<会 議 の 名 称>
第1261回経営委員会
<会 議 日 時>
平成28年5月24日(火)午後1時30分から午後3時00分まで
<出 席 者>
〔委 員〕
○ | 本 田 勝 彦 | 井 伊 雅 子 | 石 原 進 | ||
上 田 良 一 | 佐 藤 友美子 | 中 島 尚 正 | |||
長谷川 三千子 | 美 馬 のゆり | 室 伏 きみ子 | |||
森 下 俊 三 |
○委員長職務代行者(以下、「代行」という。) |
〔役 員〕
堂 元 副会長 | 森 永 技師長 | 坂 本 理 事 | |
安 齋 理 事 | 根 本 理 事 | 松 原 理 事 | |
荒 木 理 事 | 黄 木 理 事 | 大 橋 理 事 |
<場 所>
放送センター 22階経営委員会室 21階役員会議室
<議 題>
付議事項
1 議決事項
(2) 中央放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)
2 報告事項
(2) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)
○ その他事項
議事経過
本田代行が開会を宣言し、経営委員会を開催。
○ 視聴者のみなさまと語る会(函館・長野)登壇者報告
5月14日(土)に函館放送局で開催された「視聴者のみなさまと語る会(函館)」に登壇した上田委員、佐藤委員、美馬委員、ならびに、5月21日(土)に長野放送局で開催された「視聴者のみなさまと語る会(長野)」に登壇した本田代行、中島委員、長谷川委員のそれぞれの委員から感想の報告を受けた。
<副会長、専務理事、技師長、理事入室>
本日の付議事項および日程、また、浜田委員長、籾井会長、木田専務理事、今井専務理事は国会対応のため欠席となることについて説明。第1260回(平成28年5月10日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成28年5月27日に公表することを決定した。
1 議決事項
(1) テレビジョン中継放送局の新設について(資料)
(森永技師長)
テレビジョン中継放送局の新設について、ご審議をお願いいたします。
熊本地震の影響により、既存の南阿蘇テレビ中継放送局の機能を喪失いたしました。現在、別の場所に設置した予備送信所によりテレビの電波をサービスしておりますが、既存のサービスエリアを一部確保できない状況となりました。このため、臨機の措置として、九州総合通信局の許可を得て、サービスエリアを補完するためのテレビジョン中継放送局を5月18日に開局いたしました。
この中継放送局は、東日本大震災の教訓を生かして各拠点局に整備した非常用送信車によって総合・Eテレの電波を発射しています。サービスエリアは、南阿蘇村の白水地区および高森地区の一部となります。
参考1の地図には、設置するテレビ中継放送局の位置を記載しております。
今回は臨機の措置ですので既に開局しておりますが、中継放送局の新設については、経営委員会の議決を必要といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
(森下委員) |
既存の南阿蘇テレビ中継放送局は、どのような状況で被災を受けたのでしょうか。 |
(森永技師長) |
南阿蘇中継局が一番被害が大きく、道路が寸断されて送信所が傾くという非常に危険な状態になりました。電源は同時にダウンしたものの、自家発電で電波を出しておりました。直ちにこれを補うための予備送信所を観音桜展望台に設けましたが、元のところに比べて少し低い位置であるため、一部のエリアがカバーされない状況であったため、今回の新しいテレビ中継放送局を開局したということです。元あったところは近づくことができず、当分復旧の見通しが立ちません。NHKも民放もそこから観音桜という展望台に移っております。 |
(森下委員) |
倒壊はしなかったのですか。 |
(森永技師長) |
倒壊はしておりませんが、傾いています。 |
(森下委員) |
電波は出たわけですね。 |
(森永技師長) |
元あったところは電源がすぐダウンしましたが、自家発電装置が生きていましたので、そこの燃料を使って自家発電で電波を出しておりました。 |
(森下委員) |
そこには、人が行って対応したのですか。 |
(森永技師長) |
最初は、民放含め見に行き、写真も撮りましたが、今は近づくことができないため行っておりません。そのため、燃料が切れると自家発の装置が動かなくなります。 |
(森下委員) |
地震が起こって傾いたときは、電源が切れて、自家発に自動的に切り替わって、放送・サービスは寸断しなかったわけですか。 |
(森永技師長) |
はい、自動的に切り替わっています。放送・サービスは継続しておりましたが、2日後には直ちに観音桜展望台に、カバーする送信所を設置し、いつでも切り替えられる体制にしておりました。 |
(森下委員) |
場所的には、ああいう状況で地すべりが起こるということは考えられなかったので、そこは予想外だったのでしょうね。防災対策としては、電波は切れなかったということですね。 |
(森永技師長) |
切れておりません。対応としては大丈夫ですが、電源がダウンしたのは発生した際にわかっておりましたので、予備の手段を取るため非常用送信車を直ちに出して、仮に電源が切れても電波を出せる措置を早急にとりました。 |
(森下委員) |
ありがとうございました。 |
(長谷川委員) |
念のための確認です。今回、随分素早くこの中継放送局の新設ができているようですが、先ほど、もともと被災に備えて、すぐに開局できるような設備を整えてあるというお話がありました。どういったシステムで、素早く切り替えられるのかなど具体的にお聞かせください。 |
(森永技師長) |
可能な限り自家発電装置を備えてあり、そこが壊れない限りは、電源が仮に落ちても継続できるようにしてあります。しかし、東日本大震災でも壊れることがありましたので、非常災害時に放送エリアをより速やかに確保できるように、非常用の放送設備を積載して移動でき、現場で電源の確保までできる非常用送信車を東京と拠点7局に配置してあります。今回は広島と福岡にある略称「Eカー」が熊本に入ってカバーするという形をとりました。 |
(長谷川委員) |
わかりました。では、早速に教訓が生きた形になったわけですね。 |
(森永技師長) |
そうです。 |
(石原委員) |
自家発電の、燃料は何日分あるのですか。 |
(森永技師長) |
約1週間分あります。 |
(石原委員) |
電力は3日ぐらいで復旧したでしょう。 |
(森永技師長) |
あそこの場所は全然近寄れませんでした。その近辺は 亀裂がひどく、道路も寸断されているため電力会社も近寄れないような状況でした。 |
(本田代行)
経営委員会の議決は事後ということになりますが、今回は緊急災害対策として迅速な対応を優先すべきであり、やむを得ない措置であると判断し、本件は議決といたします。
採決の結果、原案どおり議決。
(2) 中央放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)
(安齋理事)
中央放送番組審議会委員について、次のように委嘱を行いたいと思います。つきましては、定款第66条第2項の規定により、経営委員会の同意を得ることとなっております。
新規委嘱、再委嘱がそれぞれお一人ずつです。
新規委嘱は、東京大学大学院情報学環/生産技術研究所教授の大島 まり氏です。資料の2ページには、大島氏のご経歴があります。血液の流れを医学の観点から研究していく医工学の専門家です。
NHKでは、平成20年から3年間、ETVの「サイエンスZERO」のコメンテーターも務めていただきました。それから、学生ロボコンの審査員などもやっていただいております。NHKでもおなじみの方でございます。
再委嘱は、主婦連合会参与の佐野 真理子氏です。
いずれも6月1日からの任期となります。
また、中央放送番組審議会委員について、次のとおり任期の途中で退任されますので、委嘱を解くことといたしました。
前世界銀行グループ多国間投資保証機関長官の小林 いずみ氏です。
なお、現在、中央放送番組審議会委員を務めておられます毎日新聞社論説室専門編集委員の倉重 篤郎氏については、任期満了により5月31日付で退任されることとなっております。
採決の結果、原案どおり議決。
2 報告事項
(1) 契約・収納活動の状況(平成28年4月末)(資料)
(2) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)
(本田代行)
報告事項(1)(2)については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。
○ その他事項
(1) 営業改革推進委員会の取り組みについて(資料)
(堂元副会長)
この営業改革推進委員会は、営業改革をより一層進めるとともに、営業指標のあり方も加えてゼロベースから検討する、全協会的なプロジェクトとして、平成23年7月に設置されたものです。
これまでも、営業改革推進委員会の取り組みについては、定期的に経営委員会にご報告し、情報共有を行ってきました。
今回の報告内容は、営業改革として取り組んできた様々な施策である「営業活動の高度化」と、説明性・透明性の向上を目指す「平成27年度末の都道府県別の営業関係データ」となります。
それでは、具体的な内容については、担当の松原理事より、ご説明させていただきます。
(松原理事)
では「営業活動の高度化」から報告します。最大の課題である大都市圏対策の4つの取り組みについてご報告します。
最初は、外部法人委託の拡大についてです。27年度は、企業データ保有会社を活用した法人の募集、法人募集専用サイトの活用等、法人委託の拡大に努めてきました。その結果、27年度末の法人委託による世帯カバー率や取次に占める割合が大都市圏で伸びました。今後も、積極的に法人委託を拡大し、3か年経営計画で掲げた大都市圏での世帯カバー率拡大を図っていきたいと思います。
次に、都市ガス事業者との連携強化についてです。27年5月から、大阪ガス株式会社に対し、電話受付による住所変更届の取次を委託しておりますが、28年1月末からは、大阪ガスのホームページでの受付を開始しました。ホームページの下段にNHKの欄を設けてチェックを入れてもらうことで、NHKの住所変更届を一緒にお届けいただく仕組みになっています。
その結果、都市ガス事業者の業務繁忙期にあたる2月、3月の2か月間、住所変更の届け出をインターネット受付で確保することができました。これは相当効果があると判断し、ほかの都市ガス事業者にこの内容を拡大していきたいと思っています。
次に、大都市圏の課題であるオートロックマンション対策手法の開発です。分譲物件については、不動産登記情報を取得し、契約勧奨DMを発送しています。下半期は、「同一対象者への複数回発送」や「封筒仕様の強化」など、さまざまな施策を組み合わせて効果を検証しました。
その結果、現状の平均取次率と比較して、いずれの施策も高い取次率の向上効果が確認できました。28年度は、向上施策としてこれらの組み合わせを全国施策として拡大していきたいと考えています。
次は、不動産登記情報を取得できない賃貸のオートロックマンション対策についてです。賃貸物件に対しては、宛て名を記入して投函する信書形式と、ポスティング事業者にお願いをして、宛名なしの非信書形式で投函する2つのパターンを検証する試行を行いました。
その結果、信書形式で配布した場合、非信書形式と比べて2倍近い取次率を確保しました。一方、非信書形式で配布した場合でも効果があることが確認できました。
信書形式は郵便法の関係で、NHK職員等が実施しなければならず、対策にかかる労力が大きく、規模も限定的になることから、28年度は、まずポスティング事業者を活用した非信書形式による対策を全国に拡大したいと考えています。
続いて、民事調停の活用です。民事調停は、当事者の合意により紛争の解決を図ることを目的としたもので、これまで実施してきた民事訴訟、支払督促と比べ、より簡易な手続きで裁判所に申し立てができます。また、このことによって、面接が困難な事業所等の責任者と、裁判所を介して直接話し合いができるというメリットがあります。
民事調停活用は、契約や支払いに応じてもらえない場合、NHKが民事調停の申し立てを通知し、その後、裁判所から調停期日の呼び出し状がいくことになります。27年度は一部の地域で試行しました。
試行は責任者との面接が困難な事業所を対象として行いました。結果として、調停完了までの段階で高い実績が確保できました。今年度は、この手法のスピードを上げて、可能な限り拡大実施していきたいと思っております。
受信料が未収となっていた方に対する試行でも、調停完了までに高い払込率を確保することができるということが確認できました。
以上が「営業活動の高度化」の報告となります。
続きまして、27年度末の都道府県別営業関係データを報告させていただきます。
資料をご覧ください。27年度末の全国の推計世帯支払率は76.6%となり、年間で1.0ポイント向上しました。また、全ての都道府県において26年度末の値から向上することができました。
最も高いところは、引き続き秋田県の97.6%、最も低いところは沖縄県の48.4%となっています。
営業対策を強化している大都市圏では、東京が年間で1.3ポイント向上し、全国の向上値1.0ポイントを上回りました。これは、公開競争入札地区の増等、法人委託化が進み、契約収納体制の強化が業績に結びついたものと考えています。
一方、大阪は0.9ポイント向上し、年度末値で60%を超えることができました。これで、沖縄を除く46都道府県が6割を超えました。その沖縄県は48.4%ですが、1年間の伸び率は1.6ポイントと全国で最も高い伸び率を確保することができました。沖縄県についても、法人委託化を進めたことがこの結果につながったと思っております。
このように、27年度は支払率が低い大都市圏や沖縄などの困難地域において、支払率が着実に向上してきています。契約収納体制の強化とともに、「ターゲット80」の取り組みも、この結果につながったものと考えています。
衛星契約数は約1,949万件で、契約数全体に占める衛星契約割合は年間で1.3ポイント向上し、49%となりました。経営計画よりも1年早く達成しています。
都道府県別にみても、大都市圏での伸びが目立っています。今後も大都市圏を中心に着実に業績を伸ばして、経営計画で掲げた衛星契約割合50%を1年前倒しで達成するよう取り組んでいきます。
年間支払数増加は27年度の増加目標64万件に対し、65万4千件、達成率は102.2%でした。
27年度末の営業経費率は11.0%で、予算値の11.1%を0.1ポイント下回ることができました。営業対策を強化している東京や大阪などで、営業経費率が高くなっています。逆に、秋田県や山形県など、支払率の高い都道府県は営業経費率が低い傾向にあります。
全体を通じ、27年度は、さまざまな営業改革に取り組みながら、着実に支払率の向上につなげることが出来ました。
営業経費についても、予算の枠内に収めることができました。
今後も、さらに改革のPDCAを回しながら、効果的・効率的な営業活動を一層目指していきたいと考えています。
(石原委員) |
支払率が76.6%に上がったというのは大変すばらしいと思います。九州では大分が非常に悪かったのが76.1%となったことは、こういった施策をいろいろと行った結果だと思います。ただ、以前も国勢調査のあと支払率が大きく変わりました。この支払率というのはどうも分母が不安定ではないかという感じがしておりますが、その辺はどうお考えになっていますか。 もう一つは、支払率の継続性についてです。こうやって苦労して支払率を上げていきますが、それがいつまで続くのか。口座振替での支払いの場合はずっと続くかもしれませんが、つど支払いする人は支払いが途絶えてしまう方もあるかもしれません。そういうことに対してどういう対応をしているのでしょうか。それが先ほどの維持管理経費として、大都市の場合は、相当な経費を使っているのではないかという感じがしますがいかがですか。 |
(松原理事) |
まず分母の話です。ことし中に、国勢調査の確定値が出る予定になっていますので、確定値が出れば置きかえていくことになります。今の分母となっているのが平成22年の国勢調査、平成26年4月に公表された人口研の日本の世帯の将来推計(都道府県別)、平成24年のNHKの独自調査から免除になる世帯やテレビのない世帯などを推計して引いたものを使っています。ですからこれはあくまでも推計の数値になっています。石原委員がおっしゃるように、次の国勢調査の確定値が出れば数字が変わってくる可能性はあると思っています。 |
(美馬委員) |
民事調停の活用についての質問です。受信料をお支払いしていただけるのであれば、なるべく民事調停まではしたくないとお考えだと思います。予告文書は定型の文書をお送りするだけでよいと思いますが、申立文書を作成する際の経費や手間について教えていただけますか。 |
(松原理事) |
支払督促よりはるかに簡単で、経費的にはほとんど問題ないと思います。 |
(美馬委員) |
そうですか。では、その民事調停の申し立て手続きについてはどうですか。 |
(松原理事) |
これまで取り組んできた未契約の訴訟になると、きちんと弁護士が対応しないといけない場合もあり、そういうことで、相当件数も抑制されることがあります。調停は、NHK職員が出て対応しておりますので、弁護士の費用も要りません。結果、簡便だということになります。支払督促も、基本的にNHKの職員が対応しておりますが、それが異議訴訟などになり地裁に移送された場合など弁護士をつけることもあります。費用面からいっても、民事調停の活用は効果があると判断しています。 |
(美馬委員) |
ありがとうございました。 |
(佐藤委員) |
2つあります。外部法人委託により非常に成績がよくなっている一方で、この前の「視聴者のみなさまと語る会」でも、受信料徴収の対応についてのご意見がかなりありました。法人委託化することで、逆にNHKに対する不信感を抱くような方もいらっしゃるのではないかと思います。その対応策についてお聞かせください。これまでもいろいろと研修はしているということでしたが、なかなかそれでは納得していない方がいらして、NHKとして、きちんと対応しているというメッセージも送っておかないと、ご理解していただくことが難しいと思います。そのときは銀行振り込みについてのお話で、NHKの都合であるにもかかわらず高圧的であったというご意見でした。自分の成績のためにやっているような節があったというご意見でしたので、その対応策がきちんと行われているかどうか不安な気がしました。 |
(松原理事) |
クレーム対応の函館のお話については、振込用紙のお客様のところへの勧奨の中で起こったと聞いております。法人での教育は結構厳しく、研修等も頻繁に行っております。以前の経営委員会でも、私からいろいろな取り組みをご説明しましたように、私自身も法人委託の対応を直接してまいりました。NHKの仕事をする上で一定のマナーを守って訪問することは、業績にかかわらずNHKが業務を委託する前提条件になっているということを、現在、徹底しております。業績以前の問題として、それが守れない会社は基本的には契約しないということです。これまで申し上げたように、個々のクレームは一件一件訪問要員の特定をして、個別指導もしておりますし、全体としての研修も相当やっております。実際に訪問要員の対応を見るために職員が同行し、その人のどこが悪いからクレームになっている、チャイムの押し方が悪い、ドアのノックのしかたが悪い、トークが悪い、あるいはクロージングで確認をしてない、説明不足、そういうところも含めて今取り組んでおります。少なくとも、そういうことを継続的に行い、一方で訪問要員の帰属意識の向上に資するようなターゲット80の各項目を関連させていきたいと思っています。全体としてクレームが増えているということは、きちんと受けとめて、さらに徹底していきたいと思っています。最悪の場合は、業務委託契約書にのっとって、問題のある会社については例えば業務停止処分をすることも含めて対応しています。何とかこれを圧縮していかないと、これからの改革の柱がだめになります。法人委託は業績がよいからと、甘くする傾向にならないように責任を持って対応していきたいと思います。 |
(室伏委員) |
郵便局やNTTとの連携などいろいろな工夫をして実績が上がっていることをお聞きしました。都市ガス事業者との連携で、また成果を上げつつあるということでした。こういった工夫をしていただくのは大変結構だと思いますが、電力会社、水道会社、水道局などのほかのライフラインに関するところとの連携は何か工夫されていますか。 |
(松原理事) |
はい、これまでも工夫してきております。 |
(室伏委員) |
実績は上がっているのでしょうか。 |
(松原理事) |
今は、電力会社の住所変更のホームページに、NHKもお金を出して、電力会社へ通知するとそれがNHKに自動的に来るという、ワンストップでできる住所変更を、地域によっては行っています。水道関係はありません。 |
(室伏委員) |
電力会社のほうはどうですか。 |
(松原理事) |
それほど数は多くないと思っています。 |
(室伏委員) |
NTTなどのほうがはるかに効率がよいということなのでしょうか。 |
(松原理事) |
NTTは、受信料を電話料金と一緒に払ってもらうということで、電力との連携のワンストップ等は住所変更の取次をしてもらうということですから、少し中身が違います。 |
(室伏委員) |
郵便の場合はほとんど一緒なわけですよね。転居届と一緒にワンストップということですね。 |
(松原理事) |
郵便局との連携で、郵便局の窓口に転居届を置いてあってワンライティングにしてあり、NHKへの住所変更が同時にできるということです。実際に郵便局に転居届を出して郵便物を転送してもらえる数からいうと、まだまだ少ないです。郵便局に行ってみるとワンライティングの転居届を置いてくれていない郵便局があります。小さい郵便局でも転居届を置いてくれて、なおかつ職員さんが積極的に声かけをしてくれるところもあり、そういったところはもっと訪問していきたいと思っています。 |
(室伏委員) |
わかりました。さらに工夫していただくよう、よろしくお願いいたします。 |
(長谷川委員) |
それに関連した確認です。都市ガス事業者との連携強化の意義は、先ほどの石原委員のお話にもあったように、絶えず人の移動があるたびにせっかく努力しても住所がわからなくなってしまう、いつでも川が川下に流れていくのを川上に上るような努力が営業努力だと最初に伺ったのが、非常に印象に残っております。この都市ガスとの連携というのは、一番人の移動の多い都市圏で、人の移動ができるだけ確実につかめるということが、一番の狙いと考えてよいのでしょうか。 |
(松原理事) |
先ほど営業経費をご説明しましたが、今一番お金がかかっているのは訪問要員に支払う手数料ですので、訪問によらないで契約をとるとか住所変更をとることによってコストを下げていこうというのが最大の狙いです。そういう意味で言うと、都市ガス事業者等に仕事をお願いして、訪問によらない形で拡大することが、トータルとして経費を抑制することになります。もう一つは、お客様の利便性を向上させるということで、NHKとしてはいろいろな方法で住所変更の手続きができる形をできるだけ広げていこうと、この2つの目的でやっております。特に移動の多い地域では、NHKには電話をしなくても都市ガス事業者には必ず電話をしますので、そういう面での効果が大きいので、これを拡大していきたいと思っています。 |
(長谷川委員) |
わかりました。ありがとうございます。 |
(森下委員) |
1点、民事調停活用というのはいろいろな効果があるということで、今後この取り組みを強化されると思いますが、これはかなり体制を増やさないといけないのではないかという気がいたしますが、どういう形でなさっていますか。 |
(松原理事) |
営業も全体最適の中で効率化を進めていく中で、これ以上職員を増やすことはできないということで、今本部と、各拠点局に受信料特別対策センターを置いて、そこにきちんと要員を配置しています。その人たちは民事業務を専門的にやっており、法務知識も含めて一定の知識を持っているということです。例えばある局で民事業務をやるときは、その拠点局の特対センターと一緒になってやるという形をとり、人員を増やさずにやっていける体制にしております。そのためには現場の職員の研修にも力を入れており、これまでやってきた支払督促も、ほとんどの管理職が出廷研修を受け、出廷できる能力が備わってきています。これを徐々にデスククラスに落としていって、今の限られた要員の中で体制を強化していきたいと考えております。 |
(森下委員) |
それは近畿ですと、大阪、京都、兵庫などブロックである程度対策をとるということですか。 |
(松原理事) |
はい。大阪局の受信料特別対策センターで専門にやっているチームと現場と連携する形をとっています。 |
(森下委員) |
グループ会社を使うことは、あまりないのですか。それは、100%子会社ではできないのでしょうか。 |
(松原理事) |
民事手続というのは弁護士法の問題があるので、外部に委託出来ません。例えば支払督促等は、NHKのスタンスとしては、事前にきちんと訪問活動をして面接をして、その上でどうしても最後の最後まで払っていただけないという方に対して、最終的な手段として民事手続をとっています。その前段の事前の調査については、東京で業務委託をしており、少しその辺を拡大していきたいと思っています。 |
(森下委員) |
そういう枠組みをしっかりとつくっていただかないと、現場がなかなか思ったように動かないということもありますので、ぜひよろしくお願いします。 |
(本田代行)
27年度の営業関係は、大変頑張っていただきました。さらによろしくお願いいたします。
以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認する。
平成28年6月14日 |
本 田 勝 彦 |
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上 田 良 一 |
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