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第1294回
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平成29年12月1日(金)公表

日本放送協会第1294回経営委員会議事録
(平成29年11月14日開催分)

第1294回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1294回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成29年11月14日(火)午後0時00分から午後5時30分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  石 原  進 本 田 勝 彦 井 伊 雅 子
    佐 藤 友美子   高 橋 正 美 中 島 尚 正
    長谷川 三千子   森 下 俊 三 渡 邊 博 美
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  上 田 会 長 堂 元 副会長 木 田 専務理事
  坂 本 専務理事 児 野 技師長 根 本 理 事
  松 原 理 事 荒 木 理 事 黄 木 理 事
  大 橋 理 事 菅   理 事 中 田 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(熊本)登壇者報告

 

○ 経営委員会事務局職員の同意人事

 

付議事項

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(福島)開催報告(資料)

 

1 会長報告

 

2 議決事項

 (1) 公益財団法人放送番組センターへの出捐について(資料)

 

3 報告事項

 (1) 平成29年度中間決算・中間連結決算(概要)について(資料1)(資料2)

 (2) 契約・収納活動の状況(平成29年9月末)(資料)

 

4 その他事項

 (1) 会計検査院による平成28年度決算検査報告について(資料)

 (2) 平成29年秋季交渉について(資料)

 

5 審議事項

 (1) NHK3か年計画(2018-2020年度)要綱案について

 

○ NHK3か年計画(2018−2020年度)について

 ・ 集中討議「全体最適のその後と地域改革」

 ・ 意見交換

 

 

議事経過

 

 石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(熊本)登壇者報告

 10月28日土曜日に開催された「視聴者のみなさまと語る会(熊本)」に登壇した石原委員長、高橋委員から感想の報告を受けた。

 

○ 経営委員会事務局職員の同意人事

 経営委員会事務局職員の評価について堂元副会長より説明を受け、同意した。

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1293回(平成29年10月24日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成29年11月17日に公表することを決定した。

 

 

付議事項

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(福島)開催報告(資料)

 (歌川経営委員会事務局長)

 平成29年度、4回目の開催となる「語る会」を、9月16日土曜日、福島放送局で開催しました。時間は午後1時30分から3時30分までの2時間です。
 登壇は、経営委員会から、本田委員長職務代行者、井伊委員、渡邊委員の3名。執行部から、上田会長、菅理事、福島放送局の鈴木局長の3名を加えた計6名で、司会は、山田賢治アナウンサーでした。
 公募の結果、はがき、ホームページなどを通じて96名から参加の申込みがあり、会場のスペースの関係から抽選を行い、66名に参加案内をお送りしました。当日は、35名が「語る会」に参加されました。
 「語る会」終了後には、「紅白、ニュース、そして『ごごナマ』」と題して、阿部渉エグゼクティブ・アナウンサーによる講演会を開催しました。
 概要や反響等については、報告書の1〜2ページに記載しています。
 冒頭、協会の基本方針や重要事項の説明として、渡邊委員から経営委員会や公共放送の役割、平成29年度の収支予算と事業計画について説明しました。その内容は3〜5ページに記載しています。
 意見聴取は「経営全般」と「放送」の2つのテーマで実施し、「受信料制度」「受信料の公平負担」「前会長の言動や任命の経緯」「公平公正、正確な報道」「震災・原発報道」など、多岐にわたる意見や提言が寄せられました。これらは6ページ以降に掲載しています。
 終了後の参加者当日アンケートの結果とアンケートに記された具体的内容は23ページ以降に記載しています。

 

 

1 会長報告

 (上田会長)

 11月2日から5日まで中国に出張し、ABU・アジア太平洋放送連合の年次総会に出席しましたので報告します。
 ABU(Asia−Pacific Broadcasting Union)は1964年に設立され、72の国と地域から270あまりの放送機関等が加盟している組織です。ニュース素材交換や技術協力のほか、「ABUロボコン」の開催や国際共同制作などを行っています。ことしの年次総会は11月3日と4日の2日間、中国・成都で開催され、およそ60の国から600人あまりが参加しました。
 私は、総会2日目に行われた「勝利の戦略 〜未来に向けた経営とリーダーシップの改革」と題したパネルディスカッションでプレゼンテーションを行い、NHKが、テレビとラジオだけによる「公共放送」から、さまざまな伝送路を活用し「公共的価値」を多くの人に届ける「公共メディア」への進化を目指していることを説明しました。そのうえで、正確で公平・公正な情報を提供すること、安全で安心な暮らしに貢献すること、質の高い文化を創造することなどNHKが追求すべき6つの公共的価値を挙げ、4K・8Kスーパーハイビジョンを活用するなどして、こうした方針を実現したいと話しました。そして、「アジア太平洋地域の同僚や友人の皆さまの英知と経験に学びながら、新たな変革に立ち向かっていきたい」と呼びかけました。
 このほか総会では、メディアを取り巻く環境が激変する中、放送局としてどのように収入を確保していくかなどについて議論が行われました。
 総会の最後には、副会長と理事の選挙が行われ、私は堂元副会長の後任としてABU副会長に選出されました。任期は来年1月から3年間です。
 なお、ABUの新体制ですが、会長が韓国・KBS社長CEOのコ・デヨン氏、それから副会長が3名いまして、私以外に、新たに選出された、中国・CCTV副台長の孫玉勝氏、それに従来からのインド・DDI会長のスプリヤ・サフー氏となりました。

 (長谷川委員)

 その総会では、報道の自由について、どのようなディスカッションが行われましたでしょうか。中国でこうした会が行われるのは、非常に意義深いことだと思います。そこで報道の自由がどのように扱われたかに非常に興味があります。

 (上田会長)

 私が出たパネルディスカッションの中では、先ほど申し上げたように、リーダーシップなどのテーマでプレゼンテーションを行うと同時にパネリストとしてのディスカスを行いました。いろいろな部会で議論が行われていまして、ほかのところでどのような形で議論が進んでいたかは分かりません。CCTVは、このABUに対して非常に積極的に参加してきています。私は参加できなかった会ですが、副首相も出てきていましたし、それから前日の夜のレセプションでは、私の隣には四川省の副省長が出てきていました。それから今回初めてABUの経営陣にCCTVの副台長が就任しました。
 具体的に、報道の自由に関する議論までは私もフォローできていませんが、NHKからも職員が行きましたので、もし何か新しいことがあればまたご報告します。

 

 

2 議決事項

 (1) 公益財団法人放送番組センターへの出捐について(資料)

 (黄木理事)

 公益財団法人放送番組センターへの出捐について説明します。
 この出捐は、NHKが民放とともに毎年行っているものです。今回は、昨年と同じく、5,659万5,000円を要請されています。本日経営委員会にお諮りし、議決をいただけましたら、放送法 第20条第14項に基づき、総務大臣に認可申請を行い、認可が得られた段階で実行することになります。
 では、「3.経緯および出捐の考え方」をご覧ください。
 放送番組センターは、横浜の「放送ライブラリー 」という施設で、NHKや民放の放送番組の収集・保存と公開を行っています。平成元年の放送法の改正で、放送法の中に定められた事業です。役員は放送界各社および有識者から選ばれています。NHKからは、理事を堂元副会長、木田専務理事、そして私が務め、監事を河内関連事業局長が務めています。
 財源は、NHKと民放、横浜市の拠出による基金の運用益です。基金として拠出した金額は、NHKが30億円、民放が59億8,000万円、横浜市が2億円で、合計91億8,000万円です。しかし、低金利が長引き、基金の運用益だけではライブラリー事業の運営が困難になったことから、センターでは平成17年度からNHKと民放に対して、毎年、出捐を要請しています。NHKとしても、センターの社会的意義を踏まえ、民放と歩調を合わせてこれに応じてきました。
 NHKの出捐額は、平成19年度以降は、8,085万円でしたが、センターが平成24年4月に公益財団法人に移行したことを契機に、出捐に依存した運営を改め、業務改革により出捐額の抑制を図るようセンターに申し入れました。これを踏まえ、センターは「向こう5年間の事業方針」を定めて、平成25年度から5年の間に出捐額を30%減額することを決めました。平成25年度、26年度は10%削減し、NHK出捐額は7,276万5,000円になりました。平成27年度からは30%減額し、NHK出捐額は5,659万5,000円になりました。
 今年度も同額の出捐要請がありましたので、この金額で出捐したいと考えています。時期は総務大臣認可後の12月中の予定です。
 続いて、NHKと民放の負担割合や、センターの事業方針について、補足いたします。2ページ目の参考資料1をご覧ください。
 出捐金のNHKと民放の負担比率は、設立時の基金への拠出割合をふまえ、NHK35%、民放65%の割合で負担することになっています。放送番組センターの今年度までの「向こう5年間の事業方針」の骨子は、2ページ目の下段①〜⑥にある通りです。「事業の全国展開」、「大学等教育現場での利活用推進」などの施策とともに、「事業の選択と集中」、「脆弱な財政基盤の解消」などの業務改革施策があります。出捐額の削減については、骨子の⑤に記載されております。
 3ページ以降には、放送番組センターが策定した「29年度事業計画および収支予算」の抜粋と、「役員名簿」を添付していますが、説明は省略します。

 (森下委員)

 向こう5年間の放送番組センター事業方針、平成25年度から29年度に行うことがここに書かれていて、それを今後進めていくということですね。事情はよく分かるのですが、放送ライブラリー事業というのは、最近のコンテンツのネットの流れの時代に、ちゃんとうまく成り立っていくのかということが気になっています。そういった意味では、最初に決めたときに考えたことでも、やはり今のネットの時代に、ネットをどうやって使っていくかということを考えていかないと、なかなか財務状況がよくならないと思います。だから、維持すること自体もなかなか難しいのではないかと思います。全国展開を行って各地の施設で番組視聴ができるようにするということ、また、大学授業での放送番組の活用ということですが、大学と限定されているのが気になります。私が知りたいのは、ネットでいろいろなものがどんどん生まれる時代に、放送ライブラリーの存在意義というのは何なのかということです。平成30年度からの計画を決められると思うので、そういったところをぜひしっかりと議論していただきたいと思います。今までの方針が今のネットの時代に合っていないのではないかという気がします。もうちょっと財務状況もよくなるように、ここでは単に効率化だという説明をしていますが、それではじり貧になってしまう。だから、本当にそれを利用する人が使うような、利用する人がどんどん増えるようなものにならないとだめなので、そういったものの見直しをやってくれるような体制にするということを考えなくてはいけないと思います。

 (黄木理事)

 おっしゃるとおりです。放送番組センターでは来年度からの5年間の事業方針を、立てております。定款でも事業を全国で行うと規定しております。放送番組センターが管理した送信サーバが置いてあるのですが、それでストリーミング方式で、全国にIT伝送によって番組視聴できるという試験的運用を平成25年度から行い、昨年度平成28年度から本格運用を始めています。その対象は大学もですが、例えば図書館など、放送番組センターでいろいろなところに話をして広げていこうという方針を持っており、来年度以降も進めることになっています。足を運んでもらって、しかもそこの場所でという形だけでは、今後の対応もできませんし、今の経理状況などでは運用の状況も改善するとは思わないので、それも含めた形で話を進めております。

 (森下委員)

 公益財団法人なので制約のある部分もあると思いますが、内容が生きるような形でぜひ検討していただけたらと思います。

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 

3 報告事項

 (1) 平成29年度中間決算・中間連結決算(概要)について(資料1)(資料2)

 (大橋理事)
 平成29年度のNHK単体と連結の中間決算がまとまりましたので、ご報告します。NHKの中間決算は、自主的な取り組みとして実施しております。
 それでは、お手元のA3版の資料をご覧ください。NHK単体の中間決算と連結の中間決算の両方を、それぞれ表と裏にまとめています。まず、NHK単体の中間決算からご説明いたします。
 資料の左側に、「一般勘定」の事業収支について、予算と中間期実績を比較しています。29年度中間期の事業収入は、受信料が堅調で、関連団体からの特別配当の実施等もあって3,597億円となり、予算に対して50.5%の進捗率となっています。このうち、受信料収入は3,449億円で、予算に対する進捗率は50.0%となっています。
 資料の中段に、営業業績を記載していますが、契約総数は中間期実績で33.7万件の増加、年間計画に対して67.4%の進捗率です。衛星契約数は35.2万件の増加で、計画に対する進捗率は58.7%、契約総数、衛星ともに標準進捗率の50%を上回っています。一方、未収数は0.1万件の削減で、1.3%の進捗率に留まっており、下半期において目標達成に向けた重点的な取り組みを展開します。29年度上半期末の支払率は79.4%、衛星契約割合は50.5%と順調に進捗しています。
 一方、一般勘定の事業支出については、国内放送や国際放送の充実等に取り組む一方、効率的な業務運営に努めた結果、29年度中間期で3,318億円となり、予算に対して47.3%の進捗率で、標準進捗率を2.7ポイント下回りました。
 以上により、事業収支差金は、279億円の黒字となり、予算の98億円に対し180億円の収支改善となりました。
 下のグラフは、受信料収入の3か年の推移を示しています。一番右の青い棒グラフが29年度中間期の受信料収入で3,449億円、28年度中間期の3,387億円に対して62億円の増収となっています。
 次に、右上の表をご覧ください。先程の「一般勘定」に「放送番組等有料配信業務勘定」と「受託業務等勘定」を加えた「協会全体」の損益の状況です。
 まず、経常事業収入(売上高)は、29年度中間期は3,577億円となり、28年度中間期の3,522億円に対して54億円の増収となっています。これは、受信料の増収などによるものです。
 中間事業収支差金(純利益)は、先ほどご説明した、「一般勘定」の279億円と、資料には記載がありませんが「放送番組等有料配信業務勘定」の1億円の黒字を合わせた、合計280億円となり、前年度中間期に対して15億円の増益で、昨年度に続き増収増益の中間決算となりました。
 その下の表は資産と負債等の状況をまとめたものです。
 29年度中間期末の資産合計は、現金および預金の増等により、28年度末と比べて315億円増加の1兆1,162億円となりました。
 負債合計は3,720億円となり、前払契約者の増加に伴う受信料前受金の増等により、28年度末と比べて35億円増加しています。
 純資産合計は7,442億円です。29年度中間事業収支差金が280億円発生したことによる増となっています。
 その結果、自己資本比率は66.7%となり、28年度末に対して0.7ポイント上昇しており、引き続き健全な財政状態を維持しています。
 つづきまして、緑色の面をご覧ください。中間連結決算の概要をご説明します。
 まず、左側に記載しているとおり連結の範囲は、連結子会社13社、持分法適用会社1社の計14社で、前年度と変更ありません。
 まず、損益の状況をご説明します。29年度中間期の経常事業収入(売上高)は3,856億円となり、受信料の増収等により、55億円の増収となっています。その一方、番組の充実等を図りつつも、効率的な事業運営に努めた結果、経常事業収支差金は221億円と、45億円の増益となっております。その結果、中間事業収支差金(純利益)は237億円となり、28年度中間期に比べて17億円の増益となり、連結ベースでも増収増益となっています。
 なお、先ほど、NHK単体の中間事業収支差金は280億円と申し上げましたが、各子会社の中間決算では、13社の単純合計で27億円の利益を確保しております。
 連結における中間事業収支差金(237億円)がNHK単体(280億円)より大幅な減益となっているのは、連結決算の会計処理においてグループ内の受取配当金77億円などの内部取引を消去したことによるものです。
 左側の下のグラフは、経常事業収入と中間事業収支差金の3か年の推移を示しています。グラフの中の四角で囲んでいる数字は、連結のNHK本体に対する割合である連単倍率を示しています。
 29年度中間期の経常事業収入の連単倍率は1.08となっており、NHK本体の比重が高い割合となっています。事業収支差金の連単倍率は0.85で、NHK本体に比べ、連結の数値が小さくなっておりますが、これは子会社が今期、大型配当を実施したことによるものです。
 次に、右側の上をご覧ください。経常事業収入(売上高)の内訳を記載しています。NHKは、受信料の増収等により、29年度中間期は3,551億円となり、28年度中間期に対して52億円の増収となりました。一方、子会社は、映像提供事業等の増加により、子会社全体で305億円となり、28年度中間期に対して2億円の増収となっています。
 なお、資料には記載しておりませんが、29年度中間期の子会社13社の売上高の単純合計は1,131億円となります。連結決算の会計処理において、グループ内の取引として826億円を消去した結果、連結決算における子会社の売上高は、資料のとおり305億円となっています。
 その下の表は資産と負債等の状況をまとめたものです。
 29年度中間期の資産合計は、1兆2,354億円となり、28年度末から248億円増加しております。
 なお、自己資本比率は66.2%となり、28年度末に対して0.6ポイント上昇し、連結においても、健全な財政状態を維持しています。
 以上が、平成29年度中間決算の概要です。
 なお、財務諸表については、現在、会計監査人による監査を受けており、このあと監査報告書を受領する予定です。次回の11月28日の経営委員会では、財務諸表に会計監査人による監査報告書を添付し、改めてご提出します。
 また、視聴者への公表は、この概要の資料を、このあとNHKオンラインで公表し、正式な財務諸表については、次回の11月28日の経営委員会に提出後、公表する予定としております。

 (森下委員)

 受信契約数ですが、次の議題に関連するかと思うのですが、上半期の進捗がよいので、皆さん頑張っていただいているということだと思いますが、要因的に特筆することはありますでしょうか。

 (松原理事)

 この後、上半期末の業績を説明するのですが、昨年度に比べると、契約総数も衛星も若干下回る状況になっています。昨年度は要員体制が十分に整っていたということがあって、上半期の業績の進捗はかなりよかったのですが、今年度は総数で約1.6万件、衛星で約5.5万件、昨年度を下回っています。一方で、未収削減は、上半期を終わって11万の目標に対して約0.1万件の削減にとどまっています。昨年よりは厳しい状況になっております。要因ははっきりしていて、要員数が上半期の平均ではかなり少ないということです。現在は、徐々に増えてきていますが、下半期に少し挽回を図らないと年度の全目標を達成できないと思っています。

 

  (2) 契約・収納活動の状況(平成29年9月末)(資料)

 (松原理事)

 平成29年3期、9月末の契約・収納活動の状況について報告します。
 29年度は、スタート当初から苦戦をしてきましたが全体状況として、回復基調になってきています。1ページをご覧ください。
 当年度分受信料収納額の状況です。3期の収納額は1,148億円で、前年同期を20.1億円上回りました。累計では3,376億1千万円となり、前年同時期を62億2千万円上回りました。29年度の収入予算を確保するためには、1か月あたり、10億円程度の増収が必要となりますので、6か月経過した9月末累計での必要な水準の60億円は超えています。
 次に、前年度分受信料回収額は3期が4億8千万円となり、前年同期を5千万円下回りました。累計では2億6千万円下回っています。また、前々年度以前分の回収額は3期が5億2千万円となり、前年同期を3千万円上回りましたが累計では1千万円下回りました。
 前年度と比較すると、未収の現在数が少なくなってきているために、回収額も前年度を下回る傾向が続いています。
 2ページをご覧ください。契約総数の増加状況です。3期の取次数は大規模事業所の取次もあり、56万2千件となり、前年同期を3万2千件上回りました。減少数は41万4千件となり、前年同期を3千件下回り、差し引きの増加数は、前年同期を3万5千件上回る14万8千件となり、今年度初めて前年同期を上回る増加数を確保しました。3期末累計の増加数は33万7千件となり前年同時期との差は△1万6千件になりました。次に衛星契約増加です。3期の取次数は契約総数同様に大規模事業所などの取次により、34万9千件となり、前年同期を2万9千件上回りました。減少数は、前年同期を5千件上回り、差し引きの増加数は、前年同期を 2万4千件上回る15万6千件になりました。3期末累計の増加数は35万2千件となり、前年同時期を5万5千件下回りました。また、衛星契約割合は年度内で0.4ポイント向上して50.5%になりました。
 3ページをご覧ください。口座・クレジット払等の増加状況です。3期の口座・クレジット払等増加は、13万6千件となり、前年同期を5万4千件上回りました。3期末累計の増加数は35万1千件となり、前年同時期を2万2千件下回りました。また、口座・クレジット払等の利用率は、90.3%になりました。次に、未収数削減の状況です。3期は増減0件となり、前年同期を3千件下回りました。3期末累計では1千件の削減となり、前年同時期を4万4千件下回りました。未収現在数は98万8千件となりました。一番下段にあります、契約総数増加と未収数削減を合わせた支払数増加については、3期は14万8万件となり前年同期を3万2千件上回りましたが、3期末累計では、前年同時期を6万件下回りました。

 

 

4 その他事項

 (1) 会計検査院による平成28年度決算検査報告について(資料)

 (大橋理事)
 会計検査院の検査結果についてご報告します。
 会計検査院による平成28年度の決算検査が終了し、11月8日水曜日に会計検査院長から検査報告書が内閣総理大臣に提出されました。NHKの平成28年度決算について、指摘事項はありませんでした。
 検査の概要ですが、書面検査として財務諸表および関連書類について検査が行われ、1,312件、33,751枚の証拠書類を提出しております。
  実地検査としましては、昨年12月からことし9月までの期間、本部2回および放送局7局所において、延べ161.5人日の体制で検査が実施されております。
 第1281回経営委員会(平成29年4月11日)に報告した協会の関連団体の事業運営状況に関する国会要請に基づく検査報告についても、今回の「検査報告書」に掲記されております。

 

 (2) 平成29年秋季交渉について(資料)

 (根本理事)
 労働組合「日放労」との秋季交渉について報告します。
 組合とは、毎年「春」と「秋」に交渉を行っています。「春」は職員の処遇や業務・要員体制を中心に、「秋」はNHKの将来像や労働環境等について、幅広く労使で議論を交わしています。
 組合は、先週7日火曜日の定期中央委員会で、交渉にあたっての方針を決定し、協会に通知してきました。
 ことしの交渉方針は、一つは、「ワーク要求」と組合は言っていますが、働き方、労働環境に関する要求と、もう一つは「ライフ要求」として、職員の生活環境に関わる要求の2つを柱に掲げています。「ワーク」、働き方、労働環境に関する要求については、勤務管理や働き方チャレンジの取り組みをめぐる労使議論を行います。また、「ライフ」、生活環境に関する要求については、住宅施策見直しの協会提案をもとに、制度に関する議論を進めます。
 このほか、協会からは新たに「職員制度の見直しについて」提案骨子を提示し、議論を行います。
 住宅施策については、社会状況をふまえ多様な働き方に応えつつ、持続可能な福利厚生施策への見直しを図ることを目的としています。基本的な考え方については、ことし3月の交渉、8月の労使検討委員会で議論を行っていますが、今次交渉では、組合からの具体的な要求をふまえ、協会の考え方を丁寧に説明しつつ、議論を行います。
 このほか、交渉では、長時間労働の抑制や適正な勤務管理を焦点に、勤務時間の扱いやフレックスタイム制の柔軟な活用などについても具体的・建設的に議論し、健康確保やワーク・ライフ・バランスに配慮した「働き方」の実現に向けて、意識を高めてまいりたいと考えています。
 交渉期間は、11月27日から11月29日までの予定です。

 

 

5 審議事項

 (1) NHK3か年計画(2018-2020年度)要綱案について

 執行部からNHK3か年計画(2018−2020年度)要綱案について説明があり、審議を行った。
(NHK3か年計画議決後公表予定)

 

 

○ NHK3か年計画(2018−2020年度)について

 ・ 集中討議「全体最適のその後と地域改革」

   NHK3か年計画(2018−2020年度)についての集中討議として、全体最適のその後と地域改革について執行部より説明を受け、意見交換を行った。

 

 ・ 意見交換

   NHK3か年計画(2018−2020年度)について経営委員による意見交換を行った。
  (意見交換の結果は、NHK3か年計画議決後公表予定)

 

 

  以上で付議事項を終了した。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成29年11月28日    

石 原  進

 

 

高 橋 正 美