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第1298回
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平成30年2月2日(金)公表

日本放送協会第1298回経営委員会議事録
(平成30年1月16日開催分)

第1298回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1298回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成30年1月16日(火)午後1時00分から午後4時30分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  石 原  進 本 田 勝 彦 井 伊 雅 子
    小 林 いずみ   佐 藤 友美子 堰 八 義 博
    高 橋 正 美   中 島 尚 正 長谷川 三千子
    森 下 俊 三   渡 邊 博 美  
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  上 田 会 長 堂 元 副会長 木 田 専務理事
  坂 本 専務理事 児 野 技師長 根 本 理 事
  松 原 理 事 荒 木 理 事 黄 木 理 事
  大 橋 理 事 菅   理 事 中 田 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

付議事項

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(熊本)開催報告(資料)

 

1 会長報告(資料)

 

2 議決事項

 (1) 「NHK経営計画(2018-2020年度)」について(資料1)(資料2)(資料3)(資料4)

 (2) 平成30年度収支予算、事業計画及び資金計画
(資料1)(資料2)(資料3)(資料4)(資料5)

 (3) 平成30年度国内放送番組編集の基本計画について(資料)

 (4) 平成30年度国際放送番組編集の基本計画について(資料)

 

3 報告事項

 (1) 平成29年度インターネットサービス実施計画の変更について(資料)

 

○ NHK3か年計画(2018−2020年度)について

 (1) 集中討議「東京オリンピック・パラリンピック実施計画」

 

 

議事経過

 

 石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1297回(平成29年12月26日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成30年1月19日に公表することを決定した。

 

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(熊本)開催報告(資料)

 (歌川経営委員会事務局長)

 平成29年度、5回目の開催となる「語る会」を、10月28日土曜日、熊本放送局で開催しました。時間は午後1時30分から3時40分までの2時間10分でした。
 登壇は、経営委員会から、石原委員長、高橋委員の2名。執行部から、堂元副会長、坂本専務理事、熊本放送局の山下局長の3名を加えた計5名で、司会は、西東大アナウンサーでした。
 公募の結果、はがき、ホームページなどを通じて132名から参加の申込みがあり、全員に参加案内をお送りしました。当日は、52名が「語る会」に参加されました。
 「語る会」終了後には、「『ブラタモリ』制作の舞台裏」と題して、中村貴志チーフ・プロデューサーによる講演会を開催しました。
 概要や反響等については、報告書の1〜2ページに記載しています。
 冒頭、協会の基本方針や重要事項の説明として、高橋委員から経営委員会や公共放送の役割、平成29年度の収支予算と事業計画について説明しました。その内容は3〜4ページに記載しています。
 意見聴取は「経営全般」と「放送」の2つのテーマで実施し、「受信料の公平負担」「コンプライアンス」「2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み」「地域放送の充実」など、多岐にわたる意見や提言が寄せられました。これらは5ページ以降に掲載しています。
 終了後の参加者当日アンケートの結果とアンケートに記された具体的内容は23ページ以降に記載しています。

 

 

1 会長報告(資料)

 (上田会長)

 昨年12月26日の経営委員会でご報告した、名古屋放送局職員による受信料着服の件について、12月28日、総務省より口頭で注意を受けました。
 総務省からは、今後このような事態が発生しないよう、受信料に係る契約・収納業務全般について総点検を行ったうえで、抜本的な再発防止策を講じ、それらの内容について平成30年2月末までに報告・公表するよう求められています。
 このため、即座に営業局内にプロジェクトを設置し、契約・収納業務のフローの総点検と抜本的な再発防止策の検討を進めさせています。検討に当たっては第三者の知見を取り入れるとともに、日常の業務管理や規約・規程の順守を徹底するため、全国の営業職場で討議を実施させ、現場から寄せられる意見も再発防止策に取り入れることで実効性を高めてまいります。
 なお、抜本的な再発防止策につきましては、まとまり次第、経営委員会にご報告させていただきます。
 (上田会長)
 NHK受信料制度等検討委員会から諮問第4号「受信料体系の変更に係る具体案について」の答申をいただきましたので、担当の坂本専務理事より説明します。
 (坂本専務理事)
 昨年12月に、NHK受信料制度等検討委員会に諮問した、諮問第4号「受信料体系の変更に係る具体案について」の答申が整い、先週1月12日に、検討委員会の安藤座長より答申の提出を受けました。
 お手元の諮問第4号答申の内容について、ポイントをご説明します。
 3ページをご覧ください。まず、NHKからの諮問内容です。NHKからは、「社会福祉施設への免除拡大」「奨学金受給対象などの学生への免除」「多数支払いにおける割引」「設置月の無料化」の4つの施策について諮問しました。次のページ以降が、各施策に対する検討委員会の見解とその考え方、留意事項となります。
 4ページをご覧ください。まず、施策1「社会福祉施設への免除拡大」についてです。検討委員会としては、「『社会福祉施設への免除拡大』の妥当性はあると考えられる」との見解です。
 その考え方として、「本施策は、社会福祉法に規定された社会福祉施設をすべて全額免除の対象とするものであり、同一法律内における取り扱いの差をなくすことで、免除基準の合理性をより高めることにつながる」としています。そして、「近年の社会福祉施設数の推移等からみて、免除対象が大幅に増加することはないと考えられることから、『限定的に運用する 』という、受信料免除のこれまでの基本的な方向性と整合するものと考えられる」としています。また、「公的な証明書類等を活用して、的確かつ簡素な証明による公平な運用が可能と考えられる」としています。
 留意事項としては、「将来的に、法律の改正等により、抜本的に社会福祉施設の考え方や対象が変更される可能性もあるため、その内容について常に留意していく必要がある」としています。
 次に、施策2「奨学金受給対象などの学生への免除」についてです。
 5ページをご覧ください。検討委員会としては、「『奨学金受給対象などの学生への免除』の妥当性はあると考えられる」との見解です。
 その考え方として、「親元等が市町村民税非課税世帯の場合、別住居の学生についても、経済的に厳しい状況に置かれていると考えられるとともに、奨学金受給学生の場合には、国が実施している奨学金では、法律において経済的な理由によって修学が困難な者を対象とすることが規定されており、経済要件を課している奨学金を受給している学生は、経済的に厳しい状況に置かれていると考えられる」としています。そのうえで、「学生を免除の対象とすることについては、同一世代の社会人との公平性や、学生以外の世代との公平性について検討する必要があるが、学生については、学業に関する支出が必要であること、一般的に本人の所得が限られること、同一生計における2以上の負担となっている場合が多いことといった特有の経済的な事由があること等から、同一世代内および世代間の公平性を損なうものではないと考えられる」としています。そして、「近年の学生数の推移等からみて、免除件数が大幅に増加することはないと考えられることから、『限定的に運用する』という、受信料免除のこれまでの基本的な方向性と整合するものと考えられる」としています。また、「公的な証明書類等を活用して、的確かつ簡素な証明による公平な運用が可能と考えられる」としています。
 留意事項としては、「免除の対象となる奨学金制度を定めるにあたっては、既存の奨学金制度の基準を確認したうえで、免除の考え方、基準の公平性および的確かつ簡素な証明による公平な運用という点を十分に考慮し、具体的な対象を定めることが重要となる」としています。
 次に、施策3「多数支払いにおける割引」についてです。
 7ページをご覧ください。検討委員会としては、「『多数支払いにおける割引』の妥当性はあると考えられる」との見解です。その考え方として、「多数支払いにおける割引については、『事業所割引』の対象に、設定趣旨の異なる『多数一括割引』の適用を可能とすることは、受信料の収納コストの還元等を行うことにより、結果として事業所の負担の軽減につながるものであり、世帯に対する既存の施策との公平性を損なうものではないと考えられる」としています。また、「多数の受信料の支払いが必要となる事業所において、業種や業態等で差を設けるものではなく、事業者間の公平性についても損なうものではないと考えられる」としています。
 留意事項としては、「世帯における『家族割引』の対象についても『多数一括割引』が適用可能な制度とすることが必要となる」としています。
 最後に、施策4「設置月の無料化」についてです。
 8ページをご覧ください。検討委員会としては、「『設置月の無料化』の妥当性はあると考えられる」との見解です。
 その考え方として、「受信設備を月初に設置した場合も月末に設置した場合も、同様に1か月分の受信料の支払いが必要となっている状態を解消するため、設置月の支払いを不要とする本施策は、受信設備を設置し新たに契約する者すべての負担を軽減するものであり、引き続き公平性が担保されると考えられる」としています。また、「本施策実施後も、受信設備を設置した場合に受信契約が必要であることには変わりなく、設置月の支払いのみを不要とするものであるため、現行の受信料制度との整合性は保たれている」としています。
 留意事項としては、「受信設備の設置と廃止を短期間に行う場合でも、公平負担の観点から適切な受信料の支払いが必要となる制度にする必要がある」としています。
 答申内容についてのご説明は以上となります。なお、この答申については、NHK次期3か年経営計画の公表にあわせて、ホームページで公表いたします。

 

 

2 議決事項

 (1) 「NHK経営計画(2018-2020年度)」について(資料1)(資料2)(資料3)(資料4)

 (石原委員長)

 「NHK経営計画(2018−2020年度)」について、上田会長から説明をいただき審議します。上田会長、よろしくお願いします。
 (上田会長)
 来年度、2018年度からの3か年経営計画につきましては、昨年7月から、経営委員会においても貴重なご意見をいただいてまいりました。これからの時代に、視聴者のみなさまの期待に応える存在となるために、NHKはどんな役割を果たしていくべきなのか、受信料の価値をさらに高めていくためにはどのような改革を進めていくべきか、執行部一同で真摯に考え、取り組みの方向性と経営資源の配分を固めてまいりました。
 本日、「NHK経営計画(2018−2020年度)」を、議決事項として提出いたします。
 計画に関わる「受信料の負担軽減策」につきましては、先ほど報告したとおり、12月に受信料制度等検討委員会に具体的な4つの施策について諮問し、「妥当性はある」との答申をいただきました。これを受けて、収支計画も確定いたしました。経営計画の文言は、前回の経営委員会でお示ししたものから変更はありません。
 次期経営計画は、2020年に最高水準の放送・サービスの実現をめざす「NHKビジョン」の第2ステップとして、放送と通信の融合時代にふさわしい形で、「公共的価値」の実現を追求し、「情報の社会的基盤」としての役割を果たしていくための計画です。激しい環境変化の中で、創造性を発揮しながら効率性を徹底するために、「働き方改革」「地域改革」「グループ経営改革」の3つの改革を一体のものとして着実に進めていきます。
 私が先頭に立ち、NHKグループの総力を挙げて、計画を遂行していく決意ですので、なにとぞよろしくお願い致します。
 それでは、坂本専務に説明をしてもらいます。
 (坂本専務理事)
 お手元の「NHK経営計画(2018-2020年度)」をご覧ください。
 文言については、前回の12 月26日の経営委員会から変更はありませんが、全体を通した主なポイントについて改めてご説明します。
 まず、表紙をご覧ください。今回の経営計画のタイトルは、「大切なことを、より深く、より身近に〜“公共メディア”のある暮らし〜」と付けました。視聴者のみなさまへのアンケートなどをもとに、これからの時代、NHKはどのようにコンテンツを提供していけば、「情報の社会的基盤」として期待に応えることができるのかを考え、表現したものです。メディアが多様化しても、日々の生活に欠かせない、より身近な存在のNHKでありたいという思いを込め、掲げたタイトルです。
 1ページと2ページは、今回の3か年経営計画の基本的な考え方と、今後の取り組みに対する決意を表しました。前経営計画で掲げた「2020年までを見据えたNHKビジョン」の第2ステップと位置づけ、2020年に最高水準の放送・サービスを実現することを目標としていることから、「“公共メディア”実現へ」という見出しをつけました。
 前文では、まず、今年12月に本放送を開始する4K・8Kのスーパーハイビジョンのことを記しました。そして、公共放送の基本姿勢を堅持して、インターネットも活用して、NHKの使命を果たしていくことを明示しました。
 今回、“公共メディア”として放送・サービスを展開していくにあたり、目的を明確にするために、「NHKが実現を追求する『公共的価値』」を整理して示しました。
 具体的には、①正確、公平・公正な情報で貢献、②安全で安心な暮らしに貢献、③質の高い文化の創造、④地域社会への貢献、⑤日本と国際社会の理解促進、⑥教育と福祉への貢献、の6つです。放送と通信の融合時代に、視聴者の期待にしっかりと応えられるよう、インターネットも活用して「公共的価値」の実現を追求し、「情報の社会的基盤」の役割を果たします。
 マネジメントの面では、関連団体を含めNHKグループが一丸となって、効率的で透明性の高い経営を実践し、「働き方改革」も進めながら全力で取り組んでいく決意を示しました。2020年以降も見据え、“公共メディア”の礎を築く3か年としたいと考えます。
 3ページには、「NHKビジョン2015→2020」と前・3か年経営計画、新・3か年経営計画の位置づけを示しました。
 6ページに、今回の経営計画で掲げる5つの「重点方針」とそれぞれを構成する「重点項目」を示しました。
 まず、放送・サービスに関連する重点方針です。7ページ。重点方針1「“公共メディア”への進化」です。重点項目①は、「世の中の課題や最新事情、信頼できる情報を早く、深く、わかりやすく」。日本と世界の政治・経済・社会・文化について、正確な情報を多角的に取り上げ、より早く、より深く、よりわかりやすく伝えます。インターネットを活用した情報収集や、データジャーナリズムなどの調査報道の手法を積極的に活用します。インターネットを活用し、放送と同時の配信を積極的に実施します。
 8ぺージ、重点項目②、「より安全・安心な暮らしへ 防災・減災、緊急報道、復興支援を充実」です。防災・減災報道に全力で取り組み、大規模災害時には、さまざまな状況に置かれた人々が必要とする情報を得られるよう、テレビ・ラジオ・インターネットを最適に活用します。NHKのアプリは、気象サービスを充実させるとともに、災害時には地域の詳しい情報が優先的に表示される機能を整備します。
 9ページと10ページ、重点項目③、「多彩なコンテンツと最新の技術で、スペシャルな感動と体験を」です。幅広い世代の期待を的確に把握し、各チャンネルの時間帯ごとに番組の役割を明確にして、魅力的なコンテンツを編成します。インターネットを活用し、見逃し番組や番組連動のコンテンツを、より使いやすい形で提供するサービスを推進します。今年12月には、4Kと8Kのスーパーハイビジョンの本放送を開始します。認知度向上・普及促進にもしっかりと取り組みます。
 11ページ、重点項目④、「日本のいまを世界へ、世界の動きを日本へ」です。英語によるテレビ国際放送の名称を「NHKワールド JAPAN」に変更し、発信力をさらに強化します。2020年に向け、訪日外国人がスマートフォンやSNSで利用できるサービスを開発・提供します。
 12ページは、重点方針2、「多様な地域社会への貢献」です。重点項目は、「地域の魅力や課題を広く発信し、多様な地域社会に貢献」。地域向けの放送では、暮らしに身近な情報や関心の高いテーマを取り上げる番組を充実させ、全国放送では、地域の魅力を発信するなど、各地の期待に応える放送・サービスを強化します。インターネットでは、それぞれの地域に関連するさまざまな情報やコンテンツを集約した、利便性の高いサービスを開発・提供します。
 13ページと14ページは、重点方針3、「未来へのチャレンジ」です。重点項目①「『東京2020』のメッセージを、最高水準の放送とサービスで」。4K・8Kの臨場感あふれる放送、インターネットを活用したサービス、放送のパブリックビューイングなどにより、最高水準の放送・サービスを提供します。障害のある人も積極的に参加・貢献できる「共生社会」への理解を深めるとともに、多様な価値観を認め合う社会をめざした放送・サービスを充実させます。関連のイベントや聖火リレーなどにおいても、グループが一丸となり、地域の活性化に貢献します。
 重点項目②「みなさまとともに新たなサービスを創造」。視聴者のみなさまとともに、番組の企画となるアイデアを出し合うイベントなどを開催し、新しいコンテンツやサービスを研究・開発します。8K技術は、放送外における活用の可能性を、NHKグループ全体で追求します。
 続いて、マネジメント面の重点方針、2つです。
 15ページと16ページは、重点方針4、「視聴者理解・公平負担を推進」です。重点項目は、「みなさまの期待に応える取り組みを進め、受信料の公平負担を徹底」。(1)「『視聴者のみなさまから、より必要とされるNHK』をめざし、理解促進活動をより積極的に展開」。(2)「支払率の向上をめざし最大限努力するとともに、新たな負担軽減策を実施」。営業目標は、現在の経営計画の「支払率80%」「衛星契約割合50%」という目標を達成したあとは、より難しい局面を迎えますが、毎年度1ポイントの向上を目標に、全局一丸となって取り組みます。受信料の負担軽減策として、受信料免除・割引などの施策を実施します。16ページには、営業関連の数値目標を表とグラフで示しました。
 17ページから20ページは、重点方針5、「創造と効率、信頼を追求」です。重点項目①「『働き方改革』などを通じて、創造性を発揮できる環境を確保」。(1)「『NHKグループ 働き方改革宣言』を実現するとともに、活力ある組織に向けた人事施策を実施」。18ページには、参考として、「NHKグループ 働き方改革宣言」を掲載しました。(2)「東京・渋谷のNHK放送センター建替工事に着手」。(3)「環境にやさしい経営を推進」。
 重点項目②「グループ一体となり、効率的で透明性の高い組織運営を推進」。(1)「NHKグループ一体となって、受信料の価値をさらに高める質の高い放送・サービスを提供」。(2)「業務全般の不断の見直しと効率的な経営を推進」。次の3か年で業務全般を不断に見直し、重点業務に経営資源を集中するとともに、中長期を見据えて、衛星放送のあり方など、2020年度以降の放送・サービスについても検討します。
 重点項目③「『信頼されるメディア』をめざし、グループでリスクマネジメントを強化」です。(1)「サイバーセキュリティーの強化」。(2)「コンプライアンスを徹底するとともに、リスク対策を強化」。重要な経営課題と位置づけ、リスクマネジメントの徹底を図ります。
 21ページと22ページには、「経営計画の達成状況の評価・管理」として、「14の経営指標の調査による達成度評価の考え方」と「NHKが生み出した価値を測るVFM(Value for Money)は1以上を確保」に加え、個別の重点項目に対する「評価指標」を掲載しました。より適切な指標を開発・運用して、進捗状況を検証します。
 23ページと24ページは、「受信料の負担軽減策について」です。受信料収入の増加と業務全般にわたる経費の削減によって一定の財源を確保し、放送・サービスの充実を図るとともに、受信料体系の見直しを行います。「受信料制度等検討委員会」の答申や、視聴者のみなさまの声などを踏まえ、3か年で170億円規模の負担軽減策を実施します。具体的には、「社会福祉施設への免除拡大」「奨学金受給対象などの学生への免除」「多数支払いにおける割引」「設置月の無料化」の4つです。実施時期や軽減額については、24ページに詳しく記載してあります。なお、受信料額については、次の3か年では据え置くこととしています。
 25ページは、ここまでの重点方針、重点項目を踏まえた、3か年の収支計画です。収入面では、2019年度と2020年度に関連団体からの特別配当も実施します。財政安定のための繰越金は、4K・8Kなどの建設費(設備投資)に使用します。
 以上が、計画の説明です。
 本日、議決をしていただきましたら、経営計画を職員に丁寧に周知する取り組みを行い、速やかに実行に向けた準備を始め、経営計画の着実な実現をめざす体制の構築を図ります。よろしくお願い致します。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 (石原委員長)
 「NHK経営計画(2018−2020年度)」の議決にあたって、経営委員会から申し上げます。
 【議決にあたって】
 本日、経営委員会は、平成30年度からの「NHK経営計画(2018−2020年度)」を全会一致で議決した。
 この経営計画は「NHKビジョン2015→2020」の第2ステップとして、「4K・8K本放送の開始」「東京五輪・パラリンピック」「海外への発信力の強化」などのサービス提供や、放送センター建替の着手などの計画が具現化されている。また、契約収納活動への対応や、マネジメント改革、経費削減も織り込んだうえで、新たな視聴者の負担軽減策を盛り込んでいる。
 これらのことから、経営委員会としては、今後3年間の計画として議決の判断をした。
 【公共放送の役割、“公共メディア”】
 言うまでもなく、NHKは公共放送として、放送法で定められた役割を果たすため、不偏不党、自主自律を貫き、公平・公正な放送をしていかなくてはならない。これはいつの時代も変わらない大原則である。
 一方、NHKを取り巻く環境は大きく変化しており、経営計画が見通している2020年度の先を展望し、未来に向けて挑戦する姿勢が必要である。
 NHKが今後も追求する「公共的価値」を、6項目の言葉にして掲げたことは、その現れの一つとなると考える。これをグループ全体で共有し、一体となった取り組みを期待する。
 また、経営委員会は、放送と通信の融合サービスにおいても、NHKが放送を太い幹としつつ、“公共メディア”として、日本の先導的役割を果たすべきだと考える。
 経営計画にはインターネット常時同時配信の実施が含まれていないが、NHKが希望している2019年度の実施にむけた関係者との調整や制度面の検討に最大限の努力を行うことを求める。また、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度の研究を続けるべきだと考える。
 【負担軽減策について】
 経営委員会は、昨年度の受信料の値下げ提案を「事業計画と収支見通し」、および「放送と通信の融合時代の公共放送と受信料制度」という2つの側面からの中長期的見通しが不十分であったため、継続審議とした。
 来年度から実施する予定の負担軽減策は、3か年計画の具体的内容を反映した収支見通しにもとづき、「受信料制度等検討委員会」の答申を踏まえて策定されている。これまで指摘してきた点が考慮され、適切なプロセスを経ており、限られた原資の中での検討結果として、妥当な内容だと考える。
 【契約収納活動】
 法人委託の拡大等の営業改革の推進は、受信料支払率の向上や経費の削減に成果をあげてきた。しかし、さまざまな課題も顕在化していることをみれば、契約収納業務は、「質的向上」が不可欠だと考える。喫緊の課題解決のために契約収納関係経費の増加を伴うことはやむを得ないが、これは特別な事態だと認識している。
 経営委員会は、将来的に契約収納活動がより困難化することを懸念している。公平負担の徹底と安定的な財源の確保のためには、この3か年の中で抜本的な改革を進めるべきだと考える。また、支払率83%をはじめとする営業目標と営業経費率の縮減の確実な達成とともに、協会全体としての収支両面にわたる厳格な執行を強く要望する。
 【組織、経営】
 経営計画の着実な実施には、その基盤となる組織、ガバナンスのあり方が重要である。
 特に、「働き方改革」「地域改革」「グループ経営改革」は、今後のNHKを左右する重要な課題であり、NHKグループで働く全員がみずからのこととして取り組む必要がある。そして、それぞれの課題を一体のものとして、力強く推進することを求める。
 また、グループ全体のNHKの業務にかかわる者のコンプライアンスの徹底や、サイバーセキュリティーの強化等、ガバナンスの点検・強化には着実に取り組むべきである。
 そして、指標による業務の客観的把握を進め、経営計画の達成状況や、視聴者動向に加え、間接業務等についても問題の把握と解決の好循環を図る仕組みを強化するべきだと考える。
 ガバナンスに関しては、経営委員会、監査委員会、執行部がそれぞれの役割を適切に果たしていくことを、経営委員会としても強く意識していく。
 本日の議決まで、執行部からは真摯な説明をうけ、真剣な議論を重ねてきた。執行部は、この経営計画をNHKグループ全体で共有し、一つ一つの課題にも、心を一つにして取り組んでいただきたい。経営委員会も、この経営計画の着実な実施のために、自らの役割を真摯に果たしていく。
 以上です。
 (上田会長)
 私からも、ひと言申し上げさせていただきます。
 経営委員会のご見解につきましては、重く、真摯に受けとめさせていただきます。委員のみなさまには、これまで次期3か年経営計画につきまして、さまざまな角度から真摯にご審議をいただき、誠にありがとうございました。長い時間をかけたご議論を通じて、問題意識を深く共有させていただいたところです。今回の見解の趣旨を踏まえ、執行の最高責任者として、執行部一同、心を一つに、3か年計画の着実な推進と、直面する諸改革に取り組んでまいる所存です。
 どうかよろしくお願いいたします。

 

 (2) 平成30年度収支予算、事業計画及び資金計画
(資料1)(資料2)(資料3)(資料4)(資料5)

 (大橋理事)

 「平成30年度収支予算、事業計画及び資金計画」について説明します。NHKは、放送法第70条の規定により、年度ごとに「収支予算、事業計画及び資金計画」、いわゆる「予算書」を作成し、経営委員会の議決をいただいたのちに、総務大臣に提出することになっています。今回の審議で議決をいただけましたら、本日提出する予定です。
 お手元にありますとおり、本日は審議・議決いただく予算書のほか、資料を3点添付しています。まず、予算書についてご説明します。
 これまでの議論を踏まえ、昨年12月26日にご審議いただいた「収支予算編成要綱」の内容を、放送法および放送法施行規則に則った予算書としてとりまとめました。内容は、「平成30年度収支予算」と「平成30年度事業計画」、「平成30年度資金計画」の3つから成っていますので、順を追ってご説明します。
 まず、1ページから14ページの「平成30年度収支予算」です。3ページから始まる予算総則は、受信料額や、予算の使用や流用などの運用について規定しています。内容について簡単にご説明します。
 第1条で、30年度の収入及び支出を、別表第1のとおり定めるとしています。別表第1については後ほどご説明します。
 第2条では、契約種別ごとの受信料額及び割引額等について規定しており、第1項から第5項まであります。
 続いて4ページの第3条では、予算の目的外使用の禁止について、第4条以降、6ページの第12条までは、予算の流用や予備費の使用などについて規定しています。
 29年度からの変更点は2点です。1つ目は、予算の流用について定めた第4条第2項です。4ページの下段の第4条第1項で、給与につきましては、退職手当・厚生費以外とは流用できないことと定めて、5ページの上段の第2項で、これに対して例外的に退職手当・厚生費以外の項と流用を可能とする場合について定めていますが、今回この第2項の条文に文言を追加します。具体的には、従来あった1行目からの「経済情勢の予見できない変動」に加えて、4行目以降の「想定しえない業務の発生により、給与又は他の項の支出がやむを得ず予算額に比し増加するとき」という文言を追加しました。これによって、予算で想定できなかった新たな業務が発生した場合に、経営委員会の議決をいただいたうえで退職手当・厚生費以外の項との流用ができることとし、限られた財源をより効果的・効率的に運用できるようにしました。
 2つ目は、第9条の追加です。30年度は事業収支差金40億円を建設費の財源に使用しますので、収入の減によって、予算で予定した事業収支差金が確保できず、建設費の財源に不足をきたす場合の措置について新たに条文を追加しました。具体的には、事業収入が予算に比べて減少することにより、事業収支差金が減少するときは、経営委員会の議決をいただいたうえで、財政安定のための繰越金を、予算で予定する設備の新設、改善いわゆる建設費の財源に充てることができるというものです。
 続きまして、7ページから10ページまでは、予算総則第1条に定める収支予算書です。収入と支出について、科目ごとに千円単位で記載しています。まず、7ページは一般勘定の事業収支の予算です。事業収入は7,168億6,257万8千円です。このうち、受信料は6,995億9,756万2千円とします。事業支出は7,128億252万5千円です。事業収支差金は40億6,005万3千円となり、全額を建設費に使用します。8ページは一般勘定の資本収支の予算です。建設費は総額1,023億円を計上しています。9ページはNHKオンデマンド事業とVOD事業者への番組提供業務の収支に係る放送番組等有料配信業務勘定の予算です。10ページには協会の保有する施設の賃貸等による受託業務等勘定の予算です。
 11ページから14ページは、予算総則第2条に関連して、受信契約の契約種別や受信料額、団体一括支払における割引額などを記載しています。30年度の受信料の負担軽減策は免除に関する施策ですので、29年度から受信料額や割引額の変更はありません。
 15ページからは「事業計画」です。NHKが30年度に行う事業内容について、放送法施行規則の定めに従い記載しています。まず、17ページからの「1 計画概説」には、予算・事業計画の概要を記載しており、加えて、建設計画や国内放送等の事業運営の基本的な考え方を記載しています。それに続く19ページ下段からの、「2 建設計画」では、新放送・衛星放送施設整備計画、テレビジョン放送網整備計画、放送会館整備計画、放送番組設備整備計画など、予算の科目別に、重点事項と金額をそれぞれ記載しています。21ページの下段からの「3 事業運営計画」では、国内放送、国際放送などの科目別に重点事項と金額をそれぞれ記載しています。順を追って主な項目をご説明します。21ページの下段から24ページまでは、国内放送の取り組みについて、地上テレビジョン放送、衛星テレビジョン放送、ラジオ放送のチャンネルごとに記載しています。12月に開始する4K・8K本放送については、23ページ中段に記載しています。24ページの下段からは、(エ)地域放送について、25ページの中段からは、(オ)補完放送について記載しています。25ページの下段からは、(カ)インターネットの活用について、26ページの中段からは、(キ)放送番組の提供等について、それぞれ記載しています。27ページの上段からの(2)国際放送につきましては、公平・公正で信頼できるニュースや多様で良質な番組を海外発信します。なお、外国人向け放送の名称を「NHKワールド JAPAN」に変更し、日本発の公共メディアであることを広く世界に伝えます。28ページの下段からは、(3)契約収納についてです。受信料の公平負担の徹底に向けて効率的な契約・収納手法を開発して実施するとともに、受信料制度の理解促進を図り、支払率の向上と受信料収入の確保に努めます。なお、30年度より実施する受信料の負担軽減策として社会福祉施設への免除の拡大および奨学金受給対象等の学生への免除を実施する旨を記載しています。29ページ下段からの(6)調査研究については、スーパーハイビジョンのさらなる進化に向けた研究開発などに取り組みます。その次の(7)給与につきましては、引き続き適正な水準の維持を図ります。30ページの下段からは、(10)放送番組等有料配信業務、(11)受託業務等について記載しています。31ページの中段には、(12)「創造と効率、信頼を追求」として、NHKグループ一体で働き方改革や透明性の高い組織運営、リスクマネジメントの強化などを推進していくことを記載しています。
 次の32ページから35ページは、「4 受信契約件数」として、地上契約と衛星契約、特別契約という契約種別ごとの有料契約見込件数と受信料免除見込件数を記載しています。
 36ページは「5 要員計画」です。30年度の予算要員は1万318人とします。
 最後は、37ページ以降の「資金計画」です。39ページの資金計画の概要は、入金と出金の概要について記載しています。資金計画は、一般に決算の際に作成するキャッシュ・フロー計算書とは異なり、放送法施行規則の定めに従い、資金の動きを入金と出金に区分して、四半期ごとに増減を把握し、記載しているものです。具体的には、40ページをご覧ください。四半期ごとの入出金の計画を記載しています。30年度末の資金有高は、右下にあるとおり568億7,878万2千円となる見込みであり、全体として、資金が不足することなく、事業運営を行う計画となっています。以上が予算書の説明です。 
 続いて、資料1から3についてご説明します。
 資料1は、「平成30年度収支予算と事業計画の説明資料」です。こちらは、12月26日の経営委員会でご説明した「収支予算編成要綱」をベースに作成したものです。「収支予算編成要綱」から、内容に大きな変更はありませんが、一部表現などの変更や追加した事項がありますので、簡単にご説明します。まず1つ目は、7ページの下段、チャンネル別予算の下に「ジャンル別の番組制作費」を新たに追加しています。これは、番組を「生活・社会情報」や「ドラマ」などのジャンルに区分し、それぞれ出演料や美術費などの直接制作費と番組の制作に要する職員の人件費、編集設備などの機材費を合わせた、番組1本あたりの制作単価の目安をお示ししています。2つ目は、18ページの上段の、「参考3 4K・8Kスーパーハイビジョンの強化」を追加しました。17ページに記載している番組制作費に加え、パブリックビューイング経費や技術関係経費、建設費などを記載しています。3つ目は、23ページの「人にやさしい放送・サービスの推進」です。現在、総務省の研究会で検討している、平成30年度以降の字幕放送等の普及目標などの議論を踏まえ、字幕放送の30年度予算額を「収支予算編成要綱」から0.4億円増加させました。4つ目は、44ページの「平成30年度末予定貸借対照表」です。貸借対照表の29年度末の見込みに対し、30年度予算が予算どおりに施行されることを前提に、資産および負債、純資産の増減を反映し、30年度末の財務状況の見込みを作成したものです。30年度末の資産合計は1兆1,217億円を見込んでいます。このうち、純資産は、30年度の事業収支差金40億円分が増加し、7,301億円と見込んでいます。これにより、自己資本比率は65.1%となり、引き続き健全な財務状況を維持できる見込みです。5つ目ですが、45ページ以降に、資料編として3点追加しています。46ページから28年度のNHK単体の「貸借対照表・損益計算書」、48ページから28年度の「連結貸借対照表・損益計算書」、それに50ページから次期経営計画の要約を、それぞれ追加しています。変更・追加した事項は以上です。資料2は、「NHK平成30年度 収支予算と事業計画〔要約〕」です。30年度の収支予算や、NHKが追求する6つの「公共的価値」の実現に向けた事業計画の柱となる5つの重点事項の主な内容など、資料1のポイントをA3版の1枚にまとめたものです。記者発表など外部への説明では、主にこの資料を使って説明していきます。
 資料3の白黒版の冊子は、「日本放送協会 平成30年度収支予算、事業計画及び資金計画に関する資料」です。予算書の参考資料として、収支予算の内訳等を詳しく記載しています。
 以上が、「平成30年度収支予算、事業計画及び資金計画」についての説明です。

 (堰八委員)

 最初に基本的なことをお聞きするようで恐縮ですが、この予算総則の条項がいくつか変わりましたが、この決定権限はわれわれにあるということですね。

 (大橋理事)

 はい、経営委員会で議決をいただくということです。

 (堰八委員)

 まずお伺いしたいのは、5ページの第4条第2項、新しく追加した部分です。「経済情勢の予見できない変動に伴い」から「及び想定し得ない業務の発生により、等々」というところは、新しい条項として加わったということですか。

 (大橋理事)

 「想定し得ない業務の発生により、等々」の部分を新しく加えました。

 (堰八委員)

 これは、例えばどういうことを想定しているのかをまず教えていただきたいと思います。もう一つは、同じく6ページの第9条に追加した、「事業収支差金が予算額に比し減少するときは」というところですが、こう書いてしまうと、例えば、受信料も順調に入ってきて事業収入が予算額に比して減少しなかった、ただし、事業支出が増えて、あるいは、今回リストラ策が事業支出の中に盛り込まれていますから、それがそのとおりできなかった場合には、事業収支差金がマイナスになる可能性というのは、理論上あり得ます。今回40億円ですから、ある面では非常に厳しいと思います。契約収納について、支払率が3年間毎年1%ずつ右肩上がりと計画されています。そういうことはないことを信じていますが、こういうふうに最初に「事業収入が予算額に比し減少することにより」と書いてしまうと、減少しなかった場合は繰越金を繰り入れできないという理屈にならないかということを心配しています。

 (大橋理事)

 第1点目の「流用」のところですが、第2項の前段までは今までもあったもので、経済情勢の変動によって、給与を改定しなくてはいけないときには、他の項から流用できるということだったのですが、この新しく入れた文言は、給与の予算残が出れば、それをほかの項に流用できるということを規定しています。相互に経費を流用できるようにすることによって、事業支出総額の中で、より効率的・効果的に予算を執行できるような仕組みをとるという目的で、文言を入れています。

 それから、第9条に関しましては、民間の場合はご指摘のとおりですが、NHKは、国会で承認された予算に基づいて事業運営を行っている事業体ですので、国会で承認をされた予算を超えて支出を行うことが基本的には許されておりません。想定されるケースは、収入が減になって事業収支差金が減るということです。予算を超えて支出が増になることは、基本的に許されないことですので、こういう文言にしています。

 (堰八委員)

 ただ、日々の業務は毎日回っていますから、例えば今年度予定していた設備投資などは、期中では計画に沿って行われるわけでしょうが、このままだと期末に支出が予算を超えそうだと、結果的に気づくケースは、発生し得るのではないでしょうか。

 (大橋理事)

 事業支出の各項において、確かに予算が最初よりも膨らむようなことがありますが、それはまさに項間の相互流用によってやりくりすることになっています。

 (堰八委員)

 そうすると、支出の増によって差金がマイナスになることは絶対起こさない、各項の支出の増減は流用を用いるということですか。

 (大橋理事)

 そうです。その上で事業収支差金40億円を確保できないケースとしては、収入の減によって差金が確保できないというケースだけですので、こういう書き方になっています。

 (堰八委員)

 「事業収支差金の不足の補てんに充てることができる」という部分は、事業支出が予算を超えない前提でのこの表現なのですね。

 (大橋理事)

 そうです。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 (石原委員長)
 私から、議決に当たり申し上げます。
 「平成30年度収支予算、事業計画及び資金計画」は、新たな3か年経営計画に基づく最初の予算であり、大変重要な位置づけにあります。
 執行部の方々には、今年度と同様に国会での全会一致の承認を目指して、全力で取り組んでいただきたい。
 執行に当たっては、財源のほとんどが受信料であることを強く意識し、コンプライアンスの意識の徹底と、公正で効率的な業務運営に心がけ、予算、事業計画の着実な実行に努めていただきたい。
 以上です。

 

 (3) 平成30年度国内放送番組編集の基本計画について(資料)

 (木田専務理事)
 「平成30 年度国内放送番組 編集の基本計画」について、定款13条第1項第1号クの規定により、議決をお願いします。
 この「編集の基本計画」は、昨年12 月の第1296 回「経営委員会」でご審議頂き、それを受けて内容の一部を書き換えています。
 全体につきましては、前回ご説明をしておりますので、今回は変更した部分について、ご説明します。
 まず4ページ、編集の重点事項4、「東京オリンピック・パラリンピックに向け、“公共メディア”にふさわしい挑戦を」をご覧ください。
 本文・下から3行目、「地域が主役となり、日本中が全員参加で盛り上げる聖火リレー」の部分ですが、前回は文章全体を読んだときに、この部分がどこにかかっているのかわかりにくいというご指摘を頂きました。そこで、「聖火リレーなど」の後に「を取り上げ」という述語を加え、文章のつながりをわかりやすくしました。
 また、本文の下から4行目に「あわせて、社会の持続可能性にも目を向けます」という一文が新たに加わっています。
 これは昨年12月、「中央放送番組審議会」に諮問した際、「持続可能な社会への貢献という観点を盛り込んでほしい」というご意見がありました。それを受けて、追加したものです。
 次に、同じページの重点事項6、「全国の放送局は、地域放送・サービスを充実・強化し、地域社会に貢献」をご覧ください。
 本文2行目から3行目にかけて、変更点があります。
 2行目で「地域放送では」、そして3行目で「全国放送では」という書き出しにしています。この部分につきましては、表現を次期経営計画の文章とそろえたほうがよいのでは、というご指摘を頂きました。そこで、ご覧のような文章に変更いたしました。
 続いて、7ページをご覧ください。ページの中ほど、総合テレビの「編集のポイント・2」です。ここは前回、「国際マーケットでも通用する高品質な大型番組を制作」となっていました。それに対して「国際マーケットという表現は、コンテンツを販売するイメージがあり、違和感を覚える」というご意見を頂きました。そこで、「国際的に高い評価を得られる」という表現に改めました。
 以上が、前回からの変更点についてのご説明です。この「平成30年度国内放送番組編集の基本計画」は、昨年12月18日、「中央放送番組審議会」に諮問し、同日、全員一致で「可」とする旨の答申を頂きました。
 「基本計画」のもと、来年度はNHKの放送・サービスの1つ1つについて、各職員が「自分の業務は、“6つの公共的価値”のうち、どの価値を実現しているのか」を、常に意識して取り組むことが、重要であると考えております。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 (4) 平成30年度国際放送番組編集の基本計画について(資料)

 (荒木理事)
 定款第13条第1項第1号クの規定により「平成30年度 国際放送番組 編集の基本計画」の議決をお願いします。
 「国際放送番組 編集の基本計画」につきましては、昨年12月12日の  経営委員会でご審議いただいた際のご意見を受けて、2ページの「NHKワールド JAPAN」の1つ目の項目に「公平・公正なニュースを追求するとともに、」という文言を加えました。
 こちらの内容で12月19日の「国際放送番組審議会」に諮問し、審議の結果原案を可とする旨、答申を得ましたので、本日あらためまして議決をお願いします。


 採決の結果、原案どおり議決。

 

 

3 報告事項

  (1) 平成29年度インターネットサービス実施計画の変更について(資料)

 (坂本専務理事)
 平成29年度インターネットサービス実施計画の変更について、報告いたします。
 今年度のインターネットサービス実施計画は、放送法第20条第2項第2号および第3号の業務の実施基準、通称インターネット実施基準に基づき、年度当初に公表しています。今回の変更は、昨年9月13日に認可されたインターネット実施基準の一部変更に対応して、今年度の計画の一部を変更するものです。
 変更内容は別紙の新旧対照表の通りです。インターネット実施基準の「試験的な提供の種類・内容」に、スーパーハイビジョン試験放送の番組の同時提供や見逃し提供を行う「試験的提供C」が追加されたことに対応して、今年度インターネットサービス実施計画の「試験的提供」の項目に、総合テレビ、Eテレとあわせて、「スーパーハイビジョン試験放送」を追加します。
 インターネットサービス実施計画に関する事項については、「インターネット活用業務 審査・評価委員会」規程により、委員会が適正性確保の観点からの見解を述べることになっています。今回の変更については、昨年11月6日の第5回委員会で諮問を行い、12月14日の第6回委員会で「今年度の実施計画の適切性を損なうものではないと考えられる」との答申をいただきました。
 その答申を受けて、昨年12月19日の理事会で審議・決定し、本日、インターネット活用業務のホームページで公表しております。
 なお、今年度の試験的提供Cについては、ハイブリッドキャストに対応している4Kテレビ等に向けて、スーパーハイビジョン試験放送で放送するピョンチャンオリンピックの番組を、4K画質の動画で提供する予定です。

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 

○ NHK3か年計画(2018−2020年度)について

 (1) 集中討議「東京オリンピック・パラリンピック実施計画」

 NHK3か年計画(2018−2020年度)についての集中討議として、東京オリンピック・パラリンピック実施計画について執行部より説明を受け、意見交換を行った。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成30年1月30日    

石 原  進

 

 

高 橋 正 美