第１２７４回
＜会 議 の 名 称＞
第1274回経営委員会
＜会 議 日 時＞
平成28年12月20日（火）午後1時30分から午後5時10分まで
＜出 席 者＞
〔委 員〕
| ◎ | 石 原 進 | ○ | 本 田 勝 彦 | 井 伊 雅 子 | |
| 上 田 良 一 | 小 林 いずみ | 佐 藤 友美子 | |||
| 堰 八 義 博 | 中 島 尚 正 | 長谷川 三千子 | |||
| 宮 原 秀 夫 | 森 下 俊 三 | 渡 邊 博 美 |
| ◎委員長 ○委員長職務代行者（以下、「代行」という。） |
〔役 員〕
| 籾 井 会 長 | 堂 元 副会長 | 木 田 専務理事 | |
| 森 永 技師長 | 今 井 専務理事 | 坂 本 理 事 | |
| 安 齋 理 事 | 根 本 理 事 | 松 原 理 事 | |
| 荒 木 理 事 | 黄 木 理 事 | 大 橋 理 事 |
＜場 所＞
放送センター 22階経営委員会室 21階役員会議室
＜議 題＞
付議事項
２ 委員長報告
６ 審議事項
(1) 平成29年度収支予算編成要綱（資料1）（資料2）（資料3）
７ 報告事項
(1) 「平成27年度業務報告書」に付する総務大臣の意見について（資料）
(4) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
議事経過
石原委員が委員長職務を行うものとして開会を宣言し、経営委員会を開催。
○ 次期会長選任の経緯等の総括について
第1回（平成28年7月26日開催）から第9回（平成28年12月6日開催）までの指名部会の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成28年12月23日に公表することを決定した。その後、次期会長任命の経緯等について振り返りを行った。
１ 委員長、委員長職務代行者の選任
経営委員会の体制について、委員長、委員長職務代行者の選任を行うにあたり、経営委員の間で議論をおこなった。
その結果、12月10日で任期満了を迎えた3名の委員がそのまま再任され、前回6月28日に行われた委員長選出以降、経営委員に変更がないため、委員長として特に有するべき要件を確認した上で、異論がなければ、石原委員に引き続き委員長をお願いしてはどうか、との意見が出された。
それを受け、委員長として特に有するべき要件である、(1)ＮＨＫおよびＮＨＫの関連団体等と特別な利害関係にないこと、(2)合議制である経営委員会にふさわしい議事運営に徹すること、(3)透明性のある運営と視聴者に説明責任を果たせるような運営ができること、(4)執行部と緊張関係を持ちつつ良好な連携を持った運営を行うこと、(5)このようなことに対応する時間と能力を持つことができること、の5項目、および石原委員がこれらの要件に合致していることについての確認がなされた。以上について経営委員全員の同意を得たため、全会一致で石原委員を経営委員会の委員長として選出した。
その後は、石原委員が委員長として議事を進行した。委員長職務代行者には、経営委員会の同意を得て、本田委員を指名した。また、監査委員会委員は、平成29年1月24日までは上田委員、佐藤委員、森下委員とすることを確認した。さらに指名部会の部会長は石原委員長、評価・報酬部会の部会長は平成29年1月24日までは上田委員とすることを確認した。
＜会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室＞
本日の付議事項および日程について説明。第1273回（平成28年12月6日開催）の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成28年12月23日に公表することを決定した。
２ 委員長報告
（石原委員長）
先ほど決定した経営委員会人事について報告をいたします。
経営委員による互選の結果、全会一致で私が経営委員長に選出されました。
委員長職務代行者には、経営委員会の同意を得て、本田委員を指名いたしました。
監査委員会委員は、1月24日までは引き続き、上田委員、佐藤委員、森下委員が務めます。
指名部会長は私が務め、評価・報酬部会長は引き続き、1月24日まで上田委員が務めます。
以上でございますが、経営委員会といたしましては、執行部と協力しながら、より一層信頼されるＮＨＫを目指したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
３ 視聴者のみなさまと語る会（秋田）開催報告（資料）
（歌川経営委員会事務局長）
平成28年度、5回目の開催となる「語る会」を、10月29日土曜日、秋田放送局で開催しました。時間は午後1時30分から3時30分までの2時間です。
登壇は、経営委員会から、石原委員長、井伊委員の2名。執行部から、木田専務理事、松原理事、秋田放送局の涌井局長の3名を加えた合計5名で、司会は、内藤啓史アナウンサーでした。
公募の結果、はがき、ホームページなどを通じて82名から参加の申込みがあり、当日は、47名が「語る会」に参加されました。
「語る会」終了後には、「テレビの素顔〜あさイチの舞台裏」と題して、柳澤秀夫解説主幹による講演会を開催しました。
概要や反響等については、報告書の1〜2ページに記載しています。
冒頭、協会の基本方針や重要事項の説明として、井伊委員から経営委員会の役割、平成27年〜29年度経営計画、28年度の収支予算と事業計画について説明しました。その内容は3〜5ページに記載しています。
意見聴取は「経営全般」と「放送」の2つのテーマで実施し、「会長選任」「公平公正な報道」「障害者を取り上げる番組の増」「地域放送の拡充」「インターネット同時再送信の取り組み」など、多岐にわたる意見や提言が寄せられました。これらは6ページ以降に掲載しています。
終了後の参加者当日アンケートの結果とアンケートに記された具体的内容は21ページ以降に記載しています。
４ 監査委員会報告（資料）
（上田監査委員）
それでは、監査委員会から、放送法39条第5項に基づき、監査委員会の活動結果について報告します。報告の対象期間は、平成28年9月26日から12月18日までです。報告書は、監査委員会監査実施計画にしたがって、Ⅰの「業務監査」とⅡの「会計監査」、それにⅢの「監査委員会の活動」の三つのパートで構成しました。本日は、Ⅰの「業務監査」を中心に内容を説明します。
まず1ページは、業務監査の対象や方法を説明しています。監査は、協会の「平成28年度第2四半期業務報告」に記載された業務を対象に行ったほか、第2四半期業務報告の後に生じた新たな事象などについて、監査委員が必要と認めた業務も対象としました。
2ページ以降が、監査の結果です。まず監査実施計画の5つの「重点監査項目」について、確認した業務執行状況、会長、副会長、理事の認識、監査委員会の認識、の順で記載しました。
重点監査項目の1つ目は、「内部統制の推進およびリスクマネジメントへの取り組み」についてです。3ページをご覧ください。地域の放送局で不祥事等が続き、適正な業務・勤務管理の更なる徹底を図る取り組みを行ってきたことについて、コンプライアンス統括理事は、「放送局のリスク事案は、局長の責任のもとでその局で対応することが第一である。リスクの芽を先に摘むため、毎週の部長会等で報告をあげて情報を共有し、迅速に対応することを、全国の放送局に徹底させる」との認識を示しました。また、人事・労務統括理事は「『働き方改革』を進める大前提には、各管理職が適正に業務・勤務管理を行うことがある。そのまた前提となるのが職場でのコミュニケーションであり、この点をもう一度、徹底していく」との認識を示しました。また、ＩＴセキュリティ対策について、情報システム・セキュリティ統括理事が、「グループ全体での情報セキュリティ強化は絶対不可欠な取り組みであり、各関連団体に丁寧に説明して進めていく」との認識を示しました。会長は、「コンプライアンスや就業規則などは、入局してまだ若いうちに、徹底的に教え、身につけさせることが大切だ。新たな人事施策を導入して、ＮＨＫとはどういうところかをきちんと理解させることも必要ではないか」との認識を示しました。
監査委員会の認識はつぎのとおりです。
適正な業務・勤務管理は、内部統制の根幹です。協会全体にその意識が徹底され、確実に実行されることを強く求めます。リスクの「見える化」で抽出した重点リスクについては、点検の結果を各放送局が役立てていくことを、本部のサポート体制も含めて、引き続き注視していきます。ＮＨＫグループの情報セキュリティの強化については、協会と関連団体とが十分な連携をとって、スピード感をもって実現を図っていくことを注視していきます。
次は、重点監査項目の2つめ「グループ経営改革の取り組み」についてです。4ページの「会長、副会長、理事の認識」をご覧ください。関連事業統括理事は、タテ・ヨコの子会社管理について「次の課題はヨコの管理の拡充で、これまでの関連事業局に加えて経理局、人事局が連携して、グループ再編を視野に、協会と関連団体の業務の見直しを考えていく」との認識を示しました。人事・労務統括理事は「全体最適の深化を検討していく必要があり、協会と関連団体の業務の整理とそれに応じた要員の配置について、人事局としても関与していくことを検討したい」との認識を示しました。副会長は、「各関連団体では、内部統制強化や不正防止の取り組みが着実に進められており、取り組みをもう一歩進めて、グループ全体の絵姿をどう描くか、考えていく必要がある」との認識を示しました。会長は、今年度、若手幹部職員を子会社に出向させたことについて「こうした取り組みを繰り返していく中で、コンプライアンスのみならず関連団体と協会との一体感は、相当高まっていくと思う」との認識を示しました。
5ページ、監査委員会の認識です。監査委員会は、協会による子会社管理の状況を確認するために、すべての子会社社長へのヒアリングを実施しました。タテ・ヨコの所管部局による新たな子会社管理のシステムは、機能し始めており、リスク管理に関しても、各子会社の意識もこれまで以上に高められていました。今後は、こうした取り組みがしっかりと定着し、協会と子会社等の役割分担の見直しなど、グループ全体での最適な業務体制の構築に結びつけられていくことを、注視していきます。とりわけ、新たなサービスへの対応とグループ全体のガバナンス強化は猶予のない課題だと考えています。株式会社ＮＨＫアイテックでは、抜本改革に向けて、全社一体となって計画的な取り組みが進められており、引き続きその進捗状況を注視していきます。
重点監査項目の3つ目は、「新たなメディア環境への対応状況」についてです。6ページで、放送統括理事は「4Ｋ・8Ｋの番組は、どれくらいの分量を、いくらで、いつごろ作るかをシミュレーションしている。ニュース番組を4Ｋで制作することも検討して、協会が期待されている先導的役割を果たしていきたい」との認識を示しました。技術統括理事は「4Ｋ・8Ｋを含め放送設備のＩＰ化の流れが加速している。このことを十分理解して設備整備の検討を進めていく必要がある」との認識を示しました。経営企画・ネット展開統括理事は「次期経営計画は、4Ｋ・8Ｋ実用放送やインターネットサービスの展開など、諸課題が重なる極めて重要な期間のものとなるので、テーマごとに今年度中に議論を始めたい」との認識を示しました。副会長は、「協会としてのデジタルサービスの大きな方向性は、経営トップのリーダーシップの下で、限られた経営資源の有効活用を考えて示していく必要がある」との認識を示しました。会長は、「インターネットでの放送の同時配信では、権利処理の問題をどう解決するかが課題で、2020年に間に合うように、ここ1、2年で本格的に取り組む必要がある」との認識を示しました。
監査委員会の認識です。監査委員会は、協会が、2020年に向けて、オリンピック・パラリンピックなどでの実践の検証や、総務省の「検討会」や民間放送事業者の対応などの社会の動向を踏まえて、インターネットサービス提供や4Ｋ・8Ｋ制作の方針を早急に固め、グループ一体で人的体制の確保と設備の整備を進めていくことが必要だと考えています。受信料制度の在り方を検討していくことも欠かせません。これらの課題について、協会が次期経営計画の策定準備を進める中で、経営の意思を統一し、視聴者・国民の十分な理解を得て、主体的に取り組んでいくことを、監査委員会は注視していきます。
次に7ページ、重点監査項目の4つ目、放送センター建替についてです。
新放送センター業務統括理事は、今後の建て替え業務の進め方について「第3者機関に、専門家の目でチェックしてもらうとともに、内部監査室によるプロセス監査も走らせて、建替業務の公平性・透明性を確保し、確実に説明責任を果たしていく」との認識を示しました。会長も、放送センター建替について「透明性が一番大事だ。隠すことは何もないので、極力、発表をオープンにするという方針で進めていく」との認識を示しました。放送センターの建替業務は、このあと業者の募集要綱作成から業者選定へと、外部との関わりが多くなる局面に入っていきます。
監査委員会は、一連の過程が適正にかつ十分な公平性と透明性を確保して進められ、協会が確実に説明責任を果たしていくことを注視していきます。
また、新たな放送センターの機能の検討過程についても、随時報告を求めていきます。
重点監査項目の最後、5つ目は、「国際発信力の強化に向けた取り組み」について、8ページです。国際放送統括理事は、「テレビ国際放送の次の課題は、日々のニュースの一層の充実強化であり、報道局や各放送局、海外総支局の協力で、一体となって取り組む。また、インターネットにもっと展開して、見てもらうきっかけを作っていく」との認識を示しました。会長は「引き続き、地方から世界に発信することに力を入れていく。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて何をしていくかを決めていくことも必要だ」との認識を示しました。
監査委員会の認識です。国際放送をめぐっては、来日外国人の多様なニーズや、国内各地の期待に応えるためにも、より戦略的な番組編成や効果的なプロモーションに取り組むこと、効果的かつ効率的な番組制作を実現するために、本部の各部局と地域の放送局、それに関連団体がさらに連携を深めること、国際放送の一層の普及のために、質の高いインターネットサービスを提供すること、などが求められています。
監査委員会は、協会が、こうした諸課題にどのように取り組んでいくのか、引き続き注視していきます。
以上、重点監査項目について報告いたしました。
このあと、9ページから10ページは、重点監査項目以外の「その他の主な業務監査事項」として、「リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックについて記載しています。
東京大会に向けた課題等について担当理事の認識を記載していますので、報告書をご覧ください。
10ページ、「特別監査項目」です。12月6日の新会長任命までの任命プロセスについて、監査委員会は適正であると認識しています。
11ページ以降の、ローマ数字Ⅱの「会計監査」、さらにⅢの「監査委員会の活動」については、報告書をご覧ください。
以上が、今回経営委員会にご報告する、活動結果報告書の内容です。
５ 会長報告
(1) 総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」について（資料1）（資料2）
（籾井会長）
総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」が、先週、公共放送のあり方についてのヒアリングを行いました。ＮＨＫもこれに出席して対応しましたので、検討会のこれまでの経緯を含めて、今井専務理事からご報告します。
（今井専務理事）
総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」が先週行われ、ＮＨＫに対するヒアリングがありましたので、これに出席して対応しました。
総務省は昨年11月に「放送を巡る諸課題に関する検討会」を設置し、近年の技術発展など視聴者を取り巻く環境変化等を踏まえ、放送に関する諸課題についての検討を行っています。
検討会は、ＮＨＫを含む事業者等に対するヒアリングやパブリックコメントを経て、本年9月に「第一次取りまとめ」を公表し、その後、テーマに応じた分科会やワーキンググループを設けるなどして、引き続き検討を進めています。
12月13日に開かれた第13回の検討会では、ＮＨＫの業務、受信料、経営・ガバナンスのあり方について、ＮＨＫ、民放連および新聞協会からのヒアリングが行われました。
ＮＨＫからの説明の具体的な内容については、資料をご覧いただければと思いますが、ＮＨＫが6月の検討会で制度整備を要望したテレビ放送の常時同時配信について、配信対象とするチャンネルや費用負担の考え方、コストの試算などについてお話ししたほか、受信料の公平負担の取り組みやガバナンスの仕組みについて説明しました。
民放連からは、常時同時配信について「拙速な議論や制度改正は避けるべき」などの意見が、また、新聞協会からは「ＮＨＫのインターネット活用業務は抑制的に運営されるべきであり、常時同時配信の解禁のみを先行させる法改正には強く反対する」などの意見が表明されました。
その後、検討会の構成員からは、ＮＨＫの説明に関して、「ネット時代の公共性として、質の高い放送コンテンツが総合編成で提供されることが必要」、「ＮＨＫの番組を視聴する人には同じ仕組みで負担してもらうのが適切ではないか」といった意見の一方、「常時同時より、アーカイブの方にニーズがあるのではないか」などの意見、また、「コスト試算の前提条件を教えてほしい」との質問もありました。
構成員の意見に対して、民放連からは、「同時配信について『ＮＨＫと民放が足並み揃えて』と言うが、民放各社の経営判断を制約するようなことは避けてほしい」という要望も出されました。
会合の最後には、高市総務大臣から、常時同時配信について、「ＮＨＫには、同時配信のどんなコンテンツにスマホを多用する若者のニーズがあると思っているのか教えてほしい」、「民放各社には、同時配信が民放のビジネスモデルとして成り立ち得るのか聞きたい」などの発言がありました。
検討会の次回会合は、来週の26日に開かれる予定です。次回は、テレビ放送の常時同時配信というテーマで、民放に対するヒアリングが行われるほか、ＮＨＫに対する追加質問に回答する時間が設けられる見込みです。
６ 審議事項
(1) 平成29年度収支予算編成要綱（資料1）（資料2）（資料3）
（籾井会長）
審議に入る前に、11月22日の経営委員会において、われわれから4つの質問を出しました。それについての回答をまだいただいていませんので、改めて、その回答を要請したいと思います。
（石原委員長）
それについては、先日ここで読み上げた経営委員会見解を、私どもの回答とします。
（籾井会長）
われわれはクリアに4項目出していますが、一つ一つの質問に分かりやすく答えていただけるとありがたいと思います。委員長は先日文章で読み上げられましたが、われわれとしては、改めて一つ一つについての回答をお願いしたいし、また、もし委員長が読まれたものが答えであるというならば、どこにそういうことが書いてあるのか、示していただければありがたいと思っています。
（石原委員長）
私が読み上げた経営委員会見解をお配りします。
（籾井会長）
それを受け取り、もし内容的に不足していると思った場合は、改めてお願いしたいと思います。
（石原委員長）
私どもとしては、これが会長の要請に対する答えだと思っています。
（籾井会長）
ですから、もし回答できていないとわれわれが思ったときには、また改めてお願い申し上げます。
（大橋理事）
平成29年度収支予算編成要綱について説明します。この予算編成要綱は、12月6日に審議いただいた予算編成方針をもとに、事業計画の詳細や予算科目別の内訳のほか、主要な事項の予算額を取りまとめたものです。
1ページは、29年度予算の基本的な考え方です。前回ご説明した予算編成方針から変更はありません。3か年経営計画の最終年度として計画の着実な達成と、スーパーハイビジョンの制作力強化やインターネット活用業務の推進などに取り組むことなどの基本的な考え方を示しています。
2ページから3ページは、事業計画の重点事項を記載しています。予算編成方針で説明した事業運営計画の5つの重点事項に加え、建設計画と要員計画を記載しています。
4ページの事業収支については、予算編成方針で示したものから変更ありません。事業収支差金の98億円の黒字については、今後の新サービスの充実などのため、財政安定のための繰越金に繰り入れます。
5ページは資本収支です。29年度の資本支出は、建設費の898億円です。この財源については、まず資本収入から「減価償却資金受入れ」の744億円と「資産受入れ」の29億円を充て、不足する125億円は「前期繰越金受入れ」として、財政安定のための繰越金を取り崩して充当します。その下は、建設積立資産と財政安定のための繰越金の状況です。放送センターの建て替えに備えて積み立ててきた建設積立資産について、29年度は新たな積立ては行いません。30年度以降、センター建て替えのための設計等に使用していく見込みです。財政安定のための繰越金は、125億円を取り崩して建設費に使用します。また、事業収支差金98億円の繰入れを行い、29年度末残高は700億円となる見込みです。
6、7ページでは、業務別予算とチャンネル別予算について記載しています。6ページの業務別予算ですが、これは国内放送費や契約収納費など業務ごとの物件費に、人件費と減価償却費を要員や施設に応じて配分したものです。28年度予算に比べ増額となるのは、「国内放送番組の制作と送出」の66億円の増、「国際放送番組の制作と送出」の9億円の増となっており、経営資源を放送に重点配分します。また、事業支出全体のうち「国内放送番組の制作と送出」の構成比率が76.1％となっており、事業支出全体の約4分の3を占めています。
次の7ページは、チャンネル別予算です。「国内放送番組の制作と送出」と「国際放送番組の制作と送出」を、チャンネル別に区分して試算したものです。29年度のチャンネル別予算は、総合テレビが2,870億円となり、全体のおよそ半分にあたる50.7％の経営資源を配分しています。衛星放送については、ＢＳ1が816億円、ＢＳプレミアムが536億円のあわせて1,352億円となり、総合テレビの半分程度の予算規模になっています。また、スーパーハイビジョン試験放送は、28年度に比べ大幅に増額して160億円とし、比率は2.9％となっています。
8ページからは個別の科目ごとの説明です。8、9ページは受信料についてです。29年度の受信料収入は6,892.9億円で、前年度比で134億円の増収となります。内訳は、基本受信料が61.7億円の増収で1.3％の増、衛星付加受信料は72.2億円の増で4.0％の増となります。
9ページは、受信契約件数等の年間増減、および、受信料収入や支払率、衛星契約割合の推移です。支払率は80％、衛星契約割合は51％としています。
10ページは、副次収入や交付金収入など、受信料以外の収入の内訳です。
11ページからは事業支出について、科目ごとに内訳をまとめています。あわせて、ポイントとなる事項の予算を個別に示しています。11ページは、国内放送費です。29年度の国内放送費は3,242億円となり、前年度比で31億円を増額しています。
12、13ページは、地上放送の各波の編集のポイントと予算です。編集のポイントについては、「編集の基本計画」に沿った内容を記載しています。13ページに、地上放送の波別の番組制作費の内訳を記載しています。29年度の地上放送の番組制作費は898.4億円となり、前年度比9.8億円の減となります。総合テレビは、番組の充実やピョンチャンオリンピック放送実施の一方で、リオデジャネイロオリンピックの放送終了等があり9.1億円の減、教育テレビはリオデジャネイロパラリンピックの放送終了等により0.6億円の減となります。ラジオについては28年度と同規模で実施します。
14ページは、衛星放送の編集のポイントと予算です。衛星放送の番組制作費は642.2億円で、前年度比11.0億円の減となります。ＢＳ1はリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの放送終了等で11.0億円の減、ＢＳプレミアムは28年度と同規模で実施します。
15ページは、28年度から開始したスーパーハイビジョンの試験放送についてです。29年度はスーパーハイビジョンの番組制作を強化します。番組制作は78.8億円、制作・送出設備の整備は104.2億円で実施します。28年度と比べますと、番組制作費・設備整備費あわせて、およそ2倍の規模で実施します。参考2はピョンチャンオリンピック・パラリンピックについてです。オリンピックは22.0億円、パラリンピックは5.1億円、インターネットなどデジタルサービスは5億円で実施します。
16ページは地域放送番組費です。29年度は、非常災害時に備えた取り組みを推進するとともに、地域の魅力を描いた番組を全国、世界に向けて発信し、地域活性化に積極的に貢献します。地域放送は、前年度と同規模の154.4億円で実施します。
17ページは、報道取材関係経費の内訳です。報道取材関係経費は、参議院議員選挙放送の終了などにより、前年度比13.5億円減の209.2億円とします。
18ページは、制作共通費等の予算です。制作共通費等は、情報システムのセキュリティ強化や、インターネットサービスの充実などで前年度比11.1億円増の371.7億円、編成企画費等は、番組の公開や催物の経費の増等により前年度比3.1億円増の219.6億円となります。参考3は、情報流出の防止や放送の継続を目的とした、情報セキュリティの強化についてまとめたものです。ITリスクに対するセキュリティ対策は協会の重要課題であり、28年度に引き続き、さらなる対策強化を図ります。国内放送費等の物件費は前年度比13.2億円増の39.4億円で、50.8％増とします。建設費も2.8億円増の16.1億円とし、更なる強化を図ります。次に、放送サービス維持のための技術設備の運用経費です。29年度は、仙台など3放送局で新しい地域放送会館の運用が開始する予定となっており、それに伴う放送設備の移設工事費の増などで、前年度比13.9億円増の667.5億円となります。
19ページは、「インターネット活用業務」について記載しています。29年度のインターネット予算の総額は前年度比9.7億円増の140.5億円となります。これは受信料収入に対する比率では2.0％となり、インターネット実施基準に定める上限2.5％の範囲内となっております。29年度は、ニュースや災害情報の発信の強化や、ピョンチャンオリンピック・パラリンピックなどのスポーツイベントにおける情報発信等を行います。
20ページは、「人にやさしい放送・サービスの拡充」についてです。字幕放送の予算は前年度比0.3億円増の23.7億円、解説放送と手話番組は、ともに2.4億円の予算で実施します。
21ページは、中継放送所や共同受信施設、放送衛星の運用など「伝送部門に係る経費」を取りまとめて、示しています。以上が国内放送費の説明です。
22ページからは、国際放送費についてです。22ページは、「ＮＨＫの国際放送と海外発信」の全体概要です。「国際発信力の強化」には、平成7年度のテレビ国際放送の開始以降のＮＨＫのこれまでの取り組みをまとめています。
23ページは、29年度のテレビ国際放送についてです。「ＮＨＫワールドＴＶ」では、北米とアジアを重点地域と位置付け、ニュース・番組や編成を充実・強化するほか、日本の各地から世界への発信強化、2020年に向けた訪日外国人に対する情報発信の強化などに取り組みます。
24ページは、ラジオ国際放送「ＮＨＫワールド・ラジオ日本」です。特に外国人向けサービスでは、短波だけでなく、中波やＦＭ、衛星ラジオでの再送信などを活用して、地域特性や受信環境に応じた放送サービスを提供します。
25ページのインターネットサービスについては、訪日外国人への実用的な情報の提供や、ビデオ・オン・デマンドサービスの充実等に取り組みます。以上の国際放送の強化の取り組みにより、29年度の国際放送費は、前年度比7.8億円増の256.5億円となります。
26、27ページは、契約収納費についてです。契約収納費に人件費と減価償却費を合わせた29年度の営業経費は、前年度と同規模の735.1億円とします。体制の見直しにより地域スタッフ等手数料・給付金を削減し、法人委託を拡大して契約の増、受信料の増収を図ります。一番下のグラフは、棒グラフが営業経費、折れ線グラフは受信料収入に対する営業経費の割合、営業経費率です。受信契約件数の増により口座振替手数料などの収納・管理経費が増加する中で、さまざまな営業施策や改革の取り組みにより全体の経費を抑制し、29年度の営業経費率を過去最低の10.6％まで低減させます。
27ページは、受信料の公平負担の徹底に向けた営業改革の取り組みについてです。引き続き、支払率の低い大都市圏対策をさらに強化するほか、法人委託の拡大など効率的で効果的な契約収納活動を引き続き進めていきます。29年度の契約収納費の予算額は、前年度に対し0.4億円減の588.7億円となります。
28ページは、受信対策費と広報費です。受信対策費は、受信に対する技術相談対応経費の減等により、28年度に対し0.1億円減の10.5億円とします。広報費は、視聴者のみなさまの声を経営や放送・サービスに反映させるためのＮＨＫふれあいセンターの運営費等の経費です。28年度に対し1.6億円増の57.2億円で実施します。
29ページは、調査研究費です。29年度の調査研究費は前年度比0.3億円減の101.6億円で実施します。このうち、番組関係は28年度の参院選関連の世論調査の終了などにより前年度比0.4億円の減となりますが、技術関係はインターネット活用技術の研究開発費の増等により前年度比4百万円の増とします。
30、31ページは、給与と退職手当・厚生費です。給与につきましては、職員の基本賃金を25年度からのおおむね5年で10％を目安に引き下げる給与制度改革等により、28年度から9.7億円を削減して1,164.4億円とします。また、退職手当・厚生費は、27年度決算において長期金利の低下等により退職給付会計の割引率を見直したことなどにより退職給付費が増加し、前年度比40.9億円増の658.4億円となります。次に要員計画です。29年度の予算要員は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの放送に対応するために一時的に増員し、30人増の10,303人となります。要員構成では、28年度における女性職員の割合は前年度から0.5ポイント上昇して16.2％となっています。
31ページは、要員数の推移と給与予算の推移です。
32ページは、共通管理費など、その他の事業支出科目の予算の内訳です。
33ページから35ページは、「創造と効率を追求する、最適な組織に改革」の取り組みについてです。33ページの①には、コンテンツ制作力の強化のため、ＮＨＫグループ全体の業務体制改革への取り組みを記載しています。業務の見直しによる経費の削減と経営資源の再配分についてです。経費の削減については、業務全般にわたる徹底した見直しにより、総額で154.5億円の削減を行います。これと事業収入の増101.6億円を、国内放送番組の充実・強化やスーパーハイビジョン制作の強化、ピョンチャンオリンピック・パラリンピック放送などに重点配分します。
34ページには、ＮＨＫの子会社等の系統図を掲載しています。その下には、高度な専門性を発揮できる人材の確保・育成や、女性の積極登用と仕事と生活の調和の実現について記載しています。
35ページには、コンプライアンスを徹底し、「放送ガイドライン」を順守することや、ＮＨＫグループ経営改革の取り組みを推進すること、システムのセキュリティを強化すること、新放送センターの建て替えに向けた準備を推進することなどについて記載しています。
36ページ、37ページは、建設費についてです。29年度の建設費は898億円とします。29年度に増額となるのは、スーパーハイビジョン設備の整備、地域放送会館の整備、情報セキュリティの強化、の3つです。一方、番組設備等の整備については、放送センターの建て替えを見据えて、既存設備の延命等により圧縮するなどして、予算を減額しています。
37ページは、建設費の項目ごとの主な内訳をお示ししています。
38、39ページは、放送番組等有料配信業務勘定です。29年度の事業収入は、28年度に対し0.5億円の増収の22億円、事業支出も、前年度比0.5億円増の22億円としています。これにより、29年度の事業収支差金は、28年度予算と同規模の0.1億円の黒字としています。
40ページは、放送法第20条第3項に基づく受託業務等勘定です。29年度の事業収入は13億円、事業支出は10億円としています。
この収支予算編成要綱を了承いただくと、本日いただいた意見を織り込んで、放送法および放送法施行規則の定めに従って、「収支予算、事業計画及び資金計画」、いわゆる予算書を作成します。
今後のスケジュールとしては、来年の1月17日に予算書について、審議・議決をお願いする予定です。
（石原委員長） |
それでは、この要綱は了承いたします。平成29年度収支予算案の策定に向けた準備をお願いいたします。 |
７ 報告事項
(1) 「平成27年度業務報告書」に付する総務大臣の意見について（資料）
（今井専務理事）
平成27年度業務報告書に付する総務大臣の意見についてご報告します。
今年6月に、財務諸表とあわせて総務大臣に提出した27年度の業務報告書について、総務大臣の意見が付され、11月29日の閣議を経て、国会に報告されました。
まず、この大臣意見の性格について一言申し上げます。
ＮＨＫの業務報告書は、いわば各年度の事業計画に対する結果報告ですが、これを総務大臣が国会に報告するにあたって、その年度の業務の妥当性などについて検討し、大臣の考えを国会に対して表明する、そういう位置付けのものです。
それでは、「別紙」をご覧ください。冒頭では、総論として、受信料徴収の徹底や効率的な業務運営に努めた結果、予算を上回る収支差金を計上するなど、「おおむね所期の成果を収めたものと認められる」としています。これに続いて、平成27年度において、子会社における不祥事が相次いで発覚したことに触れ、国民・視聴者の信頼を大きく損なうものであり、公共放送としての社会的責任に鑑み、憂慮すべきことであるとし、「子会社を含むグループ全体としての協会の改革に組織を挙げて迅速に取り組むことが引き続き強く求められる」としています。また、海外情報発信の強化や4Ｋ・8Ｋ等の先導的サービスの推進などについては、「引き続き、積極的な取組を進めることが期待される」としています。
「記」以下の各論にあたる部分には、特記すべき具体的事項が挙げられています。
1の「国内放送番組の充実」、（1）で「国民・視聴者の信頼と多様な要望に応えるための放送番組を提供すること等に努めた」としつつ、「クローズアップ現代」に関して「再発防止に向けた取組を引き続き着実に実施することが期待される」としています。そのほか、地域放送や字幕放送について計画値を達成したこと、衛星放送の外部制作委託について目標値を下回ったことなどを記述しています。
次の2では、テレビ国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」については、諸外国と比較して認知度が高いとはいえない状況にあるとして、国際放送のより一層の充実・強化を図ることが必要、としています。
次の3では、4Ｋ・8Ｋについて、試験放送の着実な実施とともに、実用放送への円滑な移行に向けた取組への期待を示しています。また、インターネット活用業務については、国民・視聴者のニーズや視聴環境の変化に対応するよう取り組むことが求められる、などとしています。
また5では、子会社のガバナンス向上の取り組み等にもかかわらず、27年度に不祥事が発覚したことに鑑み、「子会社の在り方そのものをゼロベースで見直す改革を早急に実施すること」、「特に、子会社の業務範囲の適正化、子会社の利益剰余金の協会への適正な還元について、取組の加速が強く求められる」としています。
このほか、受信料の公平負担の徹底、公共放送の機能の強靱化等、新放送センターの整備などについても、項目を設けて記述しています。そのうち、7の公共放送の機能強靱化については、先般改正されたサイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者として、引き続き、サイバーセキュリティの確保に取り組むことが強く求められる、としています。
以上、27年度業務報告書に付する総務大臣意見についてご報告しました。
(2) 契約・収納活動の状況（平成28年11月末）（資料）
（松原理事）
全体状況は、営業収納額は堅調に推移しています。
一方、契約総数増加などの営業諸目標は、訪問要員数の減などにより、前年同時期を下回る厳しい状況になっていますが、11月末の年間累計実績は、目標達成水準で推移しています。
全体状況は、11月末の累計値としては全ての目標に対して引き続き堅調に推移しています。
1ページをご覧ください。当年度分受信料収納額の状況です。4期の収納額は1,119億8千万円で、前年同期を24億5千万円上回りました。累計でも4,433億7千万円となり前年同時期を95億1千万円上回りました。
28年度の収入計画を確保するためには、11月末で88億円程度の増収が必要となりますが、7億1千万円上回り堅調な推移になっています。なお、熊本の震災での影響額の3億7千万円を吸収したうえでの増収額となっています。
次に、4期の前年度分受信料回収額は3億8千万円となり、前年同期と同水準となりました。また、前々年度以前分の回収額も4億2千万円となり、前年同期と同水準となりました。
2ページをご覧ください。契約総数の増加状況です。4期の取次数は56万1千件となり、前年同期を1万2千件下回りました。減少数は43万6千件となり、前年同期を1万1千件上回り、差し引きの増加数は、2万3千件下回る12万5千件となりました。前年度の実績には大規模事業所などの取次が含まれていることや、訪問要員数の減少により取次数が下回りましたが、累計の増加数は前年同時期を1万2千件上回る47万8千件となり、計画に対しては、前年同時期を上回る進捗率を確保しています。
次に衛星契約増加です。4期の取次数は31万5千件となり、前年同期を1千件上回ることができました。減少数は19万6千件となり、前年同期を1万7千件上回り、差し引きの増加数は、1万6千件下回る11万9千件になりました。累計の増加数は前年同時期を4万1千件下回る52万6千件となっていますが、年間計画に向けては堅調に推移しています。
なお、11月末で、衛星契約件数が2,001万件となり、2,000万件を超えることが出来ました。
また、衛星契約割合は年度内で0.7ポイント向上して49.7％になりました。
3ページをご覧ください。4期の口座・クレジット払等増加は、契約総数増加が前年同期を下回ったことなどが影響して前年同期を3万3千件下回る9万1千件となり、累計の増加数も前年同時期を1万4千件下回る46万4千件になりましたが、年各計画に対しては、前年同時期を上回る進捗率を確保しています。また、口座・クレジット払等の利用率は89.9％となっています。
次に、未収数削減の状況です。4期は前年同期から5千件下回る1万3千件の削減になりましたが、累計では5万8千件の削減となり、前年同時期からは1万件、多く削減をすることが出来ています。
また、未収現在数は104万2千件となりました。
一番下段にあります、契約総数増加と未収数削減を合わせた支払数増加も累計で、前年同時期と比較して2万2千件上回っています。
4ページをご覧ください。最後にブロック別の増加状況です。
全国の状況と同様に、11月末累計で、契約総数増加では、引き続き大規模ブロックの関越、近畿、中部が前年同時期を上回り全国業績を牽引しています。
衛星契約増加は、前年同期を上回っているのは、中部ブロックだけですが、目標に対する進捗率は、全てのブロックが堅調に推移しています。
28年度残り4か月。営業目標達成に向け、引き続き取り組んでまいります。
(3) 予算の執行状況（平成28年11月末）（資料）
(4) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
（石原委員長）
報告事項 (3)(4)については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。
以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認する。
平成29年1月31日 |
石 原 進 |
|
|
本 田 勝 彦 |
|
