第１２６０回
＜会 議 の 名 称＞
第1260回経営委員会
＜会 議 日 時＞
平成28年5月10日（火）午後1時30分から午後5時30分まで
＜出 席 者＞
〔委 員〕
| ◎ | 浜 田 健一郎 | ○ | 本 田 勝 彦 | 井 伊 雅 子 | |
| 石 原 進 | 上 田 良 一 | 佐 藤 友美子 | |||
| 中 島 尚 正 | 長谷川 三千子 | 美 馬 のゆり | |||
| 森 下 俊 三 |
| ◎は委員長 ○委員長職務代行者（以下、「代行」という。） |
〔役 員〕
| 籾 井 会 長 | 堂 元 副会長 | 木 田 専務理事 | |
| 森 永 技師長 | 今 井 専務理事 | 坂 本 理 事 | |
| 安 齋 理 事 | 根 本 理 事 | 松 原 理 事 | |
| 荒 木 理 事 | 黄 木 理 事 | 大 橋 理 事 |
＜場 所＞
放送センター 22階経営委員会室 21階役員会議室
＜議 題＞
付議事項
１ 議決事項
３ 議決事項
(5) 平成27年度予算総則の適用について（資料1）（資料2）（資料3）
４ 報告事項
(1) 平成27年度決算（単体・連結）の速報について（資料1）（資料2）
議事経過
浜田委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。
○ 平成27年度役員目標年間総括ヒアリング
籾井会長同席のもと、堂元副会長、森永技師長、今井専務理事に対して、平成27年度役員目標年間総括ヒアリングを実施した。
付議事項
＜会長入室＞
１ 議決事項
(1) 平成27年度役員（理事）業績評価について
籾井会長から、業績評価の対象となる堂元副会長、森永専務理事・技師長、今井専務理事、坂本理事、安齋理事、板野前専務理事、福井前専務理事、井上前理事、浜田前技師長の評価案について説明を受けた。
会長からは、理事各人の職務遂行状況や評価すべき点に基づく個人業績評価と、2015−2017年度ＮＨＫ経営計画における「5つの重点方針」の達成状況および収支決算の状況を踏まえた協会業績評価をふまえ、全員を「Ａ」評価とする提案があった。
審議の結果、会長の評価案どおり議決した。
(2) 退任役員の退職金について
（籾井会長）
平成28年4月24日をもって退任いたしました板野前専務理事、福井前専務理事、井上前理事、浜田前技師長、以上4人の元役員の退職金についてお諮りいたします。
退職金は、会長、副会長および理事の退職金支給基準に基づいて支給いたします。支給額につきましては、退職金支給基準第3条の規定に基づき、報酬月額×100分の28×在職月数で計算いたしました。なお、退職金支給基準第5条と第6条の規定については適用いたしません。
（浜田委員長） |
加算も減算もないということですね。 |
（籾井会長） |
加算も減算もありません。規定どおりです。 |
採決の結果、原案どおり議決。
＜会長退室＞
(3) 平成27年度役員（会長）業績評価について
※議事に先立ち、評価・報酬部会を開催した。
評価・報酬部会で審議・決定した平成27年度の会長の業績評価について、原案のとおり議決した。
＜副会長入室＞
(4) 経営委員会事務局職員の同意人事について
経営委員会事務局の評価と人事について堂元副会長より説明を受け、同意した。
＜副会長退室＞
○ 平成27年度「視聴者のみなさまと語る会」総括
平成27年度「視聴者のみなさまと語る会」の総括を行い、より多くのご意見を伺うための工夫など、今後の開催に向けた意見交換を行った。
＜副会長、専務理事、技師長、理事入室＞
本日の付議事項および日程について説明。第1259回（平成28年4月26日開催）の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成28年5月13日に公表することを決定した。
２ 監査委員会報告（資料）
（上田監査委員）
平成27年度の経営委員会委員の服務に関する準則の遵守についてご報告いたします。
監査委員会は、4月12日開催の第1258回経営委員会の際に、放送法、定款および監査委員会規則等に基づき、経営委員会委員に対して、服務に関する準則の順守について、確認書の提出を依頼しました。
平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間の経営委員会の業務執行について、経営委員会委員12人全員から、それぞれ当準則に基づき行動したとの確認書を受領いたしました。
この件については、6月に提出される平成27年度業務報告書に添える監査委員会の意見書に記載する予定ですが、とりいそぎ報告いたします。
３ 議決事項
(5) 平成27年度予算総則の適用について（資料1）（資料2）（資料3）
（大橋理事）
平成27年度予算総則の適用について、ご説明します。
「平成27年度予算総則の適用について」の資料に沿ってご説明いたします。「平成27年度収支決算表」を併せてご覧ください。
予算総則とは、国会の承認を受けた収支予算書に定めた予算の流用や建設費予算の繰越しなど、予算の運用等に関する規定です。
一般勘定の事業収支に適用する予算総則、第4条第1項による予算の流用からご説明します。
事業支出の「項」に記した予算額は、国会承認を受けた限度額であり、赤字になることは認められません。このため、予算の執行上やむを得ない事由で「項」の予算額が不足する場合には、経営委員会の議決を経て、事業支出全体の予算の範囲内で相互に流用して、予算を増額します。
27年度は、総額で12億円の予算の流用を行います。
「ア」をご覧ください。予算を増額する「項」と金額を記載しています。
1つ目は、「契約収納費」です。営業業績の確保に向けて、法人委託による契約取次・未収対策を強化し、手数料が増加したため、予算を7億5千万円増額します。
次に「共通管理費」は、受信料に係る納付消費税の会計上の処理と税務上の処理の時期のずれに伴う調整額が増えたことによるもので、予算を4億5千万円増額いたします。
「イ」は、いまご説明した2つの事項に流用するため予算を減額する「項」と金額です。一つは、「広報費」から3億円、もう一つは「調査研究費」から9億円を、それぞれ流用します。
以上が、一般勘定の事業収支に適用する予算総則です。資料「平成27年度収支決算表」の左側のページに、これらの予算総則を適用した後の事業収支をお示ししています。併せてご覧ください。
最初の資料の2ページからは、資本収支に適用する予算総則です。
(1)と(2)は、第5条に基づく建設費の繰越しです。これは、理事会の審議を経て適用します。
まず(1)は翌年度への予算の繰越しです。27年度の建設費予算のうち、放送網設備や地域放送会館の整備費等で27年度中に支出されなかった8億1,550万2千円を28年度に繰越します。
(2)は前年度からの繰越しの受け入れです。26年度決算において、27年度に繰り越した21億3,198万3千円を受け入れています。
続きまして、(3)は第8条に基づく減価償却資金の不足に伴う事業収支差金の受け入れです。事業収支におきまして、減価償却費が予算残となったことで、建設費に充てる予定だった減価償却資金の受け入れが不足するため、事業収支差金から9億6,332万8千円を受け入れ、設備投資に充てます。
3ページの(4)は、第10条に基づく建設積立資産への繰り入れです。27年度は、受信料の増収や効率的な事業運営等で、収支が226億3,103万1千円改善しました。このうち、第8条を適用して建設費に充てた9億6,332万8千円を差し引いた216億6,770万3千円を建設積立資産に繰り入れます。これにより、27年度末の建設積立資産の残高は、1,627億円となります。
以上の予算総則を適用した後の資本収支につきましては、資料「平成27年度収支決算表」の右上にお示ししています。
一般勘定における予算総則の適用は以上です。
次の受託業務等勘定では、第7条の増収振当てを行います。
第7条は、事業量の増加等により収入が予算額に比べて増加するときは、その増加額は、これらの事業のため必要とする経費の支出に充てることができるという条項です。ＮＨＫは今月開かれる伊勢志摩サミットの国際放送センターの運営業務を受託していますが、27年度はこの事前準備の業務などで増収となったため、事業収入の予算を6,200万円増額し、事業支出の予算も同額を増加して、これらの業務に係る支出に充てます。
その下の点線の囲みは、昨年6月23日の理事会の審議を経てすでに適用した予算総則を、参考として記載しております。
26年度の国の補正予算で国際放送関係交付金の追加交付があったことを受けて、予算総則第12条に基づき3億8,992万5千円を27年度の交付金収入に受け入れ、併せて、国際放送費の予算を増額しました。
27年度予算総則の適用についての説明は以上です。よろしくご審議をお願いいたします。
（森下委員） |
1ページの一般勘定の予算流用「イ」にある、技術調査研究費の減等9億円というのは、もともとの予算の110億に対して約8％にあたり、かなり大きな額だと思います。もともとの計画はどうだったのでしょうか。 |
（大橋理事） |
研究費そのものの減をしたわけではありません。例えばスーパーハイビジョンのパブリックビューイングの実施や、ＮＨＫ放送博物館のリニューアル経費のようなものも一部この調査研究費という費目に入っていますが、今回減になったところは、まさにスーパーハイビジョンのパブリックビューイングを効率的に行うことなどで節約できた部分と、ＮＨＫ放送博物館のリニューアルの費用が予定よりも少なく済んだ分ということなどで、必ずしも研究費そのものを減額して捻出しているわけではありません。 |
（森下委員） |
計画そのものが変わったということではないのですね。 |
（大橋理事） |
はい。 |
（森下委員） |
分かりました。 |
採決の結果、原案どおり議決。
４ 報告事項
(1) 平成27年度決算（単体・連結）の速報について（資料1）（資料2）
（大橋理事）
平成27年度のＮＨＫ単体および連結決算の速報について、ご説明いたします。ＮＨＫの決算は、今後、監査委員会と会計監査人の監査を受けて6月に確定するため、金額が変動する可能性がありますので、現時点では速報としてご説明いたします。
単体決算から説明いたします。資料「単体決算の速報」をご覧ください。
ページ左側は、前年度決算との比較、右側は予算との比較となっています。まず、左の前年度との比較ですが、下の事業収支決算表と合わせてご覧ください。一般勘定の事業収入は26年度とほぼ同規模となる6,868億円となりました。
このうち、受信料は6,625億円となり、契約件数の増等により前年度に比べ131億円の増収となりました。その他の事業収入につきましては、26年度の旧富士見ヶ丘運動場のような大型の固定資産の売却がなかったことなどで、134億円の減収となりました。この結果、事業収入全体では前年度に比べ2億円の減少となっております。
一方の事業支出は、国内放送や国際放送の充実等により、前年度に対して104億円増の6,580億円となりました。
以上により、事業収支差金は、前年度に比べ107億円少なくなったものの、288億円の黒字となりました。
ページ中段の参考は、受信料の状況です。左側の表にある受信契約件数については、27年度実績で支払数は65.4万件の増加となり、このうち契約総数が52.3万件の増加、未収数は13.1万件を削減しました。衛星契約数は78万件の増加となり、いずれも計画を上回りました。この結果、支払率は77％、衛星契約割合は49％となりました。
一番下の表は、ＮＨＫオンデマンドとビデオオンデマンド事業者への番組提供に係る放送番組等有料配信業務勘定です。事業収入は20億円、事業支出は19億円となり、事業収支差金は0.6億円の黒字となりました。
続いて、右側のページをご覧ください。こちらは収支決算を予算との比較でお示ししております。
一般勘定の事業収入は、受信料の増等により、予算に対して33億円の増収、事業支出は、効率的な事業運営や予備費を使用しなかったことなどで、193億円の予算残となりました。事業収支差金は288億円となり、予算の62億円に対して226億円の改善となりました。
この収支差金288億円のうち、9億円を建設費に充当し、278億円を建設積立資産に繰り入れることにしています。これにより、27年度末の建設積立資産の残高は1,627億円となります。
ページ一番下の比較貸借対照表と比較損益計算書は、一般勘定と放送番組等有料配信業務勘定、受託業務等勘定の3つを合わせた、協会全体の状況です。
左側の比較貸借対照表につきましては、27年度末の資産総額は1兆363億円となり、ＮＨＫ単体の資産規模としては、初めて1兆円を超えました。自己資本比率は66.4％となり、引き続き高い水準で、健全な財務状況を維持しています。
次に、右側の比較損益計算書では、27年度の経常事業収入は6,879億円で、受信料の増収などで131億円の増収となりました。当期事業収支差金は289億円となっております。これは上の表の一般勘定の事業収支差金288億円と、放送番組等有料配信業務勘定の0.6億円の合計となります。
続きまして、連結決算についてご説明します。連結決算は、ＮＨＫの内規である連結決算規程に従って自主的に作成、公表しております。今回は初めて単体の決算速報と同時に公表することにしました。
はじめに、連結の範囲です。資料の左上にあるとおり、連結子会社13社、持分法適用会社1社の合計14社が連結対象となっており、前年度と変更はありません。
次に連結決算の全体概況についてご説明します。
損益の状況です。資料の左下をご覧下さい。27年度の経常事業収入（売上高）は、ＮＨＫの受信料の増収等により、26年度に対して84億円の増収となる7,547億円となりました。その結果、経常事業収支差金は2億円増の264億円となりましたが、27年度の当期事業収支差金（純利益）は、固定資産売却益の減等により、114億円減の318億円となり、増収減益の決算となりました。
なお、参考として記載しておりますが、27年度のＮＨＫ単体の事業収支差金は289億円ですので、連結決算の当期事業収支差金（純利益）である318億円との差額の29億円が子会社の連結上の利益に相当することになります。
その下にあります「経常事業収入・当期事業収支差金の推移」の表には単体決算に対する連結決算の割合である連単倍率を記載しております。27年度の経常事業収入および事業収支差金のそれぞれの連単倍率は1.10倍となっています。
続きまして、資料の右上の経常事業収入の状況をご覧ください。ＮＨＫと子会社の経常事業収入の内訳についてご説明します。ＮＨＫの27年度経常事業収入は6,831億円で受信料増収等により、26年度に対して135億円の増収となりました。一方、子会社の売り上げは716億円となり、26年度に対して50億円の減収となりました。これは、地上デジタルの受信障害対策業務や映像ソフト、書籍販売の減少などによるものです。
なお、資料には記載しておりませんが、27年度の子会社13社の売上高の単純合計は2,468億円となりますが、連結決算の会計処理において、グループ間の取引として1,752億円を消去した結果、連結決算における子会社の売上高は、資料のとおり716億円となっています。
次に、右下の表の「資産・負債及び純資産の状況」をご覧ください。27年度末の資産合計は、1兆1,617億円となり、26年度末に対し、419億円増加しました。
自己資本比率は65.9％となり引き続き健全な財政状態を維持しています。
以上で、平成27年度の決算の速報につきましてはご報告を終わります。
また、ＮＨＫの単体財務諸表につきましては、今後監査委員会や会計監査人による監査を経て、6月28日の経営委員会で議決いただく予定です。
連結決算の財務諸表につきましても、会計監査人による監査を経て、同日の経営委員会にご報告いたします。
採決の結果、原案どおり議決。
（浜田委員長） |
ただいま、決算の速報についてご報告いただきましたが、役職員の皆さまのご尽力が反映された立派な決算だと思います。 |
以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認する。
平成28年7月12日 |
石 原 進 |
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上 田 良 一 |
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