過去の議事録(過去の議事録を閲覧できます)
第1291回
一覧へ
平成29年10月13日(金)公表
  ※4 審議事項(1) NHK3か年計画(2018−2020年度)重点事項・収支の考え方等について は平成30年2月2日(金)公表

日本放送協会第1291回経営委員会議事録
(平成29年9月26日開催分)

第1291回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1291回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成29年9月26日(火)午後1時00分から午後5時45分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  石 原  進 本 田 勝 彦 井 伊 雅 子
    小 林 いずみ   佐 藤 友美子 堰 八 義 博
    高 橋 正 美   中 島 尚 正 長谷川 三千子
    森 下 俊 三   渡 邊 博 美  
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  上 田 会 長 堂 元 副会長 木 田 専務理事
  坂 本 専務理事 児 野 技師長 根 本 理 事
  松 原 理 事 荒 木 理 事 黄 木 理 事
  大 橋 理 事 菅   理 事 中 田 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(福島)登壇者報告

 

○ NHK3か年計画(2018−2020年度)について

 (1) 説明会「営業活動と経費について」

 

付議事項

 

1 監査委員会報告(資料)

 

2 会長報告(資料1)(資料2)

 

3 報告事項

 (1) 予算の執行状況(平成29年8月末)(資料)

 (2) 契約・収納活動の状況(平成29年8月末)(資料)

 (3) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 

4 審議事項

 (1) NHK3か年計画(2018−2020年度)重点事項・収支の考え方等について
(資料1)(資料2)(資料3)

 

○ NHK3か年計画(2018−2020年度)について

 (2) 集中討議「指標管理について」

 

 

議事経過

 

 石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(福島)登壇者報告

 9月16日(土)に開催された「視聴者のみなさまと語る会(福島)」に登壇した本田代行、井伊委員、渡邊委員から感想の報告を受けた。

 

○ NHK3か年計画(2018−2020年度)について

 (1) 説明会「営業活動と経費について」

 NHK3か年計画(2018−2020年度)についての説明会を開催し、営業活動と経費について、担当理事より説明を受け、意見交換を行った。

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1290回(平成29年9月12日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成29年9月29日に公表することを決定した。

 

 

付議事項

 

1 監査委員会報告(資料)

 (高橋委員)

 監査委員会から、放送法第39条5項に基づき、監査委員会の活動結果について報告します。
 報告の対象期間は、平成29年4月1日から29年9月24日までです。この期間中に出された四半期業務報告に記載された業務、および期間中に生じた事象で、監査委員が必要と認めた業務を対象に監査を行いました。
 報告書は監査委員会監査実施計画にしたがって、Ⅰ「業務監査」、Ⅱ「会計監査」、そしてⅢ「監査委員会の活動」の3つのパートで構成しています。本日は、Ⅰ「業務監査」のうち重点監査項目を中心に説明します。
 重点監査項目の1つめは「内部統制の推進およびリスクマネジメントへの取り組み」です。3ページをご覧ください。
 協会の信頼を揺るがす不祥事の根絶に向けて、コンプライアンス統括理事は「ITも活用して経費処理やタクシー利用などの不正の可能性がある案件を事前に察知するシステムを作ることを検討し、これまでのルールも見直していく。システムだけでは防げない個人の資質の問題もあり、教育や職場のコミュニケーションについても対策を打っていく」との認識を示しました。
 人事・労務統括理事は「勤務管理については、すべての管理職を対象に緊急に勉強会を開いて徹底させている。今後も繰り返し指導することでリスクマネジメントを向上させていく。あわせて働き方改革で効率的に成果を上げることにも取り組んでいく」との認識を示しました。
 またサイバー攻撃へのセキュリティ対策について、情報システム・セキュリティ統括理事は「放送・サービスを維持継続するための対策を早急に強化し、NHKグループ全体でセキュリティ体制の構築を進める。セキュリティを担う人材も計画的に育成していく」との認識を示しました。
 会長は「ITの活用などでチェック体制を効率的で効果的なものに改善するとともに、研修や教育の方法を一から見直すことで、コンプライアンスの徹底を図っていく」との認識を示しました。
 監査委員会の認識は、次のとおりです。
 不祥事を受け再発防止策が進められてきた中で、職員が逮捕されたり書類送検されたりしたことは誠に遺憾です。コンプライアンスは組織の根幹であり、その上に日々の業務が成り立っていることを改めて認識し、リスクマネジメントの取り組みを確実に進めていくことが必要です。
 「新次元のリスクマネジメント」で、協会は不正防止の実効的で効率的な施策への転換を目指すとしていますが、どのような具体的施策を打ち出すのか、またどのように第一線の現場の職員にまで浸透させていくのかを注視していきます。
 IT統制については、計画を着実に進めるとともに、巧妙化、高度化するサイバー攻撃に対処するため、計画を深化させることも必要と認識しています。
 重点監査項目の2つめは「グループ経営改革の取り組み」です。4ページをご覧ください。
 関連事業統括理事は「グループ経営改革は単に関連団体の再編というだけでなく、グループ全体の資源配分の最適化にほかならない。タテ管理の本体所管部局が中心となって業務の仕分けやスクラップを進め、今後の要員計画策定に本気で臨みたい。同時に内部統制はさらにレベルアップを図っていく」との認識を示しました。
 会長は「関連団体の業務の見える化が進み、所管部局による管理も行き届いてきた。グループとしてより効率的で効果的な業務体制を構築し、協会が直面する諸課題にグループ全体で取り組んでいく必要がある。まずは技術分野で、アイテックとメディアテクノロジーの事業統合を含めた具体的な検討を始めており、ほかの業務分野ごとの検討も急ぎたい」との認識を示しました。
 監査委員会は業務の「見える化」をより一層深化させるなかで、協会がどのように関連団体の管理を実効的に行い、グループのガバナンスを強化していくのか注視していきます。特にNHKアイテックについては、さまざまな再発防止策が組織の中で一人一人の社員にまで浸透していくのか注視していきます。
 3つめは「新たなメディア環境への対応状況」です。6ページをご覧ください。
 技術統括理事は「実用放送に向けて、4K番組のより効率的な制作方法のめどが立った。8Kについては、東京オリンピック・パラリンピック以降も見据えたインフラ面や運用面での検討を進めたい。また、医療や教育など8Kの放送以外での活用について、関連団体と連携して検討していきたい」との認識を示しました。
 ネット展開統括理事は「受信料制度等検討委員会の答申を踏まえ、総務省の『放送を巡る諸課題に関する検討会』で常時同時配信などに対する基本的な考え方を明らかにしたい」との認識を示しました。
 副会長は「新しいメディア環境の中にあっても協会の原点は変わらない。命と暮らしを守るための防災・減災報道や、教育・福祉が重要であることに変わりはない」との認識を示しました。
 会長は「目指す公共メディアの姿を、NHKグループ全体で共有し、わかりやすく視聴者・国民に伝え、理解していただくことが重要だ。インターネットで提供するサービスも、『公共』という価値を追求するという点では変わらない」との認識を示しました。
 監査委員会は4K・8K実用放送に向けて、協会が具体的な対応をスピード感を持って進めるとともに、29年度に実施する「試験的提供」では、結果を検証し課題の洗い出しを的確に行う必要があると認識しています。監査委員会は協会が受信料制度等検討委員会の答申を受け、どのように検討をしていくのか注視していきます。視聴者・国民の十分な理解を得るとともに、民間放送事業者をはじめとする関係者とも意思疎通を図ることが大切であり、検討のプロセスについても注視していきます。
 4つめは「国際発信力の強化」についてです。8ページをご覧ください。
 国際放送統括理事は「各番組とも、ターゲットとしている視聴者層から高い評価を受けている。ニュースをきちんと充実させるとともに、地域キャラバンを中心に日本各地の情報を取り上げることで、視聴者の期待に応えていきたい。また、訪日外国人に、モバイル視聴を前提とした番組などで、具体的に役立つ実用情報を提供していく」との認識を示しました。
 会長は「本部各部局や地域放送局が協力することで、ニュースも番組も充実してきている。インターネット、とりわけSNSを戦略的に活用することで、もっと見てもらえる国際放送を目指すとともに、国際発信力強化のための人材の育成も図りたい」との認識を示しました。
 監査委員会は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本をより深く知るための情報発信強化が求められていると認識しており、協会が地域情報の積極的な発信や番組ラインナップの拡充、SNSなどを活用した見てもらうための取り組み、訪日外国人に向けたサービスの拡充などに、どのように取り組んでいくのか、注視していきます。
 5つめは「地域改革プロジェクト」についてです。8ページをご覧ください。
 放送統括理事は「地域放送の基本は県域放送であり、各放送局がそれぞれの地域の特色や視聴者のニーズに合わせて放送の在り方を考える必要がある。中長期の視点で地域ごとにビジョンを定め、それを実現するためグループ一体となって地域改革を進めていく」との認識を示しました。
 地域改革プロジェクト統括理事は「NHKの都合ではなく、地域の事情を考慮して放送局を運営するという発想の転換が必要だ。地域のニーズに合わせた放送が出せるよう地域放送局の業務体制を見直すとともに、拠点局の支援の在り方も検討していく」との認識を示しました。
 制作担当理事は「若手が地域で取材した問題が全国放送に展開するなど、地域に根ざした番組を作ることは人材育成にもつながる。それぞれの放送局の事情に合わせて一律ではない要員配置を考えることも必要である」との認識を示しました。
 会長は「地域改革の成否は、地域の放送・サービスに貢献した人材をきちんと評価することなど、本部部局の取り組みに負うところも大きい。こうした認識を組織全体で共有し、改革につなげていく」との認識を示しました。
 監査委員会は、地域改革プロジェクトとは、全国各地域でNHKに求められているものは何なのか、果たすべき役割は何なのかを改めて考え、地域放送局の在り方を問い直そうとする取り組みであると認識しており、協会がどのような方向性を打ち出すのか、注視していきます。
 最後は「放送センター建替」についてです。10ページをご覧ください。
 新放送センター業務統括理事は「受信料で行う巨額のプロジェクトであり、何より透明性、公平性が最大のポイントである。業者選定にあたっては、引き続き情報管理を徹底し、公正な手続きで一連の作業が進められるよう十二分に配慮していく」との認識を示しました。
 会長は「課題は、現在地での長期にわたる建替工事期間中も、確実に事業を継続できるようにプランを作ることだ。とりわけ代替のスタジオを確保することが重要で、詳細な検討を進めている」との認識を示しました。
 監査委員会は、業者選定のプロセスが高い公平性や透明性を確保して進められているか、情報の管理と公開が適切に行われているか注視していくとともに、業務の執行状況について適時報告を求めていきます。
 10ページから13ページには、「その他の主な監査項目」として、「次期経営計画の策定」と、「営業訪問員の不正な契約手続き」、「編成・番組の取り組み」の3項目について記載しています。
 それぞれ担当の理事から、取り組み状況等について聴き取りを行っていますが、詳しくは報告書をご覧ください。
 12ページ以降の、Ⅱ「会計監査」、Ⅲ「監査委員会の活動」についても、報告書をご覧ください。

 

 

2 会長報告(資料1)(資料2)

 (上田会長)

 総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」が、先週、NHKに対してヒアリングを行いました。坂本専務理事からご報告します。
 (坂本専務理事)
 総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」の第17回会合が、20日に行なわれました。会合ではNHKから、① 受信料制度等検討委員会 諮問第2号・第3号答申について、② 試験的提供Bの計画概要について、③ 常時同時配信開始にあたっての基本的な考え方について、④ NHKグループの効率的な業務運営について、以上の4項目について、資料に基づき説明を行いました。
 民放キー局からは、NHKの説明に関し、常時同時配信などについて、「これまでの議論を踏まえ理解しやすいものになってきた」、「放送の補完という位置づけであれば問題解決の糸口がある」という意見があった一方、「スケジュール優先ではないか。受信料制度との整合性について結論を出すのが先だ」、「フリーライドは予防できるのか」といった声もありました。また、「試験的提供のデータはタイムリーに開示してほしい」という意見もありました。
 その後、構成員からの質疑応答と意見交換が行なわれました。「三位一体の公共放送改革について、NHKとして現時点での考えを、二元体制の枠内で、一定の進捗がある形で示されたと評価したい」、「やるべきことからできることに矮小化されているようで残念」、「ガバナンスの改革についてもスピード感を持って、議論すべきだ」、「同時配信のネットならではの付加価値を考えてほしい」、「トラフィックの集中が与える影響についても早めに検証してほしい」、「同時配信の費用について現時点の想定を教えてほしい」といった意見、要望、質問がありました。
 検討会は、引き続き審議を進めていくこととしています。なお、次回会合がいつ開催されるかは決まっていません。

 (森下委員)

 審議の状況をお伺いして、内容的には理解されている部分と、まだまだもう少し検討を要する部分があると思いました。しかし報道を見ると、どちらかというと非常に慎重な意見のほうだけが取り上げられているように感じられます。一般の国民から見ると、まだ民放が十分納得するところまで行っていないという捉え方をされています。今後、この検討会を受けて、さらに周知が進められると思うのですが、NHKとして民放ともう少し具体的に議論をし、民放側の理解を深めていく努力が必要だと思いますが、いかがお考えですか。

 (坂本専務理事)

 7月3日に「放送を巡る諸課題に関する検討会」があり、負担のあり方について受信料型に一定の合理性があるという第1号答申が出されました。そこで新たに課金されるのではないかということでいろいろ指摘を受けました。今回、第2号、第3号答申も出されましたが、第1号答申を踏まえて、われわれとしての基本的な考え方、つまり放送の補完として行われること、受信契約世帯の方を対象に行うこと、それ以外の方については基本的に制限をかけるといったことを報告しました。これについては一定の理解が得られているかと思います。
 民放各局も、常時同時配信とどう向き合うかという課題があります。民放にとってはビジネスモデルはなかなか難しい。その一方で見逃し配信への期待があるのではないかということです。この秋に試験的提供Bが行われますが、民放各社の要望も受けて、ふだんテレビを見ていない人についてもぜひデータをとってほしい、ということで、よくキャッチボールしながら、次のステージに進んでいけるように、話し合いができればよいと思います。
 それから、民放連については、地域民放の実態を踏まえて地域制限をかけてほしいという強い要望があります。われわれとしては、今回そういうことにも取り組んでいくということも伝えています。いろいろな意味で民放とのやりとりはできていると思います。さまざまなアプローチをとりながら対話を進めていくということが大切だと思います。
 それから構成員の委員の方々については、次第に理解をいただけてきているのではと思います。国際社会の中で常時同時配信がスタンダード化している中で2020年を迎えるにあたって、次のステップへのやりとりをしていきたいと思います。

 それから、常時同時配信を行う場合の権利処理、著作権の問題などがあります。これについては、来月総務省で、有識者、NHK、民放連という関係者が集まってタスクフォースをつくり、議論に入ろうというステージもできてきています。意見交換の足場の一つとして、進めていければと思っています。

 (森下委員)

 これからこの試験的提供が非常に重要な位置づけになると思います。ですからそのデータがある程度そろった段階で、ぜひ民放の関係者とよく議論していただきたいと思います。2020年東京オリンピック・パラリンピックは国際的な場ですので、できるだけそこできちんとしたものが出せるよう努力してもらいたいと思います。

 もう一つ、総務大臣はこの「放送を巡る諸課題に関する検討会」は視聴者の立場から整理すべきだということをおっしゃっています。今までは放送事業者の立場で、先ほどのビジネスモデルの話も確かにそういう立場での議論だったと思うのですが、これも視聴者の立場で、もう一度整理し直したほうがよいのではないかと思います。今後の議論の視点の中では、民放側のビジネスモデルの議論は一方にあるわけですが、やはり視聴者から見た視点で、こうしたことは議論していかなくてはいけないだろうと思うのです。いま、若い世代も増えて、インターネット世代が中心になってきていますので、そうした世代にいかに情報を伝えるか。これはNHKも民放も同じ課題ですので、そういう意味で議論をしていただくほうがよいのではないかというのが私の印象です。

 (長谷川委員)

 これまでも何度かお尋ねしている問題なのですが、民放連が地域制限をかけてほしいということを強く要望しているということですが、その地域制限について、地方の番組を大都市圏や全国に向けて発信するということについて抵抗があるということでしょうか。地域発信の番組を全国に発信することができれば、それは、民放であれ、NHKであれ、地域にとっては非常に有利になるのではないでしょうか。

 (坂本専務理事)

 逆に、東京を中心としたところから情報・番組が一斉にその地域に流れ込むことになって、地域の放送事業者に多大な影響を与えるという懸念が強いようです。

 (長谷川委員)

 地域からの発信だけという試験的な試みは、技術的に難しいのですか。

 (坂本専務理事)

 技術的には、今回、試験的提供Bの中では、その地域制限を設ける形で行うことになります。

 (長谷川委員)

 そうすると、次のステップとして、地域からの発信だけという試験があり得ると思います。今も視聴者にとって利益になることをという話が出たのですが、例えば、大都市圏の人たちにアンケートをとって、その地域のローカル番組を見てみたいかというアンケートをとるなど、いろいろな方法があると思います。それが突破口になるとはお考えになりませんか。地域制限をかけてほしいという要望に対し、イエス・オア・ノーではなく、このような仕方はどうですかという提案はあり得るのではないですか。

 (坂本専務理事)

 今年度の調査では、そこまでまだ至ってないというのが正直なところです。まず今年度、地域制限をかけた場合、それから、後半のところでは、かけない場合と両方試すのですが、そういうデータをとったうえで、次のステップに進んでいければと思っています。

 (長谷川委員)

 できる限り戦略的に、上手にやっていただきたいと思います。

 (小林委員)

 森下委員のご意見と重なるのですが、民放の方々と構成員の方々では議論の視点が違うと感じます。主役は視聴者ですので、構成員の方々からの付加価値や新しい価値、公平な受信料のあり方への応援メッセージを受け止め、NHKとしてもしっかりとした議論を経て、方向を示していくべきではないかと思います。

 (坂本専務理事)

 はい。「放送を巡る諸課題に関する検討会」の構成員は、それぞれの委員の方たちで、構成員の方々の議論がどのように収れんされて行くかというところも注意深く見ていきます。
 「放送を巡る諸課題に関する検討会」は、将来の常時同時配信を含めた放送と通信の融合について、NHKがある意味先導的な役割を果たしてほしいというところからスタートしています。われわれとしては、放送の二元体制の一方である民放の意見をよく聞き、うまく調整して、一緒によい方向に持っていければと考えています。

 (石原委員長)
 続きまして、海外出張報告をお願いします。
 (上田会長)
 報告させていただきます。
 PBIは、日本語では「国際公共放送会議」と呼ばれておりまして、1991年、NHKなどが提唱して設立された世界の公共放送機関の集まりです。毎年、公共放送の課題について意見交換の会議を開いています。
 ことしの会議は、9月11日から3日間、ルーマニアのブカレストから1時間ほどトランシルバニアに入ったところにありますシナイアという町で開催され、およそ40の国と地域から150人ほどが参加しました。
 私はこの会議の最初のセッションで、「NHKが追求する公共メディアの価値」と題しました基調講演を行いました。およそ15分間の講演の中で、私は、放送・通信の融合の時代に適合するため、NHKがテレビとラジオの放送を太い幹としつつ、インターネットも適切に活用して、公共的価値をより多くの視聴者に届ける“公共メディア”への進化を目指すということを表明しました。そして、NHKが追求する6つの公共的価値としまして、① 正確で公平・公正な情報提供、② 安全で安心な暮らしに貢献、③ 質の高い文化の創造、④ 教育と福祉への貢献、⑤ 地域社会発展への貢献、⑥ 日本と国際社会の理解促進、を挙げ、その狙いや内容を説明しました。
 続きまして、EBU、これは「欧州放送連合」と呼ばれますが、そこのフィリポ会長、それからABU、これは「アジア太平洋放送連合」と呼ばれますが、そこのモッタギ事務局長などが加わりまして、パネルディスカッションが行われ、公共メディアの価値や役割について、多岐にわたる意見交換が行われました。この中で、私はパネリストとしても参加したのですが、私は、地域とのつながりに関連して、NHKが日本で唯一、地域放送・全国放送・国際放送を一貫して実施できる放送局であると説明したうえで、NHKは多様性にあふれた地域の魅力や価値を全国そして世界に発信することで、地域の活性化に貢献していくという決意を述べました。
 会議の対応の後に、ルーマニアのテレビ局とラジオ局から、それぞれインタビュー取材を受けまして、NHKを支える受信料制度や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでスーパーハイビジョンによる競技中継を放送することなどを説明いたしました。
 会長に就任して以来、国際会議に出席するのは初めてでしたが、世界の公共放送機関の中でのNHKの存在感の大きさを改めて感じた会議でした。

 (長谷川委員)

 そこで、何か心に残るような反応はありましたか。

 (上田会長)

 この基調講演の直前に、CEOだけのプレ・ミーティングとして朝食会に参加しました。それぞれの公共機関のトップだけで親密な意見交換を行ったのですが、やはりNHKに対する関心が非常に高いということを感じました。私も機会を見ては、そのような中でNHKの世界的なプレゼンスを高めることに努力していきたいと思いました。
 それから、各国、やはり基本的には共通の課題を抱えているのですね。日本では、ヨーロッパで考えているほど大きな脅威には感じられていないのですが、「GAFA」、つまりグーグル、アップル、フェイスブック、それからアマゾンが、アメリカからヨーロッパに進出してくる事に対する脅威がありまして、これとどう向き合っていくかというのが、ヨーロッパの、EBUなどの非常に大きな課題になっています。それに対して日本はまだ若干遅れ気味のところがありますが、そういう意味で各国は随分先を行っています。日本では常時同時配信もやってないということにみなさん驚かれた様子で、日本は進んでいると思っていたがそんなに遅れているのか、といった感じでした。

 これについては、先ほどありましたように、やはり視聴者の立場をしっかり考えることだと思います。個別に、民放のみんなの賛同を得るというのは至難の業ですが、そこは最大限努力して、そのうえで先ほどありましたように、最後はやはりわれわれにとっての最大のステークホルダー、それは視聴者ですので、視聴者の利害ということをしっかり考えて対応していきたいと思います。

 

 

3 報告事項

 (1) 予算の執行状況(平成29年8月末)(資料)

 (石原委員長)

 報告事項(1)について、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。

 

 (2) 契約・収納活動の状況(平成29年8月末)(資料)

 (石原委員長)

 報告事項(2)について、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。

 

 (3) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (石原委員長)

 報告事項(3)について、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。

 

 

4 審議事項

 (1) NHK3か年計画(2018−2020年度)重点事項・収支の考え方等について
(資料1)(資料2)(資料3)

 (石原委員長)
 NHK3か年計画、重点事項、収支の考え方等について説明を受け審議したいと思います。
 まず、「意見募集の実施結果」、「NHK3か年計画の更新版」について、上田会長から説明をお願いします。
 (上田会長)
 本日は、来年度からスタートする次期3か年の経営計画につきまして、前々回8月29日の経営委員会でご説明した「意見募集」の結果の概要と、経営委員会や執行部内での意見などを反映させた、現時点での「経営計画(案)」、そして、次期3か年計画においての「収支計画(案)」についてご説明させていただきます。
 次期3か年計画は、NHKが「公共メディア」に進化するための重要なステップと位置づけ、「公共的価値」の追求を目指し、執行部では鋭意検討を重ねております。本日の経営委員会でのご意見などを踏まえまして、検討をさらに深め、今後、要綱案としてまとめていきたいと考えております。
 それでは、次期経営計画への意見募集結果の概要について、坂本専務理事から説明してもらいます。
 (坂本専務理事)
 それでは、「次期計画策定に向けたご意見募集」の結果について、概要をご説明します。
 お手元の資料のとおり、186件のご意見をいただきました。このうち、団体からの意見は38件。マスコミ関係は、在京民放5社のほか、日本テレビ系列を中心に地域民放、民放連、新聞協会など33団体から意見が寄せられました。7つの設問について、「賛同」「批判」、それに「意見・要望」という形で集計しました。「意見・要望」は、設問についての賛否は示さず、意見や要望を記されているものです。
 設問ごとの概要をご説明します。
 ①「命と暮らしを守る報道」については、賛同が77件。「NHKの災害報道に大いに期待する」、「減災報道への取り組みを強化してほしい」、「インターネットによる情報発信に期待する」などの声が多数ありました。批判意見はほとんどありませんでした。また、意見・要望では、客観的な報道を求める声や、「災害や有事の際には最適なエリアに情報発信してほしい」、「必要以上に不安を煽る報道や感情に訴えかける報道は控えてほしい」といった意見がありました。
 ②「インターネットの活用」については、賛同は55件。NHKならではの良質で多彩なコンテンツ、インターネットならではのコンテンツなどへの期待や常時同時配信を求める声が多くありました。批判としては、「本業である放送事業に専念すべき」、「民放等のサイトで十分である」、「インターネット利用者に視聴料金を課すべきではない」といった意見がありました。また、意見・要望では、「インターネットは放送の補完としてほしい」、「ネットのコンテンツ無料化やスクランブル放送の導入を求める」などの声がありました。
 ③「4K・8Kや最新技術の活用」については、賛同は50件。「4K・8K放送用受信機の普及促進や受信方法の周知徹底についてNHKの先導的役割に期待する」、「先端的で魅力的なコンテンツ作りに期待する」といった声がありました。批判としては、「現状の画質で十分満足している」、「家庭のテレビが4K・8Kに対応していない」、「技術開発よりも放送内容の充実や受信料の値下げを求める」などの意見がありました。意見・要望としては、「最新技術を災害分析や医療等にも活用してほしい」といった声がありました。
 ④「多様な地域社会への貢献」については、賛同は70件。「地域に根ざした放送を通じて地域活性化や文化保存に期待する」、「NHKならではの目線でのコンテンツ制作や番組編成を評価する」、「全国に向けて地域番組を発信強化してほしい」といった意見が多くありました。批判としては、「地域の話題はその地域の民放や自治体に任せるべき」といった意見がありました。意見・要望としては、青少年や高齢者に向けた地域番組を求める声がありました。
 ⑤「国際社会への情報発信」については、賛同は54件。積極的に取り組むべきという意見が多く、「日本に対する正しい理解を世界に持ってもらいたい」、「日本の魅力を伝えてもらいたい」などの声がありました。批判としては、「受信料を使って国際放送をやるべきではない」、「放送ではなくインターネットで行えばよい」といった声がありました。意見・要望としては、客観的かつ偏向のない報道に対する要望が多数ありました。また、「他国の反日報道に反論してほしい」、「日本の主義主張を明確に発信してほしい」といった意見がありました。「偏った思想に基づいた内容で国際発信をしてほしくない」という意見もありました。
 ⑥「受信料の公平負担の徹底」については、賛同は19件。受信料の公平負担の徹底を求める意見が多く、「法改正等で強制的に徴収すべき」といった声もありました。批判は、スクランブルの導入、広告費を主な財源とする民営化、税金によって運営される国営放送化を求める声がありました。意見・要望としては、受信料の引き下げや、収入や世帯数などに応じた多様な料金体系を求める声がありました。
 ⑦「効率的で透明性の高い経営」については、賛同は27件。「コンプライアンスの徹底や経営の効率化に取り組みを期待する」という意見。批判は、「強制的に受信料を徴収している限り職員の意識改革はできない」、「今の組織では不可能」などの意見がありました。意見・要望としては、経営内容や予算執行の透明性の確保や外部委員による監視を求める声、職員給与や受信料の見直し、関連団体では取引の一般競争入札化、業務範囲や規模の適正化を求める声がありました。
 ⑧「その他」としては、NHKの質の高い報道や番組制作に対する励ましの声や過去のアーカイブ番組の公開を求める声などがありました。批判的な意見では「放送内容が政府寄りである」、「受信料を値下げすべき」などの意見がありました。
 団体からの意見ですが、民放連は、「インターネット活用業務は放送の補完として、実施費用を各年度の受信料収入の2.5%を上限とする方針を堅持すべき」、「常時同時配信の実施は受信料制度との整合について結論が出るまでは試験的枠内にとどめるべき」としています。また、受信料については「収入増や経費削減分を受信料引き下げなどの国民負担の軽減に活用すべき」、経営の在り方については「子会社の規模や業務範囲の見直しが必要だ」としています。新聞協会は、「『公共メディア』としての全体像と実施を目指す個別事業について可能な限り明らかにして妥当性を議論すべき」、「現在の受信料制度が公共放送としてふさわしいか検証すべき」としています。また、「関連団体の役割や事業内容、規模の情報開示をして経営の透明性を確保すべき」としております。
 執行部としては、いただいたご意見を検討の参考にしてまいります。なお、ご意見の概要とNHKとしての考え方について、次期計画を公表する際に公表することにしております。

 (佐藤委員)

 総数186件と、件数が少ないように思います。前回は三百数十件あったと思います。それでも結構少ないと思うのですが、たくさんの方からご意見をいただこうという努力はされたのでしょうか。

 (坂本専務理事)

 従来どおり、スポットの放送も行っていますし、番組の中でいろいろと紹介もしたのですが、結果的に今回の数になったということです。

 (佐藤委員)

 それはしかたがないということですか。

 (坂本専務理事)

 われわれとしましても、できるだけご意見をいただきたいということで周知をしました。

 (佐藤委員)

 例えば設問の仕方を見ていると、すべてすごく前向きなことが書いてある状態では、文句や意見はなかなか言いづらいのではないかという印象を受けました。数字が出ているわけでもないですし、前回との比較があるわけでもないなかで、漠然とした聞き方をしているので、なかなかご意見が出しにくいのではないかということを考えたわけです。従来もこういうようなやり方だったのですか。

 (坂本専務理事)

 設問の仕方は従来と同じ形、聞き方で聞いております。

 (佐藤委員)

 やはりある程度の部分まで構造を示して、中身を示してから、それに対して意見を伺うということがあると思います。例えばどこにお金を傾注していくとか、ある程度、方向性とその重みづけがはっきりわかるような、もう少し中身がわかりやすいようなものにすることもできるのではないかという気もします。すべて「よいことをやりますがどうですか」といって聞くのとは、少し違うような気がするのですが、そのあたりの検討はあったのでしょうか。

 (坂本専務理事)

 計画の策定前の段階ですので、今これについてどういうふうにお考えですかと、そういう聞き方で従来行っていますので、それを踏襲させていただきました。

 (佐藤委員)

 視聴者の方からのご意見を十分に広く聞くことが重要ですので、何かもう少しご意見を集める努力といいますか、もう少し広くご意見が聞けるような聞き方みたいなものも、検討する必要があるのではないかと思います。

 (長谷川委員)

 この活用の仕方なのですが、基本計画の文言に直接に響かないにしても、いくつか参考になる意見もあったと思います。ちょっと注目したのは、4K・8Kについて賛成と批判がちょうど拮抗していることです。私自身は「要らない派」からスタートしましたが、実際にいろいろ見ると、これはすばらしいと目が開かれることもあります。いただいたご意見の母集団が小さ過ぎだとは思いますが、基本計画の文言の策定で実際に役立つのではないかと思います。
 一般的には、みんなが腹を立てているときのほうがご意見は集まります。個人的に思いますのは、3年前のNHKは厳しいご意見をたくさんいただいていた時期でしたので、そのときと比べると、今回はみんなNHKに安心して、ちょっと意見が減ったということもあるのではないかという気がしています。別にとりなすわけではありませんが。

 (渡邊委員)

 この186件というのは、ご意見としてすごく少ない気がします。一方では、いわゆる番組に対するご意見、ご要望などのいろいろな声は、1年間で400万件ぐらいあると思います。それが本来の数といいますか、1年間を通してのNHKに対するご意見ご要望、もちろんその中にはすごくよい意見や評価もたくさん入っている気がしますが、それを今回の意見募集と比較することは、ある意味では大切ではないでしょうか。それは今後するような予定はあるのでしょうか。

 (坂本専務理事)

 比較するという予定はないのですが、日常モニターも含めいろいろな方からご意見をいただき、その都度、番組の内容についてもできるだけ改善をするように、またわれわれの業務に非常に参考になる有益なご意見があれば、絶えず取り入れているということです。もちろん経営計画の策定においても、こうしたご意見もいろいろいただいておりますので、真摯に受けとめて対応しようと考えています。

 (坂本専務理事)
 それでは、お手元の説明資料「NHK3か年計画 2018〜2020年度(案)」に基づいて説明します。今回の資料は、前回、8月29日の経営委員会でお示しした説明資料をベースに、経営委員会や経営会議であがった意見、また各部局が検討を進めている具体化施策案などを踏まえ、さらに検討を進めたものとなります。本日は、前回の経営委員会同様に、前回以降の修正点や、新たに加えた部分などを中心に説明させていただきます。
 1ページ目をご覧ください。前文の下2行、前回は「放送を太い幹としつつ、インターネットも活用して、『いつでも、どこでも』必要な情報・コンテンツを伝える“公共メディア”への進化を目指します。」としていましたが、次ページのNHKが追求する「公共的価値」の説明との接続を考慮して、「放送を太い幹としつつ、インターネットも活用し、正確で迅速なニュースや、質の高い多彩な番組を、できるだけ多くの人にお届けすることで、以下のような『公共的価値』を追求していきます。」に変更しました。
 続いて、2ページ目をご覧ください。NHKが追求する「公共的価値」の②「安全で安心な暮らしに貢献」の説明文は、より伝わりやすくするため、「『命と暮らしを守る報道』に全力を挙げ、テレビ・ラジオ・インターネットで必要な情報を届けることで、より多くの人の『安全・安心』に貢献する」としました。④のタイトルは、「地域社会発展への貢献」としていましたが、経済的な発展に限らず貢献する意図を明確化するため、「地域社会への貢献」に変更しました。⑥「教育と福祉への貢献」の説明文では、「教育番組は子供たちだけでなく、多くの方に視聴してもらう環境をつくっていただきたい」というご意見を受け、「幅広い年齢層の教育・学習・福祉に関するコンテンツや、高齢者・障害者なども利用しやすい放送・サービスの充実を通して、暮らしやすい社会の実現に貢献する」としました。2ページ目の公共的価値の6項目の下に記載している、前文後半部分の書き出しですが、前回お示しした際は、「今後とも、『世の中でいま何が問題となっているのか』、『人々はどのように考えているのか』など、これからの時代に視聴者のみなさまが求めることにしっかりと応え、『情報の社会的基盤』としての役割を果たしていきます」と記載していましたが、「公共的価値」と「公共メディア」への進化の関係性を明確化するために書き直し、「NHKは、これまでも『公共的価値』の実現を追求してきました。これからも、さらなる実現度の向上を目指し、放送と通信の融合時代に、『いつでも、どこでも』視聴者のみなさまの期待にしっかりと応えられる『情報の社会的基盤』としての役割を果たしていきます」としました。また、グループ一丸となった取り組みを進めていく決意とコンプライアンス意識向上などを示すため、2ページの4行目に「2018年度からの3か年経営計画では、関連団体を含めNHKグループが一丸となって『第一級のコンテンツ創造集団』を形成し、効率的で透明性の高い経営を実践しながら、全力で課題に取り組みます」とし、「魅力あふれる放送の追求とみなさまの日々の暮らしに役立つ新しいサービスの具体化に取り組み、『大切なことを、より深く、より身近に』伝える、“公共メディア”実現の礎を築く」としました。なお、前回ご提示した際は、このページの後に、説明のため、現在のNHK経営計画の総括と今後の経営課題のページを入れておりましたが、今回は、3ページ目の「『NHKビジョン2015→2020』と新・3か年経営計画の位置づけ」の下部中央の「新たな課題」欄に加筆することで、ページ自体を省きました。
 続きまして、6ページ目をご覧ください。1番目、「“公共メディア”への進化」のなかの③は、「多彩なコンテンツと新しい放送体験で、スペシャルな知識と感動を」としていましたが、スペシャルなことが何を示しているのかわかりにくいというご意見をいただいておりましたので、「多彩なコンテンツと最新の技術で、スペシャルな感動と体験を」と改めました。2番目、「多様な地域社会への貢献」では、先の2ページ目同様に、「地域社会の発展に貢献」から、「多様な地域社会に貢献」に改めました。マネジメントの方の1つ目、視聴者理解・公平負担については、前回「NHKへの理解をいただく活動を強化し、受信料の公平負担を徹底」としておりましたが、「みなさまの期待に応える取り組みを進め、受信料の公平負担を徹底」としました。
 続いて7ページの重点方針1、「世の中の課題や最新事情、信頼できる情報を早く、深く、わかりやすく」のなかの4つ目、ここでは「いつでも、どこでも」視聴できるようにするため、インターネットの同時配信を積極的に実施することを記載していましたが、「いつでも、どこでも」は、同時配信だけを指すわけではないので、「ニュースや番組を、『いつでも、どこでも』視聴できるように、インターネットを活用し、同時配信を積極的に実施」としました。
 9ページ目は、何点か修正しています。若年層と現役世代にどう見ていただくかは、大切な問題です。公共放送を必要だと思う人をどう増やしていくのかを喫緊の課題として認識し、最初の一項目に「幅広い世代の期待を的確に把握し、テレビやラジオの各チャンネルの時間帯ごとに番組の役割を明確にして、多彩で魅力的なコンテンツを編成」を入れました。3つ目の項目は、「データ放送やアプリ連動などを含め、視聴者のみなさまが参加・体験できる番組をさらに充実」としました。また、続く4つ目の項目は、先の「いつでも、どこでも」と関係しますが、「見逃し番組や番組連動のコンテンツを、より使いやすい形で提供するサービスを開発・推進」としています。
 少し飛びまして、14ページの②、「みなさまとともに新たなサービスを創造」の3項目、8Kについてです。8K技術の活用の可能性を追求するということを強めるため、「8K技術は、医療・芸術などの分野や教育現場での活用、研究機関との共同開発など、放送外においても、さまざまな活用の可能性をNHKグループ全体で追求」としました。
 続く15ページ、マネジメントの重点方針の1、受信料の公平負担の徹底の(2)のひとつ目の項目には数値目標を入れ、「支払率(2017年度・80%)」「衛星契約割合(同・51%)」を毎年度1ポイント向上としました。2つ目の項目では、営業体制の整備など、わかりやすい表現に改めてほしいというご意見を受け、「受信料の公平負担に向けて、より効率的な契約・収納手法を開発・実施するなど、営業改革をさらに推進」としました。
 続く16ページでは、コスト意識、コンプライアンス意識の向上を図るため、(2)および、(4)のタイトルを修正しました。(2)は「コスト意識を高め、業務運営の効率性に資する経営を推進」、(4)は「コンプライアンスを徹底するとともに、リスクマネジメントを強化」としています。
 17ページには、新たに「経営計画の達成状況の評価・管理の考え方」のページを加えています。経営計画の方針の実現に向け、経営指標と新たに開発する指標によって、説明責任を果たすマネジメントを推進するため、6つの視点、項目を記載しました。
 (大橋理事)
 それでは、「次期3か年の収支計画(案)」につきましてご説明します。
 資料の1ページ目に、今回の次期3か年収支計画における基本的な考え方として、3つの項目を掲げております。1つ目は、「(1)収入の増加を確保」です。受信料については、支払率・衛星契約割合を毎年1ポイント向上させることにより、毎年100億円以上の増収を確保します。また、関連団体からの特別配当を、2019年度、2020年度の2か年で実施します。2つ目は、支出についての考え方、「(2)経営計画の重点事項等への財源配分と経費の削減」です。4K・8Kスーパーハイビジョンやインターネット・サービス、東京オリンピック・パラリンピックの放送、地域放送などの重点事項に財源を重点的に配分していきます。また、契約収納活動の要員確保が難しくなっている状況を踏まえ、訪問要員の処遇を改善することで要員を確保し、営業目標の達成を目指します。一方で、業務全般にわたる経費の削減を徹底し、生み出した財源を重点事項等に充てるとともに、その他の経常経費については極力抑制します。そして、一番下の3つ目として、収入の増と経費削減によって各年度50〜70億円規模の黒字を確保し、この財源をもとに視聴者の負担軽減施策を検討します。
 2ページをご覧ください。1ページで説明した考え方に基づいた収支計画案です。事業収入全体では、各年度58億円〜123億円の増収、このうち受信料収入は、毎年100億円規模の増収を確保します。事業支出は重点事項に配分し、差額の事業収支差金は、赤枠で記載のとおり、2018年度で53億円、2019年度は72億円、2020年度は74億円の黒字を確保します。この財源をもとに、今後、負担軽減策を検討していきます。ページの下段をご覧ください。財政安定のための繰越金は、この3か年で、4K・8Kの設備投資などにより建設費が減価償却費を上回ることによる資金不足に充当するため、2020年度には596億円まで減少する見込みです。また、建設積立資産は、2019年度から放送センター建て替えのために取り崩しが始まり、2020年度末では1,665億円となります。
 次に、3ページをご覧ください。次の3か年で実施する負担軽減施策と重点事項の財源の「構造」を図で示したものです。次の3か年で実施する負担軽減策や重点事項の財源については、事業収入の増収分を充てることになります。しかしながら、スーパーハイビジョンや東京オリンピック・パラリンピックなどで重点事項には多額の費用がかかるため、事業収入の増分だけでは賄いきれず、業務全般にわたる大幅な経費削減を実施して対応しています。このような、収支両面にわたる努力を行うことで、負担軽減策や重点事項の財源をねん出するという考え方です。
 4ページは、受信料収入についてです。支払率・衛星契約割合を毎年度1ポイント向上させることにより、受信料は毎年100億円以上の増収を確保します。これにより、折れ線グラフと棒グラフの一番右側に記載のとおり、2020年度には、支払率は83%、衛星契約割合は54%、受信料収入は7,202億円を目指します。下段は、受信契約件数の増減目標数を記載しています。支払数は、次の3か年では、各年度45〜47万件の増加、衛星契約は各年度57万件〜58万件の増加を目指します。
 5ページは、建設費と減価償却費についてです。建設費について、次期3か年では、まず、2018年12月1日から始まる、4K・8Kの実用放送および東京五輪に向けたスーパーハイビジョン設備の充実を図ります。下の棒グラフ黄色の部分にありますとおり、今年度に比べ、2018年度に202億円、2019年度に187億円と、設備投資を大きく伸ばします。また、地域放送会館については、金沢、札幌、奈良、大津、佐賀などの整備を進めます。放送センター建て替えについては、第T期整備として情報棟の整備を進めます。具体的なスケジュールとしては、2018-2019年に基本設計・実施設計、2020年に工事着工の見込みです。この結果、建設費総額としては2018年度に1,023億円、2019年度に1,017億円、2020年度に961億円となります。なお、赤の点線の減価償却費を上回る部分は、財政安定のための繰越金および建設積立資産を取り崩して充てる予定です。
 次に、3か年の重点事項について、簡単に触れさせていただきます。
 スーパーハイビジョンは、2018年12月1日から実用放送を開始します。インターネットは、災害情報・国際発信を強化するほか、放送同時提供を積極的に行い、経費については、実施基準の上限である、受信料収入の2.5%の範囲内で実施します。東京オリンピック・パラリンピックは、過去最大規模のオリンピック放送や、デジタルサービスなど、最高水準の放送・サービスを提供します。引当金の取り崩しや番組の休止等で対応します。地域放送・サービスは、地域の魅力を積極的に発信できるよう、放送局のニュース・番組制作等の業務支援などにより、地域放送・サービス及び体制を充実します。
 次に、2016年11月の受信料値下げ提案以降の後発事象や状況の変化による影響額をご説明します。昨年の11月に、当時の事業収支の見通しを踏まえ、受信料収入の3%にあたる年間206億円の値下げをご提案いたしました。しかし、その後、収入面では、ことし5月に公表された調査でテレビを持たない世帯数の比率が4%から5%に増加したこと等により、受信料の増収を以前より少なく見込んでいます。一方、支出面では、2017年1月に4K・8Kスーパーハイビジョンの実用放送の業務の認定を受けたことにより、4K・8K放送の新作番組を当時は1日あたりで6時間としていましたが8時間に増やし、これに伴って設備投資を充実することとしました。このほか、2028年の夏季オリンピック開催地が決定したことに伴う、予定していなかった国際催事放送権料引当金の増加などもあります。このような外部環境の変化や新たな事態への対応等による収支両面の影響があり、昨年11月にご提案した206億円規模での一律の値下げではなく、70億円規模での負担軽減策を検討することにいたしました。

 (堰八委員)

 今年度までの過去3年間はほぼ横ばいで、今年度は735億円規模の営業経費となっています。NHKは7,000億円近い受信料の収入がありますが、これはまさにNHKの売り上げ、普通の会社で言うと売り上げは生命線ですから、それをどうしても維持するためにその経費が必要だということであれば、これはやむを得ないのかなと思います。
 一方で私がすごくこだわるのは、今までの脈絡を決してここで途絶えさせてはいけないということです。その脈絡というのは、昨年度、前会長のときに、受信料の引き下げについて執行部からご提案があって、私たち経営委員のほうでは、これは来年度から新しい経営計画3か年が始まるから、そこで実際のこれからの新たな投資計画やそれにかかる経費などを、もう一回検証してから、下げるのであれば下げたらよいじゃないかということで、一旦保留をさせていただいたという経緯があります。
 ここを取り立てて言う必要はありませんが、今、大橋理事から説明があったように、それを受けて結果的に、後発事象の影響が約140億円になったということでした。あれからわずかで、大して時間はたっていないけれども、検証するとこうなったのですね。それで結果的に、負担軽減の原資は昨年見積もりより大幅減少し、70億円規模という形になって、それで負担軽減策を検討するという説明でした。それと、設備投資については、年度の減価償却費で賄えないものを繰越金でやっていくと。これはどんどん減ってきますね。そうなるとかなり危うい状況になると私は思うので、十分検証いただいて、その結果、ここで無理しないで負担軽減策は見送るべきだという判断をすることもあり得るのかなというのが1つ。
 もう1つ、資料の3ページで「経費削減」という赤矢印が下についていますが、具体的には何をやろうとしているのか説明してください。
 最後に1点ですが、国民目線は、NHKが営業経費も含めてあらゆる経費を下げる努力をしているのかどうか、それが数字になって現れているのかという点にあり、その観点は十分考慮すべきだと思います。これからNHKでいろいろやろうとしているときに、そういう自助努力の成果を出さなければ、常時同時配信の問題については民放他局、あるいは受信料の問題についても国民の理解がなかなか得られないのではないでしょうか。積み上げ方式でやるとこういう数字になってしまうというのではなく、経費のところは、3年間、ある程度なだらかでも落としていくんだという結論を先に持って、中を検証するというやり方もあると思うのです。その辺の考え方についてご見解をお願いします。

 (大橋理事)

 まず経費削減策、負担軽減策見送りというご指摘につきまして説明します。これからご議論いただくかとは思いますが、われわれとしては去年の秋の段階で、毎年大体200億円規模の黒字が出るという形で収支計画をつくりましたので、そこをスタート地点にして後発事象などを踏まえて次の3か年の収支見通しを検証したところ、ある程度黒字が確保できるという判断をしました。その黒字について、現時点では、一律値下げという形にはならなくても、受信料制度等検討委員会の答申でも制度の見直しの指摘もありましたので、そういうもので、お返しできるものはしたほうがよいのではないかと思っています。
 投資が増えて繰越金がどんどん減っていくのではないかとのご指摘がありました。去年の秋の段階でも減価償却費だけでは設備投資は賄えないということがわかっており、そこは大きく変わっていません。負担軽減策につきましてはご議論いただければと思いますが、われわれとしては、何らかの形で経費節減の努力をして、とにかく事業規模を拡大するだけではなく、返せるものは精査をしてお返しをする。負担軽減につなげていくという姿勢を示す意味でも重要なこととして、こういう提案がなされたということでございます。

 (堰八委員)

 3ページの経費削減の中身について説明してください。

 (大橋理事)

 経費削減は、3か年で放送、技術、視聴者、管理で4分類に分けて、かなり各部局で節約、経費節減を積み上げた結果なので、これをやって削減できましたと象徴的に大きく申し上げる項目がないのはちょっと残念ですが、これが実態です。

 (松原理事)

 向こう3年間も735億円では厳しいので、プラス26億円の761億円の営業経費が必要だということです。

 (大橋理事)

 それともう一点、今、堰八委員のご質問の中にある緩やかに事業規模を落としていくという点について。

 (堰八委員)

 経費です。

 (大橋理事)

 経費規模ですか。

 (堰八委員)

 そういう見せ方をしてはどうでしょうということです。

 (大橋理事)

 その工夫をしたのが3ページのところです。既存の業務をそのままにして3か年の増収分で新しいことをやるということではなく、それだけでは賄い切れない分を経費削減でしっかりと対応して、半分は経費削減で新しいことに割り当てる。さらに努力をして一定の負担軽減策も盛り込むということをお示しするものです。

 (堰八委員)

 ぜひそれを公表して、一般の視聴者が分かるように持ってくるような見せ方をされたらどうでしょうか。

 (大橋理事)

 引き続き工夫させていただきたいと思います。

 (井伊委員)

 2点ございます。1点目は資料を読んだ感想に近いもので、もう一つは質問です。受信料収入のところで、支払率を毎年度1ポイントずつ向上させて、2020年度に83%という数字が出ていますが、日本人は税金を、直接税のことですが、払っていない人が多い、先進国の中でも特徴的な国だと思うのです。例えば住民税を払っている世帯は、75から80%ということで、受信料の支払率に近いものがあります。別にこれは脱税をしているわけではなく、合法的に、所得計算上の控除が多いなど、日本の税金の仕組みがそうなっているわけです。そう考えると、公的なものに国民が負担を負うといった意識が低い中で、なかなか80%以上は難しいのではないかという感想を持ちました。
 もう一点は質問です。今の説明の負担軽減策というところですが、NHKホールの建て替えは難しいのでしょうか。といいますのは、世界の一流のホールというのは、IT化やインテリジェンス化が非常に進んでいて、メディアの融合なども進んでいます。映像やウェアラブルを使うなど、NHKが誇る8Kの技術も生かせると思います。また何よりも今NHKは若い人をどのようにして引きつけるかという議論をしています。NHKホールは原宿にも近く、ここには日本中から若い人が集まってきていますので、そこでもっと広く開かれたホールということで、大ホールだけではなくて小ホールをつくったり、カフェをつくったりして、公演がないときも一般に公開される、日常的に利用されることで、若い人もNHKのよさを感じることができれば、若い人にもアピールすることができますし、何かそういう発想はないのかなと思いました。これはNHKセンターの建て替えと関係する非常に大きなことなので、そこをどういう関連で結びつけてよいのか、ちょっとまだ整理できてないのですが、受信料を下げるというよりも、NHKホールを建て替えるのにどのぐらいお金がかかるのか、どのような設備をそろえるのかによっても違ってくると思いますが。

 (大橋理事)

 この負担軽減策は、次の3か年経営計画の話なので、NHKホールの話とは切り離して考えています。
 NHKホールにつきましては、国会の審議の中でもいろいろご要望がありました。「ホールは今の計画の中では残置して、いつまで使えるかを検討します」と今の放送センター建替基本計画に記載しています。国会でそうしたご要望があったときにも、幅広に、いつまでどう使えるのかということを今後時間をかけて検討していきます、とお答えしており、そこに変わりはございません。
 現在、私が放送センターの建て替えの担当としてやっているのは、先ほどの監査委員会からの報告にもありましたように、実際に工事が始まってから、要するに2期以降の中で、事業継続をどう図っていくかということです。これが、最大の課題でございます。本当に確実に事業継続ができるかということについて、いま詳細な検証をしております。その中で2期以降の工事のやり方など含めて幅広にいろいろと見直しております。その中で将来ホールをどうするのかもあわせて検討しておりますが、まだ成案を得るまでには至っておりません。しかし、そういう声があることを踏まえて、今後も引き続き検討を続けていきたいと思います。

 (松原理事)

 収入や支払率がどれだけ上がっていくのか心配されていますが、今の経営計画をつくるもととなる契約対象件数は、27年度は前年に比べてマイナス16万件、28年度がマイナス12万件、29年度がマイナス5万件と対象世帯が減っている中で、この3か年、支払数では65万件、63万件、そして今年度61万件の増加を達成しようとしています。次の3か年も、世帯の伸びの鈍化と同じように契約対象件数がマイナス5万件、マイナス8万件、マイナス14万件と減っていきます。1%ずつ上がるかというご心配ですが、4ページの下で見ていただくとわかるように、ことしは61万件の支払数の増加計画ですが、来年度以降の計画は30年度、31年度が47万件、32年度が45万件という計画で、ことしから比べると30年度は14万件少なくてもよいということになります。1%ずつ上がるかというご心配ですが、今の私どもの営業の力があれば十分やっていけると考えています。衛星契約の増加計画のほうも、ことしの60万件から30年度、31年度は58万件、32年度は57万件と、若干ですが計画は低く設定しています。それぞれの計画を十分到達できると思っておりますが、経費の増加についてはご理解いただきたいと思います。

 (小林委員)

 確認ですが、ただいまの資料4ページの受信料収入、先ほどの受信料値下げ提案以降の後発事象の説明の中で、テレビを持たない世帯数の比率が4%から5%に増加したことによる減収とありましたが、これはあくまでも現行の3か年計画の計画値からの減収、つまり予想値よりも下がっているということであり、この比率の変化は次の3か年計画の受信料収入の計算の中に織り込まれているという理解でよろしいでしょうか。

 (松原理事)

 値下げの200億円を試算した後で27年度の国勢調査の確定値が出たということです。同時に、NHKが全国の各都道府県600サンプル計2万7,600世帯で調査をしたときのテレビの所有率が95%であり、前回のときよりも1ポイント下がっていたという結果がありましたので、そうした事情等を踏まえると、受信料が当初の想定よりは31億円伸びが少なくなるということを盛り込んでいると理解をいただければと思います。

 (小林委員)

 31億円というのは推測の数字であって確定数値ではないということですか。

 (松原理事)

 次の3か年の計画数では、テレビを持たない世帯数はこの率をもとに見込んでいるということです。

 (小林委員)

 この計算では206億円原資があったものが、70億円だけ残りましたという計算になっていますが、これは確定した数字と考えてよいのかというのが、私の質問です。

 (松原理事)

 今の確定値ではありません、先の話です。

 (小林委員)

 今年度末までのということですか。

 (大橋理事)

 推計のための基礎の世帯の数字が変わったので、去年の秋の段階で推計をしたときの数字から受信料収入が落ちるということを反映して今の収入の見通しを立てているということです。

 (長谷川委員)

 視聴者のみなさまと語る会でも、いろんなアンケートでも、受信料の値下げについての視聴者の関心は非常に高いのです。まずは昨年出たこの値下げの話題について、われわれは決して忘れておらず、この課題をしっかり受けとめて計画を立てておりますという、その意思をはっきりわかりやすく、大きく宣伝していただいたほうがよいのではないかと思います。会長が替わったから全然知らないということではないということです。

 (大橋理事)

 そういう意味では、収入が増えたらそれを全部新しいことに使ってしまうというだけではなく、ぎりぎりの努力をして経費節減に努め、視聴者にお返しできる部分がどれだけあるのかということを常に検討して、70億円規模ではあるものの、また、一律値下げではないとしても、視聴者の負担を軽減するようなものを捻出していかないといけないと思います。収入が増えた分だけどんどん支出を増やすという姿勢ではありません。去年の段階と姿勢は継続していると思っていますので、その辺を分かりやすく説明をするように努力します。

 (長谷川委員)

 ぜひお願いします。

 (渡邊委員)

 この206億円という原資について、昨年は本当にこの件で随分やりとりがあったのですが、もしあの時点で実施していたら、この3か年計画というのは、非常に厳しい形になっていたのではないかと思います。例えば一般企業では役員の皆さんがいろいろな計画を立て、責任を持って実行するわけです。昨年から会長は替わりましたが、ほかの執行部の方々は大体同じです。私は、外部に対しての説明ももちろんですが、NHKの内部で働いている人たちに対しての説明も大切だと思います。去年の11月に206億円という数字にかなりこだわってきたのに、なぜ今回1年もたたないうちにこういう数字が出たのかということについて、内部の職員の皆さんや幹部の皆さんにきちんとしたコンセンサスがないと、上司に対する見方や信頼などいろいろな面が揺らぐのではないかと、ちょっと心配しています。ここのところはきっちりとやっていただきたいと思います。

 (石原委員長)

 ただいまの議論における指摘を踏まえて、次回の説明をお願いしたいと思います。

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事退室>

 

 

○ NHK3か年計画(2018−2020年度)について

 (2) 集中討議「指標管理について」
 NHK3か年計画(2018−2020年度)についての集中討議として、指標管理について執行部より説明を受け、意見交換を行った。

 

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成30年1月30日    

石 原  進

 

 

高 橋 正 美