日本放送協会第1301回経営委員会議事録
(平成30年2月27日開催分)
第1301回 経 営 委 員 会 議 事 録
＜会 議 の 名 称＞
第1301回経営委員会
＜会 議 日 時＞
平成30年2月27日（火）午後1時30分から午後4時20分まで
＜出 席 者＞
〔委 員〕
| ◎ | 石 原 進 | ○ | 本 田 勝 彦 | 井 伊 雅 子 | |
| 小 林 いずみ | 佐 藤 友美子 | 堰 八 義 博 | |||
| 高 橋 正 美 | 中 島 尚 正 | 長谷川 三千子 | |||
| 森 下 俊 三 | 渡 邊 博 美 |
| ◎委員長 ○委員長職務代行者（以下、「代行」という。） |
〔役 員〕
| 上 田 会 長 | 堂 元 副会長 | 木 田 専務理事 | |
| 坂 本 専務理事 | 児 野 技師長 | 根 本 理 事 | |
| 松 原 理 事 | 荒 木 理 事 | 黄 木 理 事 | |
| 大 橋 理 事 | 菅 理 事 | 中 田 理 事 |
＜場 所＞
放送センター 22階経営委員会室 21階役員会議室
＜議 題＞
付議事項
１ 議決事項
(1) 日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更について（資料1）（資料2）（資料3）
(2) 中央放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
(3) 国際放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
２ 報告事項
(1) 平成30年度各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画について
（資料1）（資料2）（資料3）
(5) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
(6) 平成29年度第3四半期業務報告（データ更新版）（資料）
３ その他事項
(2) 「第69回日本放送協会放送文化賞」の贈呈について（資料）
議事経過
石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。
○ 「視聴者のみなさまと語る会（神戸）」の開催について
平成30年度の「視聴者のみなさまと語る会」の第2回目を、平成30年4月21日土曜日に神戸放送局で開催することを決定した。
＜会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室＞
本日の付議事項および日程について説明。第1300回（平成30年2月13日開催）の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成30年3月2日に公表することを決定した。
１ 議決事項
(1) 日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更について（資料1）（資料2）（資料3）
（松原理事）
日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更について、議決事項として提出をさせていただきます。
議案の1枚目をご覧ください。今回提出しました免除基準の変更は、次期経営計画において負担軽減策のひとつとして盛り込んでいる「社会福祉施設の免除拡大」に伴う内容になっており、施行日は平成30年4月1日としています。今回の変更は、現在、免除対象外となっている社会福祉法に規定された社会福祉施設について、同一法律内における取り扱いの差をなくし、合理的な免除対象とするため、全額免除の対象とするものです。また、受信料制度等検討委員会の諮問・答申の内容および視聴者からの意見募集の結果をふまえたものとなっています。具体的な変更内容については、議案の新旧対照表により、ご説明させていただきます。
2ページ目をご覧ください。右側が現行基準、左側が変更案となっています。まず、第1項第1号の見出し、「社会福祉施設」の次に「等」を加え、文中「社会福祉施設」の次にも「等」を加えます。これは、従来、社会福祉施設という表記の中に、厚生保護事業施設を含めていましたが、より正確な表現とするために「等」を加えるものです。
次に、第1項第5号の見出し「社会福祉事業施設入居者」を「社会福祉施設等入居者」に改めて、文中「社会福祉事業を行う施設」の次に、「または事業所」を加えます。これは一般的に社会福祉関係者の間では「施設」とは、第1種社会福祉事業を行う大規模な施設であると認知されていることから、第2種社会福祉事業を行う小規模な事業所が対象外であるとの誤解を招かないようにするためです。
次のページをご覧ください。施行期日は平成30年4月1日に変更します。
続いて、別表1をご覧ください。現行の別表1は、免除対象になるすべての対象施設を限定列挙していますが、今回の変更では、「社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設もしくは事業所または更正保護事業法に規定する施設もしくは事業所」とし、これにより法律に規定するすべての施設が免除対象となります。
なお、その下の（注）は、これまでも（注）として例外規定を記載し、免除対象としていた施設について、引き続き免除対象とするために記載しているものです。
最後に7ページをご覧ください。文中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の後に、法律の制定時期を追記しました。
免除基準の変更点は以上です。
続いて、「社会福祉施設の免除拡大」についての意見募集の結果をまとめておりますので、簡単にご説明をします。
別紙をご覧ください。意見募集は、1月31日から2月13日までの2週間、実施しました。寄せられた意見は28件で、意見としてはＮＨＫの考え方を支持する意見がある一方で、今回の免除拡大も含めて、免除制度そのものに反対する声が一部あるとともに、さらなる免除拡大を求める意見も寄せられました。主な意見とＮＨＫの考え方については下に記載のとおりです。
寄せられた意見に対しては、ＮＨＫとしても説明できる範囲であることから、実施内容の骨格を変更する必要はないと判断しました。また、個別の指摘については、今後の運用の中でその趣旨をふまえ、反映に努めていきたいと思います。
この結果については、経営委員会終了後、本日の17時をめどに、ＮＨＫオンラインにて公表します。意見の抜粋とそれに対するＮＨＫの考え方を記載しています。
免除基準の変更には総務大臣の認可が必要になります。本日の経営委員会において決定いただきましたら、総務大臣に認可の申請を行います。
採決の結果、原案どおり議決。
(2) 中央放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
（木田専務理事）
中央放送番組審議会委員について、次のとおり委嘱を行いたいと思います。つきましては、定款第66条第2項の規定により、経営委員会の同意をお願いしたく思います。
新規委嘱がお一人で、ＮＰＯ法人ＣＡＮＶＡＳ理事長の石戸奈々子氏です。資料の2ページ目には石戸氏のご経歴がございます。ＮＰＯ法人ＣＡＮＶＡＳの理事長として、産官学連携のもとで、子どもたちの創造的な学びの場を普及させる活動に取り組み、教育や情報通信に関する政府のさまざまな会議の委員も歴任されています。平成30年3月1日付です。なお、有森裕子氏につきましては、任期満了により退任されます。
採決の結果、原案どおり議決。
(3) 国際放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
（荒木理事）
国際放送番組審議会委員につきまして、次のとおり委嘱を行いたいと思います。4月1日付でお二人が新規委嘱、再委嘱は3月1日付でお一人、4月1日付でお一人です。
新規委嘱の1人目は、日本国政府代表で中東和平担当特使の河野雅治さんです。略歴は別紙1のとおり、1973年に外務省に入省、駐ロシア大使、駐イタリア大使などを経て、2014年より日本国政府代表・中東和平担当特使を務められております。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事も務めていらっしゃいます。
新規委嘱の2人目は、全日本空輸株式会社代表取締役社長の平子裕志さんです。別紙2の略歴のとおり、1981年に全日本空輸株式会社に入社、2012年から米州室長兼ニューヨーク支店長、2017年から全日本空輸株式会社代表取締役社長を務めていらっしゃいます。
3月1日付の再委嘱は、特定非営利活動法人ＪＥＮ代表理事の木山啓子さんです。別紙3が略歴です。
4月1日付の再委嘱は、東京大学大学院医学系研究科教授の神馬征峰さん。略歴は別紙4です。
なお、これまで審議会委員を務めてこられた藤崎一郎さん、小林栄三さんのお二方は、ともに任期満了により3月31日付で退任されます。
11人の委員の顔ぶれは、別紙の委員名簿のようになります。また、分野別、年代別、性別につきましては、「委員構成」として最終ページにまとめてあります。
（長谷川委員） |
今回、非常に国際経験の豊かな方々が新規に入られるということで、大変結構なことだと思います。それに関連して、12月19日の国際放送番組審議会の議事録を拝見して、非常に大事な議論がなされているなという気がしましたので、ご質問します。その議事録によりますと、委員の方々が非常に現在の国際社会の論調の趨勢について懸念、危機感を持っていらっしゃるというところが際立って見えたと思います。一口に言うと、日本に対するネガティブな論調というものがかなり根をおろしてしまっている。これに対してＮＨＫの国際放送はどういう姿勢で臨むのかという質問が委員の方々から出ていました。執行部の返事は、いつもここでお返事なさるとおり、「きちんと公平公正、真実に基づいた放送をしっかりしていくことで信頼を高める」というご回答でした。私もその姿勢は絶対崩してはいけないと言ってきているのですが、この方々の危機感というものは、私は切実に受け止める必要があると思います。この危機感を共有しつつ、きちんと番組づくりをしていくのか、それともこの危機感がないまま、マニュアルどおりきちんとやっていけばいいのか、今後非常に違ってくると思うのです。12月19日の国際放送の番審に出てきた危機感を共有するのか、しないのか、そこをぜひ伺いたいと思います。 |
（荒木理事） |
ＮＨＫは放送法に基づいて国際番組基準をつくって、それを公表しています。その中に、我が国の重要施策、それから国際問題に対する公的見解、それから世論の動向を正しく伝えるという項目があります。国際放送のあらゆる番組は、この国際番組基準に基づいて制作しております。国際放送では内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、政治経済、社会、文化、芸能、科学、観光など広く日本の実情を紹介しています。そのことによって、日本の目指す、あるいは日本人が大切に守ってきた、いわば日本人の価値観といったものに対する正しい認識、それから理解を得ていきたいと思っています。国際番組審議会でのご指摘は、日本に対するネガティブキャンペーンといった世論にどう対応していくのかというご質問でありました。われわれもこの国際番組基準に基づいて、そうした委員の方々のご指摘も踏まえて、世界の多くの人たちに日本に対する、あるいは日本人に対する正しい理解を求めていこうと思っています。そういう意味では、委員がご指摘になった公平・公正であること、それは一番の基盤にしまして、これからもそうした日本に対する正しい理解、認識というものをきちんと得られていくように努力していきたいということであります。 |
（長谷川委員） |
今、お答えを伺っていると、危機感を共有しているとは思えないのです。これは本当に難しい問題です。実際、単なるプロパガンダなど、どこに持っていっても通用しません。私自身、最近、集中的に欧米の日本学研究者たちの論文を読む機会があったのですが、基本の論調が、われわれの常識とはるかにかけ離れていてびっくりしました。そういうものに対して、正しい認識を伝えていくのは本当に難しい工夫が要るのです。これはぜひ国際番組審議会の危機意識を共有した上で、国際放送の課題にしていただきたいと思います。 |
（荒木理事） |
分かりました。国際番組審議会には私も毎回出席しております。委員と意見の交換もし、ご発言の真意などもきちんと確かめ、理解して、番組をつくることができるよう努力しております。 |
採決の結果、原案どおり議決。
２ 報告事項
(1) 平成30年度各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画について
（資料1）（資料2）（資料3）
（木田専務理事）
「各地方向け地域放送番組編集計画」につきましては、放送法第82条に基づき、2月開催の各地方放送番組審議会に諮問し、可とする旨の答申を得て決定したものです。なお、各計画は1月16日の第1298回経営委員会で議決された「平成30年度国内放送番組編集の基本計画」に基づき、地域に合わせたきめ細やかな地域放送を実施し、地域から積極的な全国発信を行うことを主な内容としております。
「各地方向け地域放送番組編成計画」のほうは、それぞれの地域の編集計画に基づいて作成し、2月23日の放送総局編集会議で決定したものです。
なお、来年度は地域改革の1年目に当たります。この編集計画および編成計画も、地域改革の方向性を踏まえて作成されたものではありますが、地域改革の視点からの全体的な取りまとめにつきましては別途説明させていただきたいと思います。
まず関東甲信越ブロックのポイントです。ブロックの基本方針は、「4,800万人が暮らす地域の安全と安心に貢献する」、それから「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けニュース・番組の発信をさらに進める」、そして「各県域放送の一層の充実」などです。
各地域局の特色ある取り組みをご紹介いたします。
東京・首都圏放送センターは、「首都直下地震に備える」ほか、「2020年に向け増加する外国人観光客の受け入れなどの課題」、前橋局は、「草津白根山の火山噴火など、自然災害への取材・放送体制の強化」、新潟局は、「糸魚川市の大規模火災からの復興と課題」などについて重点的に取り組みます。
関東甲信越ブロックの編成計画です。新設する番組を中心にご説明します。
総合テレビ、金曜午後7時台は、ブロック向け放送「首都圏情報ネタドリ！」が新設されます。首都圏の気になるニュースから身近な話題まで、幅広く視聴者の関心に応えていく情報番組です。
近畿地方の編集計画のポイントです。ブロックの基本方針としましては、「南海トラフ巨大地震への備えと、非常事態における本部代替機能の充実」、「日本の文化の豊かさや価値観の多様性を発信」などを挙げています。
各局の重点事項では、京都局は、「文化庁の全面移転を見据えて京都の奥深い魅力を4Ｋ・8Ｋで発信」、和歌山局は、「南海トラフ巨大地震に備えたプロジェクトを展開」などを挙げています。
近畿ブロックの編成計画です。総合テレビ、金曜夜の編成では、土曜午前10時台に放送していた「えぇトコ」を午後8時台に移して、金曜夜間の充実を図ります。
続いて、中部ブロックです。ブロックの基本方針は、「それぞれの地域の特色を踏まえ、関心やニーズにより的確に応える」、「中部地方の独自の文化や“ものづくり”の力など、各地の魅力を発信し地域に貢献」などです。
各局の重点事項としましては、静岡局が「会館の移転をきっかけに地域への貢献と情報発信を強化」、岐阜局が「連続テレビ小説『半分、青い』の放送をきっかけに地域ならではの魅力を県内外にＰＲする」などです。
右側の6ページは中部ブロックの編成計画です。総合テレビ、金曜午後7時台では、福井局が「ザウルス！今夜も掘らナイト」を新設し、幸福度日本一の秘密など、幅広い視野で地域の宝を見つめ、応援していきます。また、平日午後6時台では、東海3県向けの番組を刷新、親しみやすさと分かりやすさを追求するニュース・情報番組「まるっと！」をスタートします。
中国ブロックです。ブロックの基本方針は、「5局のネットワークを生かし、人口減少など中国地方共通の課題の解決の糸口を探る」、「核兵器廃絶と平和のメッセージを世界に発信する」などです。
各局の重点事項では、広島局が「被爆地・広島の声を全国、世界に発信、ドラマやアニメなど多様な番組を通して平和のメッセージを幅広い世代に」、山口局は「明治維新150年に合わせて、郷土の歴史を伝える」、「未来を切り開く若者にメッセージをデジタルサービスも活用して発信」などを挙げています。
中国ブロックの編成計画です。総合テレビ・金曜午後7時台では、身近な課題や社会現象をわかりやすく伝える「ラウンドちゅうごく」をブロック向けに新設するほか、広島県向けには、地域の知られざる魅力に光を当てる情報バラエティー「広島かたすみ食堂」がスタートします。また、松江局と鳥取局がお互いに連携して山陰地方ならではの魅力を取り上げる「さんいんスペシャル」を新設するほか、山口局は地域の新しい波をとらえ、深く見つめる「Ｙスペ！」を新設します。
続いて、九州・沖縄ブロックです。ブロックの基本方針は、「熊本地震や九州北部豪雨の被災地復興に資する番組を放送」。「地域ゆかりの大河ドラマ『西郷どん』や『いだてん』の放送を機に、地域の活性化に貢献」などです。
各局の重点事項では、長崎局が「地域発ドラマ」の制作に取り組むほか、佐賀局では「原子力発電所の再稼働やオスプレイ配備などの動きを分かりやすく」伝えます。さらに沖縄局では、「沖縄県知事選挙」への対応などを挙げています。
九州・沖縄ブロックの編成計画です。総合テレビ・金曜午後7時台は、ブロック向け番組のタイトルを「実感ドドド！」と、より親しみやすいものに変更し、さらに福岡県の視聴者に向けては「実感ドドド！＠福岡」を新設します。そのほか総合テレビ・平日6時台で大分局発が「多様性と未来志向」をコンセプトにした「いろどりＯＩＴＡ」を、ラジオ第1でも同じく大分局が金曜午後5時台に「5時ラジ・おおいた」を新設します。
東北ブロックです。ブロックの基本方針は、「東日本大震災の風化を防ぎ、心の復興を支援する」、「東北の豊富な観光資源を紹介するキャンペーンを進化」などです。
各局の重点事項では、秋田局が「100万人を下回った秋田県の人口など、課題に真正面から取り組む」、「日本一の数を誇る重要無形民俗文化財などの魅力を発信する」。そして青森局が「特殊詐欺撲滅キャンペーンを継続し、安心して暮らせる地域社会の実現に貢献」などを挙げています。
東北ブロックの編成計画です。総合テレビ・金曜午後7時台では、仙台局のほか域内の3局が番組を新設します。ブロック向けには、時事的な話題をタイムリーに取り上げる「東北ココから」と、東北各地のディープな魅力を伝える紀行番組「みちたん」がスタートします。そのほか、秋田局がふるさとの魅力を硬軟織り交ぜた演出で伝える「きんよる秋田」を、それから福島局が、地域の知られざる物語を再発見し、新しい観光地図をつくっていく「ココに福あり ｆＭＡＰ」をそれぞれ新設するほか、青森局が、毎回ひとつのテーマを掘り下げていく「あおもりスペシャル」を新設します。また、その他の時間帯では、総合テレビ・平日午前11時台にブロック向け番組、「もりすた！」を新設し、新会館に移転した仙台局のオープンスタジオ、杜のスタジオから生放送します。
北海道ブロックです。ブロックの基本方針は、「北海道と命名されてから150年」の取り組みや、「『Ｉ ＬＯＶＥ ＪＩＭＯＴＯ 北海道』キャンペーンを継続」などです。
各局の重点事項としては、札幌局が「北海道の歴史やアイヌ文化などを見つめ直す番組」、函館局が「新幹線やフェリーで本州と結ばれる北の玄関口として、青森局との連携を強化」、室蘭局は「道内でも深刻ながん対策の啓発活動に取り組む」などを挙げています。
北海道ブロックの編成計画です。総合テレビ・平日午前11時台に、趣味の話題や暮らしの知恵を生トークで発信するブロック向けの番組、「ひるまえナマら！北海道」を新設します。
最後に四国ブロックです。ブロックの基本方針は、「自然災害に備えて放送設備や体制を一段と強化」や、「地域の話題を丁寧に伝える身近な番組の開発と、視聴ニーズに応える枠組みの創設」などです。
各局の重点事項としては、徳島局が「近畿地方への志向が強い地域性を踏まえた番組制作」、高松局が「架橋30年を迎えた瀬戸大橋の“光と影”を見つめる」などを挙げています。
四国ブロックの編成計画です。四国ブロックの各局が、総合テレビ・金曜午後7時台に番組を新設します。四国地方をキャンピングカーで訪ねるブロック向けの旅番組「ぐるっと四国」や、午後8時台まで拡大してお届けする、「もっと四国」のほか、愛媛県向けには、午後6時台のニュース・情報番組とも連携した、「ひめＤＯＮ！」がスタートします。域内局では、高知局が、高知の今をぎゅっと凝縮して放送する「とさ金」、徳島局が、見ると毎日が楽しくなる、ちょっと得する番組「あわとく」、高松局が、香川をディープにしっかりと見つめる「さぬきドキッ！」と、それぞれ県域向けの番組を新設します。
（森下委員） |
全体的によく地域の特性を踏まえておつくりになっていると思いました。私が、全体的にお願いしておきたいと思うことについて少し述べます。今、各地域は、地域再生でいろいろなことに取り組んでいます。特に過疎化している地方では、最近は無人運転で何とかこれまでと同じ環境を整えようと、いろいろな実験が行われています。そうした動きが、来年度、非常に多くなると思います。各地方の過疎化している、あるいは高齢化している地域社会が、新しい技術で、どのように課題に取り組んで改善しようとしているのか。ぜひそれらを積極的に取り上げてもらって、地域の取り組みを発信してもらうということをお願いしておきたいと思います。 |
（木田専務理事） |
はい。地域改革の考え方の一つは、もっと地域に本当に、より寄り添えないかということがあります。県域のニュースや番組をどうやって増やしていくか。それから、その地域のそれぞれの特性に合わせて、より身近な問題を取り上げていけるか、というところに立っていますので、今の森下委員ご指摘の問題意識は、もう十分、各局で共有されていると思います。 |
（渡邊委員） |
九州沖縄ゆかりの「西郷どん」とか、「いだてん」などドラマでやっております。いわゆる「明治150年」という区切りとして、いろいろな盛り上げということで、それは非常によろしいと思います。 一方、最近東北、特に福島県では、地方新聞などで「明治150年」という言い方には非常にこだわり、「戊辰150年」という言い方にしています。特に会津若松地域では、はっきりしています。今、明治維新について「会津が敵になった」というイメージを払拭したいということで、地方新聞などでは、「西郷どん」などのドラマの成り行きについても、最近非常に論評が激しいのです。ＮＨＫの報道では、ある意見があると、「一方では〜」と、よく言います。ドラマでも、そういうバランスをとっていただければありがたいと思います。非常に注目されておりますので、よろしくお願いします。 |
（木田専務理事） |
はい。バランスには十分配慮しながら取り組みたいと思います。 |
(2) 契約・収納活動の状況（平成30年1月末）（資料）
（松原理事）
まず、全体の状況ですが、すべての営業目標の達成が見込まれる状況になっています。訪問要員が課題でしたが、2月初頭では、前年同期と比べて204人プラスになっているという状況です。
それでは、資料5の1ページをご覧ください。まず、当年度分受信料収納額の状況です。
5期の収納額は1,156億6,000万円で、前年同期を26億8,000万円上回っています。累計では5,674億円となり、前年同期を110億6,000万円上回りました。29年度の収入予算を確保するためには、以前から申し上げておりますとおり、1か月あたり10億円程度の増収が必要となります。10か月経過した1月末で必要な水準100億円を10億円以上超えて、堅調に推移しています。
次に、前年度分受信料回収額は、5期が6億4,000万円となり、前年同期を2億7,000万円上回って、累計で48億6,000万円となりました。前年同時期を今年度初めて7,000万円上回るという結果になっています。また、前々年度以前分の回収額は、第5期は17億7,000万円となり、前年同期を13億1,000万円上回って、累計では41億5,000万円になりました。いずれも、長期未収の文書請求に対する払込数が前年同期より大きく上回ったことが主な要因になります。
続いて、2ページをご覧ください。まず、契約総数の増加状況です。5期の取次数は、12月の最高裁判決以降、インターネットなどによる自主申し出や、訪問要員の生産性が向上したことにより、62万7,000件となり、前年同時期を18万8,000件上回りました。減少数は44万5,000件、前年同時期を2万4,000件上回り、差し引きの増加数は、前年同期を16万4,000件上回る18万2,000件となりました。5期末の累計増加数は64万2,000件となり、前年同期を14万6,000件上回っています。なお、インターネット、コールセンターへの電話などで自主申し出、みずから申し出る新規契約の受付数は、この2か月で8万2,000件となって、前年同時期1万6,000件を6万6,000件、上回っているという状況です。
次に、衛星契約増加です。5期の取次数は、契約総数と同様に、36万2,000件、前年同期を8万7,000件上回りました。減少数は、前年同期を2万1,000件上回り、差し引きの増加数は、前年同期を6万6,000件上回る15万1,000件になりました。5期末の累計の増加数は63万1,000件ということで、今年度初めて前年同時期を2万件上回りました。また、経営目標の衛星契約割合は、年度内で0.7ポイント向上して、50.8％になっています。
続いて、3ページをご覧ください。口座・クレジット払い等の増加状況です。
5期の口座・クレジット払等増加です。ページの一番下に、支払数の5期の増加が25万4,000件で、去年に比べて20万9,000件多いとありますが、口座・クレジット払等増加は支払数の増加に比例しますので、この支払数の増加が大きく影響して、23万5,000件という増加数になっています。前年同期を17万1,000件上回っています。5期末累計の増加数は70万7,000件ということで、前年同時期を17万9,000件上回っています。昨年は、この口座・クレジット払等増加が唯一達成できなかった目標ですが、すでに目標の61万件を大きく上回っている状況になります。口座・クレジット払等の利用率は90.5％になっています。
次に、未収削減の状況です。未収削減は、4期までは一番の課題になっていましたが、5期は支払再開数の増加により7万2,000件の削減となり、前年同期に比べて4万5,000件削減が進みました。5期末累計では8万7,000件の削減となり、前年同時期を2,000件上回っています。未収の現在数は90万2,000件となっています。
一番下段にあります、契約総数増加と未収削減を合わせた支払数増加は、5期は25万4,000件で、前年同期を20万9,000件上回りました。5期末累計では72万9,000件ということで、前年同時期を14万8,000件上回っています。
（小林委員） |
収納が非常によくなったということは、非常に喜ばしいことですけれども、同時に、その分、そのいただいたお金の使い方に対しては、より厳しい目で見られるようになるということで、心を引き締めていかなければいけないと思います。それから衛星契約の増加についてですが、これは今回のオリンピックの放映が影響しているのでしょうか。 |
（松原理事） |
これまで衛星契約を伸ばしてきた経緯では、例えばオリンピックやワールドカップのサッカーなどのスポーツイベントを契機に、衛星の普及が伸びたということがあります。営業部門としても、キャンペーンを打ったり、集中対策をしたりということがありました。けれども、地上デジタルになり、3波共用のテレビが普及している中で、新たにオリンピックなどで衛星受信設備を設置する数は少なく、デジタル化前に比べるともう相当行き渡っている感があります。営業部門も、例えばこの2月のピョンチャンオリンピックに合わせて、何か集中対策をするということもしておりません。オリンピックで契約が伸びたということは、過去の長い歴史の中ではありますが、近年は平準化されてきていると認識しています。 |
(3) 営業の業務総点検・再発防止策について（資料）
（松原理事）
平成29年12月28日に総務省から受けた行政指導に基づく、受信料にかかわる契約・収納業務についての総点検の結果と抜本的な再発防止策について、次のとおりご報告をいたします。
この検討にあたっては、営業局内にプロジェクトを設置し、受信料にかかわる契約・収納業務において想定される不正のパターンを洗い出し、ほかの企業に見られるコントロールのモデルとなる対応を参考としながら、その対応と現行業務のコントロールの差を確認し、第三者の助言を受けながら総点検を行いました。その点検結果に基づき、営業局において再発防止策の検討を行ってまいりました。
3つの観点で総点検を実施しました。まず1点目は、営業活動における契約・収納業務や請求・支払等の業務フローのうち、営業職員または訪問要員が不正を行う可能性があるものを点検しました。
2点目としては、営業活動の業務フローのうち、営業職員と、例えば委託先事業者との癒着などによる金銭的な不正行為を行う可能性のあるものを点検しました。
3点目として、不正行為の発生抑止の観点から見た営業職場の課題についても点検をしました。
実際の点検項目は大きく4つの柱で実施しました。1点目は、各種規程類、ルール等の整備状況。2点目は、営業局内のマネジメント体制やコントロールの状況。3点目は、役職員のインタビュー等による現状の把握。4点目は、想定した不正に関するコントロール・確認の状況です。その上でリスクを洗い出して、そのリスクに対する予防的統制等を強化するという観点で再発防止策を検討しました。
1点目は、営業職員による契約・収納業務時の現金授受を原則廃止します。例外は、例えば、重度の障害者の方などで払い込みに行けない事情がある場合、あるいは、周辺に払い込む機関がない場合で、いずれもお客さま本位の観点から、やむを得ない場合に限定して行うということであり、この施策については、平成30年4月から実施します。
次に、訪問員による現金取扱いを極小化します。「設置月の無料化」に合わせて、訪問要員による契約変更手続きにおける現金収納を廃止し、現金の取扱いは未収回収業務に限定し、さらに、口座・クレジット・デビットカード支払い等による回収を進めていきます。これは平成31年10月から実施したいと思います。
次に、契約手続きの際、その場での確認電話を試行します。契約取次後、その場で訪問要員から専用コールセンターに電話連絡をして、オペレーターがお客さまと対応して、契約内容や説明内容の確認を行う施策です。これは、平成30年7月より試行を一部の訪問要員を対象に開始し、試行の結果を踏まえて、順次拡大を検討していきたいと思っています。
次に、訪問要員の契約手続きの手順、説明事項などをホームページに掲載します。訪問要員がお客さまを訪問した際に説明する事項や契約手続きの手順、お渡しする書類や領収書の形式を詳細にホームページに掲載し、お客さまが意図しない契約手続きや偽造領収書で支払いしないよう、注意喚起を図っていきたいと思います。これは平成30年5月から実施します。
次に、訪問要員の地域ローテーションの確実な実施により不正防止を図ります。訪問要員については、同一地域を長期間担当させることなく定期的に担当地域を入れ替え、不正の隠蔽や埋め合わせができないような地域ローテーションを徹底します。平成30年4月から実施します。
次に、内部規程等の再整備とマップ化、全体を一覧化するということを行います。非定型的・例外的業務を抽出、蓄積した上で、事例集あるいは規程等を段階的に整備・高度化し、業務フローをマップ化することで、その基準に沿った業務遂行が確実に行われるようにいたします。これは平成30年度から順次実施をしていきます。
次に、システムによる不正チェック機能の強化です。契約・収納業務に関する不正につながるリスクの高い項目について、これを統計的に監視し、異常値を適時に検知する新たなシステムチェック機能を構築して、不正が疑われるケースを早期に発見できるようにいたします。これも平成30年度に開発して、導入したいと思っています。
次に、業務の実行者と承認者のシステムの権限・職責の分離です。営業システムの利用権限を、業務の実行者である職員等には付与せず、承認権限者と明確に職務を分掌して、証ひょう偽造を防止します。また、各局営業部・センターの管理者が管理しているシステム利用権を現場から引き揚げて、本部一括管理に変更することによって、「なりすまし」による内部不正を防止します。システム改修は、一部はすでに実施していますが、システム利用権の本部一括管理については、平成30年4月から実施いたします。
次に、働き方改革の一層の推進です。これは今、協会全体で取り組んでいますが、業務フローの大胆な見直しを進め、業績向上と適切な管理業務遂行のバランスのとれる具体策を検討・実施をしていきたいと思っています。
最後に、内部監査室との連携強化です。内部監査室による監査がより効果的に行われるよう、不正行為に関するチェック状況など、情報共有をさらに進めます。また、営業局の取り組みとして毎年実施している営業セキュリティー監査・自主点検のチェック項目に、この不正チェックの実施状況を加え、監査を徹底していきたいと思います。
以上10項目の内容については、きちんと実行することが一番大事なので、スケジュールに沿って確実に実行し、不正の防止に努めていきたいと思います。
（中島委員） |
ぜひ迅速に実行していただくことが大切かと思います。訪問活動における不正の可能性に対応する3つの施策の施行開始時期が、平成30年7月、4月、5月と異なっています。いろいろな準備などに時間を要することは当然予想されますけれども、例えば「訪問員の説明内容など手順をホームページに掲載」というのは、もうこの方法が明確化し、確立しているのであれば、すぐにでもホームページに掲載できるように考えたくなるのですが、どうなのでしょうか。それは4月からどうしてできないのか。 |
（松原理事） |
ここはできるだけ詳細に説明をしようということで、5月からとしていますが、それまでにできれば、時期を早めてやっていきたいと思います。 |
（森下委員） |
この施策は、全体的に業務を見直していただいて、非常によくできていると思いますので、実行にあたっては、それはそれで効果は出ると思います。しかし、やはりベースとして、どうやって職場のモラルを向上させていくかということが大事だと思います。それでなくても、営業職場というのは非常にストレスが多くて、精神的にも、業務的にも煩雑な部分もあると思います。さらにこういう管理を強化していくということになると、やはりいかに各職場のマネジメントがうまくやっていただくかだと思います。そのためには、管理者の教育が大事だと思います。ぜひ、そういった意味では、営業部門の管理者の教育をよくやっていただいて、それで、職場がモラル低下しないようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 |
（松原理事） |
はい、十分承知をしております。今回の再発防止策の策定にあたっては、ヒアリングや職場討議等を行って、問題点の洗い出しを行いました。今、森下委員がおっしゃったように、管理職の教育も、今回の不正の防止策の周知とともに改めて行って、気づきができる風通しのよい営業職場をつくっていきたいと思います。私も責任者として、そのことにきちんと取り組みたいと思います。 |
（高橋委員） |
営業の経費は決められています。私は、以前からちょっと疑問に思っているのですが、公平負担の推進のためにいろいろと手を打っておられますが、それがすべて本当に営業の経費かどうかについては、ＮＨＫ全体で考えなくてはいけないと強く思っているところです。本件については、いろいろシステムを改修したり、いろいろなマニュアルをつくったりしていますが、これだけでは足りないと思ったときに、追加でいろいろなことを実施していかなくてはいけないだろうと思います。働き方改革もありますし、こういう業務を推進して実効を上げるためには、相当ご尽力いただくのですが、これ自体の予算をとっていたとも思えないのです。これはどういうところで賄っていかれるのでしょうか。これが質問の1点目です。もう1点は、「内部監査の更なる強化」についてです。これは、最近至る所でよく出る話です。ただ、直近、私ども監査委員会としても、内部監査室といろいろなお話をしているのですが、仕事の量はこのようにどんどん増えていく中で、なかなか要員の確保が難しい。質の向上もどんどん求められているという状況です。そこで、内部監査室との連携強化ということが、果たして実効が上がるような対策なのか。内部監査室のほうでも十分耐えうる体制なのか。この2点がちょっと気になったものですから、ご質問させていただきます。 |
（松原理事） |
まず、経費の問題です。まだ最終的には確定していませんが、来年度の営業経費については、経営委員会のご理解を得て、これまで6年間、735億円で来ましたけれども、訪問要員の処遇改善等を中心に、761億円で認めていただきました。その中で、今度の再発防止策では結構経費がかかることがあります。一番は、契約締結時に現場から電話をしてもらって、受ける体制です。新たな体制の構築、要員の確保、教育も必要になるため経費がかかります。それから、いくつかの施策はシステムの改修が必要になりますが、それにも経費がかかります。平成31年度以降は別にしても、来年度は営業の責任で、761億円の中できちんと調整をしたいと思います。また平成31年度以降に、もし必要があればまたお願いをするかもしれませんが、とりあえず来年度については予算が決まっていますから、この中身についてはその中で調整をします。それから、内部監査室との連携強化については、人を増やすということではなく、今回の施策を内部監査室に説明して、監査の項目の中に入れてもらうということを考えています。そして、施策の実施状況について営業局と情報共有をするというところから始めていきたいと思っています。 |
（高橋委員） |
中身としては非常に説得力のある対応になっておられます。今までがどうだということではなく、ぜひとも成功していただきたいと思いますので、ＮＨＫ挙げて支援いただければと思います。 |
（小林委員） |
営業活動においての現金の取扱いについては、抜本的に変えていただいてよいと思います。ただ、手元現金からの着服というのは、これは必ずしも営業活動だけではないと思います。今の常識では、もう手元現金は持たないという方向にどんどん変わっていますので、将来的に、ＮＨＫとしても現金は持たないような業務フローに変えていくことを考えてもよいのではないかと思います。 |
（松原理事） |
将来的にはそうだと思います。ご承知のように、以前は、ＮＨＫは訪問集金を行い、莫大な現金を扱っていました。訪問集金を廃止するときもいろいろな議論がありまして、訪問集金を廃止したら、現金で払ってくれる人がもう払ってくれなくなるのではないかという見方もありました。そこで、先ほど説明しました例外的な規定を設けて、体が不自由で、払い込みに行けない方については、ふれあい収納という仕組みをつくって、そこだけは特例を認めるということでこれまでやってきたのですが、現在、その特例の件数も1桁となっています。最初はもっと多かったのですが、そういう状態になっていますから、今、小林委員がおっしゃったような方向で、徐々に進めていきたいと思います。ただ、現状では未収回収はまだ訪問による回収で対応しないといけないところがありますが、極力現金を扱わないように検討を進めていきたいと思います。 |
（石原委員長） |
こういった事故が起こらないように、ぜひお願いしたいと思います。それと同時に、営業経費の縮減について、これは大事な事柄ですので、よろしくお願いしたいと思います。 |
(4) 予算の執行状況（平成30年1月末）（資料）
（石原委員長）
報告事項(4) については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきます。
(5) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
（石原委員長）
報告事項(5) については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきます。
(6) 平成29年度第3四半期業務報告（データ更新版）（資料）
（石原委員長）
報告事項(6) については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきます。
３ その他事項
(1) 第93回放送記念日記念式典の実施について（資料）
（根本理事）
平成29年度の放送記念日記念式典は、3月16日金曜日に開催いたします。
式典では、会長、経営委員長のごあいさつに続きまして、総務大臣をはじめ来賓の方々からご祝辞をいただく予定です。その後、第69回放送文化賞の贈呈式のほか、会長賞、営業功労賞の受賞者紹介を行います。また、ＮＨＫ交響楽団の記念演奏もあります。参加人数は1,000人程度を予定しております。記念式典終了後は懇親会を開催し、来賓の皆さまとの交流を深める機会にしたいと考えておりますので、経営委員の皆さまにつきましても、式典、懇親会ともに参加いただければありがたく存じます。
(2) 「第69回日本放送協会放送文化賞」の贈呈について（資料）
（根本理事）
この賞は、昭和24年度に創設し、放送事業の発展や放送文化の向上に功績のあった方へ贈呈しています。今年度は7名の方に贈呈いたします。五十音順に紹介いたします。
まず、東京理科大学教授の伊東晋さんです。デジタル放送およびスーパーハイビジョン放送を実現する技術研究に取り組み、ＮＨＫ放送技術審議会委員長などを歴任されました。
お二人目、料理研究家の江上栄子さんです。番組開始60年を迎えました「きょうの料理」の講師として、30年以上にわたり料理番組に出演されています。日本のおふくろの味から世界の家庭料理まで、多彩なレシピを伝えていただいております。
3人目は静岡大学名誉教授の小和田哲男さんです。戦国史の専門家として、長年、歴史番組に出演され、また、大河ドラマの時代考証では、「おんな城主 直虎」など6本を担当されました。また、地域の情報番組や歴史イベントにも多大なご協力をいただいております。
4人目、東京工業大学名誉教授の清水優史さんです。ＮＨＫが創設し30年を迎えました「ロボットコンテスト」で、草創期から現在に至るまで、競技ルールの策定や審査員として支えていただきました。
5人目、落語家の笑福亭鶴瓶さん。番組開始から20年を超える長寿番組となりました「鶴瓶の家族に乾杯」によって、幅広い世代で楽しめるエンターテインメント番組の可能性を広げてくださいました。
6人目、歌舞伎俳優の松本白鸚さん。前のお名前は松本幸四郎さんです。大河ドラマ2本で主役を務めたほか、古典芸能番組へ多数出演。ミュージカルや現代劇、テレビドラマでも活躍されております。
そして7人目、京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長の山中伸弥さんです。ニュースや「クローズアップ現代」など、多くの番組に専門家として出演していただき、今年度は「ＮＨＫスペシャル シリーズ人体」で司会に初挑戦していただいています。ＮＨＫの科学報道、科学番組への関心を高めたという功績でございます。
以上7名でございます。受賞者の選考にあたりましては、堂元副会長が委員長を務めまして、部内・部外、合わせて12人の委員による選考委員会を行いまして、その結果を受けまして、上田会長が決定いたしました。これまでの受賞者が、今回の7人を含めて450人ということになります。受賞者にはブロンズ像の「ふたば」、それから副賞を、3月16日の放送記念日記念式典で贈呈いたします。
(3) 平成30年春季交渉について（資料）
（根本理事）
ことしの組合の交渉方針ですが、「時間」と「命と健康」をキーワードに、交渉を進めるとしております。長時間労働を抑制しつつ職員等の健康を確保していくために、どのように制度を整え、運用していくかが焦点になると考えております。
具体的な議論としては、働く上での労使間の基本的なルールとなる36協定等の更改に際して、現場の実態を踏まえ、健康確保に向けた業務、勤務管理をどのように行っていくのか議論します。
賃金改善につきましては、まず1つ目は定期昇給の制度導入の実施と加算、2つ目に賞与の前年度並みの支給と評価区分割合の改善、この2点が要求として出ますが、組合としては「月例賃金の改善にこだわりつつ、年収ベースでの改善を目指す」としております。
労使ともに賃上げが必要との認識で一致している全体の春闘動向や、職員の処遇トータルの水準もふまえまして、将来にわたる組織の安定的な維持・循環を図りつつ、「やる気の総和の極大化」の実現を目指して配慮していく考えでございます。
このほか、昨年秋に引き続きまして、職員制度の見直しについて議論し、職員の専門性を高く評価し、処遇に反映する仕組みの強化を目指します。また、働き方改革を一層推進するための施策の拡充等についても議論を行います。
協会としても、「働き方改革宣言」で掲げた、職員等の健康を最優先に考える視点に立ち、組合とは丁寧な議論を行っていきたいと考えております。
一方、協会提案がございます。協会からは、36協定等の更改にあたり、見直しについて提案する予定です。これまで以上に職員等の健康確保を重視する観点から、時間外労働の上限規制を含む労働基準法の改正を見据えるとともに、過重労働の抑止という労働行政への指導に応える狙いもあります。具体的には、協定で定める時間外労働の上限値を引き下げ、時間外労働の抑制を図りたいと考えております。
それから、去年の4月から記者に導入しています専門業務型裁量労働制についても、36協定同様に、今まで以上に健康確保の充実を図る観点から、見直しを提案いたします。現在、制度適用者に対しましては、健康確保措置として、産業医面談の勧奨や上司面談の実施等を行っています。この措置の対象となる基準を引き下げることで対象者を拡大し、より多くの人に健康確保措置を講じていきたいと考えております。また、労働行政からの指摘と、これまでの業務の実態をふまえまして、みなし労働時間の見直しも図ります。
最後に、スケジュールです。組合は、3月5日の中央委員会で、協会が提示した平成30年度の「業務・要員体制」等に対する組合方針が決定し、3月6日に、協会に交渉方針を申し入れてくる見込みです。交渉期間は3月22日から3月27日までの予定です。
以上で付議事項を終了した。
（石原委員長）
それでは最後に、本日の経営委員会が最後の出席となります本田代行から、経営委員退任のごあいさつをいただきたいと思います。
（本田代行）
それでは、一言ごあいさつを申し上げます。
私は、平成25年11月に経営委員に就任いたしまして、4年3か月にわたり経営委員を務めました。また、この3か年は、委員長職務代行ということで、委員長を支える立場で経営委員会に携わってきました。
改めてこの期間を振り返ってみますと、現在の経営計画、そしてまた次期計画の策定、また2度にわたる会長の選任という、大きな節目でした。
課題といたしましては、放送と通信の融合、受信料のあり方、国際放送の充実強化、また、ガバナンスの強化などの課題が常にあって、向き合ってきたのかなと感じております。さまざまなそういう課題に向き合いながら、今こうしておかげさまで無事に任期を満了といいますか、任期を終了できるということも、考えてみますと、ひとえに、ここにいらっしゃいます経営委員の皆さん、また、上田会長をはじめとする執行部の皆さん、そして何よりも全国のＮＨＫの職員の皆さんのおかげであると思って、心から御礼を申し上げます。
先日、2018年度から、来年度から始まる3か年計画を経営委員会、全会一致で議決したところでございます。この経営計画は、2020年に最高水準の放送・サービスの実現を目指すということともに、やはりその次の時代につながる計画でもあろうと思います。そういう意味で、上田会長をはじめ、ＮＨＫグループ全体の皆さんが、まさに心を一つにして、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
今後ともＮＨＫが視聴者・国民の皆さまに信頼され、そして、公共放送の使命というものを地道、着実に果たされることを強く願いまして、退任のごあいさつとします。
本当にいろいろとありがとうございました。
○ 説明会「サイバーセキュリティーの現状と課題」
サイバーセキュリティーの現状と課題について、執行部より説明を受け、意見交換を行った。
上記のとおり確認する。
平成30年3月13日 |
石 原 進 |
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高 橋 正 美 |
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