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第1282回
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平成29年5月12日(金)公表

日本放送協会第1282回経営委員会議事録
(平成29年4月25日開催分)

第1282回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1282回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成29年4月25日(火)午後1時00分から午後5時35分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  石 原  進 本 田 勝 彦 井 伊 雅 子
    佐 藤 友美子   堰 八 義 博 高 橋 正 美
    中 島 尚 正   長谷川 三千子 宮 原 秀 夫
    森 下 俊 三   渡 邊 博 美  
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  上 田 会 長 堂 元 副会長 木 田 専務理事
  坂 本 専務理事 児 野 技師長 根 本 理 事
  松 原 理 事 荒 木 理 事 黄 木 理 事
  大 橋 理 事 菅   理 事 中 田 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(名古屋)登壇者報告

 

付議事項

 

1 議決事項

 (1) 平成29年度経営委員会委員の報酬について

 

2 委員長報告

 

3 監査委員会報告(資料)

 

4 会長報告(資料1)(資料2)

 

5 報告事項

 (1) 平成28年度第4四半期業務報告(資料1)(資料2)

 (2) 視聴者対応報告(平成29年1〜3月)について(資料1)(資料2)

 (3) NHK情報公開・個人情報保護の実施状況(平成28年度)(資料)

 (4) 平成28年度契約・収納活動結果(資料)

 (5) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 

○ 平成28年度役員目標年間総括ヒアリング

 

○ 説明会「これまでの人事施策の取り組みについて」

 

 

議事経過

 

 石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(名古屋)登壇者報告
 4月15日土曜日に名古屋放送局で開催された「視聴者のみなさまと語る会(名古屋)」に登壇した小林委員、佐藤委員、中島委員から感想の報告を受けた。

 

 

1 議決事項

 (1) 平成29年度経営委員会委員の報酬について

 ※議事に先立ち、評価・報酬部会を開催し、平成29年度経営委員会委員の報酬について審議をおこなった。
 (石原委員長)
 「平成29年度 経営委員会委員の報酬」 について、高橋評価・報酬部会長から、評価・報酬部会の審議結果を報告いただきます。
 (高橋委員)
 平成29年度の経営委員会委員の報酬についてお諮りします。
 お手元にあります議案書「平成29年度経営委員会委員の報酬について (案)」をご覧ください。表紙に続き、2枚目に「経営委員会委員報酬支給基準」、3枚目に別表として報酬額を記載しています。
 評価・報酬部会としては、昨年度と同じ報酬額で提案します。昨年度と同額とした理由は、前回の経営委員会で、役員報酬を前年度同額で議決しておりますので、経営委員会委員の報酬についても、役員報酬と同様の対応をしたいと考えたからです。経営委員会委員の報酬は、役員報酬と同様、段階的に減額してきたこと、また、他の公共性の高い企業や法人の役員報酬との比較、昨今の経済状況が好転しつつあること等を考慮しても、昨年度同額とすることに違和感はなく、十分説明責任を果たすことができるものと考えております。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

<会長入室、副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 (石原委員長)
 最初に、本日からご出席の、児野技師長、菅理事、中田理事にごあいさつをお願いします。
 (児野技師長)
 児野と申します。よろしくお願いします。これまでの経歴では技術局が長かったのですけれども、放送の番組を作る現場では放送技術局長ですとか、経営企画にもいました。それから、昨日までは技術関連団体の株式会社NHKメディアテクノロジーで社長をしておりました。一応ひととおりのことを経験したつもりではありますので、これからNHKの経営にそういう経験を生かしていきたいと思います。よろしくお願いします。
 (菅理事)
 菅でございます。これまで経営企画局長を務めておりました。私はドラマの制作現場が長く、ずっと制作局におりましたので、今度も制作局担当ということで、よく知っているところに戻ったという感じであります。一生懸命やらせていただきますので、よろしくお願いします。
 (中田理事)
 中田と申します。私は昭和56年にNHKに入り、大半は報道番組の制作、「NHKスペシャル」、「クローズアップ現代」の制作に携わってまいりました。この3年間、札幌放送局長として北海道のさまざまな「全体最適」の課題、それから北海道発の国際放送を作るとか、4K・8Kに今後どうやって取り組むかなどにも取り組んで参りました。その経験を生かして地域改革を目指します。どうぞよろしくお願いします。


 本日の付議事項および日程について説明。第1281回(平成29年4月11日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成29年4月28日に公表することを決定した。

 

 

2 委員長報告

 (石原委員長)
 本日、執行部との合同会議の前に開催した経営委員による経営委員会で、平成29年度 経営委員会委員の報酬については、評価・報酬部会からの議案を受け、昨年度と同額で議決いたしました。

 

 

3 監査委員会報告(資料)

 (高橋委員)
 平成28年度の経営委員会委員の服務に関する準則の遵守についてご報告いたします。席上に、経営委員会への報告表紙「監査委員会活動結果報告について」と、報告内容「監査委員会活動結果報告書」を資料として配付しております。
 資料をご覧ください。監査委員会は、4月11日開催の第1281回経営委員会の際に、放送法、定款および監査委員会規則等に基づき、経営委員会委員に対して、服務に関する準則の遵守について、確認書の提出を依頼しました。
 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間の経営委員会委員の業務執行について、経営委員会委員12人全員から、それぞれ当準則に基づき行動したとの確認書を受領いたしました。
 この件については、日本放送協会平成28年度業務報告書に添える監査委員会の意見書に記載する予定ですが、とりいそぎ報告いたします。

 

 

4 会長報告(資料1)(資料2)

 (上田会長)
 昨年11月8日の経営委員会でご報告しました「NHKグループ経営改革の取り組み」、および「NHKアイテック抜本改革の取り組み」のその後の進捗状況につきまして、本日の理事会で関連事業局より報告を受けましたので、担当の黄木理事よりご報告させていただきます。
 (黄木理事)
 それでは、「NHKグループ経営改革」「NHKアイテック抜本改革」の取り組みの進捗状況について、主なポイントを中心にご説明させていただきます。
まず、「NHKグループ経営改革の取り組み」についてです。1ページをご覧ください。前回、11月8日にご報告した時点からの進捗を緑字にしてあります。
 まず「1.コンプライアンス・不正防止施策の徹底」についてです。リスク管理室と連携して進めている「関連団体リスク点検活動」について、28年度の報告を踏まえ、29年度に向けて各団体に改善・指導を実施しています。関連団体の評価については、28年度の事業報告をもとに、各関連団体の評価を5月から6月に実施するよう進めています。また、今年度は、NHKの経営意思をより反映させるため、いわゆるタテとヨコの所管部局が経営目標を各関連団体と協議のうえ、設定するよう改善しました。2ページ上段をご覧ください。子会社等における、「懲戒規程およびその公表基準」については、NHKが新たな懲戒処分や公表に関する規程を定めましたので、子会社等でも見直しを進めています。
 「2.規律ある経営の確立」についてです。2ページ中段をご覧ください。昨年度、子会社7社で常勤監査役に公認会計士、外部人材を起用しましたが、今年度は、新たに日本国際放送とNHK営業サービスの2社で、同じように常勤監査役に外部人材を起用する予定です。また、NHKプロモーション、NHKアート、NHK出版の3社でも、非常勤監査役に外部人材を起用する予定です。 また、NHKアイテックにおいては、外部人材の常勤の取締役を起用する予定です。2ページ下段をご覧ください。先ほどご説明しました、外部人材の常勤監査役を新たに起用する日本国際放送とNHK営業サービスの2社については、人材育成のため6月の異動でNHKの若手幹部職員を出向させる予定です。3ページ上段をご覧ください。関連団体間やNHKと関連団体の交流人事等については、今年度の異動で、管理部門の人材などで、NHKと関連団体間や関連団体間の相互出向に着手する予定です。
 3ページ中段「3.NHKグループ意識の醸成」をご覧ください。今年度も4月3日に合同入局式・入社式を実施しました。昨年度の研修については、NHKと関連団体のさまざまな層を対象とした研修を実施し、延べ1,800人程の関連団体従業員が参加しました。
 「4.NHKの指導監督機能の強化」についてです。所管部局と関連事業局のいわゆる「タテ・ヨコ管理」の実施状況です。4ページをご覧ください。子会社マネジメント連絡会を定着させ、所管部局を中心とした管理体制を強化しました。また、ことし2月から3月にかけて、会長と関連団体トップとの懇談会を、業務分野ごとに4つのグループに分けて開催し、NHKの経営方針を伝え、意見交換を行いました。4ページ下段から5ページをご覧ください。非常勤取締役連絡会や監査役連絡会については、定期的に開催し、NHK本体側の指導監督の意識のレベルアップを図っています。さらに、今年度からは、子会社に加えて関連公益法人等9団体の「タテ」管理の所管部局を定めました。また、子会社管理責任者の規程と手引きも、関連公益法人等を含めたものに改定しました。続いて6ページをご覧ください。28年度の内部統制報告は、全社的な内部統制チェックやリスク点検等を踏まえて、整備状況および運用状況を各団体が自ら評価し、その結果を事業報告書に内部統制報告として記載することとしています。今年度も引き続き実施し、各団体の内部統制の改善を継続的に図っていきます。6ページ下段をご覧ください。NHK内部監査室の調査については、28年度はすべての子会社13社で調査を実施しました。今年度は、関連公益法人等への調査を予定しています。7ページ中段をご覧ください。昨年11月に「グループ経営改革の検討課題」を役員会で報告しました。「効率的な連携と業務の高度化」、「地域支援」、「タテ・ヨコ管理のさらなる強化」、「ガバナンスの向上」の4点についての取り組みを進めることを確認しました。ことし2月から、地域支援に関して、現状を把握するための全国的な調査とヒアリングを行い、関連団体のサポートのあり方について検討を進めています。8ページ上段をご覧ください。28年度は、本体の内部監査室が子会社の調査に入る際に、NHKエンタープライズ、NHKアート、NHKプロモーション、NHKアイテックの4社の内部監査部門が参加し、監査の知見を高めました。
 「5.構造改革の断行」についてです。9ページ上段をご覧ください。ことし2月の役員会で、業務委託を含む関連団体のNHK取引全体のデータの分析結果を報告しました。このいわゆる「見える化」については、タテの所管部局が中心となり分析をした結果、29年度からの業務委託契約等の見直しを実施し、さらなる効率化を図りました。この取り組みは、今年度も継続し、NHKとの取引の透明性、適正性を高めていきたいと考えています。また、NHKとの業務委託等だけでなく、各社が行っている自主事業についても、重複している一部の事業について再整理を始めました。課題のある自主事業について見直しを進めているところです。また、このほかの取り組みとして、NHKの関係部局と関連団体の担当者が参加する管理会計プロジェクトを立ち上げました。取引の透明性・適正性をさらに高めていくための、管理会計ルールの統一化や、NHKグループ全体の管理会計レベルの向上に向けた取り組みを進めています。
 最後に、「6.NHKと子会社との取引の透明性・適正性の確保」についてです。10ページ下段をご覧ください。 子会社の利益剰余金の適正な還元のあり方を検討し、平成29年度からの新しい配当指針を定め、昨年11月の役員会で報告しました。主な施策として、普通配当の配当性向を35%から50%に引き上げたほか、各社が必要運転資金として保有している最低保有資金について、これまでの売上の3か月相当額から、1.5か月相当額に圧縮しました。また、特例配当の考え方についても随時実施するということで明記しました。さらに、投資のための目的積立金の精査については、子会社に対し、投資計画全体の規模や計画実施時期のめど、取り崩す際の判断の目安など、具体的な計画の策定を指示しています。
 ここまでが「グループ経営改革の進捗状況」です。
 続いて、次の「NHKアイテック抜本改革の取り組み」をご覧ください。前回、ご報告した時点からの進捗を緑字にしてあります。主なポイントを中心にご説明させていただきます。今ご説明した「NHKグループ経営改革の取り組み」と重複している内容については、割愛させていただきます。
 まず、1ページ下段をご覧ください。出金管理点検等、再発防止のための取り組みについては、今年度も継続して実施しています。
 次に、2ページ目の「2.徹底調査」についてです。「業務総点検」で洗い出した残存しているリスクについて、継続的に対応策を実施しています。
 3ページ上段をご覧ください。全社的なコンプライアンスを徹底するため、昨年10月から12月の強化月間に、「再発防止研修で学んだことは定着しているか」「不祥事の構造的背景は改善しつつあるか」等をテーマに、職場討議を実施しました。また、「公金意識・リスクマネジメント・ハラスメント」「産業廃棄物処理法」等の研修を実施しました。4ページ下段をご覧ください。ことし1月30日から2月3日まで、NHK内部監査室による調査を行いました。重要度の高い要改善事項1件を含む11件の指摘を受け、改善を進めています。続いて「業務の抜本的な見直し(構造改革の断行)」についてです。5ページ下段をご覧ください。アイテックでは、事業目的とミッションを再定義しました。この事業目的・ミッションと整合性のある経営理念、倫理・行動憲章、活動指針を新たに制定しました。また、事業目的とミッションにかなう業務に専念し、「新しい時代に柔軟に対応できるコンパクトかつ強靭な組織となること」、「企業風土を刷新し、優れた技術力と高い経営管理能力を持ち、コンプライアンス意識が全社員に浸透した会社に生まれ変わること」の2点を基本に、2017-2021 中期経営計画を策定しました。最後に6ページ中段をご覧ください。昨年3月に設置した「取引リスク評価委員会」についてです。昨年3月からことし3月までの1年間で、34回の委員会を開催し、94物件について審議を行いました。そのうち、3つの物件については適切ではない業務と判断し、受注を見合わせました。
 報告は以上です。引き続き、タテの所管部局である技術局と関連事業局が連携し、指導・監督を行っていきます。

 (中島委員)

 10ページの「子会社の利益剰余金の適正な“還元”のあり方等の検討」について「平成28年3月から検討を開始」し、「平成28年11月に新しい配当指針を定めた」とありますが、会計検査院の報告との関係はどうなっているのでしょうか。

 (黄木理事)

 会計検査院の特別検査として先月報告されたのは平成27年度までの部分が対象で、それはわれわれが平成28年度にグループ経営改革として自律的に取り組もうとする前の段階です。去年の11月の段階で、今申し上げたような、配当の指針を見直したり投資のための目的積立金の精査を行ったりといった適切な還元のあり方を実行することを決めました。それが具体的に配当という形で還元される形になるのは、平成28年度分についてはことしの6月になります。

 (森下委員)

 2点お願いしたいと思います。
 まず1点目は、日常業務、いわゆる現場での管理体制についてです。発注側のNHKとグループ会社の関係、子会社マネジメント連絡会の定着など、いろいろ取り組んでいただいて、NHK本体とグループ会社の間の管理体制はしっかりと浸透していると思います。今度は毎日現場で仕事をするときに、仕事の流れの中で現場の責任者がきちんとチェックして、再発防止策をきちんと実施できるかだと思います。出金管理にしても、日常の業務管理の中で、現場で定期的にきちんとチェックされているのかどうか、そうしたマネジメントをどうするのか。各会社で徹底するように指導してもらいたいと思います。NHK本体とグループの間の管理はしっかりしていると思うのですが、日常の業務のところで頑張ってもらわなければいけないと思います。

 それからもう1点は、NHK本体とグループ会社の間の発注業務の効率化についてです。管理会計システムの問題もあると思うのですが、昨日の監査委員会で、発注側が検収したときの文書が、受注側であるグループ会社には渡されず、グループ会社はまた別の検収の書類を作っているという話がありました。もちろんそれには発注側が判を押すのですが、そうした2種類の書類を作ると、そこで不正が起こる可能性がありますので、そうしたものは共通化しておくべきだと思います。発注側と受注側、つまりNHK本体とグループ会社の、こうした発注に関する仕事の仕方についてこれから注視していただいて、効率化するものは効率化する、つまり書類が二重になっているものは、ぜひすぐに1つにしてもらいたいと思います。そうした見直しをしてもらいたいです。

 (井伊委員)

 グループ経営改革のほうで何か所か子会社に若手幹部を出向させるというのが出てくるのですが、これは大体どのぐらい前に異動先を知らされるのでしょうか。NHKではほかの企業に比べて異動先が知らされるのが遅いというようなことを聞くことがあります。特に若手幹部を出向させる場合、そのあたりはどうなっているのでしょうか。差し支えのない範囲で教えていただけますか。

 (黄木理事)

 現状の運用では、NHKの通常の人事異動と同じスケジュールで、本人に内示をしています。

 (井伊委員)

 働き方改革ということもあると思います。特に女性も増えてくるとなると、家族を持っている方も多いので、できれば早目に異動先を知らせてほしいというようなこともあると思います。グループ経営改革も、働き方改革と連動させて工夫することで、より一層こうした人事異動が活用できるのではないでしょうか。

 (黄木理事)

 子会社への若手幹部職員の異動対象は、管理職で将来に向けてグループ経営を勉強してもらいたいという人材です。現在は子会社7社に1人ずつ、計7人です。

 一方で、この部分と別に、今年度から、管理部門の人材などについて、NHKと関連団体間や関連団体間の相互出向に着手するつもりです。これについては子会社の管理部門のレベルを上げることにも資するものであろうということで行っていくものですが、今ご指摘の点についてはよく配慮して考えたいと思います。

 (堰八委員)

 全体で、内部統制ということばがずいぶん使われてます。一般の上場会社ですと会社法に基づいて、内部統制制度に基づいてチェックをし、それを株主に公表するということが義務づけられています。今のNHKの内部統制制度についていろいろ作られたと書いてありますが、これは、会社法の内部統制制度のチェック項目、たくさんありますが、それとのリンクはどのようになっていますか。

 (黄木理事)

 基本的にはそれを参考にしているという形です。金融商品取引法の内部統制についてのチェックリストは、42項目あります。それと同様の項目について、関連の子会社は、それぞれの社長の責任で、みずからチェックをしています。それについて子会社は、事業報告書に最終的に内部統制の評価として記載し、NHKは親会社としてそれを確認するという仕組みにしています。

 (石原委員長)

 非常勤取締役はNHKの現職の方がなるということですか。

 (黄木理事)

 はい。基本的には、所管部局長と関連事業局の管理職です。

 (石原委員長)

 それで勉強会を実施しているのですね。

 (黄木理事)

 はい。そうです。

 (石原委員長)

 そこではどのような意見が出ているのですか。

 (黄木理事)

 3月末に4回目の非常勤取締役連絡会を開催し、意見交換を行いました。そこでは、「子会社の経営にどこまで踏み込んでいいものかということについて、NHK本体からの非常勤取締役という立場はなかなか難しかったが、この1年間いろいろ取り組んできた中で、事業運営そのものについて理解が進んできた。特に子会社の事業計画などについてもう少し踏み込んで考えられるようになった。」という意見が出ています。

 (石原委員長)

 非常勤役員で子会社の経営に参画するということは、親会社の代表のようなものですから、どんどん発言してもらいたいと思います。よろしくお願いします。

 

 

5 報告事項

 (1) 平成28年度第4四半期業務報告(資料1)(資料2)

 (坂本専務理事)

 平成28年度・第4四半期の業務報告をいたします。
 今回は、1年間の総括という位置づけの報告になります。28年度は、4K・8Kスーパーハイビジョンの試験放送も始まり、新しいサービスを含めた放送・サービスの充実、営業業績の向上、グループ経営の推進などの点で、大きく取り組みを前進させました。一方、NHKに対する信頼を揺るがすような不祥事も相次ぎました。メディア間の競争がますます激しさを増していることと相まって、NHKをめぐる状況がますます厳しくなっていることを痛感せざるを得ない1年でもありました。お手元の冊子を使って、主なポイントについてご説明いたします。
 まず、3ページの網掛けの部分「28年度の総括」をご覧ください。放送では、5月の伊勢志摩サミットやオバマ大統領の広島訪問、11月のアメリカ大統領選挙などの視聴者のみなさまの関心が高いニュースを丁寧に伝えたほか、4月の熊本地震をはじめとする災害報道や防災・減災報道など公共放送の使命に、一丸となって取り組みました。また、総合テレビの平日夜間を中心に、大幅な番組改定を実施し、個々の番組でも、より広い視聴者層にご覧いただく工夫を重ねました。世帯視聴率などで一定の成果は出ていますが、引き続き、現役世代にもさらにご覧いただけるように、編成対応や番組開発を行っていきます。国際放送のNHKワールドTVも、ニュース番組を刷新してアジアの情報発信を強化したり、日本の観光や大相撲などをテーマにした魅力的で多彩な番組を開始したりと、日本への理解促進に貢献する発信を行っています。新サービス関連では、8月1日に4K・8Kの試験放送を開始し、リオデジャネイロオリンピックや大相撲、紅白歌合戦などを、全国の放送局などに設置した8Kディスプレイで、多くのみなさまにご覧いただきました。インターネットでは、テレビ放送の同時配信に向けて視聴ニーズの把握や課題の検証を行う「試験的提供A」「試験的提供B」を実施したほか、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの期間中は、放送しない競技を中心に、これまでにない規模のライブストリーミング、ハイライト動画配信などを実施しました。受信料収入は、契約総数、衛星契約ともに2年連続で年間目標を上回り、1年前倒しで経営計画の「衛星契約割合50%」の目標に届きました。「支払率80%」の目標に向けても堅調に推移しています。グループ経営に関しては、子会社の所管部局を定めて経営情報の共有を図り、制度を見直してガバナンス強化に努めました。また、業務の把握を進めて、可能な部分は見直しを行うなど、一定の成果を得ました。
 次に、「28年度の主な取り組み」の中から、このほか、いくつかのポイントについてご説明します。同じく3ページです。
 まず、「重点方針1.判断のよりどころとなる正確な報道、豊かで多彩なコンテンツを充実」です。東日本大震災から丸6年となった3月には、「NHKスペシャル」やニュース、長時間の特集番組などで、東日本大震災関連の番組を集中的に編成しました。震災の日に生まれた競走馬の成長を通して福島の地域の人々の復興を描いた特集ドラマ「絆」は、全国の人に多くご覧いただきました。
 次に、「重点方針2.日本を世界に、積極的に発信」です。10月にカンヌで開催された世界最大級のコンテンツ見本市MIPCOMでは、フランス・ルーブル美術館との国際共同制作による「ルーブル 永遠の美」など、8K・4Kの最先端映像を上映したほか、アニメ「龍の歯医者」制作発表を行うなど、NHKの制作力を効果的に周知しました。
 「重点方針3.新たな可能性を開く放送・サービスを創造」です。インターネットでは、テレビ放送の「試験的提供」とは別に、「インターネット実施基準」に基づいて、国民生活や社会全体に大きな影響を及ぼす内容の緊急ニュースなど「放送中番組の提供」を27回実施しました。このほかここには書いてありませんが、台風が来た時のロボットカメラの映像や記者会見など「ニュース関連映像等のライブストリーミング」、ロボットコンテストやウィンブルドンテニスの放送されない試合など、「放送の理解を助けるライブストリーミング」なども実施しています。
 「重点方針4.受信料の公平負担の徹底に向け、最大限努力」です。2月に、会長の常設諮問機関として「NHK受信料制度等検討委員会」を設置しました。「常時同時配信の負担のあり方について」「公平負担徹底のあり方について」「受信料体系のあり方について」諮問し、ことし7月を目処に、最初の答申をまとめる予定にしています。
 「重点方針5.創造と効率を追求する、最適な組織に改革」です。放送センター建替については、8月に「放送センター建替基本計画」を発表するなど、2020年秋の着工に向けた準備を着実に進めました。
 28年度の収支については、現在、決算に向けて集計しているところですので、別途ご説明の機会を設けたいと思います。
 次に6ページをご覧ください。今期は①から⑦の経営指標について、視聴者のNHKに対する期待、青線の大きさが変わらないまま、実現度の評価、赤線が改善し、結果として期待・実現差は前期より縮小しています。
 過去調査からの推移でも青線の期待度が維持されたまま、赤線の実現度が上昇しています。なかでも①の「公平・公正」の期待実現差は0.2、③の「多角的論点の提示」は0.1と僅差になっています。ここにデータはございませんが、40,50代を中心に総合テレビを週に1回以上見る人で実現度が伸びた指標が目立ちました。なお、調査を実施した時期の社会的な事象としては、トランプ氏が当選した米国大統領選、小池都知事関連、大雪など、比較的視聴者の関心に近い出来事がありました。こうしたことをきっかけにNHKの放送やサービスに接していただき、さまざまな内容を見続けて再評価していただいたことが、実現度の改善につながる一因になったとみています。改めて、59歳以下の現役世代を含め、NHKの放送やサービスに接していただき、その内容を知っていただくことの大切さが確認できたと受け止めています。今後とも公共放送としての役割を果たしていくことで、評価の維持向上に努めたいと思います。

 (佐藤委員)

 この世論調査の結果ですが、やはり受信料制度の理解促進と公平負担のところが、どうしても期待も低いですし、差もあるということで、改善されていないように思います。一方で、受信料の支払率はきちんと上がっておりまして、非常にここが何か釈然としないといいますか、これをどう執行部では考えているのでしょうか。どのようにして数字を上げようという努力をしているのか。支払率ではなく、この世論調査のほうでご理解いただくには、何がキーポイントになるのでしょうか。

 (松原理事)

 受信料の公平負担の項目については、内訳を見ると、現に受信料を支払ってる方は割と期待度も高く、実現度もそれなりにあるのですが、受信料を払ってない未契約の人は極端に期待度も低く、実現度もあまり関係ない。そのトータルがこういう数字になったと理解しています。今「ターゲット80」の活動を中心に、特に若者などに、オンエアだけでなくてオフエアの広報や、ネットを使ったPRとか、いろんなことを行っているのですが、なかなかこの項目については飛躍的に上がっていきません。もう長いことこの数字を見ていますが、ほとんど変わりません。

 (佐藤委員)

 「視聴者のみなさまと語る会」などに行くと、受信料を払ってる人に、優遇ではないですが、それ相応の対応をしてほしいというご意見も出ます。例えばイベントのときに、受信料を払ってる方に限定してるものもありますけど、そうでない場合もやはりあって、そういうことに対するご不満とかも出ているものですから、何か見える形で、受信料の支払いをしている方にできないかと思いますが、いかがでしょうか。

 (松原理事)

 以前と比べると、イベントとか、公開番組についても、支払者限定の施策が多くなっているのも事実です。一方で、「ターゲット80」の中で、イベントや公開番組を使って、今まで払ってない方について、アプローチするという考えもあるものですから、全部が支払者限定にはならないと思います。それから、NHKネットクラブの、受信料をお支払いいただいているプレミアム会員については、それなりのインセンティブを設けています。ただ、おっしゃるように、営業が担当してるのは、どちらかというと払っていただけないそのお客さまのところへ何度も行って、いろいろなご意見をいただくということになりますので、お支払いいただいている方たちへの対応について、引き続き考えていきたいと思います。

 (森下委員)

 世論調査についてですが、公平性や正確性、こうした基本的なところが非常に上がってきています。高評価だと思うのですが、地域への貢献と「人にやさしい放送」、ここの項目がやはり期待度と実現度と、レベルの差がなかなか埋まらないということですね。これはなかなか難しいと思うのですが、私は番組編集の基本計画の審議の際などにお願いしたりしているのですが、地域のいろいろな課題を積極的に取り上げて、その地域に対してその課題を、一緒に番組をつくることによって、特に高齢者が安心して暮らせるような、そういう社会的な課題等を取り上げて、一緒になって問題解決してくとか、そういうところがやはり地域への貢献と「人にやさしい放送」、両方にもかかわってくると思います。これは「全体最適」などで、なかなか難しいものがあるかと思うのですが、そうした各地域での放送番組、地域にもう少し、もっとさらに根ざした、そういう安心・安全な生活を促進するような番組づくり、そういったところに取り組んでいただきたいという思いがあります。よろしくお願いしたいと思います。

 

 (2) 視聴者対応報告(平成29年1〜3月)について(資料1)(資料2)

 (中田理事)

 放送法第27条に定める視聴者対応の状況について、平成29年1〜3月分を取りまとめました。放送法第39条第3項の規定に基づき、報告します。視聴者の声の総数は1月が32万5,248件、2月が32万3,921件、3月が36万4,723件です。3か月全体で、前年度とほぼ同じでした。番組では「紅白歌合戦」への意見が引き続き寄せられ、「ガッテン!」、森友学園関連のニュースなどにも大きな反響がありました。主な内容を報告します。
 6ページを開いてください。1月のトランプ大統領関連ニュース・番組への反響です。就任式は、総合、BS1、ラジオ第1、国際放送で中継し、就任後は、TPP離脱やテロ対策を強化するための大統領令などについて伝えました。2,000件を超える反響がありました。右上にある横棒グラフをご覧ください。男性が多く、特に60代、70代以上の男性の声が合わせて1,200件近くに上りました。TPP離脱などの政策について踏み込んで伝えてほしいという意見や要望が多く寄せられました。就任式の放送は落ち着いて見られたなどの声もありました。
 続いて、2月について説明します。18ページをご覧ください。「ガッテン!最新報告!血糖値を下げるデルタパワーの謎」です。糖尿病の治療に睡眠薬を使ってよいのかなどの声を受けて、1週間後の番組冒頭で、誰もが病院で睡眠薬をもらって治療できるかのような誤解を招いたことや、副作用がほとんどないかのような表現をしたことは不適切だったことなどをおわびしました。下の棒グラフをご覧ください。日別の反響です。最も多かったのは放送翌日の2月23日で、問い合わせが大半でしたが、医療関係者などから厳しい声もありました。26日にホームページにおわびを掲載して、3月1日に番組冒頭でおわびし、その後は、寄せられる声は次第に減っていきました。19ページ下の囲んだ部分に、番組担当者の声を掲載しましたのでご覧ください。
 34ページをご覧ください。森友学園関連のニュース・番組の反響です。1万件を超える声が寄せられ、厳しい意見は「もっと取り上げてほしい」、逆に「取り上げすぎだ」という声が目立ちました。下の棒グラフをご覧ください。「クローズアップ現代+」で、認可や土地取引をめぐる問題を追跡取材したところ、放送翌日の3月14日を中心に「深く掘り下げて取材していた」など好評意見が多数寄せられました。証人喚問が23日に行われましたが、数日前から問い合わせなどが急増しました。これは、インターネット上で、証人喚問の放送をしないとの誤った情報が流れたことから、「放送してほしい」などの声が2,700件あまり寄せられたためでした。
 次は、36ページをご覧ください。東日本大震災6年関連のNHKスペシャルです。3月に6本を放送しました。下の棒グラフをご覧ください。番組別では3月5日放送の「あの日 引き波が…」に89件、11日の「“仮設6年”は問いかける」88件、12日の「原子炉冷却12日間の深層」には最も多い170件が寄せられました。次の37ページ、左の円グラフをご覧ください。全体で好評意見が12%あり「NHKだから作ることができる番組だ」「分かりやすい内容だった」という声が寄せられました。厳しい声は「仮設住宅からのリポートで、仮設住宅に住む人がいるのに、“教訓に”と言うのは違和感があった」「避難指示解除にあたり、どういう方法があれば今後うまくいくのか、もう少し踏み込んで伝えてほしかった」などの意見が届きました。
 国際放送への反響です。戻りますが、25ページ中段をご覧ください。国内向け番組を英語化して放送したところ、好評意見が届きました。NHKスペシャル「血糖値スパイクが危ない〜見えた!糖尿病・心筋梗塞の新対策」に「このテーマをこれほど詳しく解説した番組は初めてだ」いう声が寄せられ、ETV特集「武器ではなく命の水を〜医師・中村哲とアフガニスタン」にも好評意見が目立ちました。
 45ページ、指摘・意見・要望への対応です。聴覚障害者の方から手話による放送サービスの充実を求める要望が多く寄せられてきましたが、手話キャスターの確保などの課題もあります。放送技術研究所は手話通訳士のCGが天気予報を手話で伝えるシステムの開発を進めており、気象データを解析し、自動的にCGを作り出します。いまホームページで、関東1都6県の天気予報を公開していて、地図をクリックすると手話による天気予報が見られます。聴覚障害者の方にCGを見ていただき、改善点がないか検証しています。
 50ページ、1月から3月まで、再放送希望の多かった番組です。「プロフェッショナル 仕事の流儀 SMAPスペシャル」が去年に引き続き、多数寄せられました。年始の特集番組では5位に「究極ガイドTV 2時間でまわるルーブル美術館」が入り、要望に応え再放送しました。
 54ページをご覧ください。平成28年度に寄せられた、意見、問い合わせの総数です。合わせて407万9,023件でした。左上の円グラフをご覧ください。受信料関係が55%で、解約、インターネットでの手続きなどの問い合わせが多かったことから前の年度より9万3千件増えました。放送関係は31%で、1万3千件減少しました。一番下の棒グラフをご覧ください。個別番組で最も多く反響が寄せられたのは「あさイチ」で3万2千件ありました。次いで「おはよう日本」が2万7千件、「NHKスペシャル」「ガッテン!」と続き、審査方法への厳しい声が多数届いた「紅白歌合戦」は2万2千件でした。
 なお、毎月、視聴者意向を「視聴者対応月次報告」というタイトルでホームページに公表していましたが、今回報告する3月分からは「月刊みなさまの声」という名前で公表します。視聴者により親しみを持っていただくとともに、毎週ホームページに掲載している「週刊みなさまの声」と、統一感ある名称といたします。

 (長谷川委員)

 「国際放送の反響」については、どのようにしてこの声を集めているのでしょうか。

 (根本理事)

 国際放送の場合は、メールの対応がほとんどです。メールアドレスを公表していますので、NHKにメールが届きます。専門のスタッフがおり、問い合わせなどにはすべて英語で回答するという対応をしています。

 (宮原委員)

 1つの番組へ何万件とご意見が来る場合があると思います。そこからメッセージを分類していくのは、大変だと思います。それをどのように処理しているのでしょうか。何万件も一個一個見ているのでしょうか。

 (大橋理事)

 番組に対するご意見をたくさんいただくのは、ほとんどがメールか電話です。現場のオペレーターがそれをまず、好評意見、厳しい意見、それから番組への再放送の要望などといった、とりあえずの分類を行います。それは全部局内の全役職員が見ることのできるシステムに登録されます。そうすると、その番組ごとに、これは、好評意見の中にはこんな意見があったとか、現場に届いて現場でも見ることができるようになります。そして広報局視聴者部が、例えば好評意見が100件あればどんな意見があったとかを全部見て、報告書にまとめるときに、主に好評意見の中にはこのような意見があったということを人海戦術で分類します。そして報告書にまとめられ、経営委員会に四半期別の報告をするという仕組みをとっています。部外に対してはこうした報告書で公表しますし、部内に対してはもう少し細かい生の声が現場に全部届くようになっています。現場の番組担当者は、日々それを見て番組の改善などに生かすという仕組みです。

 (中島委員)

 概して問い合わせのパーセントが高いと思うのですが、これはどのように受けとめているのでしょうか。ある程度関心を持ってくださっているということで、むしろこれは歓迎なのか。この辺は、どうなんですか。

 (大橋理事)

 問い合わせの多くは、「見逃したので再放送はいつやるのか」ですかとか、そもそも「再放送がありますか」とか、そういう問い合わせが結構多いです。そのほかにも、好評意見か厳しい意見かなかなか分類しにくいような、番組に対する質問みたいなものもありますので、この問い合わせというものの中には、いろいろなものが入っています。ただ、多くは再放送に関する問い合わせです。何をもっていいか悪いかというのは、なかなか分類しにくいです。

 (中島委員)

 これは関心を持っていただけている証しと考えてよいですか。

 (大橋理事)

 そのとおりだと思います。

 (石原委員長)

 2月の資料が月次の「対応月次報告」、3月は「月刊みなさまの声」となっています。これは何か違いがあるのですか。

 (中田理事)

 3月から名前を変えました。ホームページの「週刊みなさまの声」と統一し、親しみを持っていただこうということです。

 

 (3) NHK情報公開・個人情報保護の実施状況(平成28年度)(資料)

 (中田理事)

 28年度の情報公開と個人情報保護の実施状況について報告します。
 資料の1ページをご覧ください。28年度は16人の視聴者から86件の「開示の求め」を受け付けました。27年度の82件から4件の微増です。下のグラフは、27年度と28年度の受付件数の推移です。「開示の求め」の件数は、平成24年度から急激に増加しましたが、26年度に手数料有料化した影響で、平成27年度は増える前の水準に戻り、28年度もほぼ同程度となりました。
 2ページをご覧ください。「開示の求め」を分野ごとに分けますと、「営業」が27件で最も多く、次いで「放送」が24件となっております。(3)は、「開示の求め」に対するNHKの判断結果です。年間で86件ですが、開示が24件、一部開示が14件、不開示が33件となったほか、15件は「放送番組の編集に係る文書」として開示の求めの対象外としたものです。この結果、28年度の開示率は53.5%となり、27年度に比べ9.4%下がりましたが、不開示、対象外の場合であっても情報提供を行っており、両方の合計48件に対し半数の24件、全体86件に対しても28件、33%の情報提供を行いました。これは昨年度の20%を上回る数字で、一定の結果が得られたものと考えており、今後とも開示の努力をしつつ、不開示になっても何らかの情報提供には努めていきたいと存じます。
 3ページをご覧ください。28年度下半期に受け付けた「開示の求め」の中から、5件、例を挙げています。右側は、それぞれの「開示の求め」に対するNHKの判断結果です。
 4ページからは「再検討の求め」についてです。ご存知のように、NHKが不開示等の判断をした場合、それに不服の視聴者から出された「再検討の求め」を第三者機関であるNHK情報公開・個人情報保護審議委員会が審議し、その結果をNHKに答申する仕組みです。審議委員会のメンバーですが、28年度は2人の委員が任期切れを迎え、3期務めた委員には退任していただく一方、委員長に就任してまだ半年余りだったもう1人の委員には、原則2期という規程の例外として3期目をお願いしました。これにより、審議委員会の安定的な運営を継続させることができたと考えております。資料の説明に入ります。28年度の「再検討の求め」の受付件数は、前年度より10件減って30件でした。審議委員会への諮問ですが、溜まっている「再検討の求め」が前年度に大幅に減ったことを受け、28年度は委員会の開催日数を減らして通常体制に戻したため、諮問件数は前年度の半分以下の71件で、受け取った答申は継続審議案件を含め73件でした。開催回数を減らした分、より丁寧に諮問準備を行った結果、即日答申の比率は90%を超え、背景説明等に時間がかかる案件も含め、溜まっていた案件を着実に減らしました。折れ線グラフの右端ですが、諮問準備中等溜まっている「再検討の求め」は年度当初の63件から20件に減少しました。その結果、受付から1年以上視聴者をお待たせしている長期の滞留案件はゼロになり、ここ数年の最大の課題だった受付から最終判断の連絡までを遅くとも1年以内に行う態勢を約3年半ぶりに実現することができました。73件の答申の結果です。NHKの当初判断どおり、そのまま認められたものが64件と全体の88%を占めました。NHKはすべての事案について、審議委員会の答申の通りに最終判断を行いました。
 6ページには、年度後半の特徴的な答申結果を載せております。
 7ページからは個人情報保護についてです。28年度に起きた、NHKが保有する個人情報の漏えいは7件でした。7件のうち、放送関係の1件を除く6件は個人情報を含んだ受信料の帳票紛失等営業に関わるもので、紛失した帳票にご記入いただいたお客さまにお詫びと説明を行って、ご理解を得ています。一方、パスワードなどにより拾った人がその個人情報を容易に知ることができない「漏えいに至らなかった紛失・盗難」は1件でした。いずれも、再発防止策を実施し、NHKオンラインで公表しています。
 8ページをご覧ください。NHKが保有する個人情報についての「開示の求め」は16件、消去の求め1件の計17件について、開示・不開示等の判断をし、開示14件、不開示2件、消去1件となっております。また、「再検討の求め」はありませんでした。

 (長谷川委員)

 以前、有料にする前に、一人で大量の開示の求めがあるというケースが幾つか見られたのですが、現在ではそうしたケースはほとんどなくなっているのでしょうか。

 (松原理事)

 以前は、一人で100件以上とか相当な求めをされるということがありましたが、現在は減ってきています。

 (石原委員長)

 不開示の件については、きちんとした審査機関で判断してもらっているのですね。

 (松原理事)

 はい。

 (石原委員長)

 その結果、それ以上の問題は起こっていないと考えてよろしいですね。

 (松原理事)

 はい。

 

 (4) 平成28年度契約・収納活動結果(資料)

 (松原理事)

 平成28年度の契約・収納活動の結果について報告します。
 3か年経営計画の2年目の28年度は、受信料収納額、衛星契約増加、契約総数増加、未収削減を達成することができました。一方、口座・クレジット払等増加は目標未達成となりました。また、28年度活動は、7月末に「有料契約数4,000万件」、11月末に「衛星契約数2,000万件」、年度末には「口座・クレジット払等利用率90%」、「未収数が100万を下回る」など、営業活動において節目の年にもなりました。
 1ページをご覧ください。当年度分受信料収納額の状況です。年間累計では、6,719億8千万円となり、前年度を138億4千万円上回りました。年度当初、訪問要員体制を整備して、前倒しの活動が展開できた事が年間を通じて堅調な推移につながりました。なお、熊本の震災の影響額3億8千万円の減収を含んだうえでの増収額になっています。
 次に、前年度分受信料回収額は、年間累計で、50億5千万円となり、前年度を1億1千万円下回りました。また、前々年度以前分の回収額については、29億円となり、前年度を1億5千万円上回りました。未収数が圧縮されていることにより、未収金の回収が厳しくなっていることが要因です。
 2ページをご覧ください。契約総数増加です。年間累計で51万4千件となり、計画50万件に対する達成率は102.9%になりました。年度後半は訪問要員が不足して苦しい展開となりましたが、年度前半に堅調に業績確保ができたことが達成の要因になりました。なお、契約総数増加は4年連続で50万件以上の増加実績を確保できています。
 次に衛星契約増加です。年間累計では、69万3千件となり、年間計画63万件に対する達成率は、109.9%になりました。また、衛星契約割合も年度内で1.1ポイント向上して50.1%になり、経営計画で掲げた、29年度末50%確保を1年前倒しで達成することができました。
 3ページをご覧ください。口座・クレジット払等の増加です。年間累計では、60万7千件となり、年間計画61万件に対し3千件不足し、達成率は99.4%となりました。訪問要員による口座等の取次実績は前年度水準を上回ったものの各種法人・団体等(ホテル・旅館、NTT電話料金等との一括支払)との連携による口座等の取次実績が前年度を下回ったことなどにより年間計画が未達成となりました。なお、口座クレジット払い等の利用率は90.1%になりました。
 次に、未収削減です。年間累計では、11万1千件の削減となり、年間計画11万件に対する達成率は、100.5%になりました。これにより、未収現在数は98万9千件となり、平成9年度以来、100万件を下回りました。支払数増加も年間累計では、62万5千件となり、年間計画61万件に対する達成率は、102.5%になりました。支払率も年度内で1.3ポイント向上して当初計画通り78.3%になりました。
 4ページをご覧ください。最後にブロック別の増加状況です。資料の契約総数増加と衛星契約増加に加えて、営業収納額と未収数削減および口座クレジット払等増加のすべての目標について、近畿・中部・中国・東北の4ブロックは達成することができました。
 経営計画3年目の29年度活動では、全営業目標を達成することで、経営計画で掲げた29年度末「支払率80%」と、1年前倒しで達成した「衛星契約割合」のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。

 (長谷川委員)

 全体の支払率が78.3%で、そのうちクレジット払いまたは口座振替の利用率が90%を超えているということですね。そのお客さまの大部分が、きちんと契約を結んでいて、改めて契約というか、営業努力をしなくても払っていただけるお客さまと考えてよろしいのでしょうか。つまり、一々払い込みに行かないでも大丈夫なお客さまということですか。

 (松原理事)

 そういうことになります。

 (長谷川委員)

 そうすると、営業の方たちの努力というのは、この80%掛ける90%以外のところで頑張ってらっしゃるということですか。

 (松原理事)

 少し違います。契約対象の世帯と事業所を含めると、全体で約5,000万件になります。つまりNHKが契約を結ばなければいけない世帯が約5,000万件あって、契約数が約4,000万件ですから、契約率は8割ということで、残りの2割は契約自体がない状態になってるということです。ですから、営業が主にターゲットにしてるのは、その契約のない約1,000万件となります。この未契約の方と契約を結ぶとともに、未収の方からお支払いを再開していただき、支払率を上げていくということです。

 (長谷川委員)

 このクレジット払いあるいは口座振替の方たちについては、そうした努力はしなくても済んでいるということですか。

 (松原理事)

 はい。クレジットの場合は収納率も99%以上で、極めて高い収納率になるのですが、口座振替の場合は、残高が不足するとか、口座がもうすでに解約をされているということで、振り替えられないことがあります。そうすると、自動的に振込用紙を送ることになって、振り込みがないと訪問要員が回収に行くことになります。そういうことで、振り替えられない場合は訪問要員が訪問しているということになります。

 (石原委員長)

 これを見ていると、徴収が難しくなりつつある感じがします。後半から、去年に比べて、ちょっと下がっていますね。

 (松原理事)

 平成27年度は上半期、4月から9月までが、要員体制が整っていませんでしたので、相当厳しいスタートを切りました。下半期に体制を整えて、後半のほうが伸びて追いついてきています。平成28年度のスタートのときはきちんと要員をそろえ、前の年度の轍を踏まないということでスタートしたので、相当上半期の進捗がよかったです。経営委員会にも、上半期の契約総数増加は、平成になって過去最高の数字を維持していますという報告をしていたのですが、業績向上に伴い、手数料も含めて経費が相当分必要となりましたので、経費抑制のため、あえて政策的に訪問要員の採用の抑制をしたということがありました。再び採用をしはじめたときに、想定した計画どおり人が集まらない厳しい状況になっていたということです。そういう状況ですが、29年度末支払率80%は達成しないといけないと思っています。

 (石原委員長)

 佐世保の件について、調査の最中だと思いますが、その状況を教えてください。

 (松原理事)

 長崎県佐世保市の案件について、ほかの社員の不正の調査を進めており、最終的にまとめて経営委員会に報告をした上で公表します。処分も含めて公表する予定にしています。

 

 (5) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (石原委員長)

 地方放送番組審議会委員の委嘱について、特段問題なければ、資料の配付のみで報告を終了させていただきます。

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 

○ 平成28年度役員目標年間総括ヒアリング

 上田会長同席のもと、大橋理事、黄木理事、荒木理事、木田専務理事に対して、平成28年度役員目標年間総括ヒアリングを実施した。

 

○ 説明会「これまでの人事施策の取り組みについて」

 これまでの人事施策の取り組みについて、担当理事より説明を受け、意見交換を行った。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成29年5月9日    

石 原  進

 

 

高 橋 正 美