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第1294回
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平成29年12月1日(金)公表
  ※5 審議事項(1) NHK3か年計画(2018-2020年度)要綱案について
  ※NHK3か年計画(2018−2020年度)について・意見交換  は平成30年2月2日(金)公表

日本放送協会第1294回経営委員会議事録
(平成29年11月14日開催分)

第1294回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1294回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成29年11月14日(火)午後0時00分から午後5時30分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  石 原  進 本 田 勝 彦 井 伊 雅 子
    佐 藤 友美子   高 橋 正 美 中 島 尚 正
    長谷川 三千子   森 下 俊 三 渡 邊 博 美
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  上 田 会 長 堂 元 副会長 木 田 専務理事
  坂 本 専務理事 児 野 技師長 根 本 理 事
  松 原 理 事 荒 木 理 事 黄 木 理 事
  大 橋 理 事 菅   理 事 中 田 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(熊本)登壇者報告

 

○ 経営委員会事務局職員の同意人事

 

付議事項

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(福島)開催報告(資料)

 

1 会長報告

 

2 議決事項

 (1) 公益財団法人放送番組センターへの出捐について(資料)

 

3 報告事項

 (1) 平成29年度中間決算・中間連結決算(概要)について(資料1)(資料2)

 (2) 契約・収納活動の状況(平成29年9月末)(資料)

 

4 その他事項

 (1) 会計検査院による平成28年度決算検査報告について(資料)

 (2) 平成29年秋季交渉について(資料)

 

5 審議事項

 (1) NHK3か年計画(2018-2020年度)要綱案について(資料1)(資料2)(資料3)(資料4)

 

○ NHK3か年計画(2018−2020年度)について

 ・ 集中討議「全体最適のその後と地域改革」

 ・ 意見交換(資料)

 

 

議事経過

 

 石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(熊本)登壇者報告

 10月28日土曜日に開催された「視聴者のみなさまと語る会(熊本)」に登壇した石原委員長、高橋委員から感想の報告を受けた。

 

○ 経営委員会事務局職員の同意人事

 経営委員会事務局職員の評価について堂元副会長より説明を受け、同意した。

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1293回(平成29年10月24日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成29年11月17日に公表することを決定した。

 

 

付議事項

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(福島)開催報告(資料)

 (歌川経営委員会事務局長)

 平成29年度、4回目の開催となる「語る会」を、9月16日土曜日、福島放送局で開催しました。時間は午後1時30分から3時30分までの2時間です。
 登壇は、経営委員会から、本田委員長職務代行者、井伊委員、渡邊委員の3名。執行部から、上田会長、菅理事、福島放送局の鈴木局長の3名を加えた計6名で、司会は、山田賢治アナウンサーでした。
 公募の結果、はがき、ホームページなどを通じて96名から参加の申込みがあり、会場のスペースの関係から抽選を行い、66名に参加案内をお送りしました。当日は、35名が「語る会」に参加されました。
 「語る会」終了後には、「紅白、ニュース、そして『ごごナマ』」と題して、阿部渉エグゼクティブ・アナウンサーによる講演会を開催しました。
 概要や反響等については、報告書の1〜2ページに記載しています。
 冒頭、協会の基本方針や重要事項の説明として、渡邊委員から経営委員会や公共放送の役割、平成29年度の収支予算と事業計画について説明しました。その内容は3〜5ページに記載しています。
 意見聴取は「経営全般」と「放送」の2つのテーマで実施し、「受信料制度」「受信料の公平負担」「前会長の言動や任命の経緯」「公平公正、正確な報道」「震災・原発報道」など、多岐にわたる意見や提言が寄せられました。これらは6ページ以降に掲載しています。
 終了後の参加者当日アンケートの結果とアンケートに記された具体的内容は23ページ以降に記載しています。

 

 

1 会長報告

 (上田会長)

 11月2日から5日まで中国に出張し、ABU・アジア太平洋放送連合の年次総会に出席しましたので報告します。
 ABU(Asia−Pacific Broadcasting Union)は1964年に設立され、72の国と地域から270あまりの放送機関等が加盟している組織です。ニュース素材交換や技術協力のほか、「ABUロボコン」の開催や国際共同制作などを行っています。ことしの年次総会は11月3日と4日の2日間、中国・成都で開催され、およそ60の国から600人あまりが参加しました。
 私は、総会2日目に行われた「勝利の戦略 〜未来に向けた経営とリーダーシップの改革」と題したパネルディスカッションでプレゼンテーションを行い、NHKが、テレビとラジオだけによる「公共放送」から、さまざまな伝送路を活用し「公共的価値」を多くの人に届ける「公共メディア」への進化を目指していることを説明しました。そのうえで、正確で公平・公正な情報を提供すること、安全で安心な暮らしに貢献すること、質の高い文化を創造することなどNHKが追求すべき6つの公共的価値を挙げ、4K・8Kスーパーハイビジョンを活用するなどして、こうした方針を実現したいと話しました。そして、「アジア太平洋地域の同僚や友人の皆さまの英知と経験に学びながら、新たな変革に立ち向かっていきたい」と呼びかけました。
 このほか総会では、メディアを取り巻く環境が激変する中、放送局としてどのように収入を確保していくかなどについて議論が行われました。
 総会の最後には、副会長と理事の選挙が行われ、私は堂元副会長の後任としてABU副会長に選出されました。任期は来年1月から3年間です。
 なお、ABUの新体制ですが、会長が韓国・KBS社長CEOのコ・デヨン氏、それから副会長が3名いまして、私以外に、新たに選出された、中国・CCTV副台長の孫玉勝氏、それに従来からのインド・DDI会長のスプリヤ・サフー氏となりました。

 (長谷川委員)

 その総会では、報道の自由について、どのようなディスカッションが行われましたでしょうか。中国でこうした会が行われるのは、非常に意義深いことだと思います。そこで報道の自由がどのように扱われたかに非常に興味があります。

 (上田会長)

 私が出たパネルディスカッションの中では、先ほど申し上げたように、リーダーシップなどのテーマでプレゼンテーションを行うと同時にパネリストとしてのディスカスを行いました。いろいろな部会で議論が行われていまして、ほかのところでどのような形で議論が進んでいたかは分かりません。CCTVは、このABUに対して非常に積極的に参加してきています。私は参加できなかった会ですが、副首相も出てきていましたし、それから前日の夜のレセプションでは、私の隣には四川省の副省長が出てきていました。それから今回初めてABUの経営陣にCCTVの副台長が就任しました。
 具体的に、報道の自由に関する議論までは私もフォローできていませんが、NHKからも職員が行きましたので、もし何か新しいことがあればまたご報告します。

 

 

2 議決事項

 (1) 公益財団法人放送番組センターへの出捐について(資料)

 (黄木理事)

 公益財団法人放送番組センターへの出捐について説明します。
 この出捐は、NHKが民放とともに毎年行っているものです。今回は、昨年と同じく、5,659万5,000円を要請されています。本日経営委員会にお諮りし、議決をいただけましたら、放送法 第20条第14項に基づき、総務大臣に認可申請を行い、認可が得られた段階で実行することになります。
 では、「3.経緯および出捐の考え方」をご覧ください。
 放送番組センターは、横浜の「放送ライブラリー 」という施設で、NHKや民放の放送番組の収集・保存と公開を行っています。平成元年の放送法の改正で、放送法の中に定められた事業です。役員は放送界各社および有識者から選ばれています。NHKからは、理事を堂元副会長、木田専務理事、そして私が務め、監事を河内関連事業局長が務めています。
 財源は、NHKと民放、横浜市の拠出による基金の運用益です。基金として拠出した金額は、NHKが30億円、民放が59億8,000万円、横浜市が2億円で、合計91億8,000万円です。しかし、低金利が長引き、基金の運用益だけではライブラリー事業の運営が困難になったことから、センターでは平成17年度からNHKと民放に対して、毎年、出捐を要請しています。NHKとしても、センターの社会的意義を踏まえ、民放と歩調を合わせてこれに応じてきました。
 NHKの出捐額は、平成19年度以降は、8,085万円でしたが、センターが平成24年4月に公益財団法人に移行したことを契機に、出捐に依存した運営を改め、業務改革により出捐額の抑制を図るようセンターに申し入れました。これを踏まえ、センターは「向こう5年間の事業方針」を定めて、平成25年度から5年の間に出捐額を30%減額することを決めました。平成25年度、26年度は10%削減し、NHK出捐額は7,276万5,000円になりました。平成27年度からは30%減額し、NHK出捐額は5,659万5,000円になりました。
 今年度も同額の出捐要請がありましたので、この金額で出捐したいと考えています。時期は総務大臣認可後の12月中の予定です。
 続いて、NHKと民放の負担割合や、センターの事業方針について、補足いたします。2ページ目の参考資料1をご覧ください。
 出捐金のNHKと民放の負担比率は、設立時の基金への拠出割合をふまえ、NHK35%、民放65%の割合で負担することになっています。放送番組センターの今年度までの「向こう5年間の事業方針」の骨子は、2ページ目の下段①〜⑥にある通りです。「事業の全国展開」、「大学等教育現場での利活用推進」などの施策とともに、「事業の選択と集中」、「脆弱な財政基盤の解消」などの業務改革施策があります。出捐額の削減については、骨子の⑤に記載されております。
 3ページ以降には、放送番組センターが策定した「29年度事業計画および収支予算」の抜粋と、「役員名簿」を添付していますが、説明は省略します。

 (森下委員)

 向こう5年間の放送番組センター事業方針、平成25年度から29年度に行うことがここに書かれていて、それを今後進めていくということですね。事情はよく分かるのですが、放送ライブラリー事業というのは、最近のコンテンツのネットの流れの時代に、ちゃんとうまく成り立っていくのかということが気になっています。そういった意味では、最初に決めたときに考えたことでも、やはり今のネットの時代に、ネットをどうやって使っていくかということを考えていかないと、なかなか財務状況がよくならないと思います。だから、維持すること自体もなかなか難しいのではないかと思います。全国展開を行って各地の施設で番組視聴ができるようにするということ、また、大学授業での放送番組の活用ということですが、大学と限定されているのが気になります。私が知りたいのは、ネットでいろいろなものがどんどん生まれる時代に、放送ライブラリーの存在意義というのは何なのかということです。平成30年度からの計画を決められると思うので、そういったところをぜひしっかりと議論していただきたいと思います。今までの方針が今のネットの時代に合っていないのではないかという気がします。もうちょっと財務状況もよくなるように、ここでは単に効率化だという説明をしていますが、それではじり貧になってしまう。だから、本当にそれを利用する人が使うような、利用する人がどんどん増えるようなものにならないとだめなので、そういったものの見直しをやってくれるような体制にするということを考えなくてはいけないと思います。

 (黄木理事)

 おっしゃるとおりです。放送番組センターでは来年度からの5年間の事業方針を、立てております。定款でも事業を全国で行うと規定しております。放送番組センターが管理した送信サーバが置いてあるのですが、それでストリーミング方式で、全国にIT伝送によって番組視聴できるという試験的運用を平成25年度から行い、昨年度平成28年度から本格運用を始めています。その対象は大学もですが、例えば図書館など、放送番組センターでいろいろなところに話をして広げていこうという方針を持っており、来年度以降も進めることになっています。足を運んでもらって、しかもそこの場所でという形だけでは、今後の対応もできませんし、今の経理状況などでは運用の状況も改善するとは思わないので、それも含めた形で話を進めております。

 (森下委員)

 公益財団法人なので制約のある部分もあると思いますが、内容が生きるような形でぜひ検討していただけたらと思います。

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 

3 報告事項

 (1) 平成29年度中間決算・中間連結決算(概要)について(資料1)(資料2)

 (大橋理事)
 平成29年度のNHK単体と連結の中間決算がまとまりましたので、ご報告します。NHKの中間決算は、自主的な取り組みとして実施しております。
 それでは、お手元のA3版の資料をご覧ください。NHK単体の中間決算と連結の中間決算の両方を、それぞれ表と裏にまとめています。まず、NHK単体の中間決算からご説明いたします。
 資料の左側に、「一般勘定」の事業収支について、予算と中間期実績を比較しています。29年度中間期の事業収入は、受信料が堅調で、関連団体からの特別配当の実施等もあって3,597億円となり、予算に対して50.5%の進捗率となっています。このうち、受信料収入は3,449億円で、予算に対する進捗率は50.0%となっています。
 資料の中段に、営業業績を記載していますが、契約総数は中間期実績で33.7万件の増加、年間計画に対して67.4%の進捗率です。衛星契約数は35.2万件の増加で、計画に対する進捗率は58.7%、契約総数、衛星ともに標準進捗率の50%を上回っています。一方、未収数は0.1万件の削減で、1.3%の進捗率に留まっており、下半期において目標達成に向けた重点的な取り組みを展開します。29年度上半期末の支払率は79.4%、衛星契約割合は50.5%と順調に進捗しています。
 一方、一般勘定の事業支出については、国内放送や国際放送の充実等に取り組む一方、効率的な業務運営に努めた結果、29年度中間期で3,318億円となり、予算に対して47.3%の進捗率で、標準進捗率を2.7ポイント下回りました。
 以上により、事業収支差金は、279億円の黒字となり、予算の98億円に対し180億円の収支改善となりました。
 下のグラフは、受信料収入の3か年の推移を示しています。一番右の青い棒グラフが29年度中間期の受信料収入で3,449億円、28年度中間期の3,387億円に対して62億円の増収となっています。
 次に、右上の表をご覧ください。先程の「一般勘定」に「放送番組等有料配信業務勘定」と「受託業務等勘定」を加えた「協会全体」の損益の状況です。
 まず、経常事業収入(売上高)は、29年度中間期は3,577億円となり、28年度中間期の3,522億円に対して54億円の増収となっています。これは、受信料の増収などによるものです。
 中間事業収支差金(純利益)は、先ほどご説明した、「一般勘定」の279億円と、資料には記載がありませんが「放送番組等有料配信業務勘定」の1億円の黒字を合わせた、合計280億円となり、前年度中間期に対して15億円の増益で、昨年度に続き増収増益の中間決算となりました。
 その下の表は資産と負債等の状況をまとめたものです。
 29年度中間期末の資産合計は、現金および預金の増等により、28年度末と比べて315億円増加の1兆1,162億円となりました。
 負債合計は3,720億円となり、前払契約者の増加に伴う受信料前受金の増等により、28年度末と比べて35億円増加しています。
 純資産合計は7,442億円です。29年度中間事業収支差金が280億円発生したことによる増となっています。
 その結果、自己資本比率は66.7%となり、28年度末に対して0.7ポイント上昇しており、引き続き健全な財政状態を維持しています。
 つづきまして、緑色の面をご覧ください。中間連結決算の概要をご説明します。
 まず、左側に記載しているとおり連結の範囲は、連結子会社13社、持分法適用会社1社の計14社で、前年度と変更ありません。
 まず、損益の状況をご説明します。29年度中間期の経常事業収入(売上高)は3,856億円となり、受信料の増収等により、55億円の増収となっています。その一方、番組の充実等を図りつつも、効率的な事業運営に努めた結果、経常事業収支差金は221億円と、45億円の増益となっております。その結果、中間事業収支差金(純利益)は237億円となり、28年度中間期に比べて17億円の増益となり、連結ベースでも増収増益となっています。
 なお、先ほど、NHK単体の中間事業収支差金は280億円と申し上げましたが、各子会社の中間決算では、13社の単純合計で27億円の利益を確保しております。
 連結における中間事業収支差金(237億円)がNHK単体(280億円)より大幅な減益となっているのは、連結決算の会計処理においてグループ内の受取配当金77億円などの内部取引を消去したことによるものです。
 左側の下のグラフは、経常事業収入と中間事業収支差金の3か年の推移を示しています。グラフの中の四角で囲んでいる数字は、連結のNHK本体に対する割合である連単倍率を示しています。
 29年度中間期の経常事業収入の連単倍率は1.08となっており、NHK本体の比重が高い割合となっています。事業収支差金の連単倍率は0.85で、NHK本体に比べ、連結の数値が小さくなっておりますが、これは子会社が今期、大型配当を実施したことによるものです。
 次に、右側の上をご覧ください。経常事業収入(売上高)の内訳を記載しています。NHKは、受信料の増収等により、29年度中間期は3,551億円となり、28年度中間期に対して52億円の増収となりました。一方、子会社は、映像提供事業等の増加により、子会社全体で305億円となり、28年度中間期に対して2億円の増収となっています。
 なお、資料には記載しておりませんが、29年度中間期の子会社13社の売上高の単純合計は1,131億円となります。連結決算の会計処理において、グループ内の取引として826億円を消去した結果、連結決算における子会社の売上高は、資料のとおり305億円となっています。
 その下の表は資産と負債等の状況をまとめたものです。
 29年度中間期の資産合計は、1兆2,354億円となり、28年度末から248億円増加しております。
 なお、自己資本比率は66.2%となり、28年度末に対して0.6ポイント上昇し、連結においても、健全な財政状態を維持しています。
 以上が、平成29年度中間決算の概要です。
 なお、財務諸表については、現在、会計監査人による監査を受けており、このあと監査報告書を受領する予定です。次回の11月28日の経営委員会では、財務諸表に会計監査人による監査報告書を添付し、改めてご提出します。
 また、視聴者への公表は、この概要の資料を、このあとNHKオンラインで公表し、正式な財務諸表については、次回の11月28日の経営委員会に提出後、公表する予定としております。

 (森下委員)

 受信契約数ですが、次の議題に関連するかと思うのですが、上半期の進捗がよいので、皆さん頑張っていただいているということだと思いますが、要因的に特筆することはありますでしょうか。

 (松原理事)

 この後、上半期末の業績を説明するのですが、昨年度に比べると、契約総数も衛星も若干下回る状況になっています。昨年度は要員体制が十分に整っていたということがあって、上半期の業績の進捗はかなりよかったのですが、今年度は総数で約1.6万件、衛星で約5.5万件、昨年度を下回っています。一方で、未収削減は、上半期を終わって11万の目標に対して約0.1万件の削減にとどまっています。昨年よりは厳しい状況になっております。要因ははっきりしていて、要員数が上半期の平均ではかなり少ないということです。現在は、徐々に増えてきていますが、下半期に少し挽回を図らないと年度の全目標を達成できないと思っています。

 

  (2) 契約・収納活動の状況(平成29年9月末)(資料)

 (松原理事)

 平成29年3期、9月末の契約・収納活動の状況について報告します。
 29年度は、スタート当初から苦戦をしてきましたが全体状況として、回復基調になってきています。1ページをご覧ください。
 当年度分受信料収納額の状況です。3期の収納額は1,148億円で、前年同期を20.1億円上回りました。累計では3,376億1千万円となり、前年同時期を62億2千万円上回りました。29年度の収入予算を確保するためには、1か月あたり、10億円程度の増収が必要となりますので、6か月経過した9月末累計での必要な水準の60億円は超えています。
 次に、前年度分受信料回収額は3期が4億8千万円となり、前年同期を5千万円下回りました。累計では2億6千万円下回っています。また、前々年度以前分の回収額は3期が5億2千万円となり、前年同期を3千万円上回りましたが累計では1千万円下回りました。
 前年度と比較すると、未収の現在数が少なくなってきているために、回収額も前年度を下回る傾向が続いています。
 2ページをご覧ください。契約総数の増加状況です。3期の取次数は大規模事業所の取次もあり、56万2千件となり、前年同期を3万2千件上回りました。減少数は41万4千件となり、前年同期を3千件下回り、差し引きの増加数は、前年同期を3万5千件上回る14万8千件となり、今年度初めて前年同期を上回る増加数を確保しました。3期末累計の増加数は33万7千件となり前年同時期との差は△1万6千件になりました。次に衛星契約増加です。3期の取次数は契約総数同様に大規模事業所などの取次により、34万9千件となり、前年同期を2万9千件上回りました。減少数は、前年同期を5千件上回り、差し引きの増加数は、前年同期を 2万4千件上回る15万6千件になりました。3期末累計の増加数は35万2千件となり、前年同時期を5万5千件下回りました。また、衛星契約割合は年度内で0.4ポイント向上して50.5%になりました。
 3ページをご覧ください。口座・クレジット払等の増加状況です。3期の口座・クレジット払等増加は、13万6千件となり、前年同期を5万4千件上回りました。3期末累計の増加数は35万1千件となり、前年同時期を2万2千件下回りました。また、口座・クレジット払等の利用率は、90.3%になりました。次に、未収数削減の状況です。3期は増減0件となり、前年同期を3千件下回りました。3期末累計では1千件の削減となり、前年同時期を4万4千件下回りました。未収現在数は98万8千件となりました。一番下段にあります、契約総数増加と未収数削減を合わせた支払数増加については、3期は14万8万件となり前年同期を3万2千件上回りましたが、3期末累計では、前年同時期を6万件下回りました。

 

 

4 その他事項

 (1) 会計検査院による平成28年度決算検査報告について(資料)

 (大橋理事)
 会計検査院の検査結果についてご報告します。
 会計検査院による平成28年度の決算検査が終了し、11月8日水曜日に会計検査院長から検査報告書が内閣総理大臣に提出されました。NHKの平成28年度決算について、指摘事項はありませんでした。
 検査の概要ですが、書面検査として財務諸表および関連書類について検査が行われ、1,312件、33,751枚の証拠書類を提出しております。
  実地検査としましては、昨年12月からことし9月までの期間、本部2回および放送局7局所において、延べ161.5人日の体制で検査が実施されております。
 第1281回経営委員会(平成29年4月11日)に報告した協会の関連団体の事業運営状況に関する国会要請に基づく検査報告についても、今回の「検査報告書」に掲記されております。

 

 (2) 平成29年秋季交渉について(資料)

 (根本理事)
 労働組合「日放労」との秋季交渉について報告します。
 組合とは、毎年「春」と「秋」に交渉を行っています。「春」は職員の処遇や業務・要員体制を中心に、「秋」はNHKの将来像や労働環境等について、幅広く労使で議論を交わしています。
 組合は、先週7日火曜日の定期中央委員会で、交渉にあたっての方針を決定し、協会に通知してきました。
 ことしの交渉方針は、一つは、「ワーク要求」と組合は言っていますが、働き方、労働環境に関する要求と、もう一つは「ライフ要求」として、職員の生活環境に関わる要求の2つを柱に掲げています。「ワーク」、働き方、労働環境に関する要求については、勤務管理や働き方チャレンジの取り組みをめぐる労使議論を行います。また、「ライフ」、生活環境に関する要求については、住宅施策見直しの協会提案をもとに、制度に関する議論を進めます。
 このほか、協会からは新たに「職員制度の見直しについて」提案骨子を提示し、議論を行います。
 住宅施策については、社会状況をふまえ多様な働き方に応えつつ、持続可能な福利厚生施策への見直しを図ることを目的としています。基本的な考え方については、ことし3月の交渉、8月の労使検討委員会で議論を行っていますが、今次交渉では、組合からの具体的な要求をふまえ、協会の考え方を丁寧に説明しつつ、議論を行います。
 このほか、交渉では、長時間労働の抑制や適正な勤務管理を焦点に、勤務時間の扱いやフレックスタイム制の柔軟な活用などについても具体的・建設的に議論し、健康確保やワーク・ライフ・バランスに配慮した「働き方」の実現に向けて、意識を高めてまいりたいと考えています。
 交渉期間は、11月27日から11月29日までの予定です。

 

 

5 審議事項

 (1) NHK3か年計画(2018-2020年度)要綱案について(資料1)(資料2)(資料3)(資料4)

 (石原委員長)
 NHK3か年計画要綱案について、説明を受け審議したいと思います。
 なお、前回の審議の後に、経営委員間で意見交換を行い、そこで出された意見につきましては、すでに文書で執行部にはお伝えしていますので、そのことも踏まえて説明をお願いしたいと思います。
 (上田会長)
 それでは、NHK次期3か年経営計画について説明させていただきます。
 まずは、次期経営計画の要綱案の更新版についてです。前回の経営委員会の場でご説明させていただきました要綱案に対しては、経営委員の皆さまから7項目のご意見をいただきました。執行部としては、これらの意見も踏まえながら修正を行いましたので、最新の要綱案について、坂本専務理事から説明いたします。
 また、7項目で求められた平成28年度決算を踏まえた負担軽減策の原資の算出根拠につきましては、大橋理事から説明いたします。
 続いて、受信料の負担軽減策の再検討案について、再び坂本専務から説明いたします。これは、私が前回、学生に対する免除の範囲をさらに検討する旨申し上げた、その検討結果です。何とぞご審議をよろしくお願いいたします。
 それではまず、坂本専務理事からお願いいたします。
 (坂本専務理事)
 それでは、お手元の資料「NHK3か年計画(2018-2020年度)要綱(案)」についてご説明します。前回10月24日の経営委員会で「要綱(案)」をご説明した際に、委員のみなさまからいただいたご意見・ご要望を踏まえながら、執行部でさらに検討を深めて必要な加筆、修正を行いました。
 前回から変更した箇所は本文中に赤字で示しています。なお、前回の「要綱(案)」から更新したところをまとめた資料も、別に用意しましたので、参考にしてください。
 では、「要綱(案)」の変更点を順に説明します。まずは、3ページの図をご覧ください。下段の中央の「新たな課題」のところに「効率と創造を追求」という表現がありましたが、「マネジメントでは『効率』よりも『創造』を優先すべき」とのご意見をいただきましたので、ことばの順序を入れ替えて「創造と効率を追求」に改めました。また、その右側の5つの重点方針の5番目も「効率と創造を追求」としていましたが、ことばの入れ替えのほか、新たに、マネジメントにおける視聴者からの「信頼」の追求という要素も付加し、「創造と効率、信頼を追求」としました。
 次に、6ページをご覧ください。重点方針5の修正につきましては、先ほど申し上げたとおりです。さらに、当方針の重点項目を3つに分けることにしました。これにつきましては、後ほど重点方針5のページで説明します。
 次に、9ページをご覧ください。まず施策の2つ目、大型番組の制作についての記述ですが、「技術の活用」、そして「NHKならでは」の視点を織り込み、「独自に開発した技術や超高精細のCG(コンピューター画像)を活用し、海外の視聴者も視野に入れた、NHKならではの見応えある大型番組を制作」に改めました。その次の3つ目の施策ですが、インターネットを用いたサービスの提供も踏まえ、「インターネットやデータ放送も活用し、みなさまが参加・体験できる番組・サービスを充実」と改めました。さらに、委員のご意見を踏まえ、「教育と福祉への貢献」の実現度向上に向けた取り組みを記載することとし、「(学びと遊びを支援するサービス、暮らしやすい社会を双方向で考える福祉番組など)」と加筆しました。
 続いて、10ページをご覧ください。冒頭のスーパーハイビジョンの推進関連の施策のうちの3つ目について、NHKが中心になって8Kの開発を推進してきたことを強調するため、「NHKが世界に先駆けて開発した8Kの魅力を、多くの人に知ってもらうため、」に改めました。
 次に、11ページをご覧ください。冒頭の「NHKワールドTV」の発信力強化について、2つ小項目があるうちの1つ目ですが、委員のご指摘を踏まえ、重点項目の趣旨により合致させ、分かりやすくするため、「日本の視点を生かし、各地の魅力を伝えるなど、日本への理解を促すニュース・番組を一層充実するとともに、アジアの取材拠点も活用した国際報道を強化」と改めました。また、施策の2つ目と4つ目は、それぞれより分かりやすい表現に改めたものです。
 次に13ページをご覧ください。重点項目①の1つ目の施策「東京オリンピック・パラリンピック」について、スーパーハイビジョンの放送も目玉の一つであることから、「4K・8Kは、超高精細の映像と立体感のある音響で、スタジアムさながらの臨場感で放送」という記述を、小項目の1つ目に追加しました。
 次に17ページをご覧ください。冒頭の「重点方針5」の趣旨説明について、「『効率』よりも『創造』を優先すべきであること、そして創造性を高めるためにも、働き方改革などに取り組むことが重要」との委員からのご意見を踏まえ、「NHKグループ一体で、より創造的で効率的な体制の確立に向けて、『働き方改革』などを進めるとともに、『信頼されるメディア』をめざす組織運営を実践する」という表現に改めました。その下の重点項目「『働き方改革』などを通じて、創造性を発揮できる環境を確保」ですが、これは「職員の『働き方改革』などの重要な取り組みに関する記載を重点項目に加えるべき」との委員からのご意見を踏まえ、新たに追加したものです。この項目には、人事施策の推進、放送センターの建替、そして環境経営の3つを掲げました。また、「『働き方改革』の目的と手段を整理して明確にすべき」との委員からのご指摘を踏まえ、(1)の見出しを、「『働き方改革』をNHKで働くすべての人の優先課題と位置づけ、活力ある組織に向けた人事施策を推進」とし、そしてそれを実現する手段としての施策を4つに整理し、1つ目を「NHKグループの業務に携わるすべての人の健康の確保に留意し、『働き方改革』を推進」、2つ目を「女性が活躍しやすい環境の整備や、テレワークの拡充など、ダイバーシティー施策を推進」、3つ目はそのまま、そして4つ目を「マネジメント能力の強化や、高度な専門性を伸ばす人事制度の構築など、人材育成策を推進」という構成にしました。下の(2)の放送センター建替に関する見出しについては、「建替を着工」としていたところを「建替工事に着手」と表現を改めました。そのすぐ下の施策の1つ目についても同様に改めています。
 続いて、18ページをご覧ください。重点項目②にはグループ経営、効率的な業務運営の2項目を掲げることとしました。また、重点項目③ですが、委員から、「サイバーセキュリティーの脅威は、最大の経営課題の一つとして捉えるべき」とのご意見をいただきましたので、コンプライアンス・リスク対策と合わせる形で、「『信頼されるメディア』をめざし、グループでリスクマネジメントを強化」として新たに立てたものです。(1)のサイバーセキュリティーに関する説明については、委員のご意見を反映し、「情報システムと放送機器のサイバーセキュリティーを重要な経営課題と捉え、最適な防御システムの構築や組織体制の強化を進めるとともに、情報セキュリティーの専門家を計画的に育成」とより具体的な施策を書き加え、充実させました。(2)のコンプライアンス・リスク対策関連については、見出しの表現を変えたほか、施策の2つ目を、「ICTを積極的に活用し、経理処理や労務管理におけるリスクの低減を効率的な方法で推進」とより踏み込んだ表現にしました。さらに3つ目として新たに「個人情報の保護」関連の施策を追記することとし、「個人情報の保護を徹底するため、文書やデータの保存から廃棄まで適正な管理を推進」としました。
 次に、19ページをご覧ください。囲みの中の最後の項目については、先ほど11ページ「国際放送」のところで説明したものと同様の修正をしています。
 続いて、20ページをご覧ください。「経営14指標」についての説明を1ページ追加しています。今後もNHKは、毎年1月と7月に世論調査を行い、NHKの役割を表す14項目の経営指標それぞれに対する期待度と実現度を尋ねることで、経営計画の進捗や経営計画で掲げる6つの「公共的価値」の実現の進捗を把握・評価していきます。なお、経営指標の10番目、「人にやさしい放送」について、NHKがめざす公共的価値の6つ目「教育と福祉への貢献」に対する技術面だけでなくコンテンツ面の評価をカバーするため、世論調査の設問を見直し、指標名も「教育・福祉・人にやさしい放送」に変更することとします。
 最後に、22ページをご覧ください。収支計画ですが、今回、受信料の負担軽減策の内容を見直しました。規模自体は3か年で170億円のまま変えていませんが、年度ごとの影響額が変わるため、3か年の収支および財政安定のための繰越金の金額をそれぞれ修正しております。なお、負担軽減策につきましては、後ほどご説明します。
 (大橋理事)
 それでは、経営委員会から事前に頂戴したご意見のうち、私からは、3か年の収支計画に、過去の決算をどのように反映させたのかについて、説明させていただきます。
 「28年度決算の3か年収支計画への反映状況」と記した資料をご覧ください。左側の表に28年度の予算と決算をお示ししています。表の右側にその決算状況を次の3か年にどう反映させたかを記しました。表の一番上の平成28年度決算について、事業収入全体では、予算に対して決算値は56億円の増収となっています。このうち、受信料については、予算に対して10億円の増収となっています。次の3か年ではこうした実績値に加え、29年度の見込みなども踏まえ、支払率と衛星契約割合を毎年1ポイントずつ向上させることは可能だと判断して、受信料収入を見込みました。また、固定資産売却益等その他の収入については、予算に比べ45億の増収となりましたが、これは旧京都放送会館の売却時期が28年度にずれたことなどによる単年度限りの事情となっています。3か年収支計画では、年度ごとに固定資産の計画的な売却を織り込んでその他収入を算出しました。
 以上が、3か年の収入計画の策定にあたって、決算値を踏まえ検討したポイントです。
 次に事業支出です。28年度決算の事業支出は、全体で144億円の予算残となりました。このうち、本部局予算は48億円の残となっています。3か年の支出を検討する際には、この予算残の内訳を詳細に検討し、各部局から出された削減提案に加えて、この決算値も踏まえ更なる効率化を進め、3か年の支出計画を作成いたしました。30年度の収支計画では104億円の経費削減を行うこととしていますが、これらの予算残を踏まえた見直しもその中に含まれています。
 次に、地方放送局予算は28億円の残となっていますが、地域の放送サービスは次の3か年の重点事項の一つでもあります。このため地域については、機械的にこの分を削減するのではなく、この財源を活用して地域の充実・強化を図ることにしました。具体的には、30年度から地域放送局長の予算運用権限を拡大するとともに、本部から地域放送局の予算の進捗管理をきめ細かく指導・徹底することとします。
 また、給与については、64億円の残となっていますが、こちらも、そのまま削減するのではなく、30年度以降も29年度予算と同規模としています。次の3か年では、新たな人事制度の導入や、評価を処遇により一層反映させる施策を実施しますが、これまで予算残になった部分を、そうした制度見直しなどの原資として有効活用する方針です。
 最後に、予備費につきましては、28年度は使用せず、30億円の残となっています。過去5年間の平均では約10億円の使用となっており、こうした直近の決算における使用実績を踏まえ、次の3か年では予算を10億円削減して、20億円にすることとしています。
 事業収支差金では、28年度は予算に対して200億円の改善で、前年度に続いての200億円規模の改善となりました。しかし、今申し上げた見直しや取り組みによって、次の3か年では改善幅は一定程度縮小すると考えております。
 なお、資料の一番下のオレンジ色のワクで記載していますが、NHKは予算制度に基づき、各部局に配付した予算を上限として、その中で効率的な予算運営を行っています。このため、決算時には各部局の予算残が発生し、その積み上げにより一定の収支改善は生じることとなります。
 この収支改善については、「財政安定のための繰越金」に繰り入れ、4K・8Kの設備投資や地域の放送会館の建て替えなどの財源に充てることとしてきました。
 次の3か年においても、4K・8Kの設備投資に、減価償却資金を上回る規模の投資が必要になる見通しです。このため、減価償却費で不足する財源として、繰越金から取り崩して建設費に充当することを想定しており、繰越金の増加を有効に活用することとします。
 以上、ご説明しましたとおり、今回の収支計画の策定にあたりましては、28年度決算を踏まえ、事項ごとに次の3か年の見通しを個別に検討し、増収の見込みや経費削減を織り込んで計画を策定し、効果的・効率的な財政運営を目指しております。
 (坂本専務理事)
 受信料の負担軽減策についてご説明いたします。
 「受信料の負担軽減策の再検討案について」の1ページをご覧ください。左側が前々回・10月10日の経営委員会でお示しした提案項目でございます。それは次の4つの具体策でした。「社会福祉施設への免除拡大」、「親元非課税の学生への免除適用」、「多数支払いにおける割引の併用」、「設置月の無料化」、この4つです。
 この2つ目の案に対しては、「すべての学生を免除対象にできないか」といった、ご意見をいただきました。これについて、私ども執行部は、前回10月24日の経営委員会で、「個人に対する免除は、これまで経済弱者に限定してきており、すべての学生を対象とする案は、こうした従来の考え方との整合性に大きな課題がある」旨、ご説明いたしました。
 執行部としては、今回、学生を対象とすることとした上で、従来の免除の考え方との整合性を確保しつつ、対象範囲を拡大する案として、親元から離れて暮らしている「親元が非課税または奨学金受給の学生」を対象とする案をまとめました。これは、親元が非課税の学生に加えて、奨学金受給の学生も対象にしようというものです。親元が非課税の場合の内容は前回と変わりませんので、今日は、まず、奨学金受給の学生に関する案について、説明させていただきます。
 対象件数は、最大21万件、影響額は最大23億円となります。ちなみに前回まで提案している「親元が非課税の学生のみ」の場合は、3万件、3億円でしたので、今回、18万件、20億円が増えたということになります。免除の対象となる奨学金は、「経済要件を課している奨学金」に限定しようと考えていますので、例えば「学業やスポーツの成績が優秀」といった条件だけの奨学金を受給している場合には対象外となります。「社会福祉的見地」として、学生のうち経済要件を課されている奨学金を受給しているものは、これまでの免除制度の考え方の通り、「経済弱者」と位置付けることができるものと考えます。
 ことしの7月から8月にかけて諮問第3号「受信料体系のあり方について」に関する意見募集を行いました。そこに寄せられたご意見のうち、学生への免除の要望として、「扶養の外れていない学生から取るべきではない」であるとか、「奨学金をもらっているような貧しい学生は無料としてもらいたい」といった意見が寄せられておりました。世帯に対する負担軽減に関するご意見は29件ありましたが、「同一生計・別住居」を一つの負担にして欲しいというご意見のなかで、「学生」と特記したご意見が10件あり、学生の負担軽減を求めるご意見が多かったといえるかと思います。
 下宿・アパート等の学生の収入・支出状況についてですが、ある調査によれば収入は年々減少しており、支出の方も減少傾向にあります。支出のうちの半分程度は学業に関する支出となっています。2014年の学生の収入・支出の詳細では、収入の19%が奨学金で、支出の51%が学業に関するものであり、生活が厳しい状況にあると言えます。奨学金の受給率は、以前に比べると近年は上昇傾向にあって、2014年の最新の調査では51.3%、半数以上の方が奨学金制度を活用しているとのことです。
 国による奨学金についてご説明します。教育基本法では、「経済的理由によって修学が困難な者に対して奨学の措置を講じなければならない」と定めており、それに基づいて、独立行政法人日本学生支援機構法の中で「経済的理由で修学に困難がある」学生に対して、貸与または支給することが規定されています。こういった奨学金については、基本的に経済的に厳しい状況にある場合に利用できる制度と言えると思います。ちなみに、日本学生支援機構、これは以前の日本育英会ですが、その奨学金制度には、2つのタイプがあります。一つは給付型で、これは貸与ではなく、返済が不要の給付です。対象は家計支持者が住民税非課税の世帯ということで、これはもともと私どもが免除の対象として考えていたカテゴリーになるかと思います。ただ、親元が住民税非課税の場合でも何らかの事情により奨学金を受給していない場合も想定されますので、親元が住民税非課税というカテゴリー自体は奨学金とは別に残すことにしたいと考えます。もう一つは貸与型です。これには無利子のものと、有利子のものがありますが、それぞれに所得の目安を設けて経済的要件を課しています。奨学金を受給していない方は仕送りが約9万円、受給している下宿生の仕送りは4万円という調査結果もあり、奨学金受給者の親元の家計も厳しい状況であると考えられます。奨学金の使い道の調査では、生活費が最も多く約7割、次は大学納付金が約3割と、修学のために必要な経費として使われているという結果もあります。
 ドイツには同じような制度がございます。ドイツでは法律に基づく教育補助金の受給者で親と同居していない学生が放送負担金の免除対象となっており、約13万人がこの免除の対象になっています。
 奨学金の受給の証明として、「奨学金貸与証明書」というものが発行される仕組みになっています。また、奨学金の番号などを入れるとスマホやPCで証明書を表示できる仕組みが導入されており、こうしたものを活用することによって、的確かつ簡素に証明、確認ができると考えています。検討すべき課題としては、奨学金は運営主体や条件等が多岐にわたっており、数多くの奨学金制度がありますので、これをどこまで対象とするのかということが今後の検討課題と考えています。
 なお、学生に対する負担の軽減は、国民年金保険、税金、交通機関、携帯電話、各種施設等において行われております。
 学生に対する免除範囲の拡大についての説明は以上となります。
 4つの項目のうち、1つ目の「社会福祉施設への免除拡大」と3つ目の「多数支払いにおける割引の併用」については、内容等の変更はありません。2つ目の「親元非課税の学生への免除適用」については、今、ご説明したように、その対象を拡大しています。また、4つ目の「設置月の無料化」については、内容は変更していませんが、開始時期のみ変更しています。
 2ページをご覧ください。「社会福祉施設への免除拡大」です。前々回と変更ありませんが、同一法律内で規定された社会福祉施設間の不公平を解消するため、平成13年以降に規定された社会福祉施設についても、全額免除の対象とするものです。対象は2万件、影響額は2億円となります。
 3ページをご覧ください。「親元が非課税または奨学金受給学生への免除」です。内容については、先ほどご説明したとおりとなります。
 4ページをご覧ください。「多数支払いにおける割引の併用」です。これも前々回と変更ありませんが、多数契約者の負担軽減と収納コストの還元のため、「事業所割引」と「多数一括割引」の併用を可能とするものです。
 5ページをご覧ください。「設置月の無料化」です。内容は、前回までにご説明したものと変更ありませんが、学生の免除範囲を拡大したことにより、システム変更等の対応が必要となり、そちらを優先的に対応したりするため、設置月の無料化については、実施時期を前々回提案の平成30年10月から、平成31年10月に変更しております。
 6、7ページをご覧ください。こちらが4つの負担軽減策の全体像です。3か年で約170億円規模というのは、前回までの説明から変わっていません。ただ、年度ごとの影響額は、変わっています。
 最後に、必要な手続きとスケジュールについて説明いたします。もちろん受信料制度等検討委員会の諮問をいただく必要があります。検討委員会の会合を開き、4つの負担軽減策を諮問し、経営委員会に経営計画を議決していただく前に、答申をいただく予定にしています。議決後、来年度に実施するものについては、速やかにNHKとして意見募集を行い、その後、経営委員会での議決を経て、総務大臣に認可申請を行いたいと思います。その後、総務省の電波監理審議会を経て大臣認可という流れになろうかと思います。31年度実施分については、来年度になってから同様の運びで進めたいと思います。

 (中島委員)

 学生に対する免除範囲拡大というのは、学生にとって、また、将来の視聴率や支払率の点でも大変有効な策であると思います。学校は奨学金という形に限らず、授業料免除という形で特典を与えているケースも少なくないと思うのですが、それも対象になるという理解でよろしいでしょうか。

 (松原理事)

 いいえ、今回の案には、授業料免除は対象に含めていません。奨学金という基準で考えています。奨学金を受給していて、なおかつ収入が条件に合っているというところで、考えています。

 (中島委員)

 授業料免除という制度を設けている学校の詳細については、よく分かりませんが、事実上奨学金という性格のものであるのではないかと推測します。

 (松原理事)

 今の段階では、「奨学金を受給している」ということを考えています。授業料免除についても少し確認してみたいと思います。

 (長谷川委員)

 大学によって違うかもしれませんが、私どもの大学では、授業料免除認定のほうが、より経済状態を重視して行われていた記憶があります。

 (松原理事)

 先ほど説明の中でも申し上げたように、単に学業やスポーツが優秀という基準で奨学金をもらっている学生もいますが、そうしたものは除外して、あくまでも経済要件がある奨学金という基準で線を引くということを考えています。授業料免除と奨学金の関係が分かりかねる部分もありますので、それはちょっと見てみたいと思いますが、基本的には、経済要件のある奨学金を受給しているというところで線を引きたいと思っています。

 (長谷川委員)

 むしろ授業料免除のほうがその趣旨にぴったりかなうケースが多いかと思いますので、一応ご検討をお願いします。

 (石原委員長)

 可能性はあるのですか。

 (松原理事)

 調べてみたいと思います。

 (井伊委員)

 前回もお伺いしたことですが、再検討資料の2ページのところです。社会福祉法人の施設で、同一法律内で規定された社会福祉施設間の不公平性を解消するということはよく分かるのですが、私はそもそも社会福祉法人がなぜ免除なのか、平成13年以前でも免除対象にされていることに問題があると思います。政治的には、現状の不公平を解消するということが指摘されているようですが、そもそもなぜ免除対象なのでしょうか。

 (松原理事)

 施設免除の考え方は、2つあります。1つは社会福祉的見地、もう1つは教育的見地です。施設では学校、社会福祉施設を免除してきたという経緯があります。社会福祉施設は、社会福祉的な見地から免除するものだと考えます。

 (井伊委員)

 社会福祉的な見地とはどういうことでしょうか。社会福祉法人は、内部留保などが問題になっています。確かに社会福祉法人の施設間の不公平性を解消することにはなると思うのですが、全体の受信料体系の中で見たときに、社会福祉法人とほかの施設との不公平が気になります。そこは強く指摘して、議事録に残しておきたい。受信料の専門家の方たちでもご存じないことはあると思いますし、そもそも論になってしまうので、今回どうしようもないことであるかもしれませんが、指摘しておきたいです。

 (松原理事)

 個々にはいろいろあるかもしれませんが、やはり免除の基準というものは全体を見て決めていくことだと思います。確かに、私も社会福祉施設にどのくらい内部留保があるとかいうことについては、すべて承知しているわけではありません。今回の案は、対象を広げるというよりも、この不公平をまず解消しようということを優先にしているということをご理解いただきたいと思います。全体的に、免除についてはこれ以上拡大をしていかないというのが基本的な方針です。そこは堅持していきたいと思います。

 (井伊委員)

 全体としての不公平感は、逆に私は拡大すると思っています。

 (石原委員長)

 不公平感が拡大するのですか。

 (井伊委員)

 社会福祉法人だけを免除対象にするということは、そういうことだと思います。

 (松原理事)

 先ほども申し上げたように、社会福祉施設は社会福祉的見地から免除しています。一方では、教育的見地で学校についても免除しているとご理解をいただきたいと思います。

 (森下委員)

 経済的理由によって修学が困難で奨学金を受ける人が、今は5割もいるということだそうですが、こういった方は、どちらかというと一生懸命勉強しようという人なので、将来的にも、社会人になってからも期待できる人だと思います。その意味では、できるだけ受信料を免除してテレビを見てもらうというのは、将来的にはNHKにとってもよいことだと思います。ですから、そういった意味で、私はぜひやっていただきたいと思います。しかし、この仕切りの仕方では、一般企業、民間の奨学金のところがなかなか難しいかなと思います。

 (松原理事)

 これから課題として検討していきます。

 (森下委員)

 民間のほうはいろんなパターンがあると思うのですが、一つはやはり、企業にとって優秀な人材を確保したいということで奨学金を出しているパターンが多いと思います。だから、ちょっと趣旨が違う可能性があります。

 (松原理事)

 そうしたことも踏まえて判断をしたいと思います。

 (渡邊委員)

 大筋のところで話します。今までは受信料の還元ということばをいろいろな場面で使っていたと思います。その還元という意味は、負担している人が一律に受けるということだと思います。以前は30円とか、そういう金額がありました。この受信料の負担軽減策というのは、還元というのとはちょっと基本的に意味が違うと私は感じています。還元というものの代わりにこれをやるというように感じられるのです。ですから、事業収支差金があまり出ないとか、そういうことも含めて、説明の中でぜひ、還元というのはどういう理由でできなくなったということを、まず前提としてしっかりとお伝えしてほしいと思います。いろいろな報道を見ていると、還元をどうするということで今まで取り上げられていますので、そこのところをまずきちんと説明したうえで、このような形で負担軽減を弱者とかいろんな方々にすると説明しないと、「すりかえ」ということばはちょっとうまくないかもしれませんが、そのように受け取る方もいるのではないかという懸念があります。そこは気をつけていただきたいと思います。

 (坂本専務理事)

 ご指摘については、その点に十分留意しながら対応していきたいと考えていす。

 (佐藤委員)

 負担軽減策が4つある中で今回、学生の奨学金が入って、額も大きくなってよかったなと、納得感があると思うのですが、この中で多数支払いにおける割引の利用だけがちょっと色合いが違うと思います。ここに書いてあるのも、収納コストの還元のためとか、契約者の負担軽減ではあるけれども、収納コストの還元というかなりNHK側の営業的なニュアンスというのが見えます。外部に出すときは、同じことを書いて出されるのでしょうか。それによって受け取り側のニュアンスがだいぶ違うと思います。

 (松原理事)

 今、事業所の契約も支払率も相当上がってきており、87%ぐらいまで支払率が高まっています。多数一括払いの割引は、一の受信契約者が衛星契約10件以上支払うときに適用されるものですが、収納コストは10件以上でも1回分で済むので、コストを受信契約者に返そうという考え方に立っています。また、衛星契約の普及という観点もあります。多数一括割引と事業所割引を併用する背景は、ホテル、旅館や病院を中心に、大口の契約者の負担が事業所割引があっても大きいということがずっと言われていたからです。大口で受信料を支払う事業所の負担軽減策をもっとすべきだという声がいろいろなところからあります。割引を併用することは、そうした声に応えるという考え方に立っています。営業部門が業績を上げるために、このことを最優先でやるという考え方はまったくありません。

 (佐藤委員)

 それだったらよいのですが、これを読むとそういうニュアンスが感じられるので、見た方がそんなふうに受け取るのではないかと危惧を感じました。

 (長谷川委員)

 それにつけても今、渡邊委員がおっしゃった還元ということば、つまり値下げとしての還元ということが非常に難しいという状況は今も変わっていませんということを、最初に言っておくのがよいのではないかと思います。

 (坂本専務理事)

 次期経営計画の中で収入の増加、経費節減の中で170億円、3年間でまず原資を確保して、それを負担軽減策として視聴者にお示しするという考え方で、今やっているところです。われわれとしてぎりぎり検討した結果が、免除とか割引という、こういう施策の打ち方、特に経済弱者というところに着目して奨学金受給などの学生を新たに免除対象者にすることなどで、調整を図っているところです。

 (本田代行)

 還元というのは2つ、これは中身の充実、放送のコンテンツの中身の充実、これも視聴者の皆さんへの還元ですよということです。もう一つは具体的に言うと受信料の引き下げです。還元と言うと引き下げだと言われますが、昨年の値下げの話があったことをもって還元ということばを出すのではなくて、そこはちゃんと説明しなくてはいけないと思います。還元ということばを使わないというのではなく、執行部のほうも「還元なら2つあります。一生懸命経営努力をしながら、お金が出てきた場合にはどうするかというのには2つあって、1つは中身を充実する、そのためには安定的な財源を確保しておかなくてはならないから、一定の規模の積み立ては必要です」と説明していただきたい。還元ということばを使ってはいけないということではなくて、還元には2つありますということだけはご理解くださいと伝えることが大事だと思います。

 (井伊委員)

 もう一度補足をすると、私は施設に入っている経済的弱者は免除対象でよいと思います。私が指摘したいポイントは、経済的な弱者はすでに免除をされているのではないかということです。「経済的弱者はいない」とかそういうことを言っているわけではありません。本当に免除すべき経済的弱者は免除をするべきだと思いますが、そういう方はすでに免除をされていると思います。では、なぜ社会福祉的な見地ということで、たくさん内部留保を抱えた法人までが免除されるのかというところが問題です。

 (石原委員長)

 事業収支差金が2019年、2020年とゼロになっています。ここについての説明をお願いします。

 (大橋理事)

 資料の6、7ページの見開きをご覧いただきたいのですが、今回、負担軽減策の見直しに伴う3か年の影響額があります。下は前回お示ししたもので上が今回ですが、影響額がそれぞれ年度でちょっと変わっております。しかし、3か年で170億円という総額の負担軽減策での影響額は変わっておりません。確かにこれを見ますと最終年度の32年度は94億の影響が出るということで、ちょっと厳しいことは間違いありませんが、総額は変わっていないということですので、3か年の努力の中に織り込んで最終年度の収支ゼロを目指していくという形で、3か年内でも増収を図りつつ経費削減にも努め、収支差金ゼロで着地を目指したいということです。

 (石原委員長)

 要綱の11ページの下から3つ目に、「NHKグループでコンテンツの国際共同制作や海外展開を推進」という記載があります。「NHKグループで」、とあえて書いた意味はどういうことでしょうか。

 (黄木理事)

 海外に展開するときは番組販売という形になります。それはNHKの本体ではできませんので、今はNHKエンタープライズが販売をするという形になっております。ですので、「NHKグループで」という表現にしています。

 (佐藤委員)

 要綱の16ページにある「支払率の向上をめざし最大限努力」というところです。これは当然やるべきことだとはよく分かっているのですが、支払率80%、衛星契約も50%と非常に難しい高いハードルじゃないかと思っています。それは何とかできる、この後に向上するということですが、実際はお金も今以上かけられないでしょうし、人もなかなか難しい。最近外部に委託している法人の問題もいろいろ起こってきています。もちろん施策があるからこう書いているとは思うのですが、なかなか具体的なことが見えてきません。実際はどうやれば、1ポイントずつも上がっていくのだろうかというのが見えてこないのですが、どういう計画があるか教えていただいてよいですか。

 (松原理事)

 前回、支払率や衛星契約割合を1ポイントずつ、本当に上げていけるかという質問について説明しました。例えば今年度の支払数の増加目標は61万件ですが、30年度に1ポイント上げるためには、対象が少なくなっていますから47万件ということになります。47万件というのは、14万件ことしよりも少ない目標数で1ポイントずつ上がっていくということです。14万件も少ないと営業活動への影響はかなり違ってきます。私としては無理をしなければできない目標だとは思っていません。例えば衛星契約についても来年度は57万件、ことしは60万件という目標ですので、妥当な目標になっていると考えています。1ポイントずつ支払率を上げるということが先にありきで、逆算してつくった目標ではなく、今の状況を分析し、なおかつ次の3か年は今年度よりも困難度が増すということを考慮して、それに応じた少ない目標となっていますので大丈夫だと思います。

 (佐藤委員)

 最近本当に働き方改革などの新しい波が来ているのと、不祥事も増えてきていますので、その辺の状況も大分変わっているのではないかと心配になりましたが、大丈夫ですね。

 (松原理事)

 はい。

 (渡邊委員)

 今、中小企業の数というのは、ここ4年で40万社減っているのです。ですから今おっしゃったように分母が減る、全体的に企業の数とか減っていますし、世帯数も今ピークかもしれませんが、これからは減る。そうすると支払率は上がってもいわゆる受信料収入は減る、というか増えない気がするのですが、その辺は絶対数、例えば契約数の絶対数をこのぐらいにするという、維持するとか、そういう表現は考えないのですか。

 (松原理事)

 今の経営計画をつくったときにも向こう3年間の契約対象件数を、世帯と事業所についてそれぞれ見込んで、支払率を上げていくためにはどのぐらいの増加数を目指せばよいか検討したわけです。事業所に関して言うと、われわれは今の3年間のときは事業所の契約対象は、徐々に落ちていくと見ていたのですが、経済センサス等の最新のデータでは全体としては増えています。だから向こう3年間も、事業所は増えていくという設定をしています。逆に世帯は間違いなく減っているということです。そこはきちんと踏まえた目標となっています。

 (中島委員)

 20ページに経営指標そして14項目が挙がっています。これは世論調査等でNHKへの期待度等をチェックするということに結びつくかと思いますが、その評価をする立場に立った場合にどういうアクションを評価するか、具体的に何が達成されたからよいのか、つまりこういうことをするぞということを明示しておかないと、なかなか明確な評価というのはしにくいのではないかという気がします。例えば地域社会への貢献などは具体的にこうするというようなことが書かれていますが、その右の教育・福祉、人にやさしい放送などは具体的に何を、どういうアクションをこれに関係づけてもらうというのが、ちょっと読みにくいと思います。つまり項目によって、はっきりしているものもあれば、そうでないのもあるということです。

 (坂本専務理事)

 14指標については、四半期業務報告の中で随時数字をとってそれをお示ししています。そういう中で改善項目を洗い出して番組で生かしていくことを、繰り返しやっています。

 (中島委員)

 18ページまでに具体的な重点方針、細かくこういうことを重点的にやるということが明示されていますね。

 (大橋理事)

 19ページの3つ目の項目に、これまでどおり具体的な施策については、それぞれの指標を設けて見ていくと書いてあります。14の指標はどちらかというと、NHKが果たすべき公共的価値が本当に期待どおりに進んでいるかということを見る形になっています。経営計画の具体的なアクションや施策については、今までどおり四半期業務報告の中で、それぞれの柱ごとに指標を設けて達成できているかを見ていきます。2つは密接には関連しているのですが、具体的なアクションについては14の指標ではなく別のところで見ていくということです。したがって14の指標の全部が、経営計画の重点項目の個々のアクションに1対1対応している訳ではないということです。

 (中島委員)

 1対1には対応していないと思いますが、なるべく結びつきも分かるような記述があればと思います。

 (坂本専務理事)

 14指標も毎回業務報告の中で出しておりますので、公共的価値との関係もよく見えるように、十分注意しながらやっていきたいと考えております。

 (石原委員長)

 大体意見は出たのではないかと思います。それでは、NHK3か年計画、本日の審議を終了します。ただいまの議論における指摘を踏まえて次回の説明をお願いします。

 

 

○ NHK3か年計画(2018−2020年度)について

 ・ 集中討議「全体最適のその後と地域改革」

   NHK3か年計画(2018−2020年度)についての集中討議として、全体最適のその後と地域改革について執行部より説明を受け、意見交換を行った。

 

 ・ 意見交換(資料)

   NHK3か年計画(2018−2020年度)について経営委員による意見交換を行った。

 

 

  以上で付議事項を終了した。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成30年1月30日    

石 原  進

 

 

高 橋 正 美