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第1238回
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平成27年6月12日(金)公表
  ※5 議決事項(1) 平成26年度予算総則の適用について は平成27年7月17日(金)公表

日本放送協会第1238回経営委員会議事録
(平成27年5月26日開催分)

第1238回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1238回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成27年5月26日(火)午後1時30分から午後4時45分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  本 田 勝 彦   井 伊 雅 子 石 原   進
    佐 藤 友美子   中 島 尚 正 長谷川 三千子
    美 馬 のゆり   宮 田 亮 平 室 伏 きみ子
    森 下 俊 三      
  ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  堂 元 副会長 塚 田 専務理事 吉 国 専務理事
  板 野 専務理事 森 永 理 事 浜 田 技師長
  坂 本 理 事 安 齋 理 事  

 

 

<場   所>
NHK放送技術研究所  2階中会議室 2階大会議室

 

<議   題>

 

付議事項

 

1 監査委員会体制について

 

2 今後の議事運営について

 (1) 視聴者のみなさまと語る会(宇都宮)報告

 

3 委員長報告

 

4 視聴者のみなさまと語る会(北九州)開催報告(資料)

 

5 議決事項

 (1) 平成26年度予算総則の適用について(資料1)(資料2)

 

6 報告事項

 (1) 新札幌放送会館の整備方針・概要について(資料)

 (2) 平成26年度決算の概要について(資料)

 (3) 契約・収納活動の状況(平成27年度4月末)(資料)

 (4) 地方放送番組審議委員会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 

7 その他事項

 (1) 営業改革推進委員会の取り組みについて(資料)

 

 

議事経過

 

 本田代行が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

1 監査委員会体制について

 監査委員を務める室伏委員から、自己の都合による監査委員辞退の申し出がありこれを了承した。新たな監査委員には、佐藤友美子委員を任命した。

 

2 今後の議事運営について

 (1) 視聴者のみなさまと語る会(宇都宮)報告

 5月23日(土)に宇都宮放送局で開催された「視聴者のみなさまと語る会」について、出席した中島委員から感想の報告をうけた。

 

<副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1237回(平成27年5月12日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成27年5月29日に公表することを決定した。

 

 

3 委員長報告

 (本田代行)
 最初に、私から、監査委員会体制について報告がございます。
 本日の経営委員による経営委員会において、室伏委員よりご自身の都合により監査委員を辞退したいとの申し出があり、経営委員会において、審議した結果、辞退の申し出をお受けいたしました。
 また、後任として佐藤委員に監査委員を務めていただくことに決定しました。
 これにより、監査委員会は、上田委員、森下委員、佐藤委員の3人の体制となります。

 

 

4 視聴者のみなさまと語る会(北九州)開催報告(資料)

 (経営委員会事務局相馬専任局長)

 平成27年度最初の実施となる「語る会」を、4月18日(土)に北九州放送局で開催しました。時間は午後2時から4時までの2時間です。
 登壇は、経営委員会から、上田委員、美馬委員の2名。執行部から塚田専務理事、浜田理事・技師長、北九州放送局の村益局長の3名を加えた合計5名で、司会は、浦田 典明アナウンサーでした。
 公募の結果、はがき、ホームページなどを通じて80名から参加の申込みがあり、抽選により48名に参加案内をお送りしました。当日は、32名が「語る会」に参加されました。
 「語る会」終了後には、「素顔の放送現場」と題して、ラジオセンターの野村 正育シニア・アナウンサーによる講演会を開催しました。
 概要や反響等については、報告書の1〜2ページに記載しています。
 冒頭、協会の基本方針や重要事項の説明として、美馬委員から経営委員会の役割、平成27年~29年度NHK経営計画、27年度の収支予算、事業計画について説明しました。その内容は3〜5ページに記載しています。
 意見聴取は「経営全般」と「放送」の2つのテーマで実施し、「受信料」「番組出演者の言葉づかい」「アナウンサーやキャスターのあり方」「地域放送の拡充」など、多岐にわたる意見や提言が寄せられました。これらは6ページ以降に掲載しています。
 終了後の参加者当日アンケートの結果とアンケートに記された具体的内容は23ページ以降に記載しています。

 

 

5 議決事項

 (1) 平成26年度予算総則の適用について(資料1)(資料2)

 (経理局竹田局長)

 平成26年度予算総則の適用についてご説明します。
 4月28日の経営委員会におきまして、26年度決算の速報とあわせて、予算総則の適用の予定をご説明しましたが、内容が確定しましたので、改めてご説明します。4月28日から内容に変更はありません。
 それでは、「平成26年度予算総則の適用について」の資料に沿ってご説明いたします。「平成26年度収支決算表」をあわせてご覧ください。
 1ページのとおり、予算総則とは、国会の承認を受けた収支予算書で定めた予算の流用や予備費の使用などの予算の運用等に関する規定です。
 まずは、一般勘定の事業収支に適用する予算総則です。
 1つ目は、(1)第4条第1項による予算の流用です。
 事業支出の「項」の予算額は、国会承認を受けた限度額であり、赤字になることは認められません。このため、「項」の予算額が不足する場合は、事業支出全体の予算の範囲内で相互に流用して予算を増額します。
 26年度は、総額で18億8千万円の予算の流用を行います。その下の「ア」に、予算を増額する「項」と金額を記載しています。
 1つ目は「共通管理費」です。26年度から消費税率が5%から8%に引き上げられたことに伴い、受信料に係る納付消費税の調整額が増えたため、予算を6億1千万円増額します。
 次に「減価償却費」は、25年度の設備投資の完成時期が年度末に集中したことなどで、26年度の償却対象資産が増加したため、3億4千万円を増額します。また、「特別支出」は、固定資産の除却損が増加したことなどにより、9億3千万円を増額します。
 その下の「イ」は、流用するために予算を減額する「項」と金額です。
 「国際放送費」から2億8千万円、「契約収納費」から4億円、「受信対策費」から4億円、「広報費」から3億円、「調査研究費」から5億円を、それぞれ流用します。
 資料2ページをご覧ください。
 (2)は、第6条による予備費の使用です。予備費は、予見しがたい予算の不足が発生した場合に使用します。26年度は、予算に計上した30億円の予備費から、総額で27億8,376万3千円を使用します。
 その内訳としましては、解散に伴い、昨年12月に行われました第47回衆議院議員総選挙の放送実施経費10億8,128万7千円、外国為替レートが円安になったことによる支出増8億8,636万2千円、台風等の災害について関連の取材および被災した放送所などの施設の復旧の経費4億5,438万5千円、電波利用料の改定による増3億6,172万9千円に予備費を使用します。
 続いて(3)の第12条は、第47回衆議院議員総選挙に伴う選挙放送関係交付金の受入れと政見・経歴放送の実施経費への振当てです。これは理事会の審議を経て適用します。
 選挙の政見・経歴放送の実施により、交付金収入が予算に対して増加した時は、その増加額を関係ある経費の支出に充てることができます。昨年12月の衆議院の解散総選挙により、政見・経歴放送の実施に伴う国からの交付金がありましたので、予算を2億2,198万8千円増額させて、これを、政見・経歴放送の制作に要する国内放送費や制作に係る職員の給与、退職手当・厚生費に振り当てます。
 以上が、一般勘定の事業収支に適用する予算総則です。資料「平成26年度収支決算表」の左側に、これらの予算総則を適用した後の事業収支をお示ししています。
 3ページは、資本収支に適用する予算総則です。
 (1)と(2)は、第5条に基づく建設費の繰越しです。こちらも理事会の審議を経て適用します。
 まず、(1)は翌年度への予算の繰越しです。26年度予算のうち、放送網設備の整備費や地域放送会館の整備費等で21億3,198万3千円を27年度に繰り越します。
 (2)は前年度からの繰越しの受け入れです。25年度決算において、26年度に繰り越した22億6,993万円を受け入れています。
 一番下の(3)の第10条は、26年度決算における収支改善額の建設積立資産への繰入れです。26年度は、受信料の増収や固定資産売却益の増などで、収支が306億1,093万6千円改善しましたので、この改善額を建設積立資産に繰り入れます。これにより、26年度末の建設積立資産の残高は、1,348億円となります。
 以上の予算総則を適用した後の資本収支につきましては、資料「平成26年度収支決算表」の右上にお示ししています。
 一般勘定における予算総則の適用は以上です。
 最後に、4ページをご覧ください。受託業務等勘定におきましては、第7条の増収振当てを行います。
 第7条は、事業量の増加等により収入が予算額に比べて増加するときは、その増加額は、事業のため必要とする経費の支出に充てることができるという条項です。26年度は、NHKホールの外部への貸出しが増えたことで増収となったため、事業収入を600万円増額し、事業支出も同額を増加します。
 その下の点線の囲みは、すでに経営委員会の議決または理事会の審議を経て適用した予算総則を参考に記載しております。
 (1)の予算総則第11条に基づく25年度収支改善額の建設積立資産への繰入れにつきましては、昨年の6月24日の経営委員会で議決をいただいて、182億8,015万8千円を繰り入れました。
 (2)は、25年度の国の補正予算で国際放送関係交付金の追加交付があったことを受けて、4億6,612万8千円を26年度の交付金収入に受け入れ、あわせて、国際放送費の予算を増額しました。
 よろしくご審議をお願いいたします。

 (森下委員)

 資料1ページ(1)予算の流用 アの「減価償却費」についてもう少し補足をお願いします。

 (竹田局長)

 この「減価償却費」の数字は平成25年度、つまり1年前の平成26年2月に東京都の都知事選挙が急きょ行われたことで、25年度末に工事が集中し、また26年度に繰り越したものもあり、26年度の償却資産が増えたためです。

 (森下委員)

 では、これは単年度の特異な事情ですね。

 (竹田局長)

 そうです。減価償却については、月ごとの償却を行っておりますので、時期がずれることによって、金額もずれることがありますので、予算の流用で対応しております。

 (森下委員)

 それは、毎年のことです。逆をいえば、毎年このくらい影響が出るということですか。

 (竹田局長)

 出るときもあれば、逆に減るときもあります。

 (森下委員)

 流用で減額しているものはどのように考えたらよいですか。これは、余分な予算が入っていたということなのか、あるいは、次年度に計画を繰り延べて、26年度予算を捻出しているということなのでしょうか。

 (竹田局長)

 効率的に業務を行ったということです。その分を流用するということで、この分が例えば27年度にそれだけ必要になるということではありません。

 (森下委員)

 節減をしてこの結果になったということですね。

 (井伊委員)

 資料4ページ参考(2)の25年度の国の補正予算による交付金についての質問です。補正予算というのは、なんらかの形で毎年交付金を受けているものなのでしょうか、それとも、25年度の特別のものなのでしょか。

 (竹田局長)

 この国際放送関係交付金に関しては、25年度の補正予算で追加がありました。それから、26年度の補正予算でも国際放送の多言語化を進めて欲しいという要請で補正予算がついており、それを受入れて対応していきたいということです。

 (井伊委員)

 25年度以前には、このような補正予算があったのでしょうか。

 (竹田局長)

 23年度および24年度にはありません。

 (井伊委員)

 補正予算があるときはこのくらいの金額ですか。

 (竹田局長)

 27年度の予定は3.8億円です。

 (井伊委員)

 交付金は、使途が決まっていると思いますが、放送実施経費への振当てというのは、国際放送関係交付金として受け入れて、それを放送実施経費へ振り当てることについてご説明をお願いします。

 (竹田局長)

 例えば、25年度は国際放送のプロモーションと、番組の充実という内容で交付金が増えました。そのため、NHKが実施する国際放送のプロモーションの増加、番組の充実へ振り当てたということです。

 (井伊委員)

 交付金の使途としては問題ないということですか。

 (竹田局長)

 はい。

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 

6 報告事項

 (1) 新札幌放送会館の整備方針・概要について(資料)

 (経理局竹田局長)
 現在の札幌放送会館は、昭和34年度に建設され、55年が経過しており、全国の放送会館としては最も古い放送会館です。
 新札幌放送会館の移転整備に向けた用地取得につきましては、平成25年11月に、NHKと札幌市との間で、現札幌放送会館敷地と札幌市が所有するリンケージプラザ等の跡地との交換に向けた基本合意書を締結しました。
 まず、市有地にある建物を解体・撤去のうえ更地化し、その跡地を札幌市からNHKが有償で借り受けて、新札幌放送会館の整備を行い、建設し、運用開始した後、現札幌放送会館を解体撤去し、平成33年度を目途に用地交換を行うべく、現在協議を進めています。
 また、これと並行しながら、これまで、札幌放送局と本部で新放送会館整備に向けた具体的な検討を重ねてきました。このたび、整備方針・概要がまとまりましたのでご報告します。
 2ページをご覧ください。
 まず、整備にあたっての基本コンセプトです。ここに「いかなる事態にも対応し、安全・安心を道民に届ける会館」など、6つの考え方、基本コンセプトを記載しています。
 3ページをご覧ください。「2.新会館の概要」です。
 敷地面積は10,372.87平方メートル、延床面積は、本館については新たに整備する営業コールセンターを含め、23,990平方メートル、駐車場や倉庫となる別棟が3,480平方メートル程度になります。階数は、機械室を含めて本屋が地上6〜7階、別棟が地上2〜3階程度を想定しております。運用開始は、平成32年度を予定しております。建設費は、建物が122億円、放送設備は70億円程度を見込んでいます。建築コストを抑制するため、地下を設けず、免震構造の本屋と非免震構造の別棟の2棟を配置するなどして、土地の有効活用を図りながら、北海道のキーステーションに相応しい機能が確保できるよう計画しております。また、建設方式はNHK単独です。
 移転用地の場所は、その下にあります「新会館移転用地位置図」をご覧ください。札幌駅の南西側に位置しており、3方向が道路に面し、駅から徒歩20分程度の場所で、道庁や道警察にも近い等、利便性に優れた商業地域です。
 4ページをご覧ください。「3.会館の主要機能」ですが、まず、建物は本館については、免震構造を採用し、万が一の浸水被害を回避するため、電源設備等は上階に設置するほか、自家発オイルタンクの100時間化、自家発電装置の2台設置など、防災・放送機能強化にも対応しております。 
 放送センターは、報道・番組制作の各セクションをワンフロアに配置するほか、ニューススタジオは、A・Bの2室を設け、それぞれが200平方メートル、100平方メートルの二層とし、放送センターに隣接させ、効率的・機動的な業務の流れを実現するよう整備します。このほか、エントランスフロアに、475平方メートルのT−1スタジオと200平方メートルの公開スタジオスペースを隣接して配置し、公開番組、ステージイベント、選挙開票速報などにフレシキブルに活用しながら、北海道の拠点局としての機能を確保していきます。
 また、来館者を迎えるエントランスホールは2層吹き抜けとし、自然豊かな北海道らしさを表現するとともに、視聴者対応スペース、展示ギャラリー、公共放送ブース等の動線がスムーズになるよう配慮し、より多くのみなさんが公共放送や地域の文化・歴史に触れられるオープンな空間をめざします。鉄塔の高さについては、放送会館と放送所をつなぐ無線回線の構築やFM中継局を整備するため、地上高105m程度としています。このほか、太陽光発電など自然エネルギーの活用や電力消費の少ないシステムを導入し、環境にやさしい会館を目指します。
 続きまして5ページをご覧ください。「4.主な機能と面積」です。新会館と現会館の機能別の面積を記載しています。また、表の下には、「階層別イメージ図」も記載しておりますのであわせてご覧ください。
 まず、全体の延床面積ですが、新会館は、新たに整備する営業コールセンターを含め本館23,990平方メートル、別棟3,480平方メートルとなっております。この面積は、現在整備を進めている同じ拠点局である仙台局の面積の考え方に基づき、算出しています。
 最後に6ページをご覧ください。「5.スケジュール」です。
 この後、設計者の選定に取りかかり、27年度中に設計に着手し、その後、入札の手続きを経て、29年度に建築工事を着工します。なお、着工前に、札幌市より有償で土地を借りる必要があるため、札幌市と土地賃貸借契約を締結します。賃貸借期間は土地交換完了までとなります。その後、31年度に建物、32年度に放送設備を完成し、32年度に、運用開始を予定しています。土地交換は、新札幌放送会館が32年度に運用開始された後、現札幌放送会館を解体撤去し、更地となる33年度を予定しています。土地交換に関する諸条件が整いましたら、あらためて経営委員会にお諮りする予定です。

 (美馬委員)

 新しい会館について、NHKのアーカイブスを見るような機能は考えているでしょうか。というのは、現在、施設としては川口にありますが、そこまで行くことがなかなかできない方というのはいらっしゃいます。アーカイブスには、いろいろ重要な資料等があると思います。

 (竹田局長)

 今、各放送局でアーカイブスを見られる環境になっております。新会館につきましても、これからその内容等は詰めてまいりますので、そういうことも含めて検討していきたいと考えております。

 (美馬委員)

 ここに各階層別イメージがありますが、そういうことが方針として決まれば、このうちのどこかの場所がそういうものになるということでしょうか。

 (竹田局長)

 そうです。1階の公開スペースにそういう場所を設置する予定です。

 (美馬委員)

 貴重な映像をいろいろお持ちだと思いますので、オンデマンドのみではなく、放送会館などでもぜひ公開していただければと思います。よろしくお願いします。

 (佐藤委員)

 新会館は立派なもので、今までのものに比べると、随分と設備的にもよくなっています。北海道のキーステーションとしてふさわしい機能をもつ会館で、道内7局を束ねるということですが、北海道は札幌集中ということを非常にいわれて敏感になっているのではないかと思います。札幌をよくすると同時に、7つの地域をどのようによくしてつないでいくのかというビジョン、そういった絵姿みたいなものもお示しいただくなど、北海道は受信料がなかなかお支払いいただけないなど、いろいろ問題があると思いますので、その辺はきめ細かくやっていただけたらよいと思います。

 (塚田専務理事)

 現在、北海道では札幌を中心として全部で7つの放送局が一体となって地域サービスを行うことを進めています。今度の3か年経営計画のもとで、北海道は「NEXT7〜新生7局体制“北海道はひとつ”」という計画を作成し、7つの局が次に向けて推進していくことを職員の間でも共有しようと進めており、そういうことと合わせてやっていきたいと思います。

 (室伏委員)

 新会館の、建物の費用が大体122億円と計算されています。これは大体平米当たり47万円程度の建物だと思いますが、今、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて資材や人件費などが高騰していますね。そういった部分はあらかじめ予算計画の中に含まれているのでしょうか。

 (竹田局長)

 今、建築費は高騰していまして、直近で入札をした熊本放送会館、仙台放送会館も1回目の入札は不調に終わりました。特に人件費が上がってきておりますので、そういう金額をここには織り込んだ額で想定しております。予定スケジュールでは、入札する時期が29年度になりますので、その時点になるとまた状況も変わってきている可能性もありますが、現在のところは織り込んでおります。

 (室伏委員)

 わかりました。建設用地が交換ということになっていますが、現会館の土地が4,019平米のところ、新放送会館はその2倍以上になりますが、これは等価交換なのでしょうか。

 (竹田局長)

 現在の会館のほうが約4,000平米で新会館が約1万平米です。現在の放送会館は札幌の大通りに面したよい場所に建っていますので。平米単価自体は現在の放送会館のほうが約2倍ぐらいです。

 (室伏委員)

 そうすると、差額は出ないのですか。

 (竹田局長)

 差額は出てきますので、恐らくNHKが市に支払うということになりますが、全体から比べると小さくなります。

 (室伏委員)

 その点について、この資料にはまったく数字がありませんので、少し心配になりました。

 (竹田局長)

 これは33年度とだいぶ先の話であり、これから評価額等を決めていきます。33年度の時点で金額が幾らになっているかということを、いまは想定ができません。

 (室伏委員)

 わかりました。ただ、今後それほど大きく膨らまないという理解でよろしいですね。

 (竹田局長)

 だんだん土地単価が上がってきていますけれども、新放送会館の用地だけが上がるというのは考えられないのではないかと思います。

 (森下委員)

 基本コンセプトは、これから10年先、20年先、30年先を考え、そういう目から見たときに何となく物足りなく感じます。やはりネット時代にどういう役割を果たすのかを、3の「(3)視聴者対応機能」のところで今後検討していただきたいのですが、先ほどのアーカイブスの話もありましたように、新放送会館ができ上がった5年先、10年先は随分放送の位置づけが変わってくる可能性もあります。そういう意味でネット時代に合ったものもうまく対応できる器にしないといけないという気がいたします。

 

 (2) 平成26年度決算の概要について(資料)

 (経理局竹田局長)
 資料をご覧ください。NHK単体決算と連結決算の両方を、それぞれ、表と裏にまとめています。まず、NHK単体決算からご説明いたします。
 NHK単体の決算額は、4月28日にご説明しました「決算の速報」から変わりありません。左の表をご覧ください。予算との比較を示しています。上段に決算のポイント、下段に事業収支決算を「一般勘定」「番組アーカイブ業務勘定」「受託業務等勘定」とそれぞれの勘定ごとに記載しています。
 一般勘定につきましては、事業収入は、受信料の増収や固定資産売却益の増等により、25年度に対して235億円の増収となる6,871億円となりました。
 一方、事業支出は、業務全般にわたり効率的な運営を徹底したことなどにより、予算に対して71億円の残となる6,475億円となりました。
 以上により、事業収支差金は396億円となり、このうち、予算で予定していた財政安定のための繰越金への繰入額の10億円を除く386億円を建設積立資産に繰り入れます。
 次に、番組アーカイブ業務勘定につきましては、事業収入は18億円となり、事業支出は効率的な業務実施等により4億円を抑制して16億円となりました。これにより、事業収支差金は2億円となり、25年度に引き続き黒字を確保しました。
 資料の右側は、前年度決算との比較です。こちらは、損益の状況を表しております。3つの勘定を合計した協会全体でお示ししています。
 上段は損益の状況についてです。経常事業収入は、受信料の増収等により25年度に対して178億円の増収、営業利益にあたる経常事業収支差金は114億円の増益となりました。さらに固定資産売却益など特別収入の増加などにより、純利益にあたる当期事業収支差金では214億円の増益となり、増収増益の決算となりました。
 下段は資産・負債及び純資産の状況についてです。26年度末の資産合計は9,900億円となっております。有価証券の増等により、630億円の増となりました。
 自己資本比率は66.6%となり、引き続き高い水準で、健全な財務状況を維持しています。
 それでは裏面の連結決算についてご説明します。連結決算は、NHKの内規である連結決算規程に従って自主的に作成、公表しております。
 はじめに、「連結の範囲」ですが、資料の左上にあるとおり、連結子会社13社、持分法適用会社1社の合計14社が連結対象となっており、前年度と変更はありません。
 次に連結決算の全体概況についてご説明します。
 損益の状況ですが、資料の左下をご覧下さい。26年度の経常事業収入(売上高)は、NHKの受信料の増収等により、25年度に対して100億円の増収となる7,463億円となりました。その結果、経常事業収支差金は106億円増の261億円となり、固定資産売却益の増等を加え、26年度の当期事業収支差金(純利益)は206億円増の433億円となり、単体決算同様に増収増益の決算となりました。
 なお、参考として記載しておりますが、26年度のNHK単体の事業収支差金は398億円で、連結決算の当期事業収支差金(純利益)である433億円との差額の35億円が子会社の連結上の利益に相当します。
 その下にあります「経常事業収入・当期事業収支差金の推移」の表には単体決算に対する連結決算の割合である連単倍率を記載しております。26年度の経常事業収入の連単倍率は1.11倍となっており、事業収支差金の連単倍率は1.09倍となっています。
 続きまして、資料の右上の経常事業収入の状況をご覧ください。NHKと子会社の経常事業収入の内訳を記載しております。NHKの26年度経常事業収入は6,696億円で受信料増収等により、25年度に対して178億円の増収となりました。一方、子会社の売り上げは766億円となり、東京スカイツリーの受信対策業務の売上減少などにより、25年度に対して78億円の減収となりました。
 なお、資料には記載しておりませんが、26年度の子会社13社の売上高の単純に合計した数字は2,499億円となります。これから、連結決算の会計処理において、グループ間の取引として1,732億円を消去した結果、連結決算における子会社の売上高は、資料のとおり26年度は766億円となっています。
 次に中段の表をご覧ください。
 「連結事業区分別実績」を記載していますが、26年度から新設したもので、一般企業のセグメント情報の考え方に基づき、事業区分別に売上高及び営業利益を集計しております。事業区分は4つに分類し、放送事業、NOD事業、放送展開事業、その他の事業としました。
 放送事業はNHK単体および子会社の番組制作、美術・デザイン業務等であり、放送に直接関わるものであります。
 また、NOD事業はNHKの番組アーカイブ業務です。
 放送展開事業は、下段に記載しているとおり、映像ソフト販売、イベント企画実施、出版事業などです。
 その他事業につきましても下段に記載しているとおり、通信ネットワーク事業やテナント事業、システム開発事業等です。
 26年度の連結事業区分別の売上高は放送事業が6,665億円、NOD事業が18億円、放送展開事業が495億円、その他の事業が547億円となっています。一方、営業利益は放送事業が221億円、NOD事業が2億円、放送展開事業が17億円、その他の事業が21億円となっており、4つの全ての事業で黒字となっております。
 最後に、右下の表の「資産・負債および純資産の状況」をご覧ください。26年度末の資産合計は、1兆1,198億円となり、25年度末に対し、668億円増加しました。自己資本比率は65.6%となり、引き続き健全な財政状態を維持しています。
 以上で、平成26年度の決算の概要につきまして、ご報告を終わります。なお、この決算概要の資料につきましては、このあと、ホームページに公表いたします。
 また、NHKの単体財務諸表につきましては、現在、監査委員会や会計監査人による監査を受けており、6月23日の経営委員会で議決いただけるよう取り進めています。連結決算の財務諸表につきましても、会計監査人による監査を経て、同日の経営委員会にご報告したいと考えています。

 (石原委員)

 NODの事業収入は、予算より2億から3億円程度減少していますね。売り上げがほとんど伸びていないわけです。コストの削減と同時に売り上げを伸ばすということが大変大事だと思います。この点はどうお考えですか。

 (吉国専務理事)

 NODが提供するコンテンツはNHKがその年に提供した新しい番組が中心となっていますので、どうしてもその時期の番組の評価が売り上げに影響します。前年度の25年度は「あまちゃん」の人気で売り上げが大きく増えており、26年度は一年一年の比較では伸び悩みということになりますが、NODの会員数や認知度は着実に伸びていますので、実力は付いてきていると思います。

 (石原委員)

 コストの4億円減というのは、ウエイトとしては大変大きいですが。

 (竹田局長)

 これは収入と連動する部分もあります。

 (石原委員)

 収入が減っているのだから、余計わかりません。

 (板野専務理事)

 権利処理を見直しました。品揃えを増やすために権利処理を幅広く行うのではなく、売れ筋のコンテンツについて集中的に権利処理を行なった結果としてコストが減りました。

 (石原委員)

 売り上げ減についてはどう考えますか。

 (板野専務理事)

 「あまちゃん」効果が25年度に出たので、確かに売り上げは増えておりません。ただ、加入者数が150万を超し、顕著ではないものの、一応右肩上がりで増えてきています。ただ、爆発的に売り上げが増えるという要素は今のところまだありません。

 (石原委員)

 18億というのは恐らく25年度の売り上げとほぼ同じぐらいだったと思います。

 (板野専務理事)

 いずれにしても累損はまだありますので、その解消を目指して頑張ってまいります。

 

 (3) 契約・収納活動の状況(平成27年度4月末)(資料)

 (4) 地方放送番組審議委員会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (本田代行)
 報告事項(3)(4)については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。

 

7 その他事項

 (1) 営業改革推進委員会の取り組みについて(資料)

 (堂元副会長)
 この営業改革推進委員会は、営業改革をより一層進めるとともに、営業指標のあり方も加えてゼロベースから検討する、全協会的なプロジェクトとして、平成23年7月に設置されました。これまでも、営業改革推進委員会の取り組みについては、定期的に経営委員会にご報告し、情報共有を行ってきました。
 今回の報告内容は、訪問によらない営業活動を目指す「営業活動の高度化」と営業関係データの説明性・透明性の向上を目指す「平成26年度末の都道府県別の営業関係データ」となります。
 (営業局長村専任局長)
 まず「営業活動の高度化」について、報告させていただきます。
 公益企業等との連携強化の施策として、営業改革推進委員会において検討し取り組んだ、4つの施策について、26年度の結果を報告します。
 郵便転居届とのワンライティングは、27年2月から3月にかけて、全国の郵便局に、営業部・センターの担当者が訪問し、取組強化の要請を実施し、実績を確保しました。
 次に、郵便転居情報の活用です。郵便局が保有する転居情報とNHKの契約情報を照合し、転居先が判明した契約者に、日本郵便から住所変更依頼通知を送付するスキームです。
 続いて、NTT電話料金との一括支払いです。これはNTTグループ各社の一括請求にNHKの受信料も加える施策です。継続振込利用者に対し電話勧奨を実施することで、着実に利用者を伸ばしました。最後に、「Yahoo!公金支払い」との連携についてです。税金や保険料などに加え、ヤフー・ジャパンのサイト上で受信料の支払いができる仕組みを導入しています。
 続きまして、同じく営業改革推進委員会で検討し取り組んだ、「訪問によらない契約・収納手法の開発」の3つの施策について、26年度の結果を報告させていただきます。
 まず、「メッセージ消去連絡との同時契約」です。これは、NHKの衛星放送に表示しているメッセージについて、視聴者からコールセンターに消去の連絡をいただいた際に、電話だけで衛星契約への変更手続きを取り次ぐ施策です。さらなる取次数の向上のため、27年4月からメッセージの表示時間帯を拡大しています。
 続いて、住民票調査による住所変更手続きです。契約者からの自主的な届け出もなく、営業における訪問活動においても把握することができなかった異動を、住民票の情報によって把握するものであり、住民票除票の申請を着実に実施し実績を確保しました。
 最後に、訪問によらない未収回収方法の検討です。26年度は、従来とは違った様式の請求書を送付するなどして払込率を高める施策を一部の地域で試行しました。
 以上、営業改革推進委員会で検討し取り組んだ施策の結果をご報告させていただきましたが、これ以外にも従前から各種事業者との連携を進めております。
 不動産会社やCATV事業者における取り次ぎについても、着実に進めています。
 未収期間に応じた入金督促施策について具体的にご説明します。未納が発生した場合、まず、民事手続きに言及した文書をお送りし、支払の必要性を意識していただきます。次にショートメール、音声配信サービスを活用し、大量かつ安価に督促を行います。それでもなお、お支払いがない場合は、オペレーターから直接入金依頼の電話勧奨を行います。以上が、一部地域で試行した入金督促の施策となります。
 続きまして、26年度末における都道府県別の営業関係データを報告させていただきます。
 資料をご覧ください。「推計世帯支払率」です。左から、都道府県に続いて25年度末、26年度末の世帯支払率と、年間の増減を記載しています。そのとなりには、参考として、支払率を算出する際の分母となる受信契約対象世帯数と分子となる世帯支払数を記載しています。26年度末の全国の推計世帯支払率は75.6%となり、25年度末に対し0.8ポイント向上しました。都道府県別にみても、これまでと同様、すべての都道府県において前年度値から支払率が向上しています。
 最も支払率が高いのは、昨年度と同様に秋田の97.0%となります。26年度は、新たに岩手、富山が90%を超えました。これで、90%を超える県は、支払率が高い順に秋田、島根、新潟、鳥取、山形、岩手、富山の計7県となりました。
 最も支払率が低いのは、これも昨年度と同様に沖縄で、46.8%でした。全国値を下回ったのは、支払率が低い順に沖縄、大阪、東京、北海道、京都、兵庫、福岡、神奈川、大分の9都道府県となっています。大都市圏で支払率が低く、地方圏で高いという傾向は変わっておりません。
 各都道府県の増減をみますと、最も伸び率が大きかったのは沖縄で1.8ポイントとなります。支払率は最も低い状態ではありますが、その差を着実に縮めている形となっています。
 一方、伸び率が低かったのは、0.1ポイントの宮崎、0.2ポイントの鹿児島、0.3ポイントの広島などです。支払率の伸び率の差は、基本的に各都道府県における活動結果の差となります。伸び率が苦戦した都道府県は、委託体制の整備が順調に進まなかった等の要因があります。こうした要因を個別に把握・確認したうえで、それを改善する策をしっかりと講じていくことで、今年度についても、全ての都道府県で支払率を向上できるよう取り組んでいきます。

 (長谷川委員)

 今、伺いまして、本当にすばらしい取り組みと成果を上げられたと思いました。いつもこの報告をしていただくたびにため息が漏れるぐらい感心いたしますが、今回もすばらしいと思います。今回は26年までの取り組みをご説明いただいて非常にわかりやすかったと思います。つまり、郵便局などの公共企業等と連携しながら取り組んでいらして、大都市の収納率、支払率を上げていくという、非常にスムーズな、これまでのプロセスを見ながら一番大事なところに新しい戦力を注いだ、すばらしい取り組みだと思います。一方、前回の経営委員会で、「プロジェクト810」から「ターゲット80」への転換の説明をいただいたとき、私自身、非常に違和感がありましたのは、こんなにすばらしくうまくいっている「プロジェクト810」をどうして全く新しいものに変える必要があるのだろうと、そこがいま一つよくわかりませんでした。今ご説明を伺ってみますと、名前は全く新しくなっていますけれども、「プロジェクト810」の成果を踏まえて、そのよいところを生かして継続していくという取り組み、と捉えてよいのでしょうか。

 (堂元副会長)

 基本的には長谷川委員がおっしゃったとおりです。「プロジェクト810」から名称が「ターゲット80」に変わったこと、つまり、目標とする数字は変わるのです。「プロジェクト810」は値下げの影響をカバーする。「ターゲット80」というのは支払率80%と変わりますが、基本的には「プロジェクト810」で得た経験のよいところを生かして、改善をして「ターゲット80」につなげていこうということです。ただし、営業活動は営業部門が一義的に筆頭で行うものです。「プロジェクト810」も「ターゲット80」も営業活動を営業部門以外のセクションで支援、応援していこうという考え方なのです。だから、直接的には営業部門が営業活動をやって、成果につなげていくわけですが、それを支援する、応援するというのが「プロジェクト810」であり「ターゲット80」であるということです。考え方は「プロジェクト810」と基本的には同じことです。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成27年7月14日    

浜 田 健一郎

 

上 田 良 一