（長谷川委員）

　今回、謝罪をされたという報告があり、また新聞記事でも会長謝罪と書いてありました。ただし、その前の会長定例会見で、記者から、謝罪をしますかという質問が寄せられたことに対して、会長は、非常に慎重に「気持ちを述べたい」とおっしゃいましたが、私は、これは非常に見識のあるすぐれた対応だと感心しておりました。つまり近ごろ余りにも軽々に謝罪ということばが使われており、かえって謝罪ということばの意味が薄れてしまっている気がしています。それに対して、心から真摯にお悔やみを申し上げるという、人としての対応というのは別のことだと思います。そこのわきまえを非常にしっかりしていらして、会見内容を見て非常に感心しました。これに関して、会長ご自身はどう考えていらっしゃいますか。

　（上田会長）

　ご両親のところをお訪ねしたときには、いわゆる過労死を防げなかったのは事実ですので、それに対しておわびのことばを述べました。

　（森下委員）

　平成26年5月に労働基準監督署から判断が出た後、ＮＨＫとしては働き方プロジェクトを設置して改善に取り組んできているということで、それはＮＨＫとしても事の重大性を真正面から受け止めて対応してきたということだと思います。この3年間、働き方プロジェクトで取り組んできて大きく変わった点として、どういうところがありますか。

　（上田会長）

　一番大きいのは、記者の働き方としてことし4月に導入した「専門業務型裁量労働制」です。これは組合との交渉なども含めて最終的にそういう結論に至ったのですが、これがいま考えられる、記者の働き方に最もふさわしい労働管理のあり方であるということです。それから、医師との面談など、細かいことは幾つかあります。

　（根本理事）

　記者の場合、以前は、「事業場外みなし勤務」といいまして、何時間働いても同じという考え方で、外へ出っ放しの業務という考え方に基づいた制度でした。今回導入した「専門業務型裁量労働制」は、どうしてもある程度の自主裁量を任せなければいけない業務の人でも、健康管理をきちんと行おうということを目標につくられている制度です。健康管理時間を設定し、1日の仕事に入って終わるまでのすべての時間数を積算して、規定のある時間を超えると、産業医に面談をしたり、上司面談を受けたりというように、だんだん対応のレベルが上がっていくというしくみになっています。また、この「専門業務型裁量労働制」は、休日出勤の勤務時間数や深夜労働の時間数については、すべて完全に時間で管理するというしくみになっており、以前のように朝から晩まで走りっ放しということはできないよう、上限設定がなされています。その辺がかなり大きく変わっています。

　（森下委員）

　私の経験から2点申し上げますと、1つは業務の効率化です。そうは言ってもやはり業務量が非常に多い。ましてや外に出ていると、きちんとそのレポートを出さなくてはいけないとかいうことが重なって、結局個人への負担が非常に大きくなりがちです。そうした業務をいかに効率化するかということです。今でも、記事をスマートフォンで送るとか、直行直帰だとか、いろいろと取り組んでいると思うのですが、できる限りそうした外での活動が効率よくできて、余計な間接業務をやらなくてよいようにすることで、負担を減らすということもあると思います。
　もうひとつは、やはりマネジメントの問題です。私は、過労死ではありませんが、現場で事故を起こしたときによく見てみるのですが、マネジメントをしている人たちは、自分の部下たちがどういう健康状態でいるかということを常に把握していないといけません。具体的に言うと、風邪をひいているとか、熱が出ているとか、無理してやっているとか、あるいは家族の病気の状態があって精神的にまいっているとか、要はそういったことをマネジャー層がいかに把握できているか。そういう兆候を早く見つけるということがやはり大事なのです。
　業務の効率化をどう進めていくかということと、マネジメント。記者は外に出ていていつも同じ場所にいないだけに、マネジメントのしかたを工夫していかないと難しいところがあると思います。今説明されたように、個人の問題は個人の問題として、きちんとした健康管理意識は大切です。しかし組織として取り組み、早く問題を見つけるということも大事ですので、ぜひそうしたことをやってほしいと思います。
　先ほどのご報告で、ＮＨＫグループの各関連会社でもいろいろと意識合わせはされているようですから、ぜひきちんとしたマネジメントができるようにしてほしいと思います。

　（根本理事）

　おっしゃるとおりだと思いますので、ぜひ参考にさせていただきながら前向きに取り組みます。現場でも今、管理職とは何かという勉強会から勤務管理のしかた、それについて基礎的なところから勉強会を始めております。今ご指摘いただいた点は十分考慮しながらやっていきたいと思います。

　（中島委員）

　現在、過労死に基づく労災認定があったかどうかということが社会的に非常に問題になっていますが、労災認定の対象としては、ほかにも、例えば危険な場所での作業や取材など、いろいろと広がりを持っていると思います。そういうことについても配慮はなされているのでしょうか。もしされているのであればどのような取り組みをしているのでしょうか。かつて雲仙普賢岳の噴火活動の取材のときに、報道関係者が十何人か犠牲になったことがあったと思います。ある一線を越えると非常に危険な状況がある場合、その危険を事前に防ぐような環境づくりも大切だと思います。

　（木田専務理事）

　国内、海外を問わず、取材あるいは制作に当たっては、事件、事故のないように万全な配慮をすべく、事前に計画が出ているものについては、複数のレベルでチェックするようにしています。それから、特に国内の大災害という場合、取材地に入る記者やディレクターについては、まずは自分たちの安全・安心を確保したうえで取材、報道にあたるような形をとっておりますし、必ず安全管理者を現場近くに置くように努めています。

　（根本理事）

　今、社会的に非常に問題になっていることとして、長時間労働による労災が出てきていますが、そもそも業務上、いろいろな災害が起きるということは十分考えられるわけです。今、木田専務理事から説明があったように、ＮＨＫでも取材現場などでは安全管理に配慮して、安全管理者の体制をつくって、必ず連絡をとりながら取材しておりますし、それから、例えば美術のセットの立てつけ、ＮＨＫホールでのちょっとしたセットの上げ下げなど、そうした細かい作業でも、必ず現場の安全管理監督者を置いて行うなど、ふだんから労働基準監督署とも話し合いをしながら行っています。ですから、そこについてはすべての業務について、こうした災害、労災を起こさないという対応を十分しているという認識です。

　（荒木理事）

　災害現場においては、「安全なくして取材なし」ということで、安全を最重要課題、大前提として取材しています。今、各記者はスマートフォンを持っていますので、スマートフォンでその取材クルーがどこにいるのか、取材現場が危険でないか、これからどこに展開して取材をするのかということが、地図上で分かるような装置を開発しました。取材拠点が東京なら東京の放送局で、取材拠点が地域放送局なら地域放送局で、それを見て、取材クルーが危険なところに行かないように指示をするなど、システム的に安全が確保できるような仕組みを取り入れていきます。

　（高橋委員）

　この件につきまして、監査委員会としての見解を申し上げます。選挙報道など、社会的関心の高い事象について取材、報道を行うことは、公共放送であるＮＨＫの重要な使命ですが、その過程で、職員の健康が害されるようなことがあってはなりません。亡くなられた佐戸未和さんの死をきっかけに、記者の勤務制度が抜本的に見直されるなど、「働き方改革」が進められていますが、監査委員会としては、さまざまな対策が全局的に浸透し、すべての職員が健康を確保しながら勤務に従事できる職場が実現されることを願い、協会の取り組みを注視してまいります。

　（石原委員長）

　私からも一言申し上げます。経営委員長コメントです。今、ご報告いただいた件については、重く受け止めなければなりません。記者をはじめ、ＮＨＫの職員は皆、日々、「いのちと暮らしを守る報道」に全力で取り組まれていることと思いますが、どのような仕事であっても、働くひとりひとりの健康と活力が守れる環境があってはじめてできる、ということを、今、改めて強く認識しなければなりません。これまでも、組織をあげて、「働き方改革」に取り組んでいるところですが、ＮＨＫで働くすべての方が、みずからのこととして、改革の意味、重要性を今一度重く受け止め、強く進めていただきますようお願いします。

　（長谷川委員）

　最初、この取り組みを伺ったときには、制作現場はずいぶん手間暇かかって大変だろうと思ったのですが、今説明を伺って、しっかり定着し、しかも前向きに活用しているとのことで、すばらしいと思いました。専らリスク管理というか虚偽報道に関してということで、こうした取り組みを行っているとのことですが、「複眼的試写」によるチェックには、単にその間違いのリスクのチェックだけではなく、本当に公正な番組かどうかというチェックも含まれているのでしょうか。

　（木田専務理事）

　もともと試写というのは、リスク管理のためではなくてクオリティー管理のために行っているものです。公平・公正もそうですし、分かりやすく、誤解のないようにきちんと伝えられているかなども総合的に判断する中で、さらにリスク管理の面からも、改めてそこで確認するという形で取り組んでいます。

　（森下委員）

　非常によいと思います。この「多数支払における割引の併用」や「設置月の無料化」を行うと、かなり業務が効率化できると思います。特にこの「設置月の無料化」などは、契約締結時の困難性の緩和につながり、ある意味では、経費節減のほうにも若干効果が出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　（松原理事）

　まず、「設置月の無料化」は、先ほど坂本専務理事から説明があったように、営業現場で一軒一軒お訪ねする際、たとえば月末の31日に訪問して、その月の分から受信料をいただきますとお伝えすると、お客さまから相当反発もありました。その問題についてはスムーズになると思います。営業職員や、訪問した者の業務量は、ほとんど変わりません。現金を扱わなくなるというメリットもあると思いますが、このことによって、そんなに業務効率化が図られるということはないと思います。
　多数一括割引と事務所割引の併用は、大口のお客さまの負担が減るということです。契約の締結をお願いする際には、今よりも割引が多い、負担が減るということですから、契約交渉の円滑化にも寄与するのではないかと見ているところです。

　（森下委員）

　もう1点、学生への免除適用についてです。親元が非課税世帯という場合に無料にするというのは分かるのですが、若い人がパソコンやスマートフォンでも見るという世代に入ってきていて、これからやはり若い人にどんどん見てもらおうと思うと、単身の学生に対しては、もうちょっと割り引くなり無料にするなり、少しそうした誘導的な施策をやるというのもあると思います。全部の単身世帯にするのはちょっと難しいかもしれませんが、今は半額というパターンだけですし、もう少し若い人を誘導する施策はあってもよい気がします。

　（松原理事）

　今の家族割引の半額を、さらに割引率を高めるということも一つの考え方だというご意見だと思います。割引や免除は、基本的にほかの人の負担の上に成り立っているという考え方があります。受信料制度等検討委員会では、特に家族割引の割引率の拡大については、半額免除という制度との整合性で、慎重に検討すべきだと言われています。
　それから、すべての学生を免除にすればよいのではないかというご意見ですが、昨今、国としても教育的な配慮といいますか、授業料の無償化などに力を入れているということも承知しており、そのようなご意見があることも十分承知しています。ただ、今回の答申の中でも、免除については「経済弱者」に限定すべきだという答申もいただいております。また、家族割引の適用を受ける学生の契約は約41万件あります。毎年約10万件の契約を新規に増やし、10万人が卒業するということで、トータルすれば41万人です。これらを全部免除すると45億円程度の減収になるということもあります。学生の中には親から仕送りを受けているということを考えると、学生のすべてが「経済弱者」というのかどうかということもあります。今回は答申に沿って、親元の非課税の学生について免除を検討したいと思います。
　営業の実務の側面から申し上げますと、相手が学生かどうかは分かりませんので、ひとり暮らしの家を1軒1軒訪問します。学生ですと、まず契約をしてもらって、その上で免除の手続きをとってもらうことになります。年間で見ると、特に4月、5月にそうした手続きを相当しています。ＮＨＫの受信料収入として入ってこないところの対応を相当するということですが、非効率で、労力もかかるのではないかと思います。それはあくまでわれわれの中での事情ですが、営業の業績にも影響が出るのではないかと思います。すべての学生を免除の対象とするという考え方はあるとは思うのですが、それは慎重な検討が必要になるのではないかと思います。

　（井伊委員）

　負担軽減策の11ページ、受信料免除についての質問です。まず1点目は学生の定義です。今、ロースクールや、ビジネススクール、専門学校の学生など、特にこれから生涯教育が重要になってくるようになると、学生と言っても、18歳から23､24歳ぐらいの、親から仕送りを受けている若い世代だけというわけでは決してないと思います。公平性を担保するということは、私は大切だと思うのですが、割引や免除についてこまごまと手間をかけ過ぎると、経費がよけいにかかってしまうので、ある程度シンプルにしたほうがよいと思います。
　もう1点、11ページの市町村民税非課税世帯というのは、つまり住民税非課税世帯のことですが、これを「経済弱者」とすることについてはいろいろと問題があると各所で指摘されています。日本では、それをもって「経済弱者」として、いろいろな給付金制度などをすることが多いですが、なぜ問題かというと、比較的裕福な高齢者に有利な制度になるからです。公的年金等控除がありますので、現役世代と同じ収入の年金受給者と比べた場合、現役世代は課税世帯になるのに、高齢者世帯は非課税になる場合があります。住民税非課税世帯を「経済弱者」とするということは問題だということを税や財政の関係者が指摘している中、ＮＨＫの受信料の免除を検討するときもこれを参考にするというのは、非常に残念だと正直思いました。

　（松原理事）

　まず、1点目の学生の定義ですが、学校教育法で学校、幼稚園などが規定されていて、基本的にはその学校の学生です。
　それから2点目は、今、全額免除について、障害者がいる世帯の構成員全員が市町村民税非課税という基準も免除基準の中には取り入れていますので、それと齟齬がないようにしています。

　（井伊委員）

　せっかく受信料をお支払いいただいている比較的豊かな高齢者を免除対象にする制度だということだけは、ご指摘したいと思います。

　（堰八委員）

　まず、経営計画の要綱案の18ページの収支計画（一般勘定）についてです。「受信料をはじめとする収入の増加を確保」の2番目のところに、「2019、2020年度に関連団体からの特別配当を実施します。」という記載があるのですが、まずお聞きしたいのは、そもそも関連団体の配当方針については、どういう考え方に基づいて実施するのかということと、今の段階でこのように言い切って、果たしてそれができるのかということです。明らかに内部留保が積み上がっている会社があるとすれば、待たずに今、配当を実施したほうがよいのではないかという考え方もあると思います。もっと言うと、そもそも今から決め打ちしてここに書くこと自体がどうなのか、という気がします。その配当方針やその辺の考え方について。そして、金額的に、この事業収入の中に、2019年、2020年は入っていると思うのですが、それはこの数字の中へすでに組み込んでいるのかということも含めて、ご説明を伺いたいと思います。

　（黄木理事）

　まず、特別配当の考え方について説明します。関連団体については、これまでの利益剰余金のうち、配当可能な額を割り出すことを行っています。昨年度からは、配当可能原資として、その数値をご説明していますが、現在、100億円を超える規模の配当可能原資が、今、関連の子会社にはあると認識しています。それに加えて、毎年度、通常の配当になる利益が出てまいります。基本的には、通常配当は、事業計画内の利益については50％を配当してもらう。それから、事業計画を超えた部分の利益については80％を配当してもらうという基準を決めています。それに加えて、最初に申し上げた配当可能原資を計画的に視聴者に還元していく施策をとる必要があると考えていますので、それは随時実施するという方針で進めています。その随時実施については、3か年の経営計画の中で、経理当局と相談をしながら、どの時期に適切に通常配当を超えた形で特別配当してもらうかを決めたいと考えています。これから3年間の中で、最初の年度ではなく、2年目、3年目となる考え方については、大橋理事から説明をお願いします。

　（大橋理事）

　今、黄木理事からお答えしたとおり、現在、関連団体の剰余金の中に配当可能原資があるということは、すでに明らかにした部分です。それを戦略的に本体に配当、特別配当という形で、どのように配当していくかということについてですが、この3か年の中では、後半の2年間の収入の減を補う必要があると考えています。全体の収支を見て、2019年度と2020年度の収入の中には、それぞれ特別配当として2019年度に23億円、2020年度に23億円を当て込んだ形で全体の収支を組んでいます。戦略的にそういう形で使わせていただいています。

　（堰八委員）

　23億円ずつですね。

　（大橋理事）

　はい。23億円ずつです。

　（石原委員長）

　配当というのは結果から出てくるので、結果が出る前から特別配当を計画するというのも変だというご意見だと思います。

　（大橋理事）

　これまで関連団体の剰余金に関する議論が大変いろいろ活発にされた中、現時点で精査したら、配当可能原資が125億円あると、外部にも申し上げております。

　（石原委員長）

　原資があるが、一度にもらうのではなく、状況を見ながら、3年間で分けて実施するということですね。

　（大橋理事）

　そういうことです。

　（小林委員）

　設置月の無料化について伺います。新たな契約者というのは、どういう契約者なのでしょうか。といいますのは、設置月に設置して、翌月末までに解約することを繰り返すと、ずっと無償で済んでしまうということになるのではないかと思います。新たな契約者という定義をしっかりしておかないと、そういう例は結構発生するのではないかと思います。

　（松原理事）

　例えば10月に契約をして、11月に入って解約をしたら、規定上は2か月間無料になるということがないよう、設置月無料とする場合には、受信規約の規定の中にきちんと、その場合は少なくとも1か月分の受信料をお支払いいただくということを盛り込むことを考えています。悪意を持ってそのようなことをする人はそんなにいないと思うのですが、防止しないといけません。

　（小林委員）

　結構いるのではないかと思います。

　（松原理事）

　きちんと受信規約の条文の中に書き込みたいと思っています。

　（中島委員）

　先ほど教育施設の無償化の説明がありましたが、最近では、義務教育以前の幼少教育についても関心が持たれているようです。今、幼稚園や保育園の受信料の免除、割引などはどうなっていますか。

　（松原理事）

　幼稚園は、学校教育法における学校に定義されており、免除対象となっています。

　（中島委員）

　幼稚園もその対象になっているのですか。

　（松原理事）

　はい。

　（中島委員）

　しかし高校は学校教育法に規定されていますが、免除対象ではありませんよね。

　（松原理事）

　高校は、学校教育法に規定されていますが、そこに規定されているすべての学校が免除になるということではありません。

　（中島委員）

　そうですよね。しかし幼稚園はすべて免除の対象となっているのですか。

　（松原理事）

　はい。少し説明しますと、まず義務教育は免除対象です。以前は高校も大学もすべて免除対象でしたが、昭和55年に大学や高専の免除を廃止し、昭和58年に高等学校の免除を廃止しました。その後、平成11年には、義務教育の小学校、中学校に関して、教育専用の施設に限定しました。つまり職員室や校長室は、免除対象外としています。

　（中島委員）

　保育園などは学校教育法には含まれていません。そういうところは、無償化や軽減の対象とは考えていないのですか。

　（松原理事）

　社会福祉法に規定された施設であれば免除になります。今検討しているのは、平成13年以降に規定された小規模事業などです。ここに保育園と同じような施設も含まれるのですが、平成13年以降に規定された施設は、現状、免除の対象になっていないため、保育園と同じような施設なのに不公平ではないかということで、今回の提案で平成13年以降に社会福祉法に規定された施設についても免除の対象とするようにしています。

　（中島委員）

　確認ですが、現在、高校は免除の対象とはしていませんね。

　（松原理事）

　はい。高校は免除対象ではありません。義務教育までです。

　（長谷川委員）

　要綱のほうで質問なのですが、11ページで、「日本のいまを世界へ、世界の動きを日本へ」とあり、この最初の項目の1番目、「日本・アジアの視点を生かしたニュース」という表現がありますが、以前いただいた8月29日作成の案では、「日本ならではの視点のニュース」という表現になっていました。しかも、この文章の最後は「日本への理解を促す番組をより一層充実」となっていますので、これは前の表現のほうがすっきりと意味が通ると思います。これは明らかに8月時点の案のほうがよいと思います。しかも、2番目に、「重点地域の北米やアジアを」とあると、この「アジアの視点」という意味がぼやけてしまうと思います。北米に対して発信するときに「日本とアジア」なら分かるのですが、アジアに発信するときに「日本・アジアの視点を生かしたニュース」というのはどういうものでしょうか。「日本への理解を促す番組を」とある以上、最初の案の「日本ならではの視点」のほうが、意味はすっきりすると思います。何か狙いがあるのでしょうか。

　（坂本専務理事）

　国際放送、ワールドＴＶは、日本の情報発信ももちろんありますが、アジアの中の公共放送ＮＨＫとして情報を発信したいという思いがあります。「日本ならではの視点のニュース」という表現は大事だと思いますので、検討したいと思います。
　ただ、アジアの中における公共放送ＮＨＫの立ち位置というのは重要ですので、その部分を意識したところも検討したいと思います。ワールドＴＶの目指すところは、北米とアジアの両方を考えながら、ＮＨＫとしてのメッセージを発信しようということ、それが大きな狙いであるということは、ご理解いただきたいと思います。

　（長谷川委員）

　それを理解するからこそ、この表現ではそれが曖昧になってしまうと思います。上手な修正をお願いします。

　（坂本専務理事）

　改めて文言を検討したいと思います。

　（佐藤委員）

　要綱の17ページの評価・管理のところです。「地域社会への貢献」に関するところで、「も」という表現に変えたとあるのですが、「『地域社会への貢献』については、地域に関する評価指標の調査も活用する」では、「も」以外に何があるのか全然分からないと思います。「こういうものとこういうものはやる」という、「も」の前提になるものがなくなってしまっていて、何かことばだけが残っているような感じになっています。もし書くのであれば、何がほかにあったのかということについても書いたほうがよいと思います。

　（経営企画局）

　もともと経営14指標の9番目に地域についての指標があり、それだけではなくという意味で「も」といたしました。

　（佐藤委員）

　たぶんこれを読む人は、それは全然分からないと思います。12ページの一番下にある「貢献度を評価する指標」でもないのですね。そもそも1行しか記載がありません。

　（経営企画局）

　経営の14指標のほかにもそれを支えるサブ指標があり、合わせて、「地域社会への貢献」について見ていきたいという意味です。

　（佐藤委員）

　それでしたら、「地域というのはさまざまで、大きく1つではくくれないので、各地域の状況に応じた評価ができるような指標を何とかする」というイメージが入っていたほうが、地域をクローズアップする意味が伝わると思います。これから拠点局をどうするか、地域局をどうするかという大きな話があるわけですから、評価は一律でやらないということだと思うのです。だからそういう意味づけが達成状況の評価のところにも入っていたほうが、より意図とするものと合っていくのではないかと思います。

　（坂本専務理事）

　今ご指摘の点を踏まえて対応します。

　（佐藤委員）

　「ほかに何があるか」というのと、「どういう意図で地域を評価するか」ということだと思います。そこがはっきり分かったほうがよりよいと思います。

　（本田代行）

　きょう初めて還元策についてご説明いただきました。先ほどの要綱の中で一番大事なのは収支計画です。収支計画の中で、特に、「経営計画の重点事項等への財源配分」と、経営全般にわたる「経費の削減」を徹底するということが、具体的にどういうことなのかということを考えていかなければならないと思います。還元の問題では、われわれは、昨年11月に受信料値下げを議論しました。その時は受信料を3％下げるという提案でした。そういう中で今回の金額が出てきました。これを見ると、「また経費が増えました」と言っているように思います。これについてはまた説明をお願いします。その中で、「経費の削減を徹底し、生み出した財源を重点事項等に充てるとともに」とありますので、これが何か具体的に答えられるようにして、われわれにも分かるように見せていただきたいと思います。
　先ほどの配当の問題にしても、グループ会社の3か年計画が当然あるわけでしょうから、そことの整合性がきちんと取られているかというところについて、当然のことですのでそういう作業をされているとは思うのですが、われわれにも理解できるようにお願いします。こういうところを削減して、逆に4Ｋ・8Ｋについては十分経費を見ていなかったとか、それが分かるような体裁で説明をお願いしたいと思います。還元策については、普通は皆さん、受信料の引き下げという形だと思ってしまうかもしれませんが、これもひとつの還元ですので、できるだけ分かりやすいようにお願いします。収支計画そのものについて、みんなが納得できるような形で、ぜひご説明をいただきたいと思います。

　（大橋理事）

　後発事象等を1億円単位で精査して、当初200億円ぐらいの黒字を確保できると思っていたものが、143億円の減になって、70億円程度の財源確保となった事情はご説明したつもりですが、また改めてそれはご説明できると思います。
　経費削減に関しましては、堰八委員からも何度かご指摘をいただいており、なおもう少し分かりやすく、どういう項目でどの程度の削減を行ったのかということについて、改めてもう一度資料を整理してお伝えしたいと思います。

　（渡邊委員）

　負担軽減策の23ページについてです。ここに全体像が描かれています。この中で額の多いものは、「多数支払いにおける割引の併用」と「設置月の無料化」ですが、平成31年度の合計額72億円、平成32年度の74億円のそれぞれほぼ全体を占めています。視聴者に還元するという意味からすると、特に「設置月の無料化」は、今まで真面目に負担していた方には、はっきり言ってあまりピンとこない施策だと感じます。新たに契約をした人に対して割引がされるということですので、還元策ということばとして、あまりピンとこないというのが1点めです。それからもう1点、「多数支払いにおける割引の併用」も、ほとんどの一般の方には該当しないということで、負担軽減策の全体の額の中で、それらがほとんどになるということが、本当に軽減策と言えるのかなというのがちょっとした疑問です。「視聴者のみなさまと語る会」に行くと、いわゆる年金生活をしている方からの、毎月の受信料を安くしてほしいという意見が結構多いのです。本当はそういう方々に対して何らかの負担軽減があったほうが、ＮＨＫらしいのではないかと感じるのです。

　（松原理事）

　「設置月の無料化」では、20ページに対象件数全体が264万件と書いています。このうち約202万件が新たに契約をいただいた人で、残りの約62万件は、地上契約の方が新たな衛星設備を設置して衛星契約に変えるときに、設置月の衛星の差額分を無料にするということです。すべての受信契約者の負担が軽減されるのではないですけれども、こういう形で行っていきたいということです。そうした措置をとったときに、今まできちんと払ってくださった人が損ではないかといったことは、例えばエコポイントや住宅ローン減税などと同様、期限を切って実施し、制度の期間外の人には適用されないという例は、いろいろな制度にもあるということもご理解いただきたいと思います。それからもう1点、「多数一括割引」ですが、これは世帯と違い、複数台分を払っている事業者は、もともとの負担が大きいということです。今回の4つの負担軽減策の中では、免除は社会福祉施設という事業所と非課税の学生という世帯を対象に実施しています。「設置月の無料化」は約9割と、圧倒的に世帯に対する施策になっています。一方で「多数一括割引」のほうは事業所が対象ということで、まったくバランスをとらずにどちらかをやっているということではありません。ただ世帯と違って、事業所は相当多くの台数を払っていただいていることに対する負担の軽減ということで、免除とはまったく違う考え方に基づいているというところも、ぜひご理解いただきたいと思います。

　（石原委員長）

　それでは、だいぶ質問がありましたが、3か年計画の議論について、本日の審議を終了いたします。ただいまの議論における指摘を踏まえて、次回の説明をお願いします。

　平成30年1月30日    

石　原　　進

高　橋　正　美