※5 議決事項(6) 平成29年度予算総則の適用について は平成30年7月13日(金)公表
日本放送協会第1306回経営委員会議事録
(平成30年5月8日開催分)
第1306回 経 営 委 員 会 議 事 録
<会 議 の 名 称>
第1306回経営委員会
<会 議 日 時>
平成30年5月8日(火)午後1時00分から午後5時00分まで
<出 席 者>
〔委 員〕
◎ | 石 原 進 | ○ | 森 下 俊 三 | 井 伊 雅 子 | |
小 林 いずみ | 佐 藤 友美子 | 堰 八 義 博 | |||
高 橋 正 美 | 中 島 尚 正 | 長谷川 三千子 | |||
村 田 晃 嗣 | 渡 邊 博 美 |
◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。) |
〔役 員〕
上 田 会 長 | 堂 元 副会長 | 木 田 専務理事 | |
坂 本 専務理事 | 児 野 技師長 | 松 原 理 事 | |
荒 木 理 事 | 黄 木 理 事 | 菅 理 事 | |
中 田 理 事 | 鈴 木 理 事 | 松 坂 理 事 |
<場 所>
放送センター 22階経営委員会室 21階役員会議室
<議 題>
付議事項
1 議決事項
(2) 平成29年度役員(副会長・専務理事・理事)業績評価について
2 議決事項
3 委員長報告
4 会長報告
5 議決事項
(6) 平成29年度予算総則の適用について(資料1)(資料2)(資料3)
6 報告事項
(1) 平成29年度決算(単体・連結)の速報(資料1)(資料2)(資料3)
議事経過
石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。
<副会長入室>
1 議決事項
(1) 経営委員会事務局職員の同意人事について
経営委員会事務局の評価と人事について堂元副会長より説明を受け、同意した。
<副会長退室>
<会長入室>
(2) 平成29年度役員(副会長・専務理事・理事)業績評価について
業績評価の対象となる堂元副会長、木田専務理事、坂本専務理事、児野専務理事・技師長、松原理事、荒木理事、黄木理事、菅理事、中田理事、根本前理事、大橋前理事の評価案について、会長が作成した評価案に基づき、経営委員会で審議した結果、S評価を4名、A評価を7名とする議決を行った。
(3) 退任役員の退職金について
(上田会長)
平成30年4月24日をもって退任いたしました、根本前理事、大橋前理事、以上2人の元役員の退職金についてお諮りいたします。
退職金は、会長、副会長および理事の退職金支給基準に基づいて支給いたします。支給額につきましては、退職金支給基準第3条の規定に基づき、報酬月額×100分の28×在職月数で計算いたしました。なお、退職金支給基準第5条と第6条の規定については適用いたしません。
採決の結果、原案どおり議決。
○ 平成30年度役員目標について
各役員が設定した平成30年度の年間目標について上田会長より説明を受けた。
<会長退室>
2 議決事項
(4) 平成29年度役員(会長)業績評価について
※議事に先立ち、評価・報酬部会を開催した。
評価・報酬部会で審議・決定した平成29年度の会長の業績評価について、原案のとおり議決した。
(5) 平成30年度役員業績評価方針について
※議事に先立ち、評価・報酬部会を開催した。
(石原委員長)
高橋評価・報酬部会長から、評価・報酬部会の審議結果を報告いただきます。
(高橋委員)
今年度の役員業績評価の方針について、変更を2点提案します。
1点目は、5番目(協会の業績評価)です。経営計画が新たな3か年に入ったので、文言を「協会の業績評価は、NHK経営計画(2018−2020年度)の達成状況を評価して決定する。」に変更するものです。
2点目は、6番目の(処遇への反映)で、業績評価に基づく加算の変動幅を、現行の±10%から「±15%の範囲内」に見直すというものです。
役員の報酬額は平成17年度に15%減を行うなど、引き下げが続いてきました。また、30年度の役員標準報酬額も、4月10日の経営委員会で据え置きと決定しました。一方で、職員に対しては、4月10日の経営委員会で報告を受けたとおり、今年度は定期昇給額に加算を行い、さらに賞与についても努力や成果をより一層反映させるよう、業績を上げた者により多くの加算を支給することとしています。
今年は新しい経営計画の始まりとなる節目であり、役職員が一体となって臨んでいくためにも、役員の業績評価の方針も、「業績をあげたものにより多くの加算を支給する」という執行部の考え方に連動させるのが適切だということになりました。
提案は以上2点になります。
採決の結果、原案どおり議決。
<会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室>
(石原委員長)
本日からご出席の、鈴木理事、松坂理事にごあいさつをお願いします。
(鈴木理事)
鈴木です。元々私は、報道番組のディレクターでしたが、この3年間は放送文化研究所の所長をしておりました。コンプライアンスと広報を担当します。コンプライアンス、リスクマネジメントにつきましては、管理職として、長年、最重要事項として取り組んできたことですので、今後もしっかりと務めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
(松坂理事)
松坂です。報道を中心に、最近は編成、広報、それから経営企画におりました。今度担当する人事労務と経理は、これまで直接の担当ではありませんでしたが、しっかり全力でやりたいと思います。特に経営委員会だけでなく、対外的な説明が必要な項目も多い担当だと思いますので、しっかりとやっていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
本日の付議事項および日程について説明。第1305回(平成30年4月24日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成30年5月11日に公表することを決定した。
3 委員長報告
(石原委員長)
本日の経営委員会合同会議の前に開催した経営委員による委員会において、現行の「NHK役員の業績評価制度の概要」の一部を、平成30年度の評価から改定することとしました。
1つ目、協会の業績は、平成27〜29年度NHK経営計画における5つの重点方針の達成状況を評価して決定することとしていましたが、これを「NHK経営計画(2018−2020年度)の達成状況を評価して決定する」こととしました。
2点目は、処遇への反映について、報酬額の変動幅は標準報酬額に対し±10%の範囲内としていましたが、「標準報酬額に対し±15%の範囲内とする」こととしました。
その他の項目につきましては、現行のまま、変更はありません。
4 会長報告
(上田会長)
私から海外出張についてのご報告をさせていただきます。
ABU(アジア太平洋放送連合)の理事会に出席するため、5月2日から6日の日程でウズベキスタンの首都タシケントに出張しました。ABUはアジア太平洋地域の放送局の親善と相互発展を目指して設立された組織で、72の国と地域から282機関が加盟しています。私はことし1月からABUの副会長を務めており、今回初めて理事会に出席しました。今回の出張には国際放送を統括する荒木理事も同行しました。理事会には私のほか、ABUの理事を務めるマレーシアRTM、韓国KBS、中国ラジオ・テレビ総局やトルコTRTなど14機関からおよそ50人が出席し、昨年度の活動報告や決算、今後の活動方針などについて協議しました。
また滞在中、今回の理事会のホスト放送局であるウズベキスタン国営放送MTRKのアリシャー会長と会談し、相互協力の可能性などについて意見交換したほか、急きょ、同局のインタビュー取材も受けました。毎年開かれるABUの理事会と総会は、加盟する国と地域の間で順次開かれることになっています。ことしの総会は9月30日から10月5日までトルクメニスタンで開かれる予定になっており、来年の総会は11月に東京で開催される予定です。
(長谷川委員) |
理事会で何か共通の懸念というような、印象に残った問題はございましたか。 |
(上田会長) |
ABUの事務局長の定年問題が議論になりました。 |
(長谷川委員) |
ありがとうございます。 |
5 議決事項
(6) 平成29年度予算総則の適用について(資料1)(資料2)(資料3)
(松坂理事)
平成29年度予算総則の適用について説明します。
資料1ページの最初に書きましたが、予算総則とは国会承認を受けた収支予算書に定めた予算の相互流用や建設費予算の繰り越しなど、予算の運用等に関する規定です。
まず、一般勘定の事業収支に適用する予算総則で、1つ目が、予算総則第4条第1項、予算の流用です。事業支出の項に記した予算額は、国会の承認を受けた限度額であり、赤字になることは認められておりません。このため、予算の執行上、やむを得ない理由で項の予算額が不足する場合には、経営委員会の議決を経て事業支出全体の予算の範囲内で相互に流用することができることになっております。
この第4条第1項の関係では、合わせて30億円の予算の流用を行います。その下のアの部分に予算を増額する項目と金額を記載しております。
1つ目は国内放送費です。2028年の夏季オリンピックの開催地がロサンゼルスに新たに決定したことに伴う国際催事放送権料の引当額が増加したことなどで、予算を25億5,000万円増額いたします。それから、共通管理費です。これも4億5,000万円増額いたします。これは未収受信料にかかわる納付消費税が増えたことによるものです。
その下のイですが、今説明した2つの項目に流用するため予算を減額する項と金額です。国際放送費から15億2,000万円、受信対策費から1億5,000万円、調査研究費から7億1,000万円、特別支出から6億2,000万円をそれぞれ流用いたします。国際放送費は平成28年度に比べて平成29年度は7億円支出が増えておりますが、国内、国際連携等により番組制作費が残となりましたので、ここから15億2,000万円を流用します。
それから、2ページ。予算総則第6条による予備費の使用です。予備費は予見しがたい予算の不足が発生した場合に使用しています。この予備費の使用には経営委員会の議決が必要です。予算に計上した30億円の予備費から総額で20億1,934万6,000円を使用いたします。
予備費を充てる事項は2つでございます。1つは、去年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙の放送実施経費12億2,573万3,000円です。もう一つは、予算で設定していた外国為替レートに対して円安になったことによる支出増があり、これが7億9,361万3,000円です。これについて予備費を使いたいということです。
それから3番、予算総則第7条、増収額の振当てです。事業量の増加等により収入が予算額に比べて増加するときは、その増加額はこれらの事業のために必要とする経費の支出にあてることができるということが規定されています。これも経営委員会の議決が必要です。
平成29年度ですが、営業業績が目標を上回ったことで受信料と雑収入が増収となりました。この雑収入というのは前々年度以前の受信料が入っております。その一方で、契約収納手数料の増加などにより、契約収納費の予算が不足となりました。このため、受信料と雑収入の予算を合わせて33億5,000万円を事業支出の契約収納費の予算の増額に割り当てます。
続いて、3ページをご覧ください。4の第10条です。これは選挙放送関係交付金の受入れと政見・経歴放送の実施経費への振当てです。これは理事会の審議を経て適用する項目です。去年10月の衆議院の解散総選挙で政見・経歴放送の実施に伴う国からの交付金がありました。このため、交付金収入の予算を2億932万4,000円増額しまして、これを政見経歴放送の制作に要する国内放送費、制作にかかわる職員の給与などにあてるため予算を増額いたしました。
以上が一般勘定の事業収支に適用する予算総則です。
次に資本収支です。
まず、第5条の建設費の繰越しです。これは理事会の審議を経て決定します。(1)翌年度への建設費予算の繰越しは、平成29年度の建設費予算のうち、放送用設備や番組設備等の整備費で平成29年度中に支出されなかったものが1億1,477万3,000円あり、平成30年度に繰り越します。
(2)は前年度からの建設費予算の繰越しで、平成28年度の決算で7億1,741万5,000円が平成29年度に繰り越されておりますので、これを受け入れています。
その次のページ、放送番組等有料配信業務勘定です。これはNODなどですが、退職給付費の増による退職手当・厚生費予算不足に充てるため、給与から10万円を退職手当・厚生費に流用しています。
最後は受託業務等勘定です。これは第7条による増収額の振当てを行います。2月に開催されたピョンチャンオリンピックで国際信号を制作する業務を受託しましたが、これなどにより増収となったため、事業収入の予算を1億2,300万円増額し、事業支出の予算も同額を増加して、これらの業務にかかわる支出に充てています。
予算総則の適用部分の説明は以上です。横長の紙を見ていただきたいと思いますが、例えば一般勘定、事業収支決算表で、事業支出の下に国内放送費があります。当初予算は3,242億円を予定しておりましたけれども、第4条第1項で国際放送費などから流用して25億5,000万円を積んだり、第6条で予備費から17億5,000万円を入れたりということで、予算額を3,286億7,000万円に増額しています。それに対して決算が行われたということになっています。右のほうの資本収支決算表は、建設費繰越しを反映させたものです。
裏面は、左が放送番組等有料配信業務勘定、右が受託業務等勘定です。
採決の結果、原案どおり議決
6 報告事項
(1) 平成29年度決算(単体・連結)の速報(資料1)(資料2)(資料3)
(松坂理事)
平成29年度のNHK単体および連結決算の速報について説明します。
決算につきましては、今後監査委員会と会計監査人の監査を受けて6月に確定するため、金額が変動する可能性がありますので、現時点では速報として説明します。
単体決算から説明します。資料の青色の面、単体決算の速報をご覧ください。
まず、左側のページです。28年度の決算との比較をしています。まず、収支の全体状況です。真ん中の表の事業収入ですが、受信料の増収等により、平成28年度に対して130億円増の7,204億円となっています。このうち受信料は契約件数の増等により、144億円増収の6,914億円となっています。
一方、その下の事業支出ですが、国内放送や国際放送の充実、平昌オリンピック・パラリンピック放送の実施などにより、180億円増の6,973億円となりました。事業収支差金は230億円です。これは前年度と比べると49億円少なくなっています。その下に参考として、受信料の状況をお示ししています。左側の表ですが、29年度の支払数は91.8万件の増加となっています。この内訳ですが、契約総数が76.6万件の増加、それから未収を15.2万件削減しています。その下の衛星契約数です。77.1万件の増加となり、いずれも計画を上回っています。この結果、支払率80%、衛星契約割合は51%となっています。
左のページの一番下は、放送番組等有料配信業務勘定で、NHKオンデマンドとビデオオンデマンド事業者へのBtoB提供、番組提供にかかわるものです。事業収入はビデオオンデマンド事業者へのBtoBが減ったことなどにより、平成28年度に比べますと1億円減収の20億円となっています。
一方事業支出ですが、動画再生方式の変更など必要不可欠なシステム改修を実施する必要がありましたので、0.6億円増の21億円となっています。
以上により、収支差金は0.3億円の赤字となりましたが、システム改修など単年度限りの支出もあり、赤字となりました。
それから、右ページです。こちらは予算との比較を記載しています。受信料の増収などの実績を分かりやすく説明するために、予算総則の適用を反映する前の、当初の予算と比較しています。
事業収入については、受信料や前々年度以前の受信料の回収の増等により、予算に対して85億円増収の7,204億円となっています。事業支出では、給与の残など効率的な事業運営により、46億円の予算残となりました。事業支出は6,973億円となります。
以上により、事業収支差金は、予算は98億円でしたが、132億円改善して230億円になっております。この230億円につきましては、全額を財政安定のための財源として繰り越しいたします。この結果、平成29年度末の財政安定のための繰越金は1,059億円となっています。
一番下の比較損益計算書と比較貸借対照表は、一般勘定と放送番組等有料配信業務勘定、それに受託業務等勘定の3つを合わせた協会全体の状況です。左側の比較損益計算書で、協会全体の経常事業収入は7,182億円、当期事業収支差金は230億円となっています。右側の比較貸借対照表ですが、平成29年度末の資産総額は1兆1,371億円となりました。自己資本比率は65%と引き続き高い水準で健全な財務状況を維持しています。
次に、平成29年度単体決算の速報説明資料をご覧ください。こちらで科目別の決算状況などを補足的に説明します。
資料の2ページ、3ページ、平成29年度収支決算について説明します。右のページが収支計算書、左が概略をまとめたものになります。
事業収入の主な内訳としましては、繰り返しになりますが、受信料は受信契約件数の増により144億円増の6,914億円となっています。
それからその下のほうを見ていただくと、雑収入が66億円あり、平成28年度よりも32億円増えております。この66億円の雑収入の中には前々年度以前の受信料の回収が59億円含まれています。
特別収入は固定資産の売却などに伴うもので、平成28年度は京都の旧放送会館売却などで収入が多かったのですが、平成29年度は23億円ということで前年度に比べると40億円少なくなりました。
事業支出の項目ですが、国内放送費については、番組充実やオリンピック・パラリンピック放送の実施、第48回衆議院議員総選挙の実施などで、平成28年度に比べて137億円の増でした。国際放送費は、平成28年度に比べて7億円の増となりました。また、契約収納費は622億円で、平成28年度に比べますと32億円の増になっております。これは受信契約件数が増えておりますので、それに伴う手数料の増などによるものです。
4ページと5ページは、予算総則を適用した項目などですので、省略させていただきます。6ページも、省略させていただきます。
7ページは建設費です。平成29年度は前年度に比べまして79億円増え、893億円の設備投資を行いました。4K・8Kスーパーハイビジョンの設備や緊急報道対応設備の整備、それから熊本、静岡、仙台の新放送会館の整備などを実施しています。
単体決算についての説明は以上になります。
それでは、資料を戻っていただき、連結決算について説明します。緑色の面の連結決算の状況をご覧ください。この連結決算ですが、NHKの内規である連結決算規定に従って自主的に作成、公表しております。
はじめに連結の範囲です。左ページの上のほうにありますように、連結子会社13社、それから持分法適用会社1社、これは放送衛星システム(B−SAT)ですが、合計14社が連結対象となっており、この範囲は前年度と変わりはございません。
次に連結決算の全体状況です。平成29年度の経常事業収入(売上高)は7,856億円となり、受信料の増収等により171億円の増収となっています。その一方で、番組の充実等を図り、経常事業支出は増加しておりまして、経常事業収支差金は175億円となり、平成28年度に比べますと32億円少なくなっています。
これに経常事業外収支、財務収入などと不動産売却などの特別収支を加えました当期の事業収支差金(純利益)は230億円となりました。前年度と比べますと43億円少なくなっています。連結ベースでは増収減益という構造になっています。
なお、先ほどNHK単体の当期事業収支差金230億円と申し上げましたが、連結でも230億円と、同じ額になっております。NHK単体と各子会社の単純合計では308億円利益がありましたが、ここから連結決算の会計処理において、グループ内の受取配当金77億円などの内部取引を消去し、たまたま230億円と、単体と連結の事業収支差金が同じになったということです。
一番下のほうの棒グラフ、経常事業収入、当期事業収支差金の推移です。合わせて単体決算に対する連結決算の割合である連単倍率を記載しております。平成29年度の経常事業収入の連単倍率は1.09倍で例年並みです。当期事業収支差金の連単倍率は、昨年度に引き続いて大型配当を行っておりますが、子会社の増益分というのが貢献しておりまして、0.97から若干上昇しまして、1.00となっています。
続きまして右側のほうの経常事業収入の状況です。NHKと子会社の経常事業収入の内訳を記載しています。こちらは連結消去後の金額となっていますので、単体で説明した金額と異なりますが、NHKの29年度経常事業収入は7,130億円です。受信料増収等により前年度に対して132億円の増収となっています。
その下の子会社の売上ですが、725億円です。平成28年度686億円でしたので、前年度に対して39億円の増収となっております。これは子会社のイベントの事業の収入や、4K・8Kに向けた受信環境調査業務等を請け負ったことなどによる増収などです。
最後に右下の資産・負債の状況をご覧ください。平成29年度末の資産合計は1兆2,589億円となりまして、前年度末に対して483億円増加しています。自己資本比率は65.3%と引き続き健全な財政状況を維持しています。
以上、平成29年度決算速報についての報告です。この決算の速報につきましては、きょう夕方、記者ブリーフィングを行って、その後資料をNHKオンラインで公表することにしています。
NHKの単体の財務諸表につきましては、今後監査委員会や会計監査人による監査を経て6月26日の経営委員会で議決いただく予定です。連結決算の財務諸表につきましても、会計監査人による監査を経て同日の経営委員会にご報告いたします。
(石原委員長) |
ただいま、決算の速報についてご報告いただきました。役職員の皆さんのご尽力が反映された立派な決算だと思います。特に年間目標を上回る業績を確保し、受信料収入も大幅な増加を確保されたことは、営業部門をはじめとする皆さまのご努力の賜物であると思っております。平成29年度の活動、本当にお疲れさまでした。 |
以上で付議事項を終了した。
○ 説明会「経営計画の達成状況の確認手法について」
経営計画の達成状況の確認手法について、担当理事より説明を受け、意見交換を行った。
上記のとおり確認する。
平成30年7月10日 |
石 原 進 |
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高 橋 正 美 |
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