第１２６９回
＜会 議 の 名 称＞
第1269回経営委員会
＜会 議 日 時＞
平成28年10月11日（火）午後1時00分から午後5時30分まで
＜出 席 者＞
〔委 員〕
| ◎ | 石 原 進 | ○ | 本 田 勝 彦 | 井 伊 雅 子 | |
| 上 田 良 一 | 佐 藤 友美子 | 堰 八 義 博 | |||
| 中 島 尚 正 | 長谷川 三千子 | 宮 原 秀 夫 | |||
| 森 下 俊 三 | 渡 邊 博 美 |
| ◎委員長 ○委員長職務代行者（以下、「代行」という。） |
〔役 員〕
| 籾 井 会 長 | 堂 元 副会長 | 木 田 専務理事 | |
| 森 永 技師長 | 今 井 専務理事 | 坂 本 理 事 | |
| 安 齋 理 事 | 松 原 理 事 | 荒 木 理 事 | |
| 黄 木 理 事 | 大 橋 理 事 |
＜場 所＞
放送センター 22階経営委員会室 21階役員会議室
＜議 題＞
１ 議決事項
(1) 超高精細度テレビジョン（4Ｋ・8Ｋ）実用放送の業務認定申請について（資料）
○ 説明会「経営計画達成に向けた目標・指標管理の現況について」
議事経過
石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。
○ 今後の議事運営等について
平成29年度の執行部役員の報酬、業績評価の審議スケジュールについて、経営委員会で情報を共有した。
○ 会長任命に関する指名部会
会長任命に関する指名部会を開催した。
＜会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室＞
本日の付議事項および日程について説明。第1268回（平成28年9月27日開催）の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成28年10月14日に公表することを決定した。
付議事項
１ 議決事項
(1) 超高精細度テレビジョン（4Ｋ・8Ｋ）実用放送の業務認定申請について（資料）
（木田専務理事）
総務省は、2018年に開始が予定されている超高精細度テレビジョン（4Ｋ・8Ｋ）実用放送の開始に向けて、所要の制度整備を終え、現在、放送事業者の認定申請の受け付けを行っています。ＮＨＫとしては、ことし4月に施行された基幹放送普及計画を踏まえ、衛星基幹放送であるＢＳ右旋の4Ｋ放送、およびＢＳ左旋の8Ｋ放送の2チャンネルの認定申請を行うこととしたいと考えています。
テレビジョン放送による国内基幹放送の開始には、定款第13条第1項第1号キの規定により、経営委員会の議決が必要になります。本日は、認定申請の概要についてご説明いたしますので、ご審議をお願いします。
基幹放送の種類は、超高精細度テレビジョン放送。希望する周波数は、右旋の4ＫではＢＳ17チャンネル、左旋の8ＫではＢＳ8チャンネル。業務開始の予定期日は、平成30年12月1日として申請したいと考えています。
放送事項は、右旋の4Ｋ放送、左旋の8Ｋ放送とも、報道、教育、教養、娯楽番組を放送したいと考えています。
認定申請については、本日の経営委員会で議決いただけましたら、速やかに総務省に申請を行います。なお、ＢＳ右旋で民放5社以上からの申請があった場合には、周波数帯域の再編、いわゆる“幅寄せ”が行われることになっており、11月に総務省より文書で“幅寄せ”の要請がある見通しです。その後、年明け、1月か2月の電波監理審議会に諮問され、4Ｋ・8Ｋ放送を実施する放送事業者が認定される予定です。
（宮原委員） |
希望する周波数とありますが、このチャンネルの意味を教えてください。 |
（木田専務理事） |
4Ｋ放送のＢＳ17チャンネルでは、現在、4Ｋ・8Ｋの試験放送をしています。できればこのチャンネルを引き続き使いたいということです。 |
（佐藤委員） |
民放5社から認定申請があった場合という説明がありましたが、この可能性は今のところどのぐらいでしょうか。 |
（今井専務理事） |
民放5社とも申請される状態だと伺っています。 |
（佐藤委員） |
ということは、結果的には“幅寄せ”をすることにつながるということでしょうか。 |
（今井専務理事） |
そうだと思います。 |
（森下委員） |
ＮＨＫがやる以上は、最高品質のものをつくっていただきたいと思います。しかも4Ｋはすでにケーブルテレビなどいろいろなところで稼働していますので、コンテンツ制作能力をしっかりと充実させていただいて、しっかりと放送できるような体制を作っていただきたいと思います。 |
（宮原委員） |
4Ｋ・8Ｋで周波数帯域はどれぐらい必要とするのでしょうか。4Ｋと8Ｋでは、必要帯域が全然違うと思いますが、だいたい何倍ぐらいになりますか。 |
（メディア企画室） |
4Ｋは1チャンネルで3つの放送ができますが、8Ｋは1チャンネルで1つの放送ができますので、8Ｋは4Ｋの3倍必要です。 |
採決の結果、原案どおり議決。
(2) 非現用不動産の売却について（資料）
（大橋理事）
非現用不動産の売却について、ご説明します。
売却物件は、京都の旧放送会館です。建物付き土地の売却で、面積は、3,225.41m2、977坪です。売却にあたっては、平成28年8月5日に官報に公告したのちに、9月30日に一般競争入札を実施しました。16者による入札の結果、不動産鑑定機関の評価額を上回る、30億7,220万円で落札しました。売却先は、東京都渋谷区に所在する株式会社大京で不動産業を営む企業です。11月中旬に売買契約の締結を予定しており、12月中旬に売却代金の入金および引き渡しを行う予定です。
説明は以上です。ご審議の程、よろしくお願いします。
（堰八委員） |
先般も非現用不動産の売却について経営委員会に付議されましたが、ＮＨＫの非現用不動産の全体の売却計画があって、それに従って順次売却の契約が成立してという取り組みをしているのでしょうか。基本的な非現用不動産のＮＨＫのスタンスをお聞かせください。また、具体的にどういう手順で進めているのか、教えてください。 |
（大橋理事） |
基本的には非現用不動産については、受信料収入で成り立つＮＨＫの財政貢献の意味から、できるものから積極的に売却をしています。今年度末を見越してみますと、売却対象になっているものが184件、帳簿価格で3.9億円、時価評価額ですと61.6億円です。主に廃止した支局の土地や、放送会館を移転した後の跡地、それから数として多いのは、山の中にある中継放送所の跡地です。山の中の非現用不動産は小さいものがいくつもあり、件数的には非常に多いのですが、売却したくてもなかなか買い手が付かない状況です。都市部にある比較的売却しやすいものは、順次売却を進めています。 |
（佐藤委員） |
先ほど、売却するのに一般競争入札でと伺いましたが、おそらく地域の人にとっては、この地域は文化的な拠点として今まで存在していたと思いますので、地域の意見というか、何とか文化的なものにしてもらいたいとかいう要望など、いろいろあったのではないかと思いますが、そこはクリアされたのでしょうか。 |
（大橋理事） |
地元の意向を十分配慮した上で行っています。 |
採決の結果、原案どおり議決。
(3) 国際放送番組審議会委員の委嘱について（資料）
（荒木理事）
国際放送番組審議会委員につきまして、次のとおり委嘱を行いたいと思います。委嘱につきましては「定款第67条第2項」の規定により、経営委員会に同意を得ることとなっておりますので、議決をお願いいたします。
11月1日付で、二人の再委嘱となります。
一人は、外交評論家で、株式会社岡本アソシエイツ代表取締役の岡本行夫さんです。別紙1の略歴の通り、内閣総理大臣補佐官などを歴任されている国際問題の専門家です。
もう一人は、俳優でショートショート フィルムフェスティバル＆アジア 代表の、別所哲也さんです。別紙2の略歴の通り、俳優のほか、短編映画専門の国際フェスティバルの代表を務めるなど、多方面で国際的に活躍しています。
今回の再委嘱によって、国際放送番組審議会の委員数は11人のままで、変更はありません。
採決の結果、原案どおり議決。
＜会長、副会長、専務理事、技師長、理事退室＞
○ 説明会「中期財政収支の見通しについて」
中期財政収支の見通しについて、会長と担当理事より説明を受け、意見交換を行った。
○ 説明会「経営計画達成に向けた目標・指標管理の現況について」
経営計画達成に向けた目標・指標管理の現況について、担当理事より説明を受け、意見交換を行った。
以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認する。
平成28年10月25日 |
石 原 進 |
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上 田 良 一 |
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