員の皆さまからご意見を寄せていただきましたので、報告内容について改めて検討させていただきました。
 今回は、放送法第27条と第39条第3項の規定に基づきまして、視聴者から寄せられた意見、要望、問い合わせについて、NHKがどのように対応したのか、その進捗状況や結果の内容について説明させていただきます。
 3ページをご覧ください。
 まず、視聴者から寄せられた意見、要望への対応と内容です。
 上の表ですが、放送、営業、受信相談の各ふれあいセンターと本部各部局、全国の放送局の苦情を含めた意見・要望の合計は、15万2,215件でした。これに問い合わせ、その他のご意見等々を加えた視聴者の声の受付総数は、水色のところですが、100万2,875件でした。
 いただいた黄色の意見・要望の総数の86%に当たる13万件あまりは、ふれあいセンターなど一次窓口でお客さまに説明し対応しました。残る2万件あまりが放送の該当部局、担当地域の営業部や受信相談窓口で回答、説明等の二次対応を行いました。各部局や全国放送局、ふれあいセンターに直接届いた意見や要望については、一次窓口で対応しております。
 なお、問い合わせにつきましては、ふれあいセンターや該当部局等々で速やかに回答などの対応をとりました。
 下のグラフが、こちらは分野別で、オレンジ色の受信料関係の声が一番多くなっています。これには訪問員の応対に対するご意見も含まれます。
 それから、緑色の「放送番組」、黄色の「技術・受信相談」で、テレビやラジオの受信不良に関するものが多く寄せられています。赤は「経営」についてで、不祥事や職員制度などへのご意見がありました。灰色は「その他」ですが、放送や番組に直接関係のない持論や、お話の内容がどれに分類してよいのか分からないものが含まれます。
 4ページ、放送番組に寄せられた視聴者の声について、ご説明します。
 4月から6月に寄せられた視聴者の声は、合計28万9,000件あまりでした。
 左の円グラフです。放送日や再放送の予定などの問い合わせが58%と一番多く、好評意見は5%、厳しいご意見は22%などでした。
 右の円グラフですが、50代以上の方の意見がおよそ80%を占めています。苦情を含む意見や問い合わせには、事前に準備した説明資料などをもとに、ふれあいセンターや当該部局、全国の放送局で丁寧に説明するとともに、寄せられた意見や要望を今後の放送に生かしてもらうため、「VOISシステム」という、局内のデータベースなんですが、これを通じて番組の担当者や担当部局に伝えています。
 それから、下の表は再放送のご希望が多かった番組で、とりあえず上位10位の番組が載っておりますが、そのうち5本が「ガッテン!」です。このほか、NHKスペシャルに対しても多くの再放送の希望が寄せられました。
 右側の再放送と書いてある欄には、再放送を実際に行った日付を記しています。書いていないのは再放送されていないわけですが、例えば1位の「プロフェッショナル」の「SMAPスペシャル」については、SMAPの解散以降、毎月多くのご希望をいただいているのですが、権利関係などの事情があることから、再放送することができません。
 それから、5ページに移っていただきまして、受信料関係で、いろいろな意見に対応しました。全部で56万2,563件の意見、問い合わせがありました。大半は問い合わせで、受信料額がいくらかとか、口座の引き落としに関することでした。こうした問い合わせには速やかに回答するなどの対応をとりました。ふれあいセンターで受けた苦情を含む意見や要望が1万9,996件でした。内容は、訪問員の応対、それから、説明が不十分などの意見が最も多くなっています。
 続いて、下のほうにあります訪問以外の営業へのご意見です。この中には現在未契約の視聴者に郵送している文書についてのご意見や苦情なども含まれています。いただいた意見の51%、1万168件は一次窓口で対応しました。残る9,828件につきましては、担当地域の営業部や営業センターで二次対応をいたしました。受信料制度などを丁寧に説明して理解を求める一方で、訪問員への指導や研修などの対応を行いました。
 それから、下の表が技術・受信相談へのご意見。3か月間で1万6,480件の意見や問い合わせが寄せられました。内訳は、受信不良の申し出が8,557件、受信方法やテレビのリモコンの操作方法などの技術相談が7,923件でした。受信料の申し出につきましては、一次対応で対応完了したのが3,770件で、残りは訪問による対応で改善や指導・助言を行いました。それから、技術相談につきましては、ふれあいセンターや各放送局の受信相談窓口で対応いたしました。
 一番下が経営に関するご意見です。この3カ月間では607件の意見や問い合わせが寄せられまして、このうち、ふれあいセンターに寄せられた意見は378件でした。主な内訳は、「不祥事」関連が97件、「公共放送」関連が45件、「経営委員会」関連が28件、「職員制度」関連が17件となっています。「不祥事」関連では、職員の不祥事への苦情や内容の問い合わせ、「職員制度」関連では、採用や本部職員の人数などについての問い合わせがございました。意見には、丁寧にお聞きして、問い合わせについては対応資料などを基に回答いたしました。
 6ページ目からは、具体的な意見・要望に対する対応についてです。
 最初は、5月に行われたBSのチャンネル再編についてです。ことし12月に4Kの本放送を始めますけれども、それに向けて放送設備を改修工事するために、5月8日の火曜日、午前0時から6時までBSプレミアムの放送を休止いたしました。その工事の影響で、BSプレミアムを午前6時に放送再開したのですが、そのときにテレビをつけると、一時的に視聴できない、あるいは予約録画をしていても録画できないという可能性があったために、NHKでは1か月前から放送のスポット等々で周知を行って、問い合わせ先としてA−PAB、放送サービス高度化推進協議会を案内したり、うちのPR広報番組の「どーも、NHK」でも2回にわたってその説明をさせていただきました。
 当日なのですが、ふれあいセンターでは、オペレーターが基本的な対処についてご案内できるように、事前に勉強会を開いたりとか、工事の当日は通常より要員を増やしたりして、丁寧に対応しました。
 それから、予約録画の失敗については、「グレートトラバース2」や、「マッサン」などの朝のドラマの全国放送が、どちらも録画の失敗という方の声が多いのではないかという予想をいたしまして、あらかじめ再放送の枠を設けて対応にあたり、好評な意見をいただきました。
 NHKに寄せられた反響は、放送休止をした当日から7日間の間で1,506件でしたが、事前の準備もありまして、大きな混乱はありませんでした。
 それから、次の7ページは、若い視聴者に向けた取り組みです。
 去年、「視聴者のみなさまと語る会」の大学生を対象に行った会で、テレビはあまり見ないで動画を見ているという意見がありました。ことしは、こうしたテレビをあまり見ない20代前後の方たちにNHKを知ってもらおうと、フレッシャーズキャンペーンを行いました。メインキャラクターには、若者に人気のある男女3人組のロックバンド、「ヤバイTシャツ屋さん」、通称「ヤバT」というのですが、彼らに書きおろしの楽曲をつくってもらって、それをもとに動画をつくって、テレビだけではなくてユーチューブにアップしました。
 この「ヤバT」の軽快なリズムとメロディーに乗せた「案外わるないNHK」といった動画なのですが、NHKの各番組の出演者も登場しまして、再生回数が先週までにおよそ332万回を記録しました。この特設サイトへの訪問者数は、5月の末までに13万人を超えました。この動画を見た若い方たちから、「案外わるないNHK」って本当にそう思う、「LIFE!」とか「シブヤノオト」など最近の若者に向けた番組は、きちんと若者の意見に耳を傾けて、新しいことをやってくれていると思うという声もいただきました。
 また、この「ヤバT」のユーチューブの画面から、受信契約のホームページに行っていただいたということもございました。
 次の8ページ、サッカーワールドカップでのインターネットサービスについてです。スポーツ中継ではインターネットでご覧になる特に若い方が増えていますけれども、このたびのロシア大会でもウェブサイト、それから、スマートフォン向けの専用アプリでサービスを展開しました。試合の同時配信、見逃し配信、それに加えてハイライト動画だったら2試合分とか、それから、ボールの支配率のデータなど細かなサービスを行いまして、非常に多くの反響をいただきました。特設サイトへの訪問者数が7月17日までにおよそ671万で、ピョンチャンオリンピック期間中の506万を大きく上回りました。また、ハイライト動画では、日本対ベルギー戦が431万回再生されました。
 こうしたサービスにつきましては、「ユーザーの気持ちが分かっている。非常に完成度が高い」という反響が相次いで寄せられました。
 それから次のページ、誤記・誤読などの指摘でございます。放送でのテロップ、それから誤読など、読み間違えです。事実関係の間違いについては、4月71件、5月102件、6月89件ありました。また、ホームページ上でのミスも3か月で110件ありました。
 視聴者からのご指摘は、ふれあいセンターや広報局から番組担当者に連絡して対応を求めました。また、再発防止のために、放送関係の各部局で構成する放送倫理連絡会などで周知し、注意を促しました。
 前回まで経営委員の皆さまにお配りしていた「月刊みなさまの声」は、4月の経営委員会でいただいたご意見を踏まえて改善を加えまして、好評意見と厳しい意見については、好評意見がブルー、厳しい意見はピンクに色分けして、見やすくいたしました。それから、同様の意見が複数寄せられた場合は、同様の声何件というのはアンダーラインを引いて、見ていただきやすく、傾向がわかるようにさせていただきました。そのように改善いたしました。

 (村田委員)

 経営への意見というのがあり、その中には経営委員会への意見というのも、数は多くないけれどもあるようですが、これは窓口のレベルで適切にご対応いただいているということで、特にわれわれが承るようなことではないということですね。

 (鈴木理事)

 経営委員のお名前など、ホームページに載っているのですが、そういうのもお尋ねがくるわけで、経営委員の皆さまにご報告するようなものはございません。

 (森下代行)

 この視聴者対応報告をしっかり改善していただいたということで、非常に分かりやすくなってきました。従来は、いろいろ出ているのですが、それに対してどう対応したのかあまりはっきりしませんでした。お聞きすると、現場ではきちんとやっているのだということでしたが、今回、やっていただいていることをこれだけ整理していただくと、やはり視聴者のほうから見て非常に理解しやすいので、こういう改善をこのまま続けていただきたいということで、お願いしたいと思います。それからもう一つ、例えば4月の、「月刊みなさまの声」の12ページの「チコちゃんに叱られる!」。こういった番組では、だいたい50代、60代、70代の女性に非常に厳しい意見がある。こういった意見は、たぶん、5月、6月でいろいろ変化していると思います。だから、新しい取り組みなどで、そういう厳しい意見なども、出たものについては、ぜひ3か月ぐらいフォローしたものもまた今度つけていただくと非常によいのではないかと思います。たぶん20代、30代の視聴者の人に見てもらうための取り組みをやると、どうしてもこのようなケースが出てくると思います。それはそれで、どういうふうに変化してくるのかを、出してもらうとよいのではないかと思います。いずれにしましても、非常に分かりやすく整理していただいたのと、それから、ツイッターでの声も含めて出していただいたので、そういう意味では、非常によくなったと思います。ありがとうございました。

 (石原委員長)

 7ページの「案外わるないNHK」。何でこんなに見られているのですか。どういう点が受けているのですか。

 (菅理事)

 この「ヤバイTシャツ屋さん」ですが、女性1人、男性2人のロックバンドの名前です。

 (鈴木理事)

 資料の写真で、どーもくんの前に、小さく映っている人たちです。

 (菅理事)

 若い人たちは「ヤバT」と略して呼んでいます。彼らは若者に人気があるので、彼らをキャラクターに起用しています。「案外わるないNHK」というのは彼らがつくってくれた楽曲です。

 (長谷川委員)

 簡単な質問なのですが。9ページ、いろいろなミスが、いかにもありそうなミスの一番上の段の放送の下にある「世界地図で日本の本土が欠落」とは、どういう原因で欠落したのでしょうか。もし分かったら教えてください。仰天の欠落なので、聞きたいと思いまして。

 (鈴木理事)

 これは「コズミック フロント」の番組でのネアンデルタール人の話なのですが、海外との国際共同制作で、この地図の部分はフランスの制作会社が作成していて、ヨーロッパを中心にした地図だったのですが、なぜか北海道と九州と四国しかなかったということです。放送内容のチェックの時点で、もちろんNHKの人間もチェックしたのですが、気づかないまま本放送をしてしまって、視聴者からのご指摘を受けて直ちに直して、再放送では本州を入れて行ったということです。

 (菅理事)

 ネアンデルタール人はなぜ絶滅したのかという回です。学者のインタビューとか、ネアンデルタール人の移動や遺跡を説明するところに出ていた地図で、フランスの会社が作った地図ということです。

 (石原委員長)

 もう一つ、8ページの「戦術専用カメラ」とは何ですか。

 (鈴木理事)

 これは、ゴール裏のところに置いたカメラです。

 (石原委員長)

 それはベルギー戦のときにだけ使ったのですか。ほかのスポーツでは使わないのですか。

 (鈴木理事)

 FIFAが配信した試合に使われています。

 (木田専務理事)

 ワールドカップだけです。NHKがつくっているものではなく。

 (菅理事)

 アプリをダウンロードしていただくと、それで自分の好きな角度から試合を見られるものです。

 

 (3) 平成29年度NHKと関連団体との取引の評価・公表について(資料1)(資料2)

 (松坂理事)
 平成29年度におけるNHKと関連団体の取引の評価・公表についてご説明します。
 説明資料の一番上が公表趣旨です。NHKが定めている関連団体運営基準第26条に基づき、関連団体との一定規模以上の取引について、その取引が適正に行われているか、毎年、毎年度取りまとめて公表しているものでございます。評価、公表の対象については、国と同一の公表基準を採用しています。例えば工事や製造の場合は、1件の契約金額が250万円を超えるもの、財産の買い入れの場合には、1件160万円を超えるものなどの基準がございます。この基準に合致しているものについては、一件一件についても公表しています。
 平成29年の関連団体との取引については、件数が2,117件、金額は1,880億円となっています。国内放送、国際放送の充実、スーパーハイビジョンの番組制作の増加に伴いまして、番組制作関係の業務委託が増加したこと、NHKアイテックに指名停止措置解除等に伴って取引が増加したことなどから、全体の取引としては、関連団体との取引は、前年度に対して105億円増加しております。
 次に、取引の評価についてご説明いたします。
 関連団体との取引については、経理規程及び業務委託基準に基づき、すべての取引が適正に行われているかをNHK自身で点検し、いずれの取引も適正なものであると評価しています。この評価にあたっては、取引金額で全体の9割を占めます1件3,000万円を超える取引について、3名の外部有識者で構成する入札契約委員会の点検と助言も踏まえております。
 続きまして、競争による関連団体との取引規模、競争による関連団体との契約状況についてです。平成29年度の実施件数は415件、金額は139億円となりました。競争による関連団体の契約、主なものとしましては、NHK共同受信施設のマイクロ回線工事ですとか、業務システムの設計開発業務などがあります。
 本報告の内容については、2ページから6ページまでの資料に「個別の全契約情報の一覧表」をあわせて、NHKの公開ホームページで7月末に公開する予定です。
 続きまして、7ページに別添の資料がございます。ここには関連団体も含んだNHKと外部との契約の状況についてまとめております。NHKと関連団体を含む外部との契約について、全体状況をまとめたものです。
 競争契約と随意契約の比率など、契約の全体状況を取りまとめて公表することで、競争性や透明性を確保していくことにしています。
 29年度の競争契約は1,961億円、競争契約率64.2%となり、28年度とほぼ同水準を維持しております。競争契約のうち一般競争入札については、29年度は1,690件、605億円となり、件数、金額とも着実に増加しております。こちらの資料につきましても、1件ごとの契約情報とあわせてNHKの公開ホームページで公表する予定です。  

 

 (4) 「奨学金受給対象などの学生への免除」の考え方への意見募集の実施について
(資料1)(資料2)(資料3)

 (松原理事)
 奨学金受給対象などの学生への免除の考え方への意見募集の実施についてご報告をいたします。
 今回実施する意見募集は、経営計画において受信料の負担軽減策の一つとして盛り込んでいます「奨学金受給対象などの学生への免除」についてとなります。意見募集は、NHKの考え方を公表した上で意見を募集します。募集方法は、NHKのホームページに考え方を掲載し、メール、郵便、FAXで意見を募集します。結果につきましては、寄せられた意見とそれに対するNHKの考え方をホームページで公表します。スケジュールは、本日の経営委員会に報告した後、7月27日より意見募集を開始します。募集期間は2週間とし、8月9日に募集を締め切り、8月28日の理事会、経営委員会に結果を報告後、公表する予定としています。なお、今回の免除の実施にあたっては、ご承知のように放送受信料免除基準の変更が必要となりますので、その変更案につきましても、8月28日の理事会、経営委員会でご審議いただきたいと考えています。免除基準の変更は学生への十分な周知期間を確保するため、平成30年10月に施行できるよう、総務大臣への認可申請を行います。
 別添資料をご覧ください。7月27日に公表予定のNHKの考え方を添付しています。1の基本的な考え方については、受信料制度等検討委員会の諮問および答申の内容を踏まえたものとなっており、2段落目にありますように、受給条件を経済要件が課された奨学金を受給している学生や、親元などが市町村民税非課税世帯の学生は、経済的に厳しい状況にあると考えられます。こうした学生について受信料の負担を軽減するため、全額免除としたいという考え方を示しています。
 続いて2の概要のうち、実施内容については、対象それから申請の手続き、免除事由存続の確認調査、周知について記載をしています。
 そのうち①の対象については、視聴者にご理解いただけるよう別紙として図を添付しています。
 ②申請手続については、ご契約者から申請をいただくことなど、現行の免除の手続きと変更ありません。
 ③免除事由存続の確認調査については、修業年限の最終年度にご契約者に対して実施をすることとしています。
 ④周知については、今回の免除の対象となる学生に対し、NHKのホームページで公開するなど、十分周知を図ります。
 次に、影響については、経営計画の公表時と同様、受信料収入の減は年間23億円、新たに全額免除となる契約件数は21万件であると記載をしています。
 実施時期については、来年2019年2月1日であることを記載しています。
 別紙は対象をあらわした資料となっています。親元などから離れて暮らす学生のうち、奨学金受給対象の学生、または市町村民税非課税世帯の学生、このいずれかの要件に該当する学生は全額免除の対象になるということを図で示しています。
 意見募集の実施にあたっては、より多くのご意見をいただけるよう、放送等により周知を図っていきたいと考えています。

 

 (5) 「衛星放送におけるメッセージ運用方法の変更」の考え方への意見募集の実施について
(資料1)(資料2)(資料3)

 (松原理事)
 それでは、引き続き衛星放送におけるメッセージ運用方法の変更の考え方への意見募集の実施についてご報告をします。
 今回実施する意見募集は、衛星放送における、受信機を設置してから30日後に表示される設置確認メッセージの運用方法の変更についてです。なお、現行の受信規約はB−CASカードの機能により、メッセージを表示できることを想定していますが、新4K・8K衛星受信機はACASチップにより表示することになるため、ACASチップに応じた受信規約に変更する必要があります。
 まず意見募集の内容としては、NHKの現在の運用方法および変更内容を公表した上で意見を募集します。募集方法は、NHKホームページに考え方を掲載し、メール、郵便、FAXで意見を募集します。結果につきましては、寄せられた意見とそれに対するNHKの考え方をホームページで公表します。スケジュールは、本日の経営委員会に報告した後、7月27日より意見募集を開始します。募集期間は2週間として8月9日に募集を締め切り、8月28日の理事会、経営委員会に結果を報告後、公表する予定です。
 別添の資料をご覧ください。7月27日に公表予定の資料です。1の現在の運用方法では、受信機の普及が続いている衛星放送において受信機の設置確認をより迅速に行うため、2000年12月より実施している現在のメッセージの運用方法を示しています。
 続いて2として、運用方法の変更内容ということで、2000年12月にメッセージの運用を開始した当初は、購入された受信機に同梱されているはがきでNHKにメッセージ消去のご連絡をいただく場合があるため、この手続きの期間を考慮して設置確認メッセージを表示するまでの期間を、受信機の設置から30日後としてきました。メッセージの運用当初は、はがきによる消去連絡が全体の過半数を占めていましたが、現在は1%台と低く、電話やインターネットによる連絡が多くなってきています。また、電話をご利用される方の大半はメッセージをご覧になっている状態でのご連絡であることから、30日間の手続き期間を考慮する意味合いも薄れてきています。一方、メッセージは30日後に表示されることになりますので、視聴者から、なぜ突然メッセージが表示されるのかとの問い合わせをいただくことも少なくありません。したがって、新4K・8K衛星放送に対応した新たな受信機の発売も踏まえ、設置確認メッセージの表示時期について、受信機設置後、初めてNHKの衛星放送の各チャンネルを選局したときに表示されるように変更することとします。
 メッセージの運用方法の変更時期について、9月以降ということにしています。なお、BS4K・8Kは2018年12月以降の適当な時期に実施を考えています。
 さらに別紙は、現在の運用と変更後の運用を示したものです。なお、意見募集の実施にあたっては、より多くのご意見をいただけるよう、放送等での周知を図っていきたいと考えています。

 

 (6) 契約・収納活動の状況(平成30年6月末)(資料)

 (石原委員長)
 報告事項(6)については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきます。

 

5 その他事項

 (1) 総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」の意見募集等について

 (坂本専務理事)
 総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」の第19回会合が7月13日に開催され、第二次取りまとめ案がまとめられましたので、概要について説明します。
 全体の構成ですが、第1部、第2部と分かれており、第2部は、検討会のもとに設置されました「放送サービスの未来像を見据えた周波数の有効活用に関する検討分科会」、「衛星放送の将来像に関するワーキング・グループ」の、マスメディアにすでに公表済みの報告書をまとめています。
 第1部、新たな時代の公共放送、第1章の検討の経緯に続いて、第2章で対応の方向性、まず基本的な考え方をここで示しています。この最初の部分で、NHKが放送の補完として常時同時配信を実施することについては、国民、視聴者の理解を得られることを前提に、一定の合理性・妥当性があると認められる。その次に、ただし、NHKのインターネット活用業務は、NHKの目的や受信料制度の趣旨に沿って適切に実施されることを確保することが必要不可欠であり、その前提としてNHKに対する国民・視聴者の信頼が今後も確保されることが必要であるとしています。
 続きまして、NHKがインターネット活用業務のあり方の見直しとして、NHKのインターネット活用業務がどのようにあるべきかについて検討を行っています。
 4つありますが、まず1つ目、同時配信の放送法上の位置付け等に関する項目では、常時同時配信を含めたインターネット活用業務について、実施基準の認可のあり方、実施計画の位置付け、実施基準に基づいて行われる業務についての事後チェックの仕組み、受信料財源で行われる業務の会計上の透明性の確保のあり方について、見直すことを検討すべきとしています。
 2つ目、常時同時配信における地域情報の提供について、地域放送番組を当該地域に配信すること自体はNHKに求められるとする一方、地域制限を行うことについては一定の合理性があるとしています。
 3つ目、他の事業者との連携・協力等の確保の項目では、常時同時配信の実施にあたり、サービスやインフラなどの面において他事業者とできる限りの連携、協力を行うことが求められる。また、公正競争確保の観点から市場の競争を阻害しないことの確保が必要である、としております。
 それから4つ目、見逃し配信でありますが、一定期間の見逃し配信を提供することは、一定の合理性がある。ただし、その実施に際し、NHKオンデマンドとのサービス面、財務面での整合性等について、まずは、NHKにおいて適切に検討し、一定の結論を得ることが必要、としております。
 次に、国民・視聴者の信頼を確保するためのNHKのガバナンス改革として、3つの項目を挙げて伝えています。
 コンプライアンスの確保の項目では、NHKの役員のNHKに対する責任を明確化することについて検討をすべきである。経営委員会の監督や監査委員・監査委員会の監査等による事後チェック等を充実させる必要がある、などとしています。
 次に、情報公開による透明性の確保の項目では、NHKグループに関する基礎的な情報提供等のNHKの情報公開の根拠の明確化、連結決算の公開の制度化等について検討が必要であること、理事会の議事録の内容の充実など、意思決定プロセスの透明性の確保のあり方について、検討する必要がある、としています。
 次に、NHKの業務・受信料・NHKグループのガバナンス等についての適切な評価・レビュー等の確保の項目では、NHKの業務、受信料水準・体系やNHKグループのガバナンス等のあり方等について、継続的な見直しを行うことが重要であると。中期経営計画の策定プロセスの透明性を確保するための制度的な仕組みについて検討すべきである。計画の策定・見直し、評価・レビューの主体となるべき経営委員会をサポートする体制の充実について検討すべきである、としています。
 次に、第3章、今後の進め方であります。まず総務省に対して第2章の記載に関して、制度整備等の対応について具体的な検討を行うべき、としています。NHKに対しては、総務省の制度整備等の対応にあわせて、みずから国民・視聴者や他事業者などの関係者の意見を幅広く聞きながら、第2章で指摘した点について、具体的な内容・方策等を検討するとともに、関連団体への業務委託の透明性・適正性の向上、子会社のあり方等を見直す抜本的な改革を引き続き着実かつ徹底的に進め、さらに、既存業務を含む業務全体の見直し、受信料の体系・水準等の受信料のあり方の見直しを進めることが、常時同時配信の実施にあたって求められる、としています。
 この取りまとめ案につきましては、意見募集が7月19日から8月20日まで実施されています。

 (森下代行)

 確認ですが、取りまとめ案に対する意見が出されて、その後、総務省でまた整理されるということですか。

 (坂本専務理事)

 そうです。これから精査をする必要があります。

 (森下代行)

 総務省側でそれ以後の検討会でいろいろ出てきた意見を整理して、最終的な答申が出ることになると、それは12月ぐらいになってしまうわけですよね。

 (坂本専務理事)

 時期については、具体的にはまだわかりません。

 (森下代行)

 具体的に言えば、2019年からNHKとしては同時配信をやりたいと、2020年のオリンピックに間に合わせたいということをずっと言ってきているわけですから、今回この第二次取りまとめ案が出たということで、NHKとしては具体的にもう行動を起こすということですか。

 (坂本専務理事)

 これから具体的な検討を急がなければならないということです。非常に多岐にわたるものですので、しっかりこれから精査していきます。

 (森下代行)

 いろいろ検討する項目はありますが、やっていかないと来年度に間に合いません。法整備のところは総務省がやりますが。

 (坂本専務理事)

 放送法の改正のところについては総務省の方で。

 (森下代行)

 NHKとしては、一応実施についての方向性を出していただいたということで、必要なら準備を進めるということですね。言う言わないはどちらでもよい話ですので。

 (堰八委員)

 今後の進め方のところで、今NHKが具体的に取り組んで、いろいろな方針も出てきているものばかりだと思うのですが、さらに、一層業務全体の見直しと受信料の体系・水準等の受信料のあり方の見直しを進めること、と言っているのは、具体的には料金体系を、要するに引き下げをするかどうかということも含めて、そういう方針を出しなさいというところまで含んで言っているのですか。いろいろ検討していきますという程度ではだめなのか、これはどのぐらいのことを想定して、こういう言い方をしているのでしょうか。

 (坂本専務理事)

 これは本当にこれからのことだろうと思いますので、一つ一つ今精査をし、既存業務の全体の見直しなど、どういうことをやるべきかを含めて、これからということになろうと思います。

 (渡邊委員)

 同時配信のときの、今の上限の予算というのが2.5%ということは何回か聞いていますが、これはこういういろいろなことを実現したときには、当然見直しということが出るということでよろしいのでしょうか。

 (坂本専務理事)

 実施基準の認可や有料業務の区分経理等の現行のインターネット活用業務に関するセーフガード措置の見直し、という部分が、そういうところを含む話だろうと理解しています。

 (森下代行)

 2.5%の解釈は、今までやっていた試験的提供のレベルの範囲だということですか。

 (坂本専務理事)

 今はインターネット実施基準、実施計画がありますので、それの積み上げが今のところ2.5%の中におさまるようにインターネットを活用したサービスを行うということです。

 (森下代行)

 試験的提供は別ですか。

 (坂本専務理事)

 それも含めて。

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成30年8月28日    

石 原  進

 

 

高 橋 正 美