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第1283回
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平成29年5月26日(金)公表
  ※1議決事項(6) 平成28年度予算総則の適用について は平成29年7月14日(金)公表

日本放送協会第1283回経営委員会議事録
(平成29年5月9日開催分)

第1283回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1283回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成29年5月9日(火)午後1時00分から午後5時30分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  石 原  進 本 田 勝 彦 井 伊 雅 子
    小 林 いずみ   佐 藤 友美子 高 橋 正 美
    中 島 尚 正   長谷川 三千子 宮 原 秀 夫
    森 下 俊 三   渡 邊 博 美  
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  上 田 会 長 堂 元 副会長 坂 本 専務理事
  児 野 技師長 根 本 理 事 松 原 理 事
  荒 木 理 事 黄 木 理 事 大 橋 理 事
  菅   理 事 中 田 理 事  

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

○ 平成28年度役員目標年間総括ヒアリング

 

付議事項

 

1 議決事項

 (1) 平成28年度役員(理事)業績評価について

 (2) 退任役員の退職金について

 (3) 平成28年度役員(会長)業績評価について

 (4) 経営委員会事務局職員の同意人事について

 (5) NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について(資料)

 (6) 平成28年度予算総則の適用について(資料1)(資料2)(資料3)

 

2 報告事項

 (1) 平成28年度決算(単体・連結)の速報(資料1)(資料2)(資料3)

 

○ 説明会「4K・8K実用放送に向けた対応について」

 

 

議事経過

 

 石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

○ 平成28年度役員目標年間総括ヒアリング
 上田会長同席のもと、松原理事、根本理事、堂元副会長に対して、平成28年度役員目標年間総括ヒアリングを実施した。

 

付議事項

 

<会長入室>

 

1 議決事項

 (1) 平成28年度役員(理事)業績評価について

 上田会長から、業績評価の対象となる堂元副会長、木田専務理事、坂本専務理事、根本理事、松原理事、荒木理事、黄木理事、大橋理事、森永前専務理事・技師長、今井前専務理事、安齋前理事の評価案について説明を受けた。
 会長からは、理事各人の職務遂行状況や評価すべき点に基づく個人業績評価と、2015−2017年度NHK経営計画における「5つの重点方針」の達成状況および収支決算の状況を踏まえた協会業績評価をふまえ、7名を「A」評価、4名を「B」評価とする提案があった。

 

 審議の結果、会長の評価案どおり議決した。

 

 (2) 退任役員の退職金について

 (上田会長)

 平成28年4月24日をもって退任いたしました森永前専務理事・技師長、今井前専務理事、安齋前理事、以上3人の元役員の退職金についてお諮りいたします。
 退職金は、会長、副会長および理事の退職金支給基準に基づいて支給いたします。支給額につきましては、退職金支給基準第3条の規定に基づき、報酬月額×100分の28×在職月数で計算いたしました。なお、退職金支給基準第5条と第6条の規定については適用いたしません。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

<会長退室>

 

 (3) 平成28年度役員(会長)業績評価について

 ※議事に先立ち、評価・報酬部会を開催した。
  評価・報酬部会で審議・決定した平成28年度の会長の業績評価について、原案のとおり議決した。

 

<副会長入室>

 

 (4) 経営委員会事務局職員の同意人事について

 経営委員会事務局の評価と人事について堂元副会長より説明を受け、同意した。

 

<副会長退室>

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1282回(平成29年4月25日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成29年5月12日に公表することを決定した。

 

 (5) NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について(資料)

 (中田理事)

 NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について議決をお願いします。当審議委員会は、NHKに情報開示を求めた視聴者がNHKの不開示等の判断に対して不服を申し立てた場合、中立的な立場から意見を述べる、会長の諮問機関である第三者委員会です。委員は5名で、このうち委員長代行の小泉万里子委員、椿愼美委員、関葉子委員の3人が、来月6月末で任期切れを迎えます。このうち、現在1期目の椿委員と関委員には再委嘱をお願いしたいと考えております。一方、2期目の小泉委員については、審議委員会規程第2条第3項に「委員の任期は1期2年とし、原則は2期を限度する」との規定があり、これにより退任されますので、後任として中央大学大学院法務研究科教授の藤原靜雄氏に7月1日付で委員を委嘱したいと考えております。任期は2年です。藤原氏は、政府の情報公開・個人情報保護審査会の委員を歴代最長の9年間務められるなど、行政法学者としてこの分野の重鎮のお一人であり、NHKに対する理解も深い方であります。審議委員会委員の委嘱は、定款第13条1項1号のノの規定により、経営委員会の議決事項になっています。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 (6) 平成28年度予算総則の適用について(資料1)(資料2)(資料3)

 (大橋理事)
 平成28年度予算総則の適用について、ご説明します。
 資料「平成28年度予算総則の適用について」に沿ってご説明いたします。「平成28年度収支決算表」をあわせてご覧ください。
 予算総則とは、国会の承認を受けた収支予算書に定めた予算の流用や建設費予算の繰越しなど、予算の運用等に関する規定です。
 まずは、一般勘定の事業収支に適用する予算総則、第4条第1項による予算の流用です。
 事業支出の「項」に記した予算額は、国会承認を受けた限度額であり、赤字になることは認められません。このため、予算の執行上やむを得ない事由で「項」の予算額が不足する場合は、経営委員会の議決を経て、事業支出全体の予算の範囲内で相互に流用して、予算を増額します。
 なお、「給与」につきましては、「退職手当・厚生費」に限り相互に流用できることを予算総則に規定しています。
 28年度は、総額で39億7千万円の予算の流用を行います。
 「ア」に、予算を増額する「項」と金額を記載しています。1つ目は、「退職手当・厚生費」です。27年度決算において、割引率を見直したことなどにより退職給付費が増加したため、予算を27億7千万円増額します。次に「減価償却費」は、償却対象資産が増加したことにより、予算を10億9千万円増額します。最後に「財務費」は、外貨支払いに伴う決済差額が発生したことにより、予算を1億1千万円増額します。
 「イ」は、いまご説明した3つの事項に流用するため予算を減額する「項」と金額です。一つは、「国内放送費」から12億円、もう一つは「給与」から27億7千万円を、それぞれ流用します。
 以上が、一般勘定の事業収支に適用する予算総則です。資料「平成28年度収支決算表」の左側のページに、これらの予算総則を適用した後の事業収支をお示ししています。あわせてご覧ください。
 最初の資料の2ページからは、資本収支に適用する予算総則です。(1)と(2)は、第5条に基づく建設費の繰越しです。これは、理事会の審議を経て適用します。
 まず(1)は翌年度への予算の繰り越しです。28年度の建設費予算のうち、放送網設備や地域放送会館の整備費等で28年度中に支出されなかった7億1,741万5千円を29年度に繰り越します。
 (2)は前年度からの繰り越しの受け入れです。27年度決算において、28年度に繰り越した8億1,550万2千円を受け入れています。
 以上の予算総則を適用した後の資本収支につきましては、「平成28年度収支決算表」の右上にお示ししています。一般勘定における予算総則の適用は以上です。
 最初の資料に戻りまして、3ページは、放送番組等有料配信業務勘定における予算総則の適用です。一般勘定の事業収支と同様に、第4条第1項を適用して、「退職手当・厚生費」を3百万円増額し、「給与」を3百万円減額します。
 その下の点線の囲みは、昨年4月6日の理事会の審議を経てすでに適用した予算総則を、参考として記載しております。
 27年度の国の補正予算で国際放送関係交付金の追加交付があったことを受けて、予算総則第12条に基づき9,987万4千円を28年度の交付金収入に受け入れ、あわせて、国際放送費の予算を増額しました。28年度予算総則の適用についての説明は以上です。よろしくご審議をお願いいたします。

 (井伊委員)

 「退職手当・厚生費」について、退職給付費を増やすために、職員給与から同額を減らしているようになっていますが、これはある意味、給与水準の高い方たちの退職給付費のために、在職中の現役世代の給料を減らすということになると思います。そのあたりはもう少し議論をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 (大橋理事)

 決して現役世代の給料を減らして「退職手当・厚生費」の財源を捻出したというわけではございません。効率的な業務運営、働き方改革によって、基準外賃金が減少し、当初の予算に比べて「給与」について予算残が出て、その残をこちらに充てているということです。「退職手当・厚生費」のために「給与」を抑制したということではありません。

 (井伊委員)

 先ほど割引率について変動があったとご説明がありましたが、ここについてもう少しご説明いただけますか。

 (大橋理事)

 これは、将来の退職給付見込額を現在価値に置きかえるときの割引率について、27年度決算で会計基準に基づき1.5%から0.4%に見直しました。そうすると積立不足が発生します。その積立不足に対応して、28年度から償却を行うための財源が必要だったということです。

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 

2 報告事項

 (1) 平成28年度決算(単体・連結)の速報(資料1)(資料2)(資料3)

 (大橋理事)
 平成28年度のNHK単体および連結決算の速報について、ご説明いたします。
 決算は、今後監査委員会と会計監査人の監査を受けて6月に確定するため、金額が変動する可能性がありますので、現時点では速報としてご説明いたします。
 資料「単体決算の速報」をご覧ください。
 ページ左側は、27年度決算との比較をお示ししています。まず、収支の全体状況です。事業収入は、受信料の増収や受取配当金の増等により、27年度に対して205億円増の7,073億円となりました。このうち、受信料は、契約件数の増等により、144億円増収の6,769億円となりました。
 一方、事業支出は、国内放送・国際放送の充実やリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック放送の実施等により、212億円増の6,793億円となりました。
 以上により、事業収支差金は前年度と同規模の280億円となりました。
 ページ中段の〔参考〕は、受信料の状況です。左側の表にある受信契約件数については、28年度実績で支払数は62.5万件の増加となり、このうち契約総数が51.4万件の増加、未収数は11.1万件を削減しました。衛星契約数は69.3万件の増加となり、いずれも計画を上回りました。この結果、支払率は79%、衛星契約割合は平成29年度末までの経営計画の目標として掲げた50%となりました。
 一番下は、NHKオンデマンドとビデオオンデマンド事業者への番組提供に係る放送番組等有料配信業務勘定です。事業収入は22億円、事業支出は20億円となり、事業収支差金は1億円の黒字となりました。
 続いて、ページ右側は予算との比較です。こちらは、先にご説明した「予算総則の適用」を反映した後の収支決算表です。
 事業収入については、受信契約件数の増加等による受信料の増収や旧京都放送会館など固定資産の売却益の増等により、予算に対して56億円の増収となりました。
 事業支出は、効率的な事業運営により国内放送費や国際放送費、給与などが予算残となったことや予備費の未使用等により、144億円の予算残となりました。
 この結果、事業収支差金は予算に対して200億円改善し、280億円となりました。
 事業収支差金280億円については、80億円を建設積立資産に繰り入れ、200億円を財政安定のための財源として繰り越します。この結果、28年度末の建設積立資産は1,707億円、財政安定のための繰越金は、957億円となりました。
 ページ一番下の比較損益計算書と比較貸借対照表は、一般勘定と放送番組等有料配信業務勘定、受託業務等勘定の3つを合わせた、協会全体の状況です。
 左側の比較損益計算書をご覧ください。協会全体の経常事業収入は7,045億円、当期事業収支差金は282億円となりました。続いて、右側の比較貸借対照表をご覧ください。28年度末の資産総額は1兆847億円となりました。自己資本比率は66%となり、引き続き高い水準で、健全な財務状況を維持しています。
 次に「平成28年度決算の速報 説明資料」をご覧ください。こちらで、科目別の決算状況などを補足してご説明いたします。
 資料の2ページ、3ページをご覧ください。科目ごとに主なポイントをご説明します。
 事業収入では、受信料が受信契約件数の増等により144億円の増、財務収入が子会社等からの受取配当金の増等により31億円の増、特別収入は旧京都放送会館の売却益等により、23億円の増となりました。
 事業支出では、国内放送費は、番組の充実に加え、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックや参議院議員選挙の放送実施などにより155億円の増、国際放送費は番組の充実などにより7億円の増となりました。また、減価償却費は、償却対象資産の増などにより56億円の増となりました。一方で、契約収納費は地域スタッフの手数料の減などにより2億円の減、給与については、給与制度改革などにより、25億円の減となりました。
 続いて、7ページの建設費をご覧ください。28年度は、前年度比7億円増の814億円の設備投資を行い、スーパーハイビジョン設備や新放送会館の整備などを重点的に行いました。
 単体決算についての説明は以上となります。続きまして、連結決算のポイントをご説明します。資料「連結決算の速報」をご覧ください。
 連結決算は、NHKの内規である連結決算規程に従って自主的に作成、公表しております。
 はじめに、「連結の範囲」ですが、資料の左上にあるとおり、連結子会社13社、持分法適用会社1社の合計14社が連結対象となっており、前年度と変更はありません。
 次に連結決算の全体概況についてご説明します。28年度の経常事業収入(売上高)は7,685億円となり、受信料の増収等により、137億円の増収となっています。その一方、番組の充実等を図り、経常事業支出が増加したため、経常事業収支差金は208億円と56億円の減少となっております。その結果、当期事業収支差金(純利益)は274億円となりまして、前年度に比べて44億円の減少となり、連結ベースでは増収減益となっています。
 なお、先ほど、NHK単体の当期事業収支差金は282億円と申し上げましたが、各子会社の決算では、13社の単純合計で65億円の利益を確保しております。
 連結上の当期事業収支差金(274億円)がNHK単体より小さくなっているのは、連結決算の会計処理においてグループ間の受取配当金73億円などの内部取引を消去したことによるものです。             
 その下の「経常事業収入・当期事業収支差金の推移」には単体決算に対する連結決算の割合である連単倍率を記載しております。28年度の経常事業収入の連単倍率は1.09倍と例年並みですが、当期事業収支差金の連単倍率は、子会社が大型配当を実施したこともあり0.97となっています。
 資料の右上の経常事業収入の状況をご覧ください。NHKと子会社の経常事業収入の内訳を記載しています。NHKの28年度経常事業収入は6,998億円で受信料増収等により、前年度に対して166億円の増収となりました。一方、子会社の売り上げは686億円となり、前年度に対して29億円の減収となりました。これは、映像ソフト販売の減やイベント事業収入、受注工事の減少等によるものです。
 資料には記載しておりませんが、28年度の子会社13社の売上高の単純合計は2,466億円となります。連結決算の会計処理において、グループ間の取引として1,780億円を消去した結果、連結決算における子会社の売上高は、資料のとおり686億円となっています。
 次に、右下の表の「資産負債および純資産の状況」をご覧ください。28年度末の資産合計は、1兆2,105億円となり、前年度末に対し、488億円増加しました。
 自己資本比率は65.6%となり、引き続き健全な財政状態を維持しています。
 NHKの単体財務諸表につきましては、今後、監査委員会や会計監査人による監査を経て、6月27日の経営委員会で議決いただく予定です。
 連結決算の財務諸表につきましても、会計監査人による監査を経て、同日の経営委員会にご報告いたします。

 (石原委員長)

 私から一言申し上げます。ただいま決算の速報についてご報告いただきましたが、役職員の皆さまのご尽力による立派な決算だと思います。特に年間目標を上回る業績を確保し、受信料収入を大幅に増加されたことは、営業部門をはじめとする皆さまのご努力の賜物であると思います。28年度の活動、本当にご苦労さまでした。

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 

○ 説明会「4K・8K実用放送に向けた対応について」

 4K・8K実用放送に向けた対応について、担当理事より説明を受け、意見交換を行った。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成29年7月11日    

石 原  進

 

 

高 橋 正 美