過去の議事録(過去の議事録を閲覧できます)
第1295回
一覧へ
平成29年12月15日(金)公表
  ※6 審議事項(1) NHK3か年計画(2018−2020年度)要綱案 は平成30年2月2日(金)公表

日本放送協会第1295回経営委員会議事録
(平成29年11月28日開催分)

第1295回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1295回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成29年11月28日(火)午後1時00分から午後4時35分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  石 原  進 本 田 勝 彦 井 伊 雅 子
    小 林 いずみ   佐 藤 友美子 堰 八 義 博
    高 橋 正 美   中 島 尚 正 長谷川 三千子
    森 下 俊 三   渡 邊 博 美  
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  上 田 会 長 堂 元 副会長 木 田 専務理事
  坂 本 専務理事 児 野 技師長 根 本 理 事
  松 原 理 事 荒 木 理 事 黄 木 理 事
  大 橋 理 事 菅   理 事 中 田 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

○ 平成30年度経営委員会日程(案)について

 

付議事項

 

1 監査委員会報告(資料)

 

2 会長報告

 

3 議決事項

 (1) 旧熊本放送会館の建物の貸与および当該業務の認可申請について(資料1)(資料2)

 

4 報告事項

 (1) 平成29年度中間財務諸表・中間連結財務諸表について
(資料1)(資料2)(資料3)(資料4)(資料5)(資料6)

 (2) 予算の執行状況(平成29年10月末)(資料)

 (3) 契約・収納活動の状況(平成29年10月末)(資料)

 (4) 非現用不動産の売却について(資料)

 (5) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (6) 平成29年度第2四半期業務報告(データ更新版)(資料)

 

5 その他事項

 (1) 営業改革推進委員会の取り組みについて

 

6 審議事項

 (1) NHK3か年計画(2018−2020年度)要綱案(資料1)(資料2)

 

○ NHK3か年計画(2018−2020年度)について

 ・ 集中討議「若年層・現役層 訴求への取り組み」

 

 

議事経過

 

 石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

○ 平成30年度経営委員会日程(案)について

 平成30年度経営委員会の日程(案)を確定した。

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1294回(平成29年11月14日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成29年12月1日に公表することを決定した。

 

付議事項

 

 

1 監査委員会報告(資料)

 (高橋委員)

 平成29年度監査委員会監査実施計画について、昨日の監査委員会で一部変更を決定しましたのでご報告します。
 監査委員会では、平成29年度監査委員会監査実施計画をことし7月24日に定めましたが、協会が、平成29年10月に公表した職員の労災認定などを機に進めている「働き方改革」について、喫緊の重要な経営課題であるとの認識から、新たに重点監査項目に追加することとしました。詳しくは別紙をご覧ください。
 監査計画の内容は、監査の実施過程で必要に応じて見直されるものであり、重要な修正が必要になった場合はその都度経営委員会に報告させていただきますが、今回はその機会となります。

 

 

2 会長報告

 (上田会長)

 NHKは、働き過ぎによる過労死や健康被害を二度と起こさないという強い決意のもと、会長をトップに全員が一丸となって、NHKで働くすべての人の健康を守るため、「NHKグループ 働き方改革宣言」を公表したいと考えています。宣言の案は次のとおりです。
 「NHKグループは、公共放送の使命達成にあたって、業務に携わるすべての人の健康を最優先に考えます。これまでの慣行を打破して、働き方を抜本的に見直します。」
 この宣言を実現するために、5つの柱を掲げます。
 1.長時間労働を認めない組織風土をつくります。
 2.業務の改革やスクラップを進め、効率的な働き方を追求します。
 3.ワーク・ライフ・バランスの充実により人間力を高めます。
 4.多様な人材がいきいきと活躍できる職場を実現します。
 5.改革の取り組みを点検・検証し、常に改善を続けます。
 宣言を確実に実行するために、具体的な取り組みを進めます。まず、長時間労働を抑制する取り組みです。長時間労働が特に課題になっているNHK本体の放送現場の主な取り組みを説明します。番組のスタジオ収録は、原則22時終了を目指します。収録が長期にわたって続く「大河ドラマ(2019年放送分から)」と「連続テレビ小説(2020年度放送分から)」では、原則21時に終了することを目指します。また、健康確保のさらなる徹底を図ります。長時間労働が続いている職員に対して、産業医と連携して、健康確保休暇の付与などの必要な措置を実施します。
 次に、「業務の改革とスクラップ」についてです。拠点局以外の地方局の泊まり業務を、ICTの活用などで災害や緊急対応の整備を進めながら廃止することを目指します。取材現場において、AI、ICTを活用して、業務の効率化を図ります。
 「ワーク・ライフ・バランスの充実」についてです。多様な働き方を積極的に支援していきます。在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの導入を進めます。仕事一辺倒ではなく、仕事以外の時間も充実させることで人としての視野を広げ、よりよいサービスの提供につなげていきたいと考えています。
 「多様な人材が活躍できる職場の実現」についてです。効率的な働き方や高い専門性をいかして成果をあげた人や働き方改革に貢献した人などを適正に評価する仕組みを構築していきます。
 最後に、協会全体で進めている働き方改革の点検・検証についてです。 新たな組織として「働き方改革推進室」を立ち上げます。働き方改革の現場の司令塔と位置づけ、改革のスピードを上げていきます。この組織には、「働き方相談窓口」を設置し、現場の意見を直接受け止め、改善につなげたいと考えています。さらに、会長をトップとする「働き方改革推進委員会」を新設します。改革を進める指針の決定や各部局の勤務状況、取り組みの点検、検証等を行い、改革を確実に進めていきます。毎月1回「働き方総点検」を実施し、各部局で勤務のチェックや業務フローの見直しなどを定期的に行います。
 最後に、今後の予定についてです。お示しした「NHKグループ 働き方改革宣言」は、来月7日にある会長の定例会見で公表したいと考えています。これにあわせて、NHKグループ内でもしっかり周知を行います。関連団体においても、この宣言の趣旨を踏まえて、各社で具体的な取り組みを展開してもらうことになっています。いずれの取り組みも速やかに検討を始め、順次、実施していきたいと考えています。
 なお、本日、話をさせていただいた内容は、まだ、案の段階の内容です。

 (小林委員)

 これは大変重要なことだと思います。トップみずからがこういった宣言をすることは大変すばらしいと思います。ただ、一方で、私は収録現場はあまりよくわかりませんが、就労時間を22時、21時までと決めるというようなことは、現実的に可能なのでしょうか。こういった枠組みをつくることで、実際に働いている人たちの意欲が削がれることがないような運営にしていただきたいと思います。

 (上田会長)

 ご指摘ありがとうございます。私もこの「働き方改革」を進めるにあたっては、トップダウンだけではなくて、やはり現場の実情をよく踏まえて、ということを一番配慮して、今後進めていきたいと思っております。この収録の時間に関しましては、木田放送総局長とよく打ち合わせしながら、こういう形にさせていただきました。もし補足することがあれば、木田総局長のほうからお願いします。

 (木田専務理事)

 意欲を削ぐようなことがないように考えておりますし、これまでがある意味、非常に過酷であったという実情がありますので、そういう意味では現場でも、心身共に万全の状態で仕事にあたっていただけるようになるだろうと思います。ただ、全体としては、まだいろいろ調整しなければいけない事項があります。例えば、出演者についてはまったく外部の方ですので、そういった皆さまのご理解やご協力も得ながらでないと進めていけない点もあります。それについては、これから随時進めていきたいと思っています。

 (森下委員)

 今後の具体的な取り組みについては、ぜひ現場にご配慮していただきたいということをお話ししたいと思いますが、2点申し上げます。1点は、この業務改革とスクラップです。ぜひやっていただきたいのは、業務管理をICT化するというようなことです。細かな業務管理はどうしても後回しになってしまいます。結局、いろいろな問題や課題に対応する時間がなくなって、業務管理が不行き届きになる可能性があるのです。そうした間接業務的なものは、できるだけシステム化して、1回登録したらそれで後は十分できるような仕組みにしなくてはいけないと思います。この際、システム化なども含め、スクラップに関しては検討してほしいと思います。

 それから、もう1つは、このAI、ICTを活用して業務を支援するということについてです。いろいろ聞いていると、拠点局に集約した結果、集約されたほうの地域放送番組が貧弱になってきているということでした。これは問題を抱えていると思います。番組制作するのは拠点局でもよいのですが、拠点局と地域放送局の間のシステムをしっかり作って、できるだけ、地域での放送を充実させていかないといけない。今のままどんどん集約して効率化していくと、集約されたほうの放送局の放送が、貧弱になってしまうと思います。このことが懸念されますので、ぜひこの取材現場の支援だけではなくて、そういう放送自身の支援もできるよう、システムをきちんとし、地域放送局を支援していくということをやってほしいと思います。集約したものをいい方向に使うということを、ぜひやってほしいということです。

 (上田会長)

 ご指摘いただいた2点は、しっかりと私どものほうでも対応していきたいと思います。「全体最適」で、拠点局に配置する人は大きく変えなかったのですが、それぞれの地域放送局の、例えばPDを減らし、東京側の新しい業務にその人を持っていったわけです。今取り組もうとしていますのは地域分権といいますか、ブロックの中で少し多様性を持たせてやっていくということです。それを拠点局から支援するということで、やはり末端の放送局が活性化するような形にしたいと思います。ただし、「働き方改革」との両立という難しい課題があります。地域改革に関しては、中田理事に担当させ、私と毎週ミーティングを持っているのですが、毎週いろいろな地方を回って、それぞれの現場の様子を踏まえながら、現場も納得する、多様性を生かした仕組みに変えていこうと思ってやっていますので、また必要があればご報告をさせていただきます。

 (井伊委員)

 前にも伺っているのですが、今の地域改革や地域放送を重視する方針とも強くかかわってくると思います。転勤の異動先をできるだけ早目に知らせることも、ワーク・ライフ・バランスの充実に大いに関連します。ほかの企業に比べて、遅いという指摘がずっと現場からあります。早く知らせることができないというNHKの特別な事情はあまり考えられないと思います。

 (上田会長)

 今の井伊委員からの件も、すでにご指摘いただいており、根本理事とその対応を考えています。例えば、金融機関などが短期間で異動させるのは、これはセキュリティーの意味だと私は理解しています。しかしNHKの場合は、慌てて異動させないと、不正が見抜けないとか、そういう問題もありませんので、事務的に許す限りにおいてできるだけ前広に、職員の方々の利便性を考慮して対応していきたいということで、すでに打ち合わせを始めています。

 (佐藤委員)

 グローバルな多様な人材が活躍できる職場の実践ということになると思いますけれども、NHKの場合は急に転勤があるだけでなくて、常態的に転勤が多い職場になっていて、それで働き続けることが結構難しくなっているような場合もあると思います。個別対応までいかないかもしれませんけれども、多様な人たちが働きやすいのはどういう勤務なのかということも考えて、無駄な転勤があるとは言いませんが、解決できるものはなるべく転勤ではない方法で解決するとか、地方採用を増やすとか、そういう人材のバランスもとっていただくとよいと思います。

 (上田会長)

 確かに転勤が多いと感じます。佐藤委員も同じだと思いますが、私も監査委員として地方を回っていた時に感じたのですが、局長以下、大体部長ぐらいまでは、ほとんどが単身赴任です。家族で生活している人が本当に少ないのです。家庭不和はないのだろうかという感じで、NHKにびっくりしました。そういうことがありますので、今のご指摘も考慮しながら、しっかりやっていきたいと思います。

 (長谷川委員)

 これは、働き方改革宣言の「案」ということで、まだ文言は変える余地あり、ということだと存じます。その上で、このままの表現だと疑問を生じかねない、というところが3点ばかりありますので、ご指摘したいと思います。
 まず、1点目、「NHKグループは公共放送の使命達成にあたって、業務にかかわるすべての人間の健康を最優先に考えます」という言い方になっていますが、これだと、「使命達成」と「業務にかかわる人の健康」と、いったいどちらが一番大切なのか、という質問が出てきうる。それにはどうお答えになるのでしょうか。
 それから2点目は、「長時間労働を認めない」という表現についてです。上田会長はご就任された時の会見で、やる気の総量を上げる、ということを非常に印象的にお話しになりました。やる気の総量を上げることと、この表現とが齟齬をきたすということはないでしょうか。もちろん、今うかがった限りでも、職員の意欲をそがないように、十分配慮なさるのだと思いますが、それだけに、この表現には疑問を感じます。長時間労働を認めないというと、「働きたいのに認めてくれないのか。自分はやる気満々だ。」という記者に対してはどうするのですか。これが2点目の質問です。

 3点目は、「ワーク・ライフ・バランスの充実により」、とのことですが、ワーク・ライフ・バランスというのは、働くことと休養をほどほどにしようということではなく、例えば地元での市民活動もしっかりやりましょうという理念が、ワーク・ライフ・バランスとなるのではないでしょうか。しかしワーク・ライフ・バランスを充実させると、ますます忙しくなるのではないでしょうか、というのが3点目の質問です。こういう意地の悪い質問が出た場合、どうお答えになるのでしょうか。

 (上田会長)

 ご指摘ありがとうございます。今、長谷川委員がご指摘なさったところは、実は、全役員で何度も議論したところです。この文言をどうするかというのは非常に悩ましいところですが、私がもし個人的な見当を述べるならば、やはりここの「働き方宣言」というところでは、「健康を最優先に考えます」ということを、私は申し上げたいと思っています。もちろん、携わらなくてはいけない役割をきちんとやっていくわけですけれども、極端な形で健康を害するような形は、やはり望ましくはないのではないかと思っています。
 それからもう1点、この「長時間労働を認めない」という点について、これもずいぶん「認めない」にするのか、「頼らない」にするのかなど、いろいろな意見が出ました。ここのところもすごく難しいところで、先ほどのところにもかかわっていくのですが、確かに私は、「やる気の総和の極大化が経営だ」ということを何度も言っていて、それは今も変わりません。ただ、今のこの社会環境の中で、やはり残業を百何十時間も超えてでもやるというのは、やる気があって本人が希望しているからということで許せるか、という問題があり、そこのところはやはり経営に携わる者として見ていく必要があると思っています。社会的な環境が変わって、特殊な職業に関しては、そうした時間的な制約を外すとかいう議論も、ポイントとしてされているのではないかと思います。そういうことも踏まえてまた考えていくことになると思います。ただ、記者に関しては、専門職に関する、いわゆる裁量労働制という制度をとっており、基本的にはみなしで労働時間を決めています。それから、休暇の把握と、トータルの労働時間で段階を追っていって、ある程度以上の時間になったら、産業医に診てもらうなどの仕組みでやっており、その中では本人が自由に活動できるという仕組みになっています。
 それから、ワーク・ライフ・バランスについては、今、長谷川委員がおっしゃいましたように、地域とのつながりなどいろいろあるとは思います。この「働き方改革」は、常にやる気があるところと、組織人としてある程度の範囲の中でルールを守ってもらうこととのせめぎ合いでどうしていくかということですので、私は正解はないと思っています。したがって、その中で、窓口を決めて、現場の意見も聞くような組織もつくって、その中で記者と、ドラマなど番組制作にあたる人と、営業と、それぞれの職種によっても、随分働き方が違うので、その多様性を持たせたような形で、やる気を削がないようなうまい形で、かつ、健康にも留意してというもの、バラ色になってしまいますが、それをどうやったらできるかということを模索していきたいと思っています。月に1回は、例えば記者だったら何時間働いていて、来月はどういうスケジュールにするとか、そういうのもきちんと定期的にレビューしていくような仕組みにしようと思います。

 (長谷川委員)

 わかりました。ありがとうございます。アイデアとしては、「最優先」のかわりに「最大限に尊重」という表現を使うということもあるかと思います。それから、「長時間労働を認めない」のかわりに、「長時間労働の抑制」ということばづかいにするとインパクトは少なくなりますが、ある程度ゆとりのある表現となるという気もいたします。

 (上田会長)

 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。

 (渡邊委員)

 地方にいて、例えば衆議院総選挙、市長選挙など、いろいろと立て続けにあるときに、地方ではNHKの記者が幹事会社というか、質問、インタビューを全部しているのが現状です。衆議院選挙のときには、われわれの地域は、午前1時か2時ごろにようやくはっきりと決まって、そのニュースを地元の人はすごく重要なものとして待っていたこともあります。そうした地方の記者の人たちが災害や選挙など、そういうときには、相当長時間働かざるを得ないということがあります。私もその「認めない」ということばは、その仕事をやっている人からいうと何か非常にブレーキがかかったような感じがすると思いますので、今、長谷川委員がおっしゃったように、「長時間労働の抑制」ということばで表現していただいたほうがいいように感じます。

 (上田会長)

 どうもありがとうございます。検討します。

 

 

3 議決事項

 (1) 旧熊本放送会館の建物の貸与および当該業務の認可申請について(資料1)(資料2)

 (大橋理事)
 熊本市より、旧熊本放送会館について、熊本地震からの復旧復興に資するべく、熊本城再建に必要な部材や震災関連資料の保管庫等として利用するための貸与の依頼がございました。
 NHKとして今後使用する見込みがなく、貸与にあたって、熊本市は維持管理にかかる経費を負担し、固定資産税及び都市計画税について、非課税の取り扱いを講じるとしています。
 NHKとして、経費の負担はなく、熊本地震からの復旧復興という地域社会の公益にも資することから、貸与を実施したいと考えています。
 放送法20条3項1号の業務では、総務大臣の認可を受けることで、協会の保有する土地や施設・設備を本来業務に支障のない範囲で貸与することができることになっており、すでに包括して認可を受けている業務の類型に該当する場合は、改めて認可申請する必要はありません。今回の依頼のうち、旧熊本放送会館の土地については、この業務の類型に該当するため、申請の必要はありませんが、建物については、類型に当てはまらない、現在使っていない建物になりますので、総務大臣に貸与についての認可を申請します。本日は、その認可申請についてのご審議をお願いしたいと考えております。ご審議いただく資料「別添①」は、総務省に提出いたします認可申請書になります。お手元の資料に基づき、貸与の概要についてご説明させていただきます。
 お手元の資料2ページから3ページの(3)「業務の実施計画の概要」をご覧ください。3ページ上段の③の建物の貸与期間は、総務大臣認可後速やかに実施し、平成33年4月末までとします。④必要経費については、貸与期間中の施設の維持管理にかかる経費は熊本市が負担することや、固定資産税および都市計画税について非課税の扱いが講じられることから、必要経費が発生しません。したがって、無償で貸与したいと考えております。(6)「その他必要な事項」①をご覧ください。熊本市からは、旧熊本放送会館の所在地が、熊本城の旧城域内に位置し、歴史・文化的価値が大きく、遺構の保存や景観の保全が必要な地区として、熊本市による購入に向けた協議の依頼も受けており、協会としても協議に応じたいと考えております。
 本日、議決をいただければ、すみやかに総務大臣に認可申請を行います。その後、電波監理審議会の諮問・答申を経て、総務大臣の認可が行われる見込みです。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 

4 報告事項

 (1) 平成29年度中間財務諸表・中間連結財務諸表について
(資料1)(資料2)(資料3)(資料4)(資料5)(資料6)

 (大橋理事)

 中間決算の概要につきましては、前回の経営委員会でご報告しましたが、今回、正式な中間財務諸表としてまとまり、財務諸表に対する会計監査人の監査報告を受領しましたので、あらためて、ご報告します。なお、金額につきましては、前回の報告からの変更はありません。
 それでは、お手元にお配りしております、資料の順にご説明します。まず、「平成29年度中間財務諸表」をご覧ください。こちらが、単体の正式な決算書です。
 表紙を開きますと「目次」がございます。中間財務諸表の構成は、「中間財産目録」、「中間貸借対照表」、「中間損益計算書」、「中間資本等変動計算書」、「中間キャッシュ・フロー計算書」及び「これらに関する説明書」となっております。
 次に、財務諸表の下に添付しております「独立監査人の中間監査報告書」をご覧ください。こちらは単体の財務諸表に対する会計監査人による監査報告となっております。監査報告書裏面に、中間監査意見として、「中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める」との意見が表明されています。
 次に、その下の「平成29年度中間連結財務諸表」をご覧ください。こちらが、連結の正式な決算書です。こちらも、表紙を開きますと「目次」がございます。単体決算と同様に、中間連結財務諸表の構成は、「中間連結貸借対照表」、「中間連結損益計算書」、「中間連結資本等変動計算書」、「中間連結キャッシュ・フロー計算書」及び「これらに関する説明書」となっております。
 最後に、その下の「独立監査人の中間監査報告書」ですが、こちらは連結財務諸表に対する会計監査人による監査報告となっております。単体決算と同様に、連結につきましても、報告書裏面に、中間監査意見として、「中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める」と意見が表明されています。
 参考として、一番下に、前回の第1294回経営委員会で報告しました「平成29年度中間決算の概要」を添付しております。前回ご説明したとおり、中間決算では、単体・連結ともに前年度中間期に対して増収増益の決算となっております。
 このあと、これらの財務諸表等をNHKオンラインに公表します。

 

 (2) 予算の執行状況(平成29年10月末)(資料)

 (3) 契約・収納活動の状況(平成29年10月末)(資料)

 (石原委員長)

 報告事項 (2)(3)については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。

 

 (4) 非現用不動産の売却について(資料)

 (大橋理事)

 非現用不動産の売却について、ご報告します。
 売却物件は、名古屋の志段味運動場跡地で、建物・付属設備付き土地の売却です。売却にあたりましては、平成29年8月29日に官報に掲載して公告したのちに、9月29日に一般競争入札を実施しまして、不動産鑑定機関の評価額を上回る金額での落札となり、売却手続きをすすめましたので、ご報告いたします。
 2ページをご覧ください。面積が、22,928.05uで、約6,935坪です。2者による入札の結果、3億6,000万1,000円で落札いたしました。売却先は、愛知県名古屋市に所在する学校法人至学館です。11月9日に売買契約を締結しており、12月8日に売買代金の入金および、引き渡しを行う予定です。

 

 (5) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (6) 平成29年度第2四半期業務報告(データ更新版)(資料)

 (石原委員長)

 報告事項 (5)(6)については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。

 

 

5 その他事項

 (1) 営業改革推進委員会の取り組みについて

 (松原理事)
 営業改革推進委員会の取り組みについて報告いたします。これまでも、営業改革推進委員会の取り組みについては、定期的に経営委員会にご報告し、情報共有を行ってきました。今回の報告内容は、営業改革として取り組んできたさまざまな施策である営業活動の高度化と、説明性・透明性の向上を目指す平成29年度上半期末の営業関係データとなります。
 営業活動の高度化では、営業改革の柱である、法人委託の拡大と訪問によらない営業手法の開発について、ご報告します。
 法人委託の拡大についてです。29年度上半期末の法人委託による世帯カバー率は、大都市圏で67%、取次に占める割合も82%まで伸びました。現経営計画における29年度末の法人委託の世帯カバー率目標について、全国平均では目標の55%をすでに達成、大都市圏では、残り3ポイント向上させ、70%を目指していきます。
 営業活動の質を向上させる取り組みについてです。法人委託事業者等に関する情報を登録・管理する要員管理システムを開発し、29年10月から運用を開始しました。今後は、視聴者対応の記録など、情報の一元管理を行っていくことで、視聴者対応の品質向上を図っていきます。
 次に、訪問によらない新たな契約手法であるポスティング対策の試行についてです。28年度の試行で効果が確認できた、専用投函資材を活用したポスティング対策について、29年8月から、訪問要員を配置していない地域での試行を全国に順次拡大して実施しています。
 次に29年度3期初頭に投函要員を確保することができた2局所の実績についてです。投函家屋数に対する取次率は3.9%、当該地域における2か月間の目標に対し、ポスティング対策で192%の達成率となる実績を確保しました。また、家屋形態別の実績では、28年度の試行結果と同様、戸建住宅で高い取次率を確保しています。
 29年度3期の試行結果から、投函1度目の効果は確認できましたが、同一地域において、訪問対策とポスティング対策を交互に実施した場合の効果や課題等について、今後継続して検証していきます。これらの試行結果を踏まえ、安定的な業績確保と営業経費の抑制が可能となる、訪問対策とポスティング対策を組み合わせた効果的な運用方法を開発していきたいと考えています。
 次に、都市ガス事業者との連携強化についてです。29年度上半期は、大阪ガス、北海道ガス、広島ガス、北陸ガスの4社と業務連携し、対前年度実績の116%にあたる約6,000件の住所変更取次を確保しました。大規模事業者への一次対応が概ね完了したことから、今後は、中規模の都市ガス事業者へのアプローチを推進していきたいと考えています。
 次に長期未収文書請求の試行結果についてです。29年度3期に実施した試行では、あいさつ文を変更するとともに、公的請求で用いられる、茶色の封筒を使用し送付しました。その結果、試行局では、前年同期や試行局以外の向上率と比較して、2倍の払込実績を確保することができました。
 この試行結果を受け、段階的に仕様を変更する文書請求を全国に拡大して実施していきます。この取り組みにより、29年度の未収削減目標の達成に向けて、必要となる払込数を確保するとともに、訪問によらず払込率を向上させる効果的な仕様を開発していきます。
 取り組み報告の最後になります。ヤフーのポータルサイト上のサービスである「ヤフー公金支払い」での受信料のお支払いについて、これまで一回分のお支払いは実現できていましたが、29年6月から、継続的なお支払いの取り扱いを開始しました。29年度上半期末で利用者は約1千件となっており、多様な決済手段の確保、若年層への窓口拡大として一定の効果があるものと考えています。
 以上が、営業活動の高度化の報告となります。
 続きまして、29年度上半期末の営業関係データをご報告します。すでに、第2四半期業務報告において、事業所を含めた全体の支払率が29年度上半期末で79.4%となったことはご報告しています。29年度上半期末の全国の推計世帯支払率は78.7%となり、半年間で0.5ポイント向上しました。
 続いて、契約現在数と衛星契約割合です。衛星契約数は約2,054万件で、契約数全体にしめる衛星契約割合は上半期で0.4ポイント向上し、50.5%となりました。今後も大都市圏を中心に着実に業績を伸ばし、経営計画で掲げた29年度末の衛星契約割合50%を超える51%の達成を確実なものとするよう、努めていきます。
 次に、年間支払数増加状況です。29年度の増加目標61万件に対し、上半期末の実績は33万8千件を確保し、進捗率は55.4%となりました。
 続いて、営業経費の状況についてご説明します。まず、営業経費率については、予算の10.6%に対して、上半期末は全国で10.7%となっています。昨年の同時期と比べると、0.4ポイント下回っています。業績を前倒しで確保していた昨年度に比べると、今年度は訪問要員による業績の進捗が伸びていないことが影響しています。下半期以降、業績の確保はもちろんのこと、営業改革の推進などにより経費抑制に取り組み、予算で設定した営業経費率の水準に抑制していきたいと考えています。
 全国の訪問要員の運用などに係る経費ですが、全国の進捗率は50.5%で、昨年の同時期と比べて3.4ポイント下回っています。今後、要員体制のバランスを見ながら各局で整備を進め、年度末の計画値に収めるよう努めていきます。

 (森下委員)

 大都市圏の法人委託による世帯カバー率が67%で、ほぼ70%の目標を達成ということですが、70%をどう考えるかだと思います。やはり大都市圏以外のところですが、今後どう考えていますか。

 (松原理事)

 次の3年の中で法人委託のシェアをさらに拡大していこうという方向です。ことし、計画どおり大都市圏で70%、全国平均で55%になれば、次の3年間、32年度末で大都市圏は80%、それから全国平均では70%まで持っていきたいと思っています。

 (森下委員)

 大都市圏の営業経費率は上がっていて、だから、このポスティングとか、ガス会社の連携とかいろいろなものの組み合わせで目標を達成していこうとしていると思うのですが、大体見通しとしてはどうでしょう。

 (松原理事)

 営業改革については、より一層コストの抑制の観点から、さまざまな施策をさらに拡大をしていきたいと思っています。ガス会社との連携についても、交渉してできるだけ訪問要員によらない取次数の比率を上げていくということは、基本的な考えとして持っています。その上で、先ほど言った、法人委託による世帯カバー率の大都市圏で80%、全国平均70%という指標について、地域スタッフ中心で営業活動を行っていた時代からすると、先日ご説明したように相当コストの削減につながっていますので、引き続き目標を目指してやっていきたいと思っています。

 (森下委員)

 お客さまの対応も厳しくなっているような状況もありますし、工夫をしていかないといけないと思います。そういった意味で、気合いだけでやるということではなくて、しっかり仕事のやり方を改善しながら取り組んでほしいと思います。

 (松原理事)

 法人委託については、皆さんからもご指摘を受けているようにさまざまな課題があると承知していますし、今、要員状況が厳しいということも承知しています。減少していた要員については、改善が図られ、11月初頭では昨年より17人少ない、ほぼ昨年並みの要員体制が確保できています。引き続き年末に向けて要員確保にも取り組んでいきたいと思っています。

 

 

6 審議事項

 (1) NHK3か年計画(2018−2020年度)要綱案(資料1)(資料2)

 (石原委員長)
 NHK3か年計画要綱案について、上田会長より説明を受け審議します。
 なお、前回の審議の後に、経営委員間で意見交換を行い、そこで出された意見につきましては、すでに文書で執行部にはお伝えしています。そのことも踏まえて説明をお願いしたいと思います。
 (上田会長)
 それでは、NHK次期3か年経営計画について、ご説明させていただきます。
 まず、次期経営計画の要綱案の更新についてです。前回、この場でご説明させていただいた要綱案に対しては、経営委員の皆さまから9項目のご意見をいただきました。そのうち最初の1項目については、それを受けて、要綱案自体を変更しています。そのことと併せ、最新の要綱案について、坂本専務理事から説明いたします。
 次に他の8つのご意見ですが、4番目のご意見「働き方改革」に関しては、さきほど私からご報告させていただきました。そのほかのご意見7点に対しては、このあと、担当の各理事から、執行部の対応や考え方を短く説明させます。
 また、今回は、最後に私から、今後の経営に臨む抱負、基本的な考え方などを述べたいと思っています。なにとぞ、ご審議をよろしくお願いいたします。
 (坂本専務理事)
 それでは、お手元の「要綱(案)」についてご説明します。前回11月14日の経営委員会でご説明した際に、委員の皆さまからいただいたご意見・ご要望を踏まえながら、執行部で検討を深めて加筆、修正を行いました。また、受信料の負担軽減策などのページを新たに追加しました。前回の冊子から変更した箇所は赤字に変えています。なお、更新箇所をまとめた資料を今回も用意しましたので、参考にしてください。
 では、「要綱(案)」の変更点を順に説明します。
 まずは、1ページをご覧ください。4行目ですが、来年12月から始まるスーパーハイビジョン放送について、これまでは「実用放送」という用語を使用していましたが、視聴者の皆さまにとってよりわかりやすい「本放送」という用語に改めました。
 続いて、2ページをご覧ください。下から3行目ですが、前文において「働き方改革」の趣旨を述べることが重要と考え、NHKグループ一丸となって「第一級のコンテンツ創造集団」を形成し、全力で課題に取り組む、「そのためにも、時代にふさわしい働き方ができる組織へと改革を進めます。」という一文を加えました。
 次に、3ページです。下段中央の「新たな課題」の3つ目、これまで「『NHKワールドTV』のさらなる番組の充実」としていましたが、「NHKワールドTV」が2018年度から名称変更することを踏まえ、より一般的な言い方として「国際放送」に改めました。その下のスーパーハイビジョンの記述の修正については、先ほど申し上げたとおりです。
 次に、9ページです。施策の3つ目、2行目の括弧内ですが、皆さまが参加・体験できる番組・サービスの例について、より的確な表現に見直し、「(子どもたちの好奇心に応える教育分野のコンテンツ、暮らしやすい社会を双方向で考える福祉番組と連動したサービスなど)」としました。
 続いて、10ページの冒頭、スーパーハイビジョンの記述の修正については、先ほど申し上げたとおりです。
 次に、11ページをご覧ください。冒頭の施策について、3ページのところでも触れましたが、2018年度から、英語によるテレビ国際放送について、「日本発」の国際メディアであることを世界により認知してもらうため、ブランド名を「NHKワールドTV」から「NHKワールド JAPAN」に衣替えする予定です。したがって、名称の変更が分かるように文章を書き換えています。
 次に、15ページをご覧ください。(2)の受信料関係について、負担軽減策について新たに記述しました。まず、見出しですが、「支払率の向上をめざし最大限努力」に続ける形で「新たな負担軽減策を実施」と加筆しました。さらに施策の4つ目に「受信料の負担軽減策として、受信料免除・割引などの施策を実施」の一文を追加しました。
 続いて、16ページをご覧ください。新たに営業関連指標のページを追加しました。グラフと表で、次期3か年における受信料の支払数や衛星契約数、支払率や衛星契約割合、営業経費率の推移などをまとめています。
 次に、18ページをご覧ください。重点項目③の(2)、コンプライアンス・リスク対策関連の施策の3つ目ですが、「個人情報保護」の趣旨をより明確にするため、「個人情報の保護を徹底するため、情報の取得から、文書やデータの保存・廃棄に至るまで適正な管理を推進」と改めました。
 次に、22ページをご覧ください。2018年度の事業支出ですが、15億円を追加計上することにしました。これは、大きな経営課題となっている「働き方改革」について、さらに資源を投入することで、取り組みを一段と加速させる必要があると判断したためです。なお、これに伴い、2018年度の事業収支差金が15億円減少するとともに、各年度末における「財政安定のための繰越金」が15億円ずつ減少します。また、3か年収支計画の「財政安定のための繰越金」の使途について、表の脚注に説明を付記していましたが、「もう少し具体的に中身が分かるように」という委員のご意見をいただきましたので、脚注の代わりに、枠内の概要に「・財政安定のための繰越金は、4K・8Kなどの設備投資(建設費)に計画的に使用します。」という一文を入れることで、より分かりやすくしました。
 次に、23、24ページをご覧ください。受信料の負担軽減策について2ページにわたって記載しました。まず、23ページには、今回の負担軽減策の実施に至る経緯などについてまとめています。
 順に申し上げますと、2018−2020年度の収支計画については、経営環境の変化や財源の状況などを考慮しながら、総合的な観点から検討を進めました。そして、受信料収入の増加と業務全般にわたる経費の削減によって一定の財源を確保し、4K・8Kの本放送や東京オリンピック・パラリンピックなどの放送・サービスの充実を図るとともに、受信料体系の見直しを行うこととしました。受信料体系の見直しにあたっては、「受信料制度等検討委員会」の答申内容やNHKに寄せられた視聴者のみなさまの声などを踏まえ、受信料の免除対象の拡大など、以下の4つの負担軽減策を、3か年計170億円規模で実施します。1.社会福祉施設への免除拡大、2.奨学金受給対象などの学生への免除、3.多数支払いにおける割引、4.設置月の無料化。受信料額については、2018-2020年度の収支計画の中では据え置くこととしました。今後も効率的な事業運営に努め、視聴者のみなさまから頂く受信料の価値を一層高めてまいります。以上のように記載することとしました。
 その下の欄外の脚注をご覧ください。実際には、受信料体系の見直しは、放送受信規約および放送受信料免除基準の総務大臣認可、および各年度における予算の国会承認など、所要の手続きを経て決定したうえで実施する旨を注記しています。
 続いて、24ページには、4つの負担軽減策の概要について、実施時期も含めて記載しております。なお、2つ目の施策における「経済要件を課している奨学金」の範囲につきましては、今後検討いたします。
 以上が「要綱(案)」の変更点などについての説明となります。
 それでは、続きまして、経営委員会の皆さまからいただきました論点についてご説明を申し上げます。
 昨年、執行部が提案した「受信料額の引き下げ」ではなく、「負担軽減策」となったことについて、視聴者に向けてわかりやすく説明しなければならないというご意見でありました。
 今回、3か年経営計画の策定をする中で、NHKは“公共メディア”としての使命と役割を果たすために必要な収支見通しを精査した結果、4K・8Kや東京オリンピック・パラリンピックなど放送サービスの充実強化を図った上で、受信料収入の増加と業務全般にわたる経費の削減によって、3か年で170億円規模の原資を生み出しました。その上で、受信料制度等検討委員会の答申や視聴者の皆さまから寄せられているご意見を踏まえ、従来の制度とも整合し、視聴者の皆さまにご理解をいただける受信料体系への見直しを優先することとしました。具体的には、社会福祉施設への免除拡大、奨学金受給対象などの学生への免除、多数支払いにおける割引、設置月の無料化の4つの受信料体系の見直しの受信料の緩和・軽減策です。
 今後も効率的な事業運営に努め、視聴者の皆さまからいただく受信料の価値を一層高めてまいりたいと思います。こうしたことにつきましては、視聴者に対しまして、今後もわかりやすく説明してまいりたいと考えています。
 昨年、執行部として年200億円規模の還元原資があり、受信料額の値下げを行うという提案があったことについて、なぜことしはそれをやめたのかという流れを改めて説明します。これにつきましては、昨年11月、執行部は、29年度予算編成にあたり、受信料の3%値下げを経営委員会に提案しました。これに対し経営委員会は、単年度の事業収支だけでなく、具体的な事業計画に基づく中長期の収支見通しを踏まえて検討すべきとして、30年度からの次期経営計画の策定の中で、事業計画や収支見通しとあわせて議論することとご判断をされました。そして、29年度予算は現行受信料を前提として編成し、受信料額の値下げについては、継続議題として引き続き検討を行うことになりました。その後、執行部としては、次期経営計画を策定するにあたり、経営委員会のご判断を踏まえ、4K・8K放送やインターネットサービスの内容、将来的に世帯数の減少が見込まれる中での受信料収入の見込みなどを十分精査し、今後の収支の状況がどのようになるかしっかりと見据えた上で、受信料についての体系のあり方を含め総合的に検討を加え、経営委員会との議論を重ねてまいりました。その結果、会長の諮問機関として設置しました受信料制度等検討委員会の方針や視聴者の皆さまから寄せられているご意見を踏まえ、今回は受信料の一律値下げではなく、視聴者の皆さまのご理解をいただく受信料体系への見直しを優先することとなりました。
 (大橋理事)
 続いて私からは、いただいたご意見のうち、「負担軽減策の3年間総額は170億円だが、2020年度が90億円規模となると、2021年度からの3年間では270億円規模となる。4つの負担軽減策はいったん始めたらすぐにやめることはできない。『財政安定のための繰越金』が毎年減っていく状況の中で、2021年度以降もその原資の担保ができるのかどうか確認したい。」についてご回答いたします。ご質問の趣旨は、次の経営計画の次、2021年度以降の財政状況は大丈夫かということかと思いますので、これについて説明します。
 今回の経営計画では、3年間総額で170億円の負担軽減策を段階的に実施することにしております。この負担軽減策がすべて実施される3年目、2020年度の年間の受信料収入への影響は、ご指摘のとおり90億円規模となります。これが年間の影響額としては最大規模ということです。よって、翌年度以降も同規模の影響は続きますが、これが2021年度以降、どんどん拡大していくということはございません。その上で2020年度の収支計画では、先ほどお示ししましたとおり、90億円規模の減収の影響を盛り込んで、経営努力によりまして事業収支差金をゼロとしてございます。今申し上げたとおり、翌年の2021年度以降に負担軽減策による影響が大きく拡大するわけではございませんので、最終年度2020年度を収支均衡の形にしておけば、この先、事業規模が大きく拡大しない限り、急激に収支が悪化することはないということです。特に、この3年目の2020年度は、東京オリンピック・パラリンピックの実施に伴う一時的な経費増も盛り込んだ上で収支を均衡させております。このため、オリンピックの一時的な支出がなくなりますと、2021年度以降につきましては、引き続き受信料をはじめとした収入増や、効率的な事業運営による経費削減に努めることにより、サービスの充実維持は十分に可能だと見ております。
 なお、ご意見の中に、財政安定のための繰越金が減っていることについての言及がございましたが、この財政安定のための繰越金につきましては、先ほど坂本専務が説明したとおり、4K・8Kの本放送開始に伴う設備投資を集中的に実施するために取り崩しを行ったものでございまして、今回の負担軽減策による事業収入の減収に対応して減っていくものではございません。したがって、負担軽減策の実施によって、繰越金がこの先も減少し続けるということではございません。また、この設備投資につきましても、この先2021年度以降は放送センターの建て替えが中心になってまいりますので、これらの財源につきましては、繰越金を取り崩すという形ではなく、すでに積み立てを終えている建設積立資産から充当していくことになりますので、この先2021年度以降、繰越金が大きく減少し続けるということもございません。
 (中田理事)
 地域改革についてもご意見をいただいておりますので、私からお答えします。
 「地方に権限を委譲してマネジメントを強化する取り組みや、人材の育成も必要なのではないか。」というご意見ですが、地方への権限委譲については、すでにブロック内の予算編成については拠点局長に権限を委譲しております。この予算編成に加えて、ブロック内の要員配置を拠点局長の判断で行えるようにして、それぞれのブロックの経営の機動性を高めるように努めたいと思っております。この後、地域改革プロジェクトの中でどこまで権限を委譲するか具体的な検討を進めてまいります。
 それから、地域局の経営を担う人材についてですが、候補者になり得る層全体への経営研修を通じて管理能力を育て、広い視野を持った人材を地方でのマネジメントに充てることで強化したいと思っています。
 (坂本専務理事)
 続きまして、私からは、「次期経営計画策定の過程で、職員の反応を理解・把握して進めているのか。職員の腑に落ちる形にしなければうまくいかない。成案となった際には、趣旨を職員全員に周知徹底してほしい。」というご意見について回答します。
 今回の次期経営計画の策定にあたりましては、「みんなの経営計画」と銘打ちまして、職員にアンケートを実施してきたほか、随時、本部や地域拠点局でのヒアリングを行いまして問題意識の把握に努め、協会内にその結果の共有を図ってきているところであります。こうした問題意識を踏まえながら、さまざまなテーマで精力的に議論を重ねてまいりましたが、それぞれ職員の思いを可能な限り次期経営計画案に反映させられたのではないかと考えているところです。
 次期経営計画が経営委員会で議決された後、協会内への周知や共有についても、各部局の職員への説明会を開催するなどしてできるだけ丁寧に行い、次期経営計画に書かれていることが職員一人一人にきちんと浸透するようしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
 また、「今後、個別の問題については引き続き議論ができる場を作ってもらいたい。」というご要望に関してですが、今年度、経営計画にかかわるさまざまなテーマについて説明会、集中討議を行ってまいりました。さまざまな意見交換をさせていただいたと考えているところです。今後とも積極的に経営委員の皆さまと議論、意見交換を行ってまいりたいと考えているところです。必要なテーマにつきましては、適宜議論をする機会を設けていただければと考えています。よろしくお願いします。
 (根本理事)
 それでは、続きまして「グループ全体の要員計画において、増加が見込まれるシニア層の活用を、今後どのように検討しているのか、ご説明をいただきたい。」というご意見について、私から回答します。
 まず現在ですが、NHKは60歳を定年満了としまして、希望者全員を対象として、65歳までの再雇用制度を設けております。関連団体におきましては、65歳まで雇用延長できる制度を設定しており、グループ全体で65歳まで安定的に働ける環境にはなっております。シニア層の専門性や各部局や各団体で必要としている業務パワー、そして本人の希望も考慮しながら、再雇用制度によってシニア層の活用を推進しているところです。
 今後ですけれども、そうした中で優秀な人材を長期的に雇用する必要性が出てくることもありまして、社会の動向も踏まえながら延長を視野に入れた検討を今進めております。
 シニア層は、体力や人生設計、それから能力面でも個人差が大きいために、多様な働き方の選択が必要だと考えております。職員全体の平均年齢も上がって、人件費も特に影響があるということ、また関連団体の再就職との関係なども含めて、さまざまな角度から制度設計を行うということでございます。
 また、協会では平成3年度から6年度にかけまして、毎年400人を超える採用をした、いわゆる大量採用層、それがやがて定年を迎えることが課題になっています。現状のままですと、近い将来、職員が毎年大量に退職していくことになります。一方で、平成16年におきましては、不祥事をきっかけに、数年間採用を抑制しておりました。その影響で、現在、30代から40代中盤ぐらいまでの中堅層が減少しているということになります。こうした大量退職による急激な要員減少と中堅層の減少という年代別のひずみを定年延長で補うことができるように、シニア層の業務、役割を整理しながら、導入時期を検討している状況でございます。
 (松原理事)
 私からは、「4つの負担軽減策を実行していく上で、効率的で公正な運営を考えていただきたい。」とのご意見に回答します。
 受信料の免除や割引などの運用にあたっては、効率的かつ公平・公正ということが重要であると認識しています。受信料制度等検討委員会の答申においても、受信料の免除については公平な運用を担保するために、免除の条件について的確かつ簡素に確認証明できるものを対象とする必要があるとの指摘をされており、こうした指摘を十分に反映させながら制度を設計して運用していかなければならないと考えています。また、その受信料の免除においては、インターネットを通じて申請手続きを受け付けるなど、システムを可能な限り活用していくことなどで、漏れなく対象者から手続きをしていただけるようにするなど、効率的な運営を検討していきたいと思っています。
 また、設置月の無料化においては、以前、この経営委員会でもご指摘をいただいた「設置と廃止を短期間に繰り返すことで制度を悪用すること」について、公平・公正な運用にはならないということから、悪用ができないよう放送受信規約においてしっかりと規定していきたいと思っています。
 いずれにしても、今後、法務部門、システム部門、外部の事業者などと十分に連携をして、効率的で公平・公正な制度と運用の設定に最大限努めていきたいと思っています。
 (上田会長)
 それでは、最後に私から、冒頭申し上げましたように、今後の経営に臨む抱負、基本的な考え方を述べさせていただきたいと考えます。
 経営委員の皆さまには、次期経営計画の要綱案作成にあたりまして、収支やグループ経営、要員や地域改革などのテーマについて活発なご議論をいただきまして、まことにありがとうございました。
 次期経営計画は、「2020年に最高水準の放送サービスを届ける」と掲げました「NHKビジョン2015−2020」の第2ステップと位置づけられています。これを踏まえ、会長としてNHKのかじ取りを行うにあたって、私が自分自身に課せられた経営課題であると考えております7つの課題について、ここで皆さまに改めてお話しさせていただきたいと思います。
 最も大きな経営課題と考えていますのは、放送と通信の融合時代に、NHKが公共放送から“公共メディア”へと進化を図ることです。放送だけでなくインターネットも使って、いつでも、どこでも視聴者の皆さまの期待にしっかりと応えたい。視聴する機会、接触していただく機会を増やし、NHKの放送やコンテンツに触れてもらい、NHKの存在意義を視聴者、国民の皆さまに認めていただきたい。今こうしたことに私たちが取り組まなければ、NHKの存在そのものが揺らいでしまうのではないか。使えない、使い勝手の悪い放送局として見放されてしまうのではないか、そうした強い危機感が私にはあります。
 「無限の大海原」ともいうべき通信の世界でも、その存在価値を認めていただくために、NHKが追求すべき役割を改めて整理したのが6つの公共的価値です。公共という原点を常に意識し、放送を軸としつつ、インターネットも活用して公共的価値を追求する。模索は始まったばかりですが、常時同時配信や見逃しサービスを含めまして公共メディアとしてサービスの方向性、含まれるべき内容を全役職員で探っていかなければならないと思っております。
 「公共」を原点とするNHKにとって、自主自律の堅持と、それを支える安定的な財政基盤の確立の2つは不可欠です。「情報の社会的基盤」としての役割を果たし、特殊な負担金とされる受信料に納得を得られるようにしなければなりません。その上で、今回の計画では現状の制度を前提に、あえて営業経費を増やすことをお願いいたしました。
 支払率が80%を超えようとする中、営業活動は年々難しさを増しております。その一方で、雇用情勢は非常に厳しく、訪問要員体制を確保するためには、処遇の改善が急務です。これはリスクの回避でもあります。もちろん受信料制度等検討委員会からの指摘にもありますように、放送通信融合時代の新しい受信料制度、視聴者の今後の負担のあり方を検討していくことは必要です。ただ、一連の検討にはかなりの時間を要します。したがいまして、受信料制度等を含む抜本的な法改正は中長期の課題として、財源の安定確保と公平負担の徹底に努めながら、丁寧に検討を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2つ目は、地域改革です。全国すべての放送局を視察し、「それぞれの地域局が地元のニーズに寄り添った、もっと多様なサービスができるのではないか」と感じた私自身の思いが、地域改革プロジェクトを立ち上げる原動力となりました。拠点局長に域内の「ヒト・モノ・カネ」といった経営資源配分の権限を与える、いわば地方分権の発想を取り入れ、グループ経営を強化しながら地域の多様な現状や課題に即した放送サービスの充実を図ります。地域に立脚する視点は、あまねく全国において豊かでよい放送を行うことを目的とする公共放送にとって、まさに生命線だと考えます。全国にネットワークを持ち、全国放送や海外発信ができるNHKならではの寄り添い方を探り、地域の皆さまにもっと喜んでいただけるよう努力したいと思います。
 3つ目は、グループ経営についてです。「公共放送」から「公共メディア」への進化を図ろうとする中、NHKはその歴史の中で大きな変革の時を迎えております。与えられた経営資源をより効率的に活用し、視聴者の期待に応えられる新しいコンテンツを生み出すためには、本体と関連団体を連結ベースで考える、いわゆるグループ経営の徹底が必要です。ガバナンスの強化という点からも重要だと考えております。今後、グループ全体の業務量、コスト、要員の把握を進めた上で、コンテンツ制作力の強化と効率的な経営の両立を目指し、具体策を練ってまいります。
 4つ目は、国際放送の強化についてです。NHK国際放送が日本発の公共メディアであることをより広く世界にアピールするため、「NHKワールド JAPAN」として新たなスタートを切る方針です。公共メディアとして接触してもらう鍵となるのは言語です。世界には、英語だけでは十分伝え切れない国や地域も多く、非英語圏の国や地域の人たちにも気軽にアクセスしていただける環境を整えなければなりません。多言語化への取り組みとして、ビデオ・オン・デマンドに中国語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語などの字幕を付与するほか、音声の吹き替えを行うなどの拡充を図ります。日本を訪れる外国人旅行者の頼りにしていただけるよう多言語での情報発信にも力を入れてまいります。世界のより多くの人に楽しんでいただき、日本への理解を深めていただけるよう努力するつもりです。
 5つ目は、2020東京オリンピック・パラリンピックへの対応です。現在、実施本部を中心にさまざまな準備を急ピッチで進めてまいっております。ユニバーサル放送・サービスの開発、AIの活用、バーチャルリアリティー、自分の好きな角度や距離から見ることのできる、いわゆる自由視点技術などの新しい演出開発のほか、聖火リレー関連の番組などを通じて地域放送局にも制作に参加してもらい、全国ネットワークを生かした放送につなげていきたいと考えております。2020東京オリンピック・パラリンピックは、4K・8K普及の絶好の機会でもあります。来年12月にはいよいよ本放送が始まります。NHKグループ一体となった総合力でコンテンツ、サービス、PRの多面的な展開を進め、多くの人に超高精細映像と臨場感あふれる音響の魅力を楽しんでいただけるよう取り組みます。国や民間放送、業界団体と密に連携を図りながら、普及のための周知に力を注ぐつもりです。
 6つ目は、放送センター建て替えについてです。受信料を財源とするNHKにとって最大のプロジェクトであり、そのプロセスの公正性、透明性にいささかも疑問を持たれることがないよう、視聴者、国民の理解を得て着実に進めていくことが重要だと認識しております。ことし6月に、第1期工事の業者募集が始まり、2020年着工に向けたプロセスが動き出しました。現在地での建て替えとなるだけに、工事期間中の事業継続を確実にするための代替措置や整備のあり方を確認しながら進めなければなりません。将来にわたって公共放送の使命を果たし続ける最良・最善の施設の整備を目指します。
 最後の7つ目は、先ほどご説明いたしました働き方改革です。首都圏放送センターの記者だった佐戸未和さんの労災・過労死認定を受け、私どもNHKには大きな社会的責任があります。長時間労働につながってきたあらゆる課題を洗い出し、抜本的な見直しに取り組んでいかなければなりません。長年続けてきたやり方、組織風土を変えることは簡単ではありませんが、ここから逃げれば、視聴者の信頼を得ることはできません。放送業界において働き方改革の先駆的役割を果たすべく、覚悟を持って臨みます。私自身がその先頭に立って働き方改革を軸に据えた経営のかじ取りを全国で行うことを、ここにお約束いたします。
 経営委員の皆さまのご了解をいただけるならば、これまでのご指摘、ご意見、ご議論を念頭に置きながら、3か年計画についてまとめの段階に入らせていただければと考えております。何とぞよろしくお願いいたします。

 (石原委員長)

 22ページの収支計画の表ですが、先ほどのお答えの中で、3か年で170億円規模、2020年度が90億円規模を還元していくという説明がありました。この表の中で、その金額は出てくるのでしょうか。

 (大橋理事)

 この表には出てきません。

 (松原理事)

 負担軽減策分について毎年それだけ受信料収入を減らして計上していますが、減らした金額については表には出てきません。2020年度の受信料収入は、負担軽減前は7,202億円となりますが、そこから負担軽減分の94億円を引いて、7,108億円となっています。負担軽減の内訳でいうと、2018年では受信料収入でマイナス2億円、2019年で74億円、それから2020年では94億円となっており、合計で170億円となります。

 (大橋理事)

 引き続きの検討課題とさせていただきたいのですが、170億円の負担軽減策という数字の根拠をどこかに示すことは可能だと思います。
 例えば24ページのところに、受信料の負担軽減策の概要というメニューがありますので、それぞれのメニューがどれくらいの軽減になっているかという金額を入れて、それを縦で合計すると170億円という書き方は可能です。そういう打ち出しがよいのかも含めて、引き取って議論させていただきたいと思います。

 (石原委員長)

 皆さん、意見は出尽くしましたでしょうか。本日、収支の変更についても説明がありましたが、方向性について異議ありませんでしょうか。

 

 

 

 (異議なし)

 

 

 (石原委員長)

 それでは、今後の取り進め方について、経営委員会からの意見を申し上げます。
 1点目、「NHK3か年計画要綱案」について、2018年度から2020年度の「NHK3か年計画」については、7月以降、執行部との間で建設的な議論を重ねてまいりました。経営計画の方向性についてはこれでよいと思います。執行部は、要綱に盛り込まれた方針や重点的に取り組む主な施策、そして収支計画をもとに「平成30年度予算・事業計画」の策定を進めてください。ただし、執行部においては、受信料制度等検討委員会への諮問などの手続きをはじめ、詳細についての確認が残されています。また経営委員会としても、個別の内容についての議論を執行部と引き続き行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 2点目、「NHK3か年計画」の議決についてです。放送法に定められた「経営に関する基本方針」第29条1項イ、としての「NHK3か年計画」の議決については、来年1月に、「平成30年度予算・事業計画」とあわせて行いたいと思います。今後、必要な手続き、詳細な詰めが行われ、それらの確認ができたうえで議決を行いたいと思います。

 

○ NHK3か年計画(2018−2020年度)について

 ・ 集中討議「若年層・現役層 訴求への取り組み」

   NHK3か年計画(2018−2020年度)についての集中討議として、若年層・現役層訴求への取り組みについて執行部より説明を受け、意見交換を行った。

 

 

  以上で付議事項を終了した。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成30年1月30日    

石 原  進

 

 

高 橋 正 美