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第1268回
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平成28年10月14日(金)公表

日本放送協会第1268回経営委員会議事録
(平成28年9月27日開催分)

第1268回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1268回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成28年9月27日(火)午後1時00分から午後5時05分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  石 原  進 本 田 勝 彦 井 伊 雅 子
    上 田 良 一   小 林 いずみ 佐 藤 友美子
    堰 八 義 博   中 島 尚 正 長谷川 三千子
    宮 原 秀 夫   森 下 俊 三 渡 邊 博 美
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  籾 井 会 長 堂 元 副会長 木 田 専務理事
  森 永 技師長 今 井 専務理事 坂 本 理 事
  安 齋 理 事 松 原 理 事 荒 木 理 事
  黄 木 理 事 大 橋 理 事  

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

○ 「視聴者のみなさまと語る会」(鹿児島)登壇者報告

 

○ 会長任命に関する指名部会

 

1 監査委員会報告(資料)

 

2 会長報告(資料)

 

3 議決事項

 (1) 中央放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 

4 報告事項

 (1) 予算の執行状況(平成28年8月末)(資料)

 (2) 契約・収納活動の状況(平成28年8月末)(資料)

 (3) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 

○ 平成28年度役員目標ヒアリング

 

 

議事経過

 

 石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

○ 視聴者のみなさまと語る会(鹿児島)登壇者報告

 9月24日(土)に鹿児島放送局で開催された「視聴者のみなさまと語る会(鹿児島)」に登壇した石原委員長、佐藤委員から感想の報告を受けた。

 

○ 会長任命に関する指名部会

 会長任命に関する指名部会を開催した。

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1267回(平成28年9月13日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成28年9月30日に公表することを決定した。

 

 

付議事項

 

1 監査委員会報告(資料)

 (上田委員)

 監査委員会から、放送法39条第5項に基づき、監査委員会の活動結果について報告します。報告の対象期間は、平成28年4月1日から9月25日までです。
 報告書は、今回から構成を変えて、監査委員会監査実施計画に沿って、大きくⅠ「業務監査」、Ⅱ「会計監査」、Ⅲ「監査委員会の活動」の3つのパートで構成することとしました。
 本日は、Ⅰの「業務監査」を中心に内容を説明します。
 まず1ページをご覧ください。業務監査の対象や方法を説明しています。監査は、協会の「平成28年度第1四半期業務報告」に記載された業務を対象に行ったほか、第1四半期業務報告の後に生じた新たな事象などについて、監査委員が必要と認めた業務も対象としました。会長、副会長、理事へのヒアリングを行ったほか、資料査閲、本部部局長等のヒアリングを行いました。
 2ページ以降が監査結果となりますが、まず監査実施計画の5つの「重点監査項目」について、確認した「業務執行状況」、続いて「会長、副会長、理事の認識」、最後に「監査委員会の認識」の順で記載しました。それでは、重点監査項目について、会長、副会長、理事の認識、および監査委員会の認識を中心に説明します。業務の執行状況については、資料をご覧ください。
 重点監査項目の1つ目は、「内部統制の推進およびリスクマネジメントへの取り組み」についてです。2ページにある「会長、理事の認識」です。コンプライアンス統括理事は、「『リスクの見える化』の内容を、きちんと現場にフィードバックして改善につなげる。各放送局のリスク管理の責任者である副局長に対する指導・支援を充実させていく」との認識を示しました。情報システム・セキュリティ統括理事は、「関連団体のセキュリティ強化に関して、NHK本体と同水準の監視体制を構築し、一層の管理強化を進める」との認識を示しました。会長は、「職員が常にコンプライアンスを意識し続けることが大切で、その意識が少しでも緩むと、そこから崩れてしまう。情報セキュリティについては、引き続き力を入れていく」との認識を示しました。監査委員会の認識は、次のとおりです。繰り返し指摘される業務プロセス上の課題について、協会は、さらに厳しい指導をしていく必要があります。タクシー使用要領の一部改正は、利用者の立場を踏まえて現場管理職の裁量を広げたものだけに、管理者のチェックの確実な実施が定着するか注視していきます。チェックシートによる「リスクの見える化」の取り組みも、それぞれの部局が自覚的に内部統制に生かしていく姿勢が欠かせないと考えており、その効果を注視していきます。情報セキュリティ強化は、課題と対策が整理され、戦略的に進められているものと受け止めています。引き続きNHKグループ全体でのセキュリティ強化の進捗状況を注視していきます。
 次は、重点監査項目の2つ目「グループ経営改革の取り組み」についてです。4ページの「会長、副会長、理事の認識」です。関連事業統括理事は「タテ・ヨコの管理など、子会社に対する指導・監督機能強化の仕組みはほぼ構築できた。今後は、協会と子会社が同じ意識で、その内実を高めていくことが大切である」との認識を示しました。副会長は、グループ経営を担う人材を育成するための協会の若手幹部の関連団体への出向について、「人の行き来が当たり前になるような人事交流がなければ、真のグループ経営はありえない」との認識を示しました。会長は、グループ経営について、「管理の形は整った」とした上で、「次のステップでは、将来的に本体と関連団体の業務のすみ分けがこれでよいのかを検討し、最適な業務体制を構築していかなければならない」との認識を示しました。監査委員会の認識は、次のとおりです。子会社の経営目標の見直しについては、その意味が各関連団体で共有され、グループ全体での最適な業務体制の構築につなげていくことが重要だ、と考えます。また子会社管理の強化では、所管の各部局長が、「タテ」の管理の意味を把握し、業務プロセスの統制から事業内容の精査まで、責任を持って子会社をリードしていけるのか、さらには会長をはじめ担当役員が十分な後押しをしていくのか注視していきます。NHKアイテックの抜本改革については、課題と対策が整理され、全社一体となって取り組んでおり、引き続きその進捗状況を注視していきます。
 重点監査項目の3つ目は、「新たなメディア環境への対応状況」についてです。6ページです。放送統括理事は、「インターネットサービスについて、急いでネットオリジナルのコンテンツを作るより、当面は放送とその素材をどうネット用にカスタマイズするかを突き詰めた方がよいと考えている」との認識を示しました。技術統括理事は「4K・8Kによるドラマやニュース番組等への展開には、スタジオ設備や伝送路、サーバー容量、予算と要員の確保などの課題があり、バランスを取って整備をしていきたい」との認識を示しました。経営企画・ネット展開統括理事は「新サービスの展開のため、ヒト・モノ・カネを放送現場にシフトしてきているが、一方で管理系の業務にも一定のコストが必要になる。2020年のサービスの在り方について共通認識を持てるよう調整を急ぎ、次期経営計画の方針を固めていきたい」との認識を示しました。副会長は、「際限なく広がるネットの世界では、提供するサービス内容にメリハリをつけないと、公共メディアとしてのNHKの存在感を示すことはできない。NHKとして取り組むべき分野を絞り込むことが大切だ」との認識を示しました。会長は、スーパーハイビジョンについて「8Kには、美しさや迫力を伝えるだけでなく、膨大な情報量を表現できるという特性があり、これを活かすサービスの提供ができないか、NHKグループ全体で検討していきたい」との認識を示しました。監査委員会は、協会が、「公共メディア」として、2020年に世界最高水準の放送・サービスを実施するためには、今回のオリンピック・パラリンピックでの取り組みの検証を踏まえて、インターネットサービス提供や4K・8K導入の方針を早急に定め、グループ一体で人的体制の確保と設備整備を進めていく必要がある。また、こうした協会の業務の在り方と併せて、受信料制度の在り方を検討していくことが欠かせない、と考えています。監査委員会は、これらの課題について、協会が、経営の意思を固め、視聴者・国民の理解を得ながら、主体的に取り組んでいくことを注視していきます。
 次に7ページ、重点監査項目の4つ目、放送センター建替についてです。協会は、8月30日、経営委員会の了承を受けて建替の基本計画を公表しました。新放送センター業務統括理事は、今後について、「業者の選定にあたっては、外部有識者による第三者委員会にその妥当性を審査してもらう。また工程やコストの管理を専門に行う業者とも契約し、説明責任を果たせるようにしていく」との認識を示しました。制作担当理事は「代替スタジオの確保にあたっては、外部スタジオの借用のほか、地域の放送局などのさらなる活用も検討する」との認識を示しました。会長は「建替の基本計画については、これまでも渋谷区に対し理解をいただけるよう丁寧に説明してきた。渋谷区の街づくりと連携して放送センター建替も進めることができないか、渋谷区との話し合いを続けていく」との認識を示しました。監査委員会は、経営委員会が基本計画を了承するにあたって示した、地域との調和や環境への配慮、コストの抑制、放送センターと放送局との機能分担などの視点も踏まえ、一連の業務執行が適正にかつ十分な公平性と透明性を確保して行われていくか注視していきます。
 重点監査項目の5つ目は、「国際発信力の強化に向けた取り組み」について、8ページです。国際放送統括理事は、「地域の情報を国際放送で伝えられるのはNHKだけであり、地域の方々の期待も大きく、地域の放送局からの国際発信をさらに強化していく」との認識を示しました。会長は、「国際発信力強化のファーストステップは出来た。次は、世界の人々に、実際に見てもらうようにしなければならない。内容のもう一段のブラッシュアップと、ネットでの配信の宣伝に力を入れていきたい」との認識を示しました。監査委員会は、協会が、海外の視聴者や来日外国人のニーズを的確に把握し、地域の国際発信への期待に応えて番組を制作するとともに、インターネットをより活用したサービス提供に取り組むこと、国際発信力強化のために、本部の各部局と地域の放送局、関連団体がさらに連携を深め、グループ全体で戦略を進めていくこと、を注視していきます。 以上、重点監査項目について報告しました。
 このあと、9ページから11ページは、重点監査項目以外の「その他の主な業務監査事項」を記載しています。「番組改定」、「熊本地震への対応」、「営業活動」の3つの項目を挙げました。それぞれ担当の理事から、取り組みの状況とともに、今後の課題等について聴き取りを行っています。報告書をご覧ください。また、11ページには「特別監査項目」として、次期会長の任命プロセスについて、経営委員会の状況を報告しています。 11ページ以降のⅡ「会計監査」、Ⅲ「監査委員会の活動」についても、報告書をご覧ください。以上が、今回経営委員会にご報告する、活動結果報告書の内容です。
 ところで、今回の報告書をまとめておりました9月23日、静岡放送局の副局長が窃盗の疑いで逮捕されるという事案が起きました。副局長は、リスクマネジメント推進担当者として、放送局のリスクマネジメントの要であり、コンプライアンスの徹底を指導し、推進する立場にあります。今回の事案は、甚だ遺憾であり、監査委員会として、執行部の今後の対応を厳しく注視していくことを申し上げます。

 

 

2 会長報告

 (籾井会長)

 リオデジャネイロ・パラリンピックの放送について、ご報告します。今回の大会にあたって、私はオリンピック並みに放送を充実させるよう指示しました。具体的には、放送時間を拡大するだけでなく、「録画よりも生放送」、「BSよりも地上波の放送」を増やすということです。これまでにない規模でパラリンピックの魅力をお伝えし、多くの方にその競技レベルの高さを知ってもらうことで、障害者スポーツに対する意識や見方が変わったのではないかと考えています。10月3日には、4年後の東京大会に向けて実施本部を発足させます。今回の経験を生かしてしっかり準備を進めてまいります。放送の詳細については、木田専務理事より報告します。

 

 (木田専務理事)
 リオデジャネイロ・パラリンピックは、日本時間の9月8日から19日まで12日間にわたって開催され、528種目・22競技で熱戦が繰り広げられました。今大会のテレビの放送時間は、総合テレビで100時間以上、Eテレ・BS1を合わせると133時間以上にのぼりました。前回のロンドン大会と比べると、およそ3倍になります。総合テレビでは午前中を中心に、毎日競技の模様を生放送しました。加えて、早朝の番組をご覧になれなかった方々のための録画放送や、1日の感動を振り返るハイライト番組、また、Eテレでは視覚や聴覚に障害がある方々に楽しんでいただけるよう、これまでの「字幕放送」「解説放送」に加え、初めてパラリンピックで「手話放送」を実施しました。ラジオ第1放送では、開会式・閉会式や注目競技の模様を初めて生中継しました。世帯視聴率は、総合テレビの閉会式が9.2%、開会式が7.8%と、よく見られました。前回のロンドン大会ではそれぞれEテレで生放送しましたが、どちらも0.5%以下だったので、今回は非常に多くの方にご覧いただけたと思います。また、午前7〜8時台の生中継で日本人選手が出場した陸上や競泳では7%台を記録するなど、よく見られた番組もありました。番組の内容としましては、まだ一般になじみのない競技のルールや、障害に応じたクラス分けについて分かりやすくお伝えしました。スタジオ演出はもちろん、VTRやCGを効果的に使って、観戦する人が理解しやすいように工夫したほか、事前にカメラマンやアナウンサーを国内の競技会で研修してもらい、準備を重ねてきました。その成果は十分生かされていたと思います。次に、デジタルサービスです。リオデジャネイロ・オリンピックに続き、パラリンピックでもインターネットを使ったサービスに力を入れました。「ライブストリーミング」や「見逃し」はそれぞれ780時間あまりを配信しました。また、魅力的なタイトルで若い人たちに人気の「ハイライト動画」は、NHK特設サイト、携帯アプリ、そしてYou Tubeを合わせて9月20日現在で262万回以上再生されています。なお、NHKオンデマンドでは、総合テレビの競技中継をはじめ、あわせて75本、111時間を無料で配信いたしました。今大会では、放送やインターネットを使って、これまでにない規模でパラリンピックの魅力をお届けしました。放送後、番組をご覧になった皆さんからは、「アスリートたちの頑張っている姿に胸を打たれた」「勇気をもらった」という声がたくさん寄せられています。4年後の東京大会では、こうした声に応え、パラリンピックの魅力をより深く、より多彩に伝えていきます。そして、障害者スポーツにとどまらず、バリアフリーなど、障害者をとりまくさまざまな問題に関心をもっていただけるよう、公共放送として先導的な役割を果たしてまいりたいと思います。

 

 (籾井会長)(資料)
 続きまして、リオデジャネイロ・オリンピック時に行った「テレビ放送の同時配信実験・試験的提供A」の実施状況についてです。開会式前日のサッカー男子「日本対ナイジェリア」から閉会式までの18日間、毎日同時提供を行いました。詳細につきましては、今井専務理事より報告します。

 

 (今井専務理事)
 同時提供は、競泳、卓球、陸上など、午前中の決勝種目を中心に行いました。実施した時間は、合わせて49時間27分。このうち、オリンピック以外の内容を放送した時間や、契約の関係で放送できない時間など、およそ54分間については「ふたかぶせ」の措置をとりました。訪問者は、18日間の合計で67.7万人でした。競技別で訪問者が最も多かったのは、8月20日の陸上、男子400メートルリレー決勝ほかで、14.8万人。次いで、8月15日の卓球女子団体準決勝で14万人。3番目が、8月16日から17日にかけての卓球女子団体3位決定戦で、10.1万人でした。期間中、配信が滞るなどのトラブルはなく、いずれの競技も問題なく配信できました。訪問者が集中した時点でのシステムへの負荷がどの程度だったのかなど、詳しい分析を進めており、いまデータのまとめ作業を行っています。システムへの負荷や、利用者のアンケート内容も含めた試験的提供Aの詳しい報告については、後日まとめることにしています。今後の試験的提供Aについては、決まっているものはありません。来年度についても決まってはいませんが、2018年2月に行われるピョンチャン・オリンピックは、試験を行う候補のひとつになると考えています。説明は以上です。

 

 (籾井会長)
 次に、毎日新聞に掲載された訂正記事について報告します。
 毎日新聞は昨年12月8日朝刊で、NHKの関連団体による土地取得計画を取り上げ、「子会社が用地を350億円ですでに落札している」などと、事実と違う内容を掲載しました。これについて毎日新聞は9月18日の朝刊で、記事や見出しで「落札」とあるのは「優先交渉権獲得」の誤りだったと訂正しました。NHKは記事の掲載直後から、土地の落札は行われておらず、購入するかどうかを含めて交渉できる優先交渉権を得た段階に過ぎず、落札という誤認を前提に手続きに問題があるという内容を報じられたのは遺憾だなどと指摘し、訂正を求めていました。本件に関する報告は以上です。

 

 続いて、職員の逮捕について報告します。この件は、静岡放送局の副局長が自転車を盗んだとして、9月23日に逮捕されたものです。誠に遺憾に思いますとともに、執行部として皆さまに深くおわび申し上げたいと思います。詳細はコンプライアンスを担当する坂本理事から報告します。

 

 (坂本理事)
 静岡放送局の副局長が、静岡市内で自転車を盗んだとして、9月23日窃盗の疑いで静岡中央警察署に逮捕されました。コンプライアンスの徹底を進める立場にある副局長が逮捕されたことは痛恨の極みであり、皆さまに深くおわび申し上げます。
 副局長は、53歳。昭和62年に入局し、番組制作局のディレクターなどを経て、平成26年6月から静岡放送局の副局長をしています。警察の調べでは、副局長は平成27年12月18日の夜から翌朝までの間に、静岡市葵区で歩道に止めてあった自転車1台を盗んだとして窃盗の疑いがもたれています。警察によれば、自転車に貼ってある所有者の名前などのシールをテープで隠して通勤に使っていたということです。副局長は、調べに対し「会合のあと早く家に帰りたくて盗んだ」などと容疑を認めているということですが、詳しい動機などはまだわかっていません。副局長は、容疑を認めたことなどから逮捕翌日の24日に、釈放されましたが、引き続き警察から呼ばれて取り調べを受けています。一方、副局長は知り合いの弁護士を選任しており、今後被害者と示談交渉を行うということです。
 この事案については、23日に報道各社に外部発表したほか、NHKオンラインに報道資料を掲載しました。また、午後の全中ニュース等で放送し、事件の概要とともに、「職員が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を調べたうえで厳正に対処します」というNHKのコメントを伝えました。外部への発表以降、26日午後5時までに、視聴者から273件の意見や問い合わせがありました。その多くは、「不祥事が多すぎる。厳しく処分すべき。」といった内容でした。
 今回の事案を受け、コンプライアンス担当理事として、23日当日のうちに「不祥事の根絶について」緊急の通達を全職員に向けて出し、職場の規律保持を訴えております。また30日には、全国のリスクマネジメント推進責任者を東京に集めて緊急会議を開催し、綱紀粛正を図っていくことにしています。また静岡放送局では、23日のうちに緊急の職員集会を開いて、局長がコンプライアンスの徹底と綱紀の粛正、信頼回復への取り組みなどを指示しました。本人の処分については、事実関係を調べたうえで、厳正に対処してまいります。今回の事態を極めて深刻な事態と受けとめ、再発防止と信頼回復につとめてまいる所存であります。

 

 (石原委員長)
 職員の逮捕の報告について、申し上げます。
 先頭に立ってコンプライアンスの徹底を図るべき立場にある副局長がこのような事態を発生させたということは、極めて遺憾です。改めて職員のコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、視聴者の信頼回復に向けてしっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。

 

3 議決事項

 (1) 中央放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (木田専務理事)

 中央放送番組審議会委員について、次のとおり委嘱を行いたいと思います。定款第66条第2項の規定により、経営委員会の同意を得ることとなっておりますので、よろしくご審議をお願いします。
 新規委嘱、再委嘱がそれぞれ1人ずつです。新規委嘱は、出口 治明氏(ライフネット生命保険株式会社代表取締役会長)です。それから再委嘱は、永田 紗戀氏(書家/花咲く書道 Studio Saren.Nagata主宰)です。2人とも平成28年10月1日付けです。
 採決の結果、原案どおり議決。

 

 

4 報告事項

 (1) 予算の執行状況(平成28年8月末)(資料)

 (2) 契約・収納活動の状況(平成28年8月末)(資料)

 (3) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 

 (石原委員長)
 報告事項 (1)(2)(3)については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事退室>

 

○ 平成28年度役員目標ヒアリング
 安齋理事、今井専務理事、森永専務理事・技師長、堂元副会長に対して、平成28年度役員目標ヒアリングを実施した。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成28年10月11日    

石 原  進

 

上 田 良 一