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第1289回
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平成29年9月15日(金)公表
  ※NHK3か年計画(2018−2020年度)について
  ※3 審議事項(1) NHK3か年計画(2018−2020年度)について
  ※意見交換「NHK3か年計画(2018−2020年度)について」 は平成30年2月2日(金)公表

日本放送協会第1289回経営委員会議事録
(平成29年8月29日開催分)

第1289回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1289回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成29年8月29日(火)午後1時00分から午後5時40分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  石 原  進 本 田 勝 彦 井 伊 雅 子
    小 林 いずみ   堰 八 義 博 高 橋 正 美
    中 島 尚 正   長谷川 三千子 宮 原 秀 夫
    森 下 俊 三   渡 邊 博 美  
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  上 田 会 長 堂 元 副会長 木 田 専務理事
  坂 本 専務理事 児 野 技師長 根 本 理 事
  松 原 理 事 荒 木 理 事 黄 木 理 事
  大 橋 理 事 菅   理 事 中 田 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

○ NHK3か年計画(2018−2020年度)について

 

付議事項

 

1 議決事項

 (1) 中央放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 

2 報告事項

 (1) 契約・収納活動の状況(平成29年7月末)(資料)

 (2) 非現用不動産の売却について(資料)

 (3) 予算の執行状況(平成29年7月末)(資料)

 (4) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (5) 平成29年度第1四半期業務報告(データ更新版)(資料)

 

3 審議事項

 (1) NHK3か年計画(2018−2020年度)について(資料1)(資料2)

 

○ 意見交換「NHK3か年計画(2018−2020年度)について」(資料)

 

○ 説明会「受信料制度を巡るこれまでの経緯」

 

 

議事経過

 

 石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

<会長、坂本専務理事入室>

 

○ NHK3か年計画(2018−2020年度)について

 (石原委員長)
 それでは、前回、NHK3か年計画、基本的な考え方について、経営委員会で意見交換し、出された意見、要望に関する回答・見解について、執行部から説明を受けたいと思います。
 上田会長、お願いします。
 (上田会長)
 それでは、具体的な説明は坂本専務からしていただいて、ご質問には、必要に応じて私のほうでも対応させていただきます。
 (坂本専務理事)
 前回、7月25日の経営委員会でお示ししました次期3か年経営計画の基本的考え方に対する経営委員の方々からのご質問、ご意見につきまして、13項目いただきました。これについて、1つずつ回答させていただきます。
 それではまず、1つ目です。次期3か年経営計画の策定にあたっては、「NHKビジョン2015→2020」の第2ステップという位置づけで今進めておりますが、これまでの3か年の評価を分析し、課題を明確にし、次の3か年について何を実施していくかを示してほしい、それから、2020年以降の展望についても計画に反映させるべきではないか、というご意見です。
 現在の3か年経営計画につきましては、評価・分析をして、課題を抽出しています。2020年以降の展望につきましても、「環境認識」の中で中期見通しなどを載せたように、検討・分析を行っております。その上で経営計画づくりに入っているところであります。
 現在の経営計画の2年目までの進捗状況について触れます。まず概況です。放送・サービスでは、去年の熊本地震、それからことし夏の九州北部豪雨をはじめとする災害報道、平日夜間の番組改定、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックなどで、視聴者の幅広い期待に対応しています。インターネットの活用については、報道分野での情報収集や発信、視聴者の利便性を高めるアプリの提供など、さまざまな取り組みが進展しています。放送の常時同時配信を見据えた試験的提供も、このところは毎年実施をしています。4K・8Kの試験放送については、2016年に始めて以来、2018年12月の実用放送に向けて、準備を急いでいるところであります。
 経営面では、受信料収入が過去最高を更新。支払数、衛星契約ともに、5年連続で年間目標を上回り、特に衛星放送については1年前倒しで50%の目標に届いています。支払率80%についても堅調に推移をしています。
 次に、グループ経営改革、グループ経営の強化につきましては、指導監督権限の強化、仕組みを整えながらガバナンス改革を進めるなど、取り組みを進めているところです。
 一方、課題として、59歳以下の現役世代の視聴者層の獲得、コンプライアンスの徹底など、継続課題も明らかになっています。
 このように、5つの重点方針ごとに進捗状況と抽出した課題をまとめた中間総括を経て、これから環境変化を勘案しながら、次の経営計画への検討につなげていきます。NHKの存在意義=「公共的価値」を打ち出し、その価値を拡大していく経営が必要だと考えています。最初にご質問のありました、次期経営計画策定にあたっての考え方については以上です。
 次に、「次期3か年計画の策定にあたって」のご質問の2番目です。全体的に総花的な印象を受けた、もう少し特記したほうが、ポイントを分かりやすく打ち出したほうがよいのではないか、ということです。
 これにつきましては、今回のこれまでの議論を受けまして、更新を随時行っております。ポイントとしては、「公共メディアへの進化」、「多様な地域社会への貢献」、「未来へのチャレンジ」です。2020年に向けて、NHKが“公共メディア”として最高水準の放送・サービスを実現し、公共放送としてこれまで追求、追い求めてきた公共的価値をさらに強固なものにしていきたいということです。放送・サービスとあわせて、マネジメントのほうについては2つの重点方針、「視聴者理解・公平負担」、それから「効率と創造を追求」と、こちらも重要であるという視点に立っております。
 こうした方針、施策によりまして、NHKグループが効率的で持続可能な組織として、グループ全体としての経営はしっかり人々から信用されるように取り組んでいくということについて、これから努力を続けていきたいと考えています。
 それから、3番目になります。国民的関心事である受信料額は、常に検証していくべき重要な課題ではないか、次期経営計画の考え方の中にもその旨を記載することを検討してほしいということでした。
 ご指摘のように、受信料額の検証は重要な経営課題であると認識しています。検証・検討に当たっては、中長期的な視点で、必要な収支の見通しを検討していくと同時に、将来を見通した受信料制度についても検討していく必要があると考えます。受信料額も制度のあり方とあわせて総合的に検討するということで、ご理解いただければということです。前回お示しした「次期経営計画の基本的な考え方」でも、「“公共メディア”の役割を見据え、より視聴者の理解を得られる受信料制度を研究」と記載しているところです。一方で、受信料額は放送法70条により、毎年度の収支予算を国会が承認することによって定めることになっております。今後3か年の経営計画の収支の見通しについての検討や、来年度の収支予算策定時に、その議論を深めていきたいと考えているところです。
 4番目は、受信料収入の見通し、あるいは4K・8K放送、それからインターネットの常時同時配信の取り組みなど、3か年での必要な経費を具体的に提示してほしい、還元施策についても具体的な説明がほしい、というご意見です。
 3か年の収支計画は、現在、執行部で策定を行っているところです。それから、視聴者の皆さまへの還元のあり方も収支計画と密接に関連するものであり、NHK受信料制度等検討委員会の答申内容も踏まえつつ、お示しすることを現在考えております。
 以上、4問までが「次期3か年計画の策定にあたって」のご質問、ご意見に対するお答えです。
 次に、「NHKが届ける『公共的価値』」についてのご質問です。「コミュニティー発展への貢献」の説明に、「つながり」という記載があるが、ちょっと曖昧な表現ではないか、具体的にどういうことを考えているのか示して、わかりやすい表現に改めてはいかがかというご意見です。
 最近、SNSの浸透などにより、自分の価値観に合わない情報を選択しなくなる結果、それぞれの個人の間で情報の隔離が進むという、フィルターバブルということばで言われておりますけども、そういう現象がさまざま指摘されているところであります。つながりを生む情報提供というのは、こうしたさまざまな状況・現象があっても、多様な情報、多様な価値観に基づく考え方や意見を提供して、いわゆる「情報の社会的基盤」としての役割を公共放送として果たしたいということを考えているところです。ただ、ご指摘のように、ちょっと分かりづらいということもありましたので、これについては改めるようにしています。
 それから、「“公共メディア”への進化」について、「公共メディア」ということばが何を示しているのか、そこにはどういう使命があるのか、分かりやすく記載してほしいというご意見です。
 これは、最近のメディア環境の変化を受けまして、従来からのテレビ、ラジオによる放送に加えて、インターネットなどのメディアを活用し、公共的な使命を十分に果たしていきたいという考えであります。新しい3か年経営計画の冒頭には、「NHKビジョン2015→2020」第2ステップ、「“公共メディア”実現へ」という表題で、NHKを取り巻く環境について認識を示し、その中でNHKが果たしていく使命・役割について記しているところです。具体的には、「社会のありようが急速に変化する中でも、NHKは引き続き、広く受信料によって支えられる公共放送の基本姿勢を堅持し、放送法を順守しながら自主自律を貫き、健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与していきたいと考えます。そのために、放送を太い幹としつつ、インターネットも活用して、『いつでも、どこでも』必要な情報・コンテンツを伝える“公共メディア”への進化をめざします。」と記してあります。その上で、NHKが追求していく公共的価値として、6つの価値を打ち出しているところです。この公共的な価値を高めていくことが、NHK、公共放送の使命であると考えています。6つの価値とは、「正確で公平・公正な情報提供」、「安全で安心な暮らしに貢献」、「質の高い文化の創造」、「地域社会発展への貢献」、「日本と国際社会の理解促進」、「教育と福祉への貢献」です。
 「公共メディアの進化」についての2番目では、視聴離れが進む若者世代をはじめ、多くの方に番組を視聴していただけるような取り組みを具体的に示してほしい、経営計画にも盛り込んでほしいという意見をいただいております。
 ご指摘のように、若者の視聴離れが進んでいること、多くの方に番組を視聴していただけるよう努力することの重要性については、われわれも強く認識しているところです。インターネットを経由して、さまざまな場所で情報や映像に触れる人が増える中で、NHKとしても、放送だけではなく、インターネットを活用して多様なデバイスに向けて情報や動画を提供し、NHKの多彩なコンテンツを知って、触れてもらえるように取り組んでいきたいと考えています。放送とインターネットを連動させた新たなデジタルサービスの可能性についても探っているところです。今、さまざまな番組で模索している実践、試行的なことを踏まえまして、新しい経営計画にその趣旨を盛り込みたいと考えています。ご指摘の趣旨は反映させていきたいと考えています。
 次に、「多様な地域社会への貢献」については、地域に役立つ情報を発信するという記載があるが、視聴者の積極的な番組参加などについても力を注いでほしいとの指摘をいただいております。
 ご指摘のように、視聴者の番組参加につきましては、引き続き力を注いでいきたいと考えています。多様な地域社会への貢献は、全国にネットワークを持つNHKにとって極めて重要な使命であると考えています。この6月に「地域改革プロジェクト」を立ち上げ、地域に寄り添った放送・サービスのあり方について具体的な検討を進めているところです。地域の視聴者のニーズや声を丁寧に把握し、地域の活性化に寄与する方策を今は探っているところです。
 それから、被災地の支援。今年度は福島県南相馬市での公開復興サポートを実施して、7つの番組で放送しました。また、熊本地震についても、現地の被災地からの声を届けることなどをしてきたところです。番組や企画づくりを視聴者とともに考えていく、そうした試みなど、視聴者の番組参加の新たな形も探っているところです。
 次に、重点項目3の「未来へのチャレンジ」についてです。8Kスーパーハイビジョンは、放送だけではなく、放送外のさまざま産業にも影響を与える重要な技術であるということを踏まえて、NHKが8K技術の普及推進に先導的な役割を果たしていくことについて、経営計画に盛り込んでほしいというご指摘です。
 こうしたご指摘の趣旨を踏まえまして、経営計画に具体的に盛り込むことを今考えています。8Kは、これまでも医療分野では手術や内視鏡などでの8K撮影を行い、高い評価をいただいているところです。また、美術分野におきましても、国内外の博物館や美術館などで8K撮影および展示などを行っています。こうした経験から、放送外展開によるところの8Kの持つ可能性は非常に大きいものがあると考えているところです。医療や芸術分野はもちろんのこと、教育、防災、デジタルシネマ、デジタルサイネージなど、より幅広い分野でも応用が期待できると考えています。それから、海外展開についても積極的に進めていきたいと思っています。これまでも国際共同制作、あるいは国際マーケットの展開、それからMIT、マサチューセッツ工科大学との共同研究などで、さまざまな成果が出てきているところです。こうした点を踏まえて、次期経営計画でも放送外展開を8K技術の普及推進の大きな柱の一つと位置づけ、関連団体や業界団体とも連携を密にして進めていきたいと考えています。
 「未来へのチャレンジ」についての2つ目です。新しい時代においても放送技術の進歩における先導的な役割を果たしてほしい、未来のメディアに向けた技術研究・開発を進めてほしいというご意見をいただいております。ご指摘のとおり、放送技術の進歩における先導的な役割は、公共放送NHKの使命の一つだと考えています。NHKが主導的に開発を進めてきた8Kスーパーハイビジョン放送が、2018年12月から実用放送を開始する予定です。ただ、機器の小型・高性能化や、シート型のディスプレーなど、まだまだ開発することは数多くあり、引き続きその研究・開発を進めているところです。
 また、AI・人工知能やビッグデータなどを活用した先進的な番組制作技術、「スマートプロダクション」の研究・開発など、未来のメディアに向けた技術研究・開発にも努力をしております。ご要望の趣旨を踏まえまして、対応してまいりたいと考えています。
 次に、「受信料の公平負担」についてです。受信料制度は国民・視聴者の理解が不可欠であり、インターネットでの同時配信を実施してもシンプルで分かりやすい制度である必要があり、今後も、受信料制度の研究を経営委員会とともに鋭意進めてほしいというご指摘をいただいています。
 ご指摘のとおり、受信料制度は視聴者・国民の理解を得ることが何よりも重要であると考えているところです。受信料制度のあり方についての研究については、ことし2月に立ち上げたNHK受信料制度等検討委員会で、現在、丁寧に議論を進めているところですが、具体的な検討にあたっては、経営委員会とも意見交換しながら進めてまいりたいと考えているところであります。
 続きまして、「効率的なグループ経営」についてです。重要な課題の一つであるグループ経営について、NHKグループ一体となった取り組み、関連団体の役割などを明確に示してほしいというご指摘です。
 これまでNHKの経営計画は、グループ経営について、NHK本体による関連団体の管理に限定して考え、その取り組みなどを記載してきたところであります。これに対して今回は、すべての取り組みについて、NHK本体と関連団体が一体となって取り組むことを前提に骨子案を作成しているところです。現在、NHKグループとして限られた資源を有効に活用し、効率的に業務を行うため、本体が行うべき業務、関連団体に任せる業務、外部に委ねる業務という仕分けを改めて行いまして、それぞれの関連団体の役割の明確化を進めているところです。これとあわせて、各関連団体が限られたパワーを最大限活用して役割を着実に遂行するため、業務の統合・再編も視野に入れ、計画の策定に当たっているところです。このグループ経営の部分につきましては、今後更新をしたいと思っています。現在、検討しているところです。
 それから、最後のご質問の「透明性の高い組織運営」についてです。働き方改革についての記載はあるが、NHKの実情に合った具体的な改革内容を示してほしいというご意見です。
 具体的な改革について、ご説明をさせていただきます。長時間労働に陥りがちな働き方の企業文化・風土を変えるために、制作、報道など、職種ごとの業務特性に即した働き方の改革の取り組みを進めてまいります。人事上の評価に当たりましても、賞与に「働き方チャレンジ加算」という制度を新たに設けることを検討しております。業務のスクラップに加え、業務の性質を見極めながら、適切なアウトソーシング、ITの活用などを進めます。在宅勤務の拡充など、テレワークを推進することで労働時間の削減や休暇取得の増加を図ることにしております。女性の活躍推進など、いわゆる「ダイバーシティー」の推進も、持続可能な業務体制に向けた働き方改革の柱と考えているところです。職員一人一人がさらにモチベーションを高く持ち、組織に貢献できるようにするため、職員制度改革を行います。具体的には、管理職の現場におけるマネジメント力強化を行うとともに、現場の創造性・専門性をより評価する職員制度に改めることを検討しております。こうした取り組みについては、NHKの将来を担う人材の確保にもつながると考えているところです。これからの新しい時代にふさわしいコンテンツ制作力の強化、効率的な業務運営に結びつけていきたいと考えているところです。
 以上が、前回の経営委員の皆さまからいただきました13のご質問に対する現段階での回答です。

 (堰八委員)

 効率的なグループ経営についてですが、前総務大臣から関連諸団体の業務委託について、目標を定めてゼロベースで見直す抜本的な改革を行うなど、かなり踏み込んだことを言われています。まず、過去に国からこうしたことを言われたことがあるのかということと、先ほどのご説明の効率的なグループ経営についての考え方について、もしそういうことがあるのであれば、それも踏まえなくてはいけないと思いますが、その関連性についてはどのようになっているのでしょうか。

 (上田会長)

 私から、その質問にお答えしたいと思います。私が監査委員のときですが、NHKアイテックという技術系の子会社で不祥事がありました。かなり多額の、2億円前後の詐取があったのですが、このときに国会でも取りあげられ、そのときから、このゼロベースでの見直し、要するに抜本的に見直すことということが言われています。それ以来、前会長のときから、効率的なグループ経営、グループ経営改革に着手してまいりました。1つ新しいこととして、それまでグループ経営は関連事業局が窓口になっていたのですが、連結対象先だけでも13社あり、これを全部見るというのは非常に大変です。また、それぞれの子会社が本体の関連部局とのつながりがありますので、前会長のときに、タテでの管理を入れることをまずやりました。その上で、まずは各社の中の業務内容をしっかり精査し、内部統制の仕組みを入れるということを行いました。社外から監査役を入れたり、それから非常勤の取締役を入れたりして、そうした体制固めをやってきました。子会社の業務内容、特にNHKが委託している業務は内容が分かるのですが、独自の展開事業、「自主事業」と言っていますが、独自に行っているところはなかなか見えませんでした。アイテックで不祥事が起きたのも、実はその分野だったのです。少し時間はかかりましたが、その中身をしっかりと精査して、どういうことをやっているのかということが大体見えてきました。見えてきたところで、それをベースに、どういう効率的なグループ経営がいいかということを検討しています。組織の改革というのは、組織そのものの存続とか、それから人にも絡んできますので、なかなかオープンにできません。ある程度固まったところでしか言えませんので、そういう意味では、情報の提供・経営委員会に対するご報告も含めて、遅れていたかもしれません。ちょっと時間がかかりましたが、しっかりと対応しているという状況です。

 (森下委員)

 今の件に関連して、少し私が思ってるのは、この見直しについてです。「効率的なグループ経営について」の説明はそのとおりだと思うのですが、一番大事なのは、ゼロベースという言い方がいいのかどうかは別として、今までは経営資源をいろんなところで活用しようということで切り出して、どちらかといえば効率性重視だったと思います。でも、やはりこれから考えなくてはいけないことは、競争政策というか、NHKが今後グローバルにネットの世界で放送事業をやっていこうとすると、もうコンテンツが勝負になってくるわけです。だから、きちんとコンテンツをつくれるだけの力を持っていなければならないと思います。そうした意味では、業務委託で外部に出している業務について、本来内製化すべきものをきちんと整理して、内製化すべきものはしっかりとやるということです。外へ出すものは、競争入札にしても何にしても、できるだけ効率よく外部のパワーを使えばよいと思います。しかしそこをしっかり分けないといけません。何でも出せばよいというわけではありません。いま業務委託している業務にも非常に曖昧な部分があるわけです。だから、ぜひそうした意味で、ここはもう一度、ゼロベースというか、やっていることをもう一遍整理し直して、内製化すべきものはもうちょっときちんと内製化の体制を整えるということをやるべきだと思います。一応含んでいると思うのですが、具体的にやるときは、ぜひそのようにしていただければと思います。

 (上田会長)

 子会社のある程度の業務内容は見えるようになって、「見える化」が進んできました。今後は放送事業に絡むところ、それから例えば営業だとか、管理的なところだとか、技術だとか、そういう幾つかのグループに分けて、本体と子会社をタテベースで一つのくくりにして、その中で、今、森下委員がおっしゃいましたように、どこまで本体に残して、どこまで外にやるのかを考えます。新しい事業を展開する上では、人が要るとかいろいろなことがあります。従来はNHK単体の人数をずっとフォーカスしていたわけですが、グループ全体の規模で1万7千人を超えるようでは、NHKの肥大化や民業圧迫などと指摘されるといった問題が出てきます。今後はできるだけ、この中でいかに効率的にしていくかです。その効率性を検討する上では、タテをベースにすべきです。例えば、アイテックは技術の子会社ですが、もう一つNHKメディアテクノロジーという大きな会社がある。技術全体として5,000人弱います。この2社に関しては児野技師長が、本体のほうも、それから子会社のほうも、経営に参画していましたから、ここのところをどう効率的にやっていくかということを検討してもらっています。

 (石原委員長)

 今の上田会長のお話で、そのことばの使い分けなのですが、本体があり、関連があり、外部の団体がある場合、関連は本体側に入るのでしょうか、外部に入るのでしょうか。

 (森下委員)

 それは会社によると思うのです。私が言いたいのは、競争入札をある程度やらなければいけないのですが、ただ何でもかんでもやればよいというものでもありません。そこの整理が必要です。

 (石原委員長)

 考え方として、自分のグループ会社、例えばNHKエンタープライズがやるのは本体と同じだと考えるのか、それは外注であって、外へ出したものだと考えるのか。そのあたりはどう考えていらっしゃるのですか。私は、本体と同じだと思っています。そこからさらに外注する部分が外注であり、外部であると思います。

 (上田会長)

 ことばの定義はいろいろあると思いますが、今、本体だけでNHKが担っている公共放送の役割を全部果たしていくというのは極めて困難です。例えば教育番組関係です。Eテレなどは、ほとんど本体以外の制作になっています。したがって、従来はNHK本体の職員数をベースに考えてきたのですが、やはり先ほど言いましたようにグループ全体で効率的にやって、それから外との関係はどうやっていくのかということを考えていかなくてはいけません。ただし、グループとしては一体でも、やはり本部と子会社の関係はもう少し整理が必要です。基本的には、例えばコストも子会社のほうが低くなっていますから、そういうコストでできるようなところはそちらに移すとか、グループの中での整理も必要だと思っています。

 (石原委員長)

 ここのところが非常に大事だと思うのですが、全く関係のない外部とグループ会社を同列で、競争入札でやるべきか、それでいいのかということは極めて大事な問題だと思います。

 (森下委員)

 制作の子会社、例えばNHKエンタープライズなどは完全にもう業務委託で、NHKのことしかやっていないので、それは本来一体なのだ。だから、そこは要するに内部だ、と言っていいと思います。NHK出版などはほかのこともやるので、そこのところはやはり違うのかなと思います。そういう意味では、そこを整理しないといけないのではないかと思います。必ずしもNHK本体でやるとは限らない。そのかわり、性格をはっきりさせるということです。

 (上田会長)

 そうです。

 (森下委員)

 そこは競争入札ではないと、それにそぐわないということをはっきりさせないといけないということです。

 (井伊委員)

 グループ経営と、NHKが届ける公共的価値の関係です。毎月「きょうの健康」などのテキストが送られてきます。これはEテレの番組と連携しているのですが、NHK出版とはいえ、内容は健康食品の広告がたくさん掲載されています。NHK出版は株式会社として利益追求でもいいと思うのですが、この雑誌はEテレと連携しているので、何かあたかもNHKが推薦するかのように見えるのです。「趣味の園芸」も同様です。私は特にこうした健康や医療問題に関心があるので、丁寧に見ているせいもあるのですが。効率的なグループ経営ということで、NHK出版は株式会社であるので利益追求することはいいと思うのです。しかし、それとNHKが届ける公共的な価値には、一番最初に公平・公正な情報提供というのもありますし、最後に教育と福祉への貢献というのもあります。そこはバランスをどのように執行部のほうで考えていらっしゃるのか。今後のことも含めて、お話しいただければと思います。

 (坂本専務理事)

 NHKの番組と商業性といいますか、広告・宣伝含めた、その辺の線引きだろうと思います。放送番組だけでなく、これからのデジタル、ネット、アプリ含めて、健康ゾーンというのは公共的には価値があるだろうと思います。われわれは教育と福祉への貢献の中で役割を果たしたいと考えています。NHK出版の雑誌とか、あるいはもっと別の、グッズ販売を含め、そこの商業性のところは、やはりわれわれが関連団体の中でどこまでそういったものを認めるかという線引きを、より自律的に、節度をもってやっていくことが大事だと思います。ある程度経験値はありますので、引き続き節度をもってやっていくということだろうと思います。

 (宮原委員)

 高市前大臣からご意見をいただいていると思いますが、その意図も十分にくみ取って、NHKとして方針を決めていく必要があると思います。

 (上田会長)

 ご指摘のとおりで、事務レベルではいろいろな打ち合わせをしながら進めています。

 (中島委員)

 全般を通じて、NHKと民放のすみ分けというか、関係ということも、何か行間に少し読める、読み取れるような、少なくともそのような検討はされてしかるべきじゃないかと思います。特にネットに関しては、もう少し高い立場から、NHKだけが通信との融合を担っているのではないという前提で考えて欲しいと思います。

 (上田会長)

 計画の中にどのように反映するかというのは別として、私が1月25日に会長を拝命いたしまして、31日、1週間もたたない前に、この経営委員会で担務の変更ということで、坂本理事を経営企画の担当にして、民放との関係の構築の連絡窓口にしました。いろんな形で常時連絡をとり合っています。その中で、例えばラジオに関しては、今度、まだ試験的ではありますが、民放が行っている「radiko」の中に、NHKの「らじる★らじる」を入れまして、これはCDNに共通の基盤を使って、いわゆる通信でラジオの放送を流すものですが、このポータルの窓口は民放とNHKを一本にするとか、いろんな協力関係で話を進めています。そういう形で、お互いが理解できるところ、一緒にできることは一緒にやりながら、お互いの立場を理解しながら進めています。どうしても利害が対立する部分というのは当然ありますので、そこのところはちゃんとご説明した上でアクションをとるという形でやっています。

 (中島委員)

 別に文章にする必要はないと思います。大学でいうと、国立大学と私立大学の関係のような感じもしますが、それぞれが理念・哲学を持って、こうやるんだということを出しています。そういうものが伝わるようなことを期待したいということです。

 (上田会長)

 それはやっています。ただ、新聞報道などで、「本来業務」とか「受信料制度等検討委員会」の答申に対する説明、これは総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」で坂本専務理事にやってもらったのですが、受信料を追加的に取るつもりではないかという見方ばかりがフォーカスされていろいろ記事になっていますので、そこを読まれた方は、よほど関係が悪くなっていると感じているかもしれません。それはしっかりと対応していきたいと思っています。

 (小林委員)

 今回の3か年計画の中で、われわれとしては「“公共メディア”への進化」ということをかなり強く打ち出していると思います。「“公共メディア”への進化」ということを発表するに当たっては、7番の質問にある若者のメディア離れという状況や、メディアに対して何が期待されているのかという点をしっかりと伝えていただきたいと思います。それによって“公共メディア”に対するイメージがもう少しクリアになるのではないかと感じました。

 (坂本専務理事)

 その点に関しまして、試験的提供Bということで2年前から始めました。そのデータがことしの1月、2月で出て、その結果が6%ということで、それがある意味ひとり歩きをしています。今年度の試験的提供Bでは、民放と連携しながら、調査ではどういう設問をやるのか、実際に1万人の方を対象にこれから試験的提供をやるのですが、ふだんテレビを見ている人、見ていない人、それから地域制御をかける場合、かけない場合等について、民放さんの要望も受けながら、より多様な項目をつくって臨もうと思っています。今までは、どちらかというと技術的な安定性を大事に、ネットがきちっとできるかということをやっていたのですが、今度はもう試験的提供Bの中でも、こういうニーズ、こういうことをやることに対しての期待値も含めて、事前の宣伝、PRも含めてやって、この数字を上げていかなければいけないというところで、民放と今具体的に取り組んでいるところです。これは10月、11月にやりますけれども、かなり大事なテストということになろうかと思います。この部分についても、総務省とも意見交換しながら、できるだけデータを共有していこうと考えています。やはり常時同時配信、ライブストリーミングの部分と、「見逃し配信」で見る部分というのを、どうミックスして組み合わせるか、若者だけではなく、皆さんの視聴傾向を、今度の試験的提供Bで探っていきたいと考えているところです。

 (宮原委員)

 6%という、その母集団の定義は何ですか。何のうちの6%ですか。

 (経営企画局長)

 前回は、「一般的なテレビの視聴調査」のような、漠としたかたちで合計1万人ぐらいの方を募集しました。

 (宮原委員)

 「あなたはテレビを見ていますか」といったような調査ですか。

 (経営企画局長)

 はい。同時配信の調査だと強く言っていないので、例えばアプリをダウンロードしない人もいました。その母集団の中で、同時配信を利用した人が6%です。見逃しを合わせると11%でした。

 (経営企画局)

 NHKの契約がある方で1万人までで全体を設計、というのが試験的提供Bの条件でした。その中で非常にニュートラルな形、つまり、同時配信を使ってくださいと言わずに、あえて自然状態でどのぐらい使うかというのを見る設計に、過去1回目、2回目はしました。

 (宮原委員)

 それは、NHK受信料を払って、NHKのテレビを見ている人の中のという意味ですか?

 (経営企画局)

 世の中全体に合わせるために、インターネットモニターのサンプルではあるのですが、NHKの視聴頻度とか男女・年齢で、国民全体のある程度、縮図になるように割り当てをして、一般に近い大きなサンプルをつくったということです。

 (石原委員長)

 趣旨をわかった人を選んで実施したわけではないので低いのですね。大きな災害などがあったときは視聴がどんと上がるわけです。状況によっても違ってきます。その辺を考えながら、次にはやっていこうということですね。

 (宮原委員)

 私は今、その母集団の定義を聞いています。いいとか悪いとか言っているわけではありません。

 (石原委員長)

 前回は調査の対象の方は、趣旨も分からないで選ばれていました。だから、何も意識がなかった人はかなりいた。そうした選び方をしたということです。

 (宮原委員)

 そういうことはあり得るということですね。

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1288回(平成29年7月25日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成29年9月1日に公表することを決定した。

 

 

付議事項

 

1 議決事項

 (1) 中央放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (木田専務理事)

 中央放送番組審議会委員について、次のとおり委嘱を行いたいと思います。つきましては、定款第66条第2項の規定により、経営委員会の同意をお願いしたいと思います。
 新規委嘱がお一人で、日本航空株式会社代表取締役専務執行役員の大川順子氏です。次のページに大川氏のご経歴がございます。日本航空に入社以来、客室乗務員としてのキャリアを重ねられ、機内サービス部長、客室品質企画部長、女性初の執行役員として客室本部長などの要職を歴任され、昨年、代表取締役専務執行役員に就任されました。平成29年9月1日からの任期となります。
 なお、秋池玲子氏は任期満了により退任されます。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 

2 報告事項

 (1) 契約・収納活動の状況(平成29年7月末)(資料)

 (松原理事)

 平成29年2期(7月末)の契約・収納活動の状況について報告します。
 まず全体状況です。当年度分の受信料収納額は目標達成に必要な水準を確保できていますが、契約総数増加、それから衛星契約増加等の各営業目標は、前年度を下回る進捗状況が続いています。新たな法人委託の開発に引き続き努めていますが、まだ要員状況が改善されていないのが大きな要因となっています。
 続きまして個別状況を説明します。資料2の1ページをご覧ください。当年度分受信料の収納額の状況です。2期の収納額は1,128億1千万円、前年同期を18億9千万円上回りました。累計では2,228億円となり、前年同時期を42億円上回っています。29年度の受信料収入予算を確保するためには1か月あたり10億円程度の増収が必要となりますので、4か月経過した7月末累計での必要な水準の40億円に対しては、2億円上回っている状況です。次に、未収回収の状況です。前年度分受信料額の回収額は、2期が8億円となり、前年同期を1億1千万円下回りました。累計では2億円下回っています。また、前々年度以前分の回収額は、2期が5億3千万円となり、前年同期を4千万円下回り、累計でも4千万円下回っています。前年度と比較すると、未収現在数が少なくなってきているため、回収額も前年度を下回る傾向が続いています。
 次に、2ページをご覧ください。契約総数の増加状況です。2期の取次数は49万件となり、前年同期を1万件下回りました。減少数は42万8千件となり、逆に前年同期を5千件上回り、差し引きの増加数は前年同期を1万5千件下回る6万2千件となっています。2期末累計の増加数は、前年同期を5万1千件下回る18万9千件となりました。なお、資料は6月、7月の第2期合計の数字になっていますが、7月単月の増加数は4万件で、月別の比較では今年度初めて、前年同月を超えることができており、少し改善傾向にあります。次に衛星契約増加です。2期の取次数は30万件となり、前年同期を1万5千件下回りました。減少数は前年同期を約1万3千件上回り、差し引きの増加数は前年同期を2万8千件下回る9万3千件になりました。2期末累計の増加数は19万6千件となり、前年度同月を7万9千件下回っています。なお、衛星契約割合は、年度内で0.2ポイント向上し、50.3%になっています。
 次に、3ページをご覧ください。口座・クレジット払い等の増加状況です。2期の口座・クレジット払い等の増加は9万件となり、前年同期を2万2千件下回りました。2期末累計の増加数は21万5千件となり、前年同時期を7万7千件下回っています。また、口座・クレジット払い等の利用率は90.3%となっています。次に、未収数削減状況です。2期は6千件の未収削減となり、前年同期を2万1千件下回りました。2期末累計では1千件の削減となり、前年同期を4万1千件下回っています。未収の現在数も98万8千件となり、削減が進むに伴い、支払再開の活動が少し厳しくなってきています。一番下の下段にあります契約総数増加と未収数削減を合わせた支払数増加も、7月末累計で前年同期に比較して9万2千件下回っています。

 (石原委員長)

 契約総数増加について、前年と比べると伸び率が鈍ってきていますが、どのように見ていますか。

 (松原理事)

 2期で比較すると、前年に比べて訪問要員数が平均で284人少なく、その分の取次数が不足している状況にあります。一方で、例えばポスティング対策を増やすなど、文書による対策をすることで、訪問要員が整うまでの間、不足する取次数を少し埋めているという状況です。去年は5月がピークで、訪問要員が約5千人いましたが、下半期には経費の問題から政策的に訪問要員を削減しました。昨年から訪問要員が少なくなってきているという中で、今も訪問要員の確保に努めています。要員体制が整ってくれば、前年の増加数に近づけていけると考えています。

 

 (2) 非現用不動産の売却について(資料)

 (大橋理事)

 売却物件は、資料の表記にありますとおり、廃寮となった本部の松原寮、東玉川寮の2件で、いずれも建物付き土地の売却です。売却にあたりましては、平成29年5月9日に官報に掲載して公告した後に、6月20日に一般競争入札を実施しました。2件すべて不動産鑑定機関の評価額を上回る金額での落札となり、売却手続を進めましたので、ご報告いたします。
 売却物件ごとにご報告をいたします。2ページをご覧ください。
 1件目は、東京都世田谷区の松原寮です。面積が288.90m2で、約87坪の宅地です。12者による入札の結果、1億3,510万429円で落札いたしました。売却先は、千葉県成田市に所在するダイユウホールディングス株式会社で、不動産業を営む企業です。8月1日に売買契約を締結しており、9月4日に売買代金の入金及び引き渡しを行う予定です。
 続きまして、2件目は、東京都世田谷区の東玉川寮です。面積が293.67m2で、約88坪の宅地です。7者による入札の結果、1億5,610万円で落札いたしました。売却先は、東京都港区に所在する株式会社S−FITパートナーズで、不動産業を営む企業です。8月1日に売買契約を締結しており、9月5日に売買代金の入金および引き渡しを行う予定です。

 

 (3) 予算の執行状況(平成29年7月末)(資料)

 (石原委員長)

 報告事項(3)について、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。

 

 (4) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (石原委員長)

 報告事項(4)について、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。

 

 (5) 平成29年度第1四半期業務報告(データ更新版)(資料)

 (坂本専務理事)

 資料は平成29年度第1四半期の業務報告のデータ更新版です。中央放送番組審議会の意見および総合視聴率を利用した接触者率と世帯視聴率について、4月から6月の3か月の平均値の結果を掲載しています。前回は6月分がありませんでしたので、データが更新されていますが、大まかな傾向は先月のご報告と変わっていません。

 

 

3 審議事項

 (1) NHK3か年計画(2018−2020年度)について(資料1)(資料2)

 (石原委員長)
 NHK3か年計画(2018−2020年度)について、上田会長より説明を受け、審議したいと思います。
 では、上田会長、お願いします。
 (上田会長)
 それでは、本件につきましては、坂本専務理事からまず説明させていただきます。
 (坂本専務理事)
 お手元の「NHK3か年計画 2018〜2020年度(案)」「大切なことを、より深く、より身近に」〜公共メディアのある暮らし〜という資料に基づいて、説明します。
 今回の資料は、前回7月25日の経営委員会でお示しした「基本的な考え方」をベースに、前回頂戴したご意見、執行部内の議論などを踏まえ、さらに検討を進めたものとなります。
 本日は、前回からの修正点や、新たに加えた部分などを中心にご説明させていただきたいと思います。
 それでは1ページをご覧ください。「公共メディア」の実現に向け、インターネットの浸透により大きく変わる状況、その中でNHKが果たしていく使命と役割について記しています。この前文は、視聴者への公表に向け、前回お示ししたものから、「です」「ます」調に変えています。
 2ページです。前回は、NHKが“届ける”「公共的価値」として6つをお示ししましたが、この公共的価値を“届ける”から“追求する”(追い求める)という表現に改めました。6つの柱建ては同じですが、④については、前回「コミュニティー発展への貢献」としていたものから「地域社会発展への貢献」としました。また、今回の経営計画は、すべての取り組みに関し、関連団体を含めた「NHKグループ一体」で取り組むことを、2ページの下段で改めて明記しました。
 3ページには、新たに「前回の経営計画(2015-2017年度)の総括と今後の経営課題」として、現在の経営計画の5つの重点方針ごとにまとめたページを新たに加えました。まずは、現経営計画の重点方針の1「判断のよりどころとなる正確な報道、豊かで多彩なコンテンツを充実」についてです。経営14指標において「公平・公正」「正確・迅速な情報提供」など、10の指標で期待度と実現度の差が改善傾向にある一方、社会情勢としては、インターネットの浸透による「不確かな情報の拡散」などの懸念は想定以上に顕在化し、正確で多角的な情報を伝える「情報の社会的基盤」としての役割はさらに重要になっております。また、視聴者のNHKコンテンツへのリーチ拡大については、十分な成果が得られておらず、継続課題となっています。重点方針の2、「日本を世界に、積極的に配信」についてです。国際放送の内容充実と視聴可能世帯の増加では一定の成果を上げており、2020年を見据え、NHKワールドTVは、さらに関心に応える番組の充実と多言語化などへの対応が必要となっています。重点方針3は「新たな可能性を開く放送・サービスを創造」です。4K・8Kコンテンツ制作の技術開発・ノウハウ蓄積は着実に進んでいますが、2018年のスーパーハイビジョン実用放送開始に向け、周知・普及と制作体制の強化が課題となっています。また、情報デバイスの多様化など視聴環境の動向を見据え、放送だけでなく、インターネットも活用し、視聴者の期待に応える放送・サービスの提供の取り組みも進めてきました。重点方針4は「受信料の公平負担の徹底に向け、最大限努力」です。受信料の「衛星契約割合50%」の目標は2016年度に届き、「支払率80%」の目標も達成見込みとなっております。今後は、人口や世帯数が減少する中での財源確保、人材難・人的コスト増の中での収納体制の整備など、困難な課題に直面していくことになります。重点方針の5、「創造と効率を追求する最適な組織に改革」につきましては、関連団体の管理体制の強化や効率的なグループ経営を推進するための基盤整備は着実に進めてきました。今後は、さらにNHKグループ一体となって、効率と創造を追求するため、業務の統合や廃止などを視野に改革を進めていきます。また、取材・制作力強化や新サービスへの対応のための、業務の見直しと大規模な要員シフトについても完遂しました。「働き方改革」や女性の積極登用、人事制度改革など活力ある職場環境を目指す取り組み、コンプライアンスの徹底やサイバーセキュリティー対応など、組織運営の課題にも引き続き注力していく必要があります。
 4ページには、「NHKビジョン2015−2020」と、新・3か年経営計画の位置づけについて、そのイメージを図表化したページを加えました。NHKビジョンの6年間を二つのブロックに分け、左側は現在の3か年経営計画を、右側は新・経営計画をイメージしています。
 正確さや公平・公正といったNHKが追求する「公共的価値」については、これまでの3か年でも取り組んできましたが、次期3か年計画では、この「公共的価値」の拡大を目指していくというイメージを円の大きさで表現しています。
 このページの下段に赤の括弧で囲っていますが、新たな3か年計画を策定するにあたり、「想定を超える『不確かな情報の拡散』」、「幅広い層への視聴者リーチ拡大」、「地域の期待に応えるサービス」、「世帯数減少への対応」、「『働き方改革』など、活力ある職場環境推進、リスクマネジメント強化」といった、NHKがグループとして新たに取り組むべき様々な課題があり、それらへの対処が新3か年計画の5つの重点方針に繋がっております。
 この5つの重点方針について、次ページ以降、それぞれ具体的にご説明してまいります。
 5ページ目からは、取り組みの重点方針と主な施策についてです。
 6ページ目は、放送・サービスの3つの柱と、マネジメントの2つの柱を記し、それぞれの取り組みの方向性を右側に記しました。
 前回からの変更点としては、「マネジメント」部分について、前回は「効率的なグループ経営」と「透明性の高い組織運営」に分けていたものを集約し、グループ一体となって効率的で透明性の高い組織運営を推進するよう、「効率と創造を追求」としてまとめています。
 それでは、各項目につきましても、前回からの変更点を中心に、簡単にご説明させていただきます。
 7ページの方針1.「“公共メディア”への進化」では、より伝わりやすくするための表現の見直しに加え、より具体的な事項を追加しています。
 まず、①の「世の中の課題や最新事情、信頼できる情報を早く、深く、わかりやすく」では、一項目目に、広範なネットワークを生かして、日本と世界の政治・経済・社会・文化の今を伝える正確なニュース、情報を、より早く、より深く、よりわかりやすく伝えることを明記しました。また、人工知能・AIや、「モノのインターネット」といわれるIOTの本格化を見据えた情報提供のあり方を記載しています。
 8ページの②「より安全・安心な暮らしへ 防災・減災、緊急報道、復興支援を充実」では、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの非常事態のなかでも、放送・サービスを継続するために放送局の機能や運用・実施体制を整備することや、国際的な緊張関係やテロリズムなど、さまざまな社会的脅威に関するニュース・番組を迅速かつ丁寧に発信することなどを追加しました。
 また、NHKが提供しているデジタルサービス「ニュース・防災アプリ」の強化についても記載しています。
 9ページ、10ページに記載した③「多彩なコンテンツと新しい放送体験で、スペシャルな知識と感動を」では、視聴者のみなさまのNHKへの期待を的確に把握して、その期待に応えていくことを明確に伝えるよう、子どもたちに安心して見せられる良質なコンテンツやインターネット、アプリの活用などを明記したほか、気象情報の手話CGや、東京五輪時の競技データの音声化・字幕化など、「人にやさしい放送・サービス」を具体的に記しました。
 11ページ、④「日本のいまを世界へ、世界の動きを日本へ」では、英語による国際放送「NHKワールドTV」の発信力強化をより具体的に記載し、訪日外国人がスマートフォン等で視聴することを視野に入れたコンテンツの制作や、多言語化を進めるなど、世界における認知・視聴の促進に取り組むことを明記しました。
 また、グループ一体となったコンテンツの国際共同制作や、国際版等の制作・展開についても記載しました。
 12ページは、方針の2「多様な地域社会への貢献」についてです。「地域の魅力や課題を広く発信し、多様な地域社会の発展に貢献」とし、地域ごとの視聴者のニーズに応えるべく、暮らしに身近なニュースや情報、地域に関心の高いテーマの番組や、地域の魅力の全国発信など、取り組みの方向性を明記するとともに、地域コミュニティーの活性化に貢献するデジタルサービスの開発・提供についても記載しました。
 13ページからは、方針の3「未来へのチャレンジ」についてです。「東京2020」での取り組み内容について具体的に記載し、バリアフリーの実現や、障害のある方も積極的に参加・貢献できる「共生社会」への理解を深めるとともに、人種・国籍・性別などの違いを超えて、多様な価値観を認めあう社会をめざした放送・サービスを充実させることを明記しました。
 14ページは、「みなさまと新たなサービスを創造」です。最新技術を活用した体験型イベントの提供や、グループ全体での8Kの放送外活用について記載しています。
 15ページからは、マネジメントについて記載しています。
 マネジメントの方針1は「視聴者理解・公平負担」についてです。ここは、前回から大きく変えていません。
 受信料の公平負担に向け、大都市圏での支払率の向上などの重点対策に取り組んでいきます。
 営業目標については、今後の収支の検討を踏まえ掲載する予定です。
 続く方針2は、先にも触れましたが、前回「効率的なグループ経営」と「透明性の高い組織運営」として分けていたものを、方針2「効率と創造を追求」として集約したものです。
 (1)のグループ経営については、現在様々な検討、取り組みが進んでいるところですので、今後の検討も踏まえ内容を更新していく予定です。
 (2)以降は、「業務運営の効率性」、「働き方改革の推進」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」、「サイバーセキュリティー対策」、「環境経営への取り組み」と「放送センターの建替」となっています。前回から取り組みの内容はそのままに、よりNHK本体と関連団体が一体となって、効率的で透明性の高い組織運営を推進していくことを意識しています。
 また、このあと、「指標管理」と「収支計画」についてのページを入れる予定です。
 資料の最後には、「NHKビジョン2015→2020」を参考までに入れてあります。今回の経営計画はこの「NHKビジョン」の第2ステップであることを改めて伝えるためです。
 以上がNHK経営計画についてのご説明になります。
 続きまして次期経営計画策定に向けた意見募集の案についてご説明いたします。
 資料「2018−2020年度 NHK経営計画」策定に向けたご意見募集の実施について(案)をご覧ください。
 実施期間は9月1日から14日の2週間を予定しております。募集方法はインターネットでのメールフォームおよび郵送で行います。募集する質問内容については次の資料「『2018−2020年度 NHK経営計画』策定に向けたご意見募集の実施について(案)」をご覧ください。
 まず初めに、2020東京オリンピック・パラリンピックや、近年のメディア環境の変化を挙げ、これに対して次期3か年でNHKが“公共メディア”として進化したいということを簡潔に説明しています。その上で、広く視聴者のみなさまからご意見をいただき、検討の参考にさせていただきたいということを明記しています。
 具体的な質問項目としては、3か年計画の中で重点を置くテーマを7つ挙げています。
 1番目は「命と暮らしを守る報道について」、2番目は「インターネットの活用について」、3番目は「4K8Kや最新技術の活用について」、4番目は「多様な地域社会への貢献について」、5番目は「国際社会への情報発信について」、6番目は「受信料の公平負担の徹底について」、7番目は「効率的で透明性の高い経営について」です。これらのテーマについて簡潔に取り組みの方針を説明し、これに対してご意見をいただきたいと考えています。
 また最後に8番目として「その他」を設け、7つのテーマ以外についても自由な意見を書いていただけるようにしております。
 いただいたご意見については、来月9月26日の経営委員会で概要を説明したいと考えております。ただし、ご意見の公表については、次期経営計画の公表の後に実施したいと考えております。

 (堰八委員)

 まず、3ページの「前回の総括と今後の経営課題」の中の、重点方針1のところで、「幅広い世代の視聴者のNHKコンテンツのリーチ拡大は十分な成果が得られず、継続課題」ということになっています。前々からいろいろご説明いただいた中で若年層と現役世代の視聴率が今、1つの大きな課題だと何回もご説明されていますので、NHKにとっては非常に重要な継続課題だというのは理解できます。ついては、当たり前ですが、次期経営計画にもこれを克服するための施策が必要という面で、恐らく9ページの③「多彩なコンテンツと新しい放送体験でスペシャルな知識と感動を」の最初のところの、期待を的確に把握し、幅広い世代の期待に応える魅力的なコンテンツというのがあるのだと思います。私が聞きたいのは、この要因というのは、コンテンツそのものの問題なのか、それともそこにリーチするためのいろんな手段が不足しているのかということです。両方あると思うのです。この中の「インターネットを活用し」とか、「見逃し番組」はおそらくそういうことも網羅しようとしているのかなと思います。けれども、そういった中で、59歳以下のリーチは落ちているわけです。この辺の分析、コンテンツの問題であればこういうところが問題がある。リーチのチャネルの問題であればこういうところが問題であって、それをこことここにこのように反映しているのですという、そういうご説明をうかがいたいと思います。

 (経営企画局)

 複数の要因が絡んでいると見ています。第一義的には、テレビというメディアそのものから距離を持っている若年層の一部なのですが、そのような人たちがいます。それ以外にもデバイスの変化により、多くの人でふだん使うものがテレビだけからネットもという環境に変わったということも大きな要因としてあります。コンテンツの部分についてはいろいろお考えがあると思いますが、見逃しについては、ふだんどこにいるかということが確かに大きな影響の1つにはなっていると見ています。

 (坂本専務理事)

 今の点ですけれども、9ページにあるように、インターネットを経由してさまざまな場所で情報や映像に触れる人が増えていっています。ここをどうわれわれが捉えて、それに見合う番組をどう仕込んでいくかということが最大のテーマであると思います。特にテレビを持たない人たちが若年層に増えている中で、そこへのアプローチをどうするか。そういう意味で、先ほども申し上げましたけれども、今度は試験的提供Bの中で、そういう若者を対象にテストをやってみます。若者がどういう1日の視聴環境の中にいるのかというところを、テレビを見る時間帯もありますし、ネットだけの時間もある。場所についても、自宅、あるいは外出先、あるいは勤務先などということも含めて、データを取れるようにしています。そういうところで若者がどういうトレンドで見ているかを探りながら、次の番組や連動型のコンテンツをどう開発するかというところにつなげていければと考えています。

 (堰八委員)

 そういったことを今回の計画でも盛り込んでいるということですね。

 (坂本専務理事)

 はい。

 (森下委員)

 この計画はNHKグループ、グループというイメージが非常に出ているので、それは非常に結構なことと思います。一つぜひ検討してもらいたいのは、インターネット関係だと思うのです。それは若者のテレビ離れなどのポイントがあり、だからインターネットで情報を流さないといけないんだという実用性をそこで訴えるということが1つあると思うのです。

もう一つは、やはり世界的な流れを入れるべきではないかと思います。日本の中にもどんどんインターネットで入ってきています。単にコンテンツを流すだけではなく、放送の同時配信のようなものが出てきています。そういった世界的な動きの中で見ると、日本も当然そうやっていかないといけないんだという、世界の状況みたいなもの。こうした2つのポイントがあると、「インターネットをやっていかなきゃいけないんだ。」ということの説得力が出てくると思うので、ぜひそこを入れていただきたいというのが私の感想です。

 (坂本専務理事)

 ボーダーレスの中で情報とコンテンツがあっという間に周回している時代ですから、われわれとしては、情報のキャッチもありますけれども、コンテンツ力を強化し、グローバルスタンダードにかなう情報をこれからも発信していかなければならないと思います。

 (中島委員)

 意見募集に関して、広く幅広い世代の視聴者の意見を聞く中で、特に現在テレビを見ていない人たちの意見を把握するには、どのようにするのでしょうか。それから2週間という期間はテレビを見ていない層にとってはちょっと短くないか、という気がします。テレビに十分関心を持っている人たちに対しての意見募集なら十分だと思いますけれども、どうでしょうか。

 (坂本専務理事)

 2週間については捉え方がいろいろあろうかと思いますが、前回も2週間でやらせていただいたことを踏襲しているということです。

 (中島委員)

 募集しているということを、どのようにしてPRするのですか。

 (経営企画局)

 次の3か年に絡むテーマで意見を募集していますという告知は、テレビ、ラジオ、インターネットを通じて複数回、放送を通じて4、5回はやっていこうと思っております。

 (中島委員)

 放送を見ていない人にも伝わるのでしょうか。

 (経営企画局)

 インターネットも含めて発信していこうと思っております。

 (長谷川委員)

 2ページの「公共的価値」というところと、それからこれを受けて6ページの「”公共メディア“への進化」は、内容的にかなり結びついていると思います。今回の版では「世の中の課題や最新事情」、前は「最新事情」だけだったのが、「世の中の課題や最新事情、信頼できる情報を早く、深く、わかりやすく」と書いてあって、これはインターネットでいろいろ情報が飛び交う中で、やはり一番信頼できる情報を正確に公正に伝えるというNHKの基本姿勢を非常によく表現しているよい表現ではないかと思います。この6ページの表現から先ほどの2ページに戻って、この下の半分のこの文章を見てみますと、1行目の「世の中でいま何が問題となっているのか」という表現、これはちょっと不用意な表現のような気がします。つまり何が課題であるのか、本当の課題を示すということと、それから今、世の中でみんながわいわい騒いでいるのはどういうことかを一緒になって発信するというのは、むしろ正反対を向いているといってもよい課題だと思います。私はたぶん、執行部の一番よく考え抜かれた表現は6ページの「”公共メディア”への進化」の1の文章ではないかと思いますので、この2ページの表現も、それに合わせて書きかえたほうがよいのではないかなという感想を持ちました。

 (坂本専務理事)

 ご指摘のように2ページのところの括弧で書いている、いわゆる議題設定機能といいますか、アジェンダセッティングとして、世の中にどういう課題があるのかということを伝えていこうという部分です。それから、世論認知機能といいますか、これに対してどう考えますかというさまざまな意見を吸い上げて、多様な意見を伝えながらやっていこう、そういう意味ですので、ご指摘のとおり6ページのところに集約されているということです。2ページのところは少し文言を変えたいと思います。

 (長谷川委員)

 ちょっと不用意な印象を受けました。

 (坂本専務理事)

 われわれとして考えているのはそういうことだということをご理解いただければと思います。

 (小林委員)

 9ページに「多彩なコンテンツと新しい放送体験で、スペシャルな知識と感動を」とある「スペシャル」という言葉の意味があまりよくわかりません。スペシャルな感動であれば少しわかる気がするのですが、スペシャルな知識というのが何なのかというのがちょっと明確ではないので、ここを少し考えていただいたほうがよいと思います。

 (坂本専務理事)

 最先端の情報なり知的な部分に応えられるようなものをお伝えしたいということです。

 (小林委員)

 NHKでなければなかなか伝えられない知識という感じですよね。ここはもう少し考えていただいたほうがよいと思います。

 (長谷川委員)

 例えば「ワイルドライフ」などを毎週見ていますと、本当にライオンでもボツワナのライオンとケニアのライオンは違うんだよねみたいな情報が入って、またそれがうれしいというところもあり、たぶんそんなところをイメージして、スペシャルな情報と書いたのでないかと、私はこの文章を読みながら考えました。

 (経営企画局)

 これまで経営計画をいろいろつくってきたのですが、やはり視聴者に親しみが薄いのではないかという意見が出ているものですから、事務方としては、親しんでいただける表現をいろいろ試行錯誤している、そういう中で出てきている表現です。何が一番届くかというのは最後までいろいろと検討したいと思います。

 (宮原委員)

 7ページで「いつでも、どこでも」とあります。「いつでも」と言うのであれば、同時配信である必要はないわけです。同時配信ではなく、インターネット配信というカテゴリーも含んでしまうと非常に整理しやすくなるのです。例えばネットワークでは、CDNを使って、ここにアーカイブしておけば、いつでも見られるという部分があるわけです。同時というものはタイムシフトゼロの中のカテゴリーに入れるべきであろうと思います。なぜ同時配信、「同時」という言葉にこだわる必要があるのか。通信という形態の中にタイムシフトゼロで見る人も含めておけば、非常にものを考えられますし、使うネットワークもCDNの中でやっていけると思うのです。なぜ「同時」にこだわるのかということです。

 (坂本専務理事)

 やはりわれわれが放送として流しているコンテンツの視聴機会をできるだけ多くの方に広げたいという考えがまずあります。

 (宮原委員)

 そうであれば、「いつでも」ということが矛盾しますよね。

 (坂本専務理事)

 緊急時も含めてリアルタイムで公共的な価値を情報として届けたいということがありますので、情報の社会的基盤を整えて、視聴者に機会を提供すると考えていただければと思います。

 (宮原委員)

 今おっしゃっていることでも、それはインターネット配信という言葉の中で、ほとんどディレイゼロでコンテンツを上げるということにすれば実現可能なのです。つくるとしても、たぶんそういうシステムにしないと緊急時に役に立たないし、同時に見る人も含むことができないと思うのです。そこを検討していただきたいという気がしました。

 (坂本専務理事)

 わかりました。

 (石原委員長)

 それでは、この件についてはこの場では審議を終了いたします。この後、さらに意見交換を行いたいと思います。

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事退室>

 

○ 意見交換「NHK3か年計画について」(資料)
 NHK3か年計画について、経営委員による意見交換を行った。そこで出された質問や意見を書面に整理し、経営委員の総意として執行部に提出することとした。

 

○ 説明会「受信料制度を巡るこれまでの経緯」
 受信料制度を巡るこれまでの経緯について、担当理事より説明を受け、意見交換を行った。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成30年1月30日    

石 原  進

 

 

高 橋 正 美