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第1232回
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平成27年3月27日(金)公表

日本放送協会第1232回経営委員会議事録
(平成27年3月10日開催分)

第1232回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1232回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成27年3月10日(火)午後1時30分から午後4時45分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  浜 田 健一郎 本 田 勝 彦 井 伊 雅 子
    上 田 良 一   佐 藤 友美子 中 島 尚 正
    長谷川 三千子   美 馬 のゆり 宮 田 亮 平
    室 伏 きみ子   森 下 俊 三  
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  籾 井 会 長 堂 元 副会長 塚 田 専務理事
  吉 国 専務理事 石 田 専務理事 木 田 理 事
  福 井 理 事 下 川 理 事 井 上 理 事
  浜 田 技師長    

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

○ 開催・スケジュール説明

○ 経営委員会体制について

○ 今後の議事運営等について

 

付議事項

 

1 委員長報告

 

2 議決事項

 (1) 放送法改定に伴う定款の一部変更について(資料)

 (2) 新放送会館の用地取得について(資料)

 (3) 国際放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 

3 報告事項

 (1) 平成27年度インターネットサービス実施計画について(資料1)(資料2)

 (2) 平成27年度各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画について
(資料1)(資料2)(資料3)

 

4 その他事項

 (1) 平成27年度営業目標値・営業経費計画値について(資料)

 (2) 平成27年春季交渉について(資料)

 

 

議事経過

 

 浜田委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

○ 経営委員会体制について
 浜田委員長より、平成27年3月1日付で新しく経営委員に任命された、井伊雅子委員、佐藤友美子委員、森下俊三委員の紹介があり、各委員より挨拶があった。
 経営委員による経営委員会を開催し、上村委員、渡辺委員の2月28日付の退任に伴い、委員長職務代行者には、浜田委員長が経営委員会の同意を得て本田委員を指名した。監査委員には経営委員会が森下委員を任命した。

 

○ 今後の議事運営等について

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1231回(平成27年2月24日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成27年3月13日に公表することを決定した。

 

付議事項

 

1 委員長報告

 (浜田委員長)
 平成27年3月1日付で新たに井伊委員、佐藤委員、森下委員の3名の方々が新たに経営委員に任命されました。また、本田委員が経営委員に再任されました。4人の方々はいずれも任期は3月1日から3年間となります。本日は、井伊委員、佐藤委員、森下委員が経営委員会に初めてのご出席となりますので、最初にご挨拶をいただきたいと思います。

 (井伊委員)

 一橋大学の井伊と申します。よろしくお願いいたします。専門は公共経済学、特に医療経済学を専門に研究しております。教育のほうは国際・公共政策大学院所属でございまして、アジア諸国の財務省や中央銀行、経済企画庁といった、主に中央官庁から派遣されている若手の官僚に、公共経済学を教えております。日本のことを海外の人に向けて説明・発信する機会が多いので、公共放送のあり方には関心を持っております。いろいろと慣れないことがあって教えていただくことが多いと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 (佐藤委員)

 追手門学院大学の佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私は1年半前までは、サントリーにおりました。サントリーで不易流行研究所、次世代研究所、その後はサントリー文化財団というところにおりました。春には、追手門学院大学に新設される「地域創造学部」に所属することになっております。一方で、学校法人の追手門学院で成熟社会研究所という、新しく小さな研究所をつくり、そちらでも活動しております。サントリーの時は、生活文化、地域文化、次世代育成に興味を持っていろいろ調べておりました。NHKだけではなく、テレビ、ラジオを若い人が視聴しなくなる傾向があると思うのですが、公平な情報を得ることは民主主義の根幹ですので、ぜひ若い方にも見ていただけるようなNHKであるよう、少しでもお手伝いができるとよいと思っております。よろしくお願いいたします。

 (森下委員)

 現在、阪神高速道路(株)の取締役会長を仰せつかって3年目になっております。民営化した阪神高速の仕事を手伝っております。また、社会人中心の同志社大学ビジネススクールの教育関係に携わっております。また、6年になりますが大阪府の公安委員会委員をやっております。今回、NHKの経営委員という重責をいただきました。民放の審議委員会を8年位やった経験を生かしながら、特にこのインターネット時代において、なかなか公共放送としての経営は難しいと思いますが、少しでもお役にたてればと思っております。よろしくお願いをいたします。

 (浜田委員長)
 次に経営委員会の体制についてご報告いたします。上村委員の退任により欠員となっていた、委員長職務代行者でありますが、本日の経営委員会において、本田委員に務めていただくことに決定いたしました。また、渡@委員の退任により、欠員となっておりました監査委員ですが、本日の経営委員会において、森下委員に務めていただくことに決定をいたしました。これにより監査委員会は、上田委員、室伏委員、森下委員の3人の体制となります。経営委員会の体制についてのご報告は以上です。

 (籾井会長)

 ひとつお願いがあります。本田代行になられたことはひとつよろしくお願いします。経営委員会後の記者ブリーフィングにおきまして、個人的な意見はぜひ控えていただきたいとお願いしたいと思います。これは、前代行の時に相当個人的ご意見がございましたので、今回は経営委員会の総意であるということに集中してブリーフィングしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

 (浜田委員長)

 対応については経営委員会が基本的に対応することだとは思っています。

 (籾井会長)

 それはわかっておりますので、ご配慮をよろしくお願いしたいいたします。

 

<国会対応のため、委員長、会長退室>

 

 (本田代行)
 今回、委員長職務代行者となりました。公共放送としてのNHKの発展のために努力していきたいと思います。よろしくお願いします。

 

2 議決事項
 (1) 放送法改定に伴う定款の一部変更について(資料)

 (井上理事)
 それでは、放送法改正に伴う定款の一部変更についてご説明します。
 昨年6月に成立した「放送法及び電波法の一部を改正する法律」によって、NHKに関する規定も改正されました。協会の定款では、放送法第18条に則り、協会の基本的な事項を定めていますので、法改正に伴って、内容を変更する必要が生じたものです。
 改正法の施行は2段階になっており、一部の規定は、昨年6月の公布と同時に施行されました。「NHKワールドTV」の国内放送事業者への提供を任意業務として位置付けた規定などがそれです。関連する定款の規定については、昨年7月に経営委員会で議決をいただき、総務大臣の認可を経て、既に変更しています。
 したがって、今回はその残りの部分への対応ということになります。法律の施行日については、先月公布された政令で4月1日と決まりました。それに間に合うよう、必要となる定款変更について総務大臣に認可申請を行います。
 変更する内容としては、議案の1ページ目中ほどに書いております。ひとつは、インターネット活用業務に関する規定の変更、もうひとつは、ラジオ国際放送の休止等に関する手続きが放送法で新たに定められたことに伴う、経営委員会議決事項の変更です。
 具体的な条文については、3ページ以降の新旧対照表をご覧ください。
 左側が現行の定款、右側が変更案で、下線を引いた部分が変更箇所です。いずれも、放送法の改正後の条文と、これを受けて改正された省令の条文に合わせるための変更となっています。
 3ページの定款の第4条は、協会の業務について定めた規定です。第2項の(2)、(3)の部分で、インターネット活用業務に関する規定を、法律の業務規定の文言に合わせています。
 第6項は、次の4ページにかけて記載しているインターネット活用業務の実施基準で定めるべき事項が法定されましたので、その内容を定款に反映させています。
 同じく4ページの第13条は、経営委員会の権限を定めている条文ですが、法改正によって、ラジオ国際放送の開始・休止・廃止と、先ほど触れましたインターネット実施基準が議決事項に加わったことを反映しています。
 5ページの第79条は、区分経理に関する規定です。法改正後のインターネット活用業務のうち有料で行う部分を「放送番組等有料配信業務」と呼んで他と区別することが定められましたので、これに合わせて第2項、第3項を変更しています。
 附則では、4月1日から施行すること、また、区分経理に関する規定の変更については27年度から適用することを定めています。
 変更内容は以上のとおりです。本日議決をいただければ、すみやかに総務大臣への認可申請を行います。
 採択の結果、原案どおり議決。

 

 (2) 新放送会館の用地取得について(資料)

 (福井理事)

 現在の佐賀放送会館は、昭和42年度に建設され、現在47年が経過しています。
 資料の1ページをご覧ください。新佐賀放送会館の用地取得につきましては、平成23年7月に、NHKと佐賀県、佐賀市、財団法人佐賀商工会館の4者で、佐賀市の中心市街地活性化策の一環として、佐賀商工会館と佐賀放送会館の移転や跡地利用等に向けた基本合意書を結びました。
 その後、佐賀市および土地所有者である佐賀市土地開発公社と旧佐賀商工会館跡地の取得について協議を重ねてきました。このたび、条件について合意に達しましたので、当該用地の取得について審議をお願いします。
 2ページをご覧ください。「1 取得予定地の概要」についてです。取得予定地は、佐賀市松原一丁目50番の佐賀市土地開発公社の土地で、現在は更地となっています。敷地面積は3,715.05平方メートルで、用途地域は商業地域です。建ぺい率は80%、容積率は約480%となっています。
 続きまして、「2 契約条件」についてです。取得先は、対象地の所有者で、佐賀市土地開発公社です。契約額は485百万円です。この契約額は、不動産鑑定評価を参考にしながら、佐賀市との折衝により、合意に至ったものです。本日の経営委員会で議決を得たうえで、3月11日に売買契約締結、3月20日に支払い・受け渡しを予定しています。
 続いて、3ページの「3 取得予定地位置図」をご覧ください。周辺の地域は、佐賀市中心の市街地に位置し、500メートル圏内には、県庁、県警本部、地方裁判所、金融機関、百貨店など佐賀の主要施設が位置している商業地域です。敷地の3方向は、道路の幅員が約15メートルから20メートルの主要幹線道路に面しています。佐賀駅からは、1.6キロメートル程度にあるほか、周辺の商業施設、官公庁へも徒歩圏にあり、利便性に優れた地域となっています。
 最後に、「4 スケジュール」です。用地取得後に、佐賀放送局と本部で具体的な検討を重ね、整備方針、整備概要をとりまとめ、平成27年度から28年度に基本設計・実施設計を行います。その後、29年度上期に建物を着工し、30年度下期に建物を完成させ、31年度上期から運用を開始する予定です。
 なお、現在の放送会館の敷地につきましては、先ほどご説明した4者の基本合意書にもとづき、新放送会館の運用開始後に、公園事業整備のために、佐賀県への売却にむけた協議・検討を今後行っていく予定としております。

 (森下委員)

 これは、売買で換地しなかったのでしょうか。

 (福井理事)

 最終的には交換のような形になりますが、現在の土地を佐賀県が買い取るという方向で協議を進めていきます。今の土地は佐賀城内にあり、基本合意により一般競争入札はできない条件となっています。

 (森下委員)

 金額的にはどのくらいでしょうか。

 (福井理事)

 2社以上の評価機関から鑑定評価を取って、それをもとに金額を決めていきます。

 採択の結果、原案どおり議決。

 

 (3) 国際放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (堂元副会長)

 板野放送総局長が国会対応のため、私が代わりまして説明をいたします。
 「国際放送番組審議委員の委嘱について」今回はお一人の再委嘱です。本年4月1日付で能楽師・静岡文化芸術大学教授の梅若猶彦氏に再委嘱したいと思います。
 別紙に梅若氏の略歴を記載しておりますのでご覧ください。
 簡単にご紹介しますと、梅若氏は観世流シテ方の能楽師として活躍される一方、長年にわたって日本文化の海外発信に取り組まれており、ロンドン大学客員教授、平成20年度文化庁文化交流使などを歴任されています。
 参考資料として、委員の一覧表、分野別・年代別の委員構成を付けております。放送法では、国際放送番組審議会委員は10人以上で組織すると定められております。今回、再委嘱が承認されますと、委員数は12人が維持されます。
 採択の結果、原案どおり議決。

 

 

3 報告事項
 (1) 平成27年度インターネットサービス実施計画について(資料1)(資料2)

 (井上理事)

 ご承知のように、NHKは先に経営委員会で議決をいただいた、今後3か年の新経営計画のビジョンで「インターネットを活用した発信の強化」に重点的に取り組む、としております。
 本日、ご報告する内容は、27年度の予算・事業計画を具体化するものです。
 ではまず、あらためて、この実施計画の位置づけを、ご説明します。
 今年4月1日施行される改正放送法の下でのNHKのインターネット活用業務は、まず、「実施基準」を策定し総務大臣の認可を得ること。そして、「実施基準」に基づき、毎年の事業年度の開始前までに「実施計画」を策定し、公表し、これにのっとって業務を行う、という流れになっております。
 「実施基準」につきましては2月16日に総務大臣認可をうけました。
 「実施計画」につきましては、放送総局を中心に検討をおこなった上で、計画全体につきましてはメディア企画室がとりまとめ、本日の理事会で決定をいたしました。
 こうした位置づけで、本日の経営委員会でご報告をするものです。
 では実施計画の概要をご説明します。お手元の実施計画の1ページの目次をご覧ください。
 実施計画の構成は、基本方針、第1部 受信料を財源とするサービス、第2部 有料で行うサービス、第3部 実施状況に関する資料の作成および評価について、最後に第4部 インターネット活用業務に関する競合事業者からの意見・苦情等への対応について、という項目からなっております。
 第1部、第2部では、27年度にNHKが実施するインターネットサービスを国内放送関係と国際放送関係に分け、すべて記述しています。
 放送の同時配信については試験的提供A、Bとして説明しています。
 では、ページを追って順にポイントをご説明します。
 2ページです。基本方針は、新経営計画の趣旨をまとめています。変化の激しい時代に公共放送として「情報の社会的基盤」の役割を果たしていくこと、そのために2020年東京オリンピック・パラリンピックの年に放送とインターネットによる世界最高水準のサービスを提供することを目指して取り組みをすすめること、さらに改正放送法の下、実施基準にのっとった実施計画を立て、サービスの内容や費用を明示しながら、インターネットサービスの強化に取り組んでいく、としています。
 4ページからは「第1部 受信料を財源とするサービス」についてです。(1) 国内放送関係、「○」が大きな柱になります。まず「○ニュース・災害情報発信の強化」ですが、「NHK NEWS WEB」、「NHK気象・災害情報」ホームページなど、現在のサービスを継続します。
 「『放送中番組』の提供」は、例えば東日本大震災で実施したような、国内テレビの緊急ニュースの同時提供です。あわせて平時において、こうした災害時の対応がスムーズにできるよう平時において訓練も行います。
 「ニュース関連映像等のリアルタイム提供」は、昨年の木曽御嶽山噴火災害の時にも実施したような、ロボットカメラの映像等をリアルタイムで提供するものです。
 「急速に普及するスマートフォンへの対応」は、安全・安心に役立つ情報、災害関連の情報・ニュースを提供するアプリの開発に取り組みます。
 5ページの中段は、「○教育分野の充実・強化」です。学校放送や幼児・青少年向けコンテンツの充実に取り組みます。学校放送番組のポータルサイトである「NHK for School」のサービス改善やアプリ化を推進して、子供たちにとってより使いやすいものにしていきます。「NHK for School」では、子供たちが予習をしたり、教師が授業の準備をしたりすることができるコンテンツを提供するなど、サービスの改善を図ります。
 6ページの中段「○番組内容の理解を深める質の高いコンテンツの提供」です。ここでは番組の周知、広報や、内容を解説・補足するために、これまでも実施している各放送番組のホームページを充実していきます。
 NHKスペシャルなどの大型番組などでも、取材データや放送でつくったCGなどを活用してホームページを充実させ、質の高い、暮らしに役立つサービスを提供します。
 NHKが主催または共催する公開収録をおこなう一部の番組の収録時の映像、音声のリアルタイム提供は、現在も一定範囲で実施している「NHK全国学校音楽コンクール」、「高専・学生ロボコン」などを想定しています。放送番組の理解増進情報として提供します。
 その次、NHKが放送の対象としている一部のイベントについて、リアルタイムで放送していない映像・音声等を、インターネットでリアルタイムで提供することがあります。これは、これまでもオリンピック放送時に、リアルタイムで放送していない競技の映像・音声などを、いわゆる「特認業務」としてインターネットで提供してきました。改正放送法により、こうした提供も通常に実施するインターネットサービスとなりますので、実施計画に盛り込んでおります。
 理解増進情報として提供し、スポーツイベント以外にはNHKで放送を予定している各地の祭りなどを想定しています。
 データ放送を入口としたインターネット接続サービスは、「NHKデータオンライン」のことで、テレビ受信機のインターネット接続を進めるため、また番組の視聴促進のために、現在のサービスを引き続き実施します。
 NHKが保存しているニュースや番組等の映像記録のうち、特に社会的意義がみとめられるものを公開しているホームページについては、現行のサービスを引き続き実施します。
 8ページの中段「○効果的で魅力的なハイブリッドキャスト展開」では、テレビ4波の定時番組や、特集、スポーツ中継などで、早戻しサービスや、タブレット等の携帯端末との連携を行い、ハイブリッドキャストのさらなる充実を図っていきます。
 8ページの下段から9ページにかけては、「○ラジオのインターネットサービスの利便性向上」です。これまで「特認業務」として実施してきた「らじる★らじる」を引き続き実施していきます。
 9ページ中段の「○ジャンル別ポータルサイトの利便性向上」は、ジャンル別につくられているホームページの充実・強化です。語学番組ホームページを利用し、番組での学習を続けられるようにするサービスなどを実施します。
 10ページ「○地域放送局のインターネットサービス」は、各地域放送局が実施しているホームページです。
 「○“人にやさしい”サービスの実施」は、「NHK手話ニュース」などです。
 10ページの下段から「(2) 国際放送関係」を説明しています。国際発信の強化の一環として、「NHKワールド・オンライン」ホームページを全面的に刷新して充実・強化します。
 11ページ中段にありますように、「NHKワールドTV」は放送同時提供に加え、一部の放送済み番組のオンデマンドサービスを開始します。また、スマートフォン向けの視聴アプリの機能を拡充します。
 さらに、ラジオ日本についても、現在実施しているインターネット同時提供と、オンデマンドでの一部番組の提供を行います。
 12ページは「(3) 試験的な提供について」です。試験的提供には、単発提供で受信者を特定しない試験的提供Aと、一日16時間以内で一定期間、帯で提供し、受信者は受信契約者の中から募集するという試験的提供Bがあります。
 試験的提供Aは総合、教育で放送するスポーツイベントを想定しております。NHKが、インターネット配信の権利を保有しているスポーツ大会の中から選んで、主催団体の了解を得た上で、実施基準に則り実施する計画です。まだ、具体的な内容は定まっていませんが、定まり次第、試験計画を公表します。
 試験的提供Bは、27年度は総合テレビで実施します。提供期間は1回あたり、1日16時間以内1か月程度とします。また受信者は受信契約者から募集した数千人から1万人以内とします。現在、時期や規模等、また検証項目や検証方法等を含め、試験的提供の実施内容を検討しています。試験計画が固まれば公表します。
 12ページ下段からは、「(4) 2号受信料財源業務の費用」です。ここでは受信料によるBtoC業務の費用とその内訳を説明しています。総額は123億円で、内訳は物件費88億円、減価償却費3億円、人件費31億円です。物件費のうち、国内放送関係が72億円、国際放送関係が15億円、などとなっています。試験的提供にかかる費用は2.5億円です。実施基準では、この2号受信料財源業務の費用上限を「受信料収入の2.5%」としておりますが、123億円は27年度予算の受信料収入の1.9%であり、実施基準の範囲内に入っています。
 13ページ中段は「2.受信料を財源とし、事業者等へ提供するサービス」についてです。「○国内事業者への提供」としているのは東日本大震災の時のようなインターネット事業者への提供です。また、特に意義のある過去番組について無償で提供することがあります。
 13ページ下段の「(2) 国際放送関係」「○受信環境整備としての海外事業者への提供」とは、NHKの国際放送を海外で見ていただくための施策の一環として、海外の放送事業者などに提供することがあります。これらの業務の費用として0.5億円を想定しています。
 続きまして「第2部有料で行うサービス」です。
 14ページ中段から15ページ中段までは「○NHKオンデマンドサービス」です。一般の利用者向けの現行のサービスを継続し、コンテンツを充実し、利便性を向上させて利用者の拡充を目指します。
 15ページ中段は「2.有料で事業者等へ提供するサービス(3号有料業務)」についてです。ビデオ・オン・デマンド(VOD)事業者から番組の提供を求められた場合は、公共放送への信頼を損なわないことを前提に、「放送番組等有料配信業務勘定」の健全な収支、2号有料業務との関係などを総合的に考慮して、有料で提供します。
 15ページ下段 「3. 2号有料、3号有料業務の収支」にありますように、これらの有料業務は区分経理の対象として、「放送番組等有料配信業務勘定」として計理をします。このための予算は、事業収入21億円、事業支出21億円として、収支差金は0.1億円を見込んでいます。
 16ページは「第3部 実施状況に関する資料の作成および評価について」です。実施計画に記載した業務については年度終了後、収支を含めた実施結果を公表すること、また実施計画は必要に応じて、年度途中に変更することがあります。
 最後は「第4部 インターネット活用業務に関する競合事業者からの意見・苦情等への対応について」です。実施基準にのっとり、NHKのインターネット業務について、同種のサービスを行う、いわゆる「競合事業者」、またはNHKが業務の委託等を行う「外部事業者」から意見、苦情が寄せられた時には、外部委員からなる「インターネット活用業務 審査・評価委員会」に検討を求め、その結果を尊重して、必要な措置を講じます。お手元の資料にありますように、2月24日にこの委員会設置について理事会で決定をいたしました。委員はいずれも外部の方で、この分野の専門知識をお持ちです。
 また、実施基準では、実施計画の策定に当たっては市場競争への影響についても考慮することになっています。NHKとしては市場競争への影響につきまして、現在の市場シェアについての試算を行ったり、27年度の増加分の主な内容がハイブリッドキャストや国際放送関係であることなどから、この実施計画は特段問題のないものと判断いたしました。この判断を行うにあたっては、先ほどの「インターネット活用業務 審査・評価委員会」にもご説明し、委員会からの見解も得ております。また、実施後の評価を行うときにも、必要に応じて、委員会からの見解をいただくことにしております。
 最後になりますが、NHKのインターネットサービスであるそれぞれのホームページが、どの放送番組と対応しているかを示す一覧表です。実施基準では、理解増進情報の提供に当たっては放送番組との対応関係をホームページで公表することになっています。この資料には全部で400あまりのホームページを掲載していますが、これらは27年度にむけて準備されているものです。
 この資料も実施計画と同時にNHKオンラインで公表することにしております。

 (美馬委員)

 今回の実施計画について、16ページの第3部「実施状況に関する資料の作成および評価について」という部分についてです。前回このお話が出たときにもお願いしていたことですが、ここには少ししか書かれていません。試験的運用ならば、「評価」はとても重要だと考えます。知りたいのは、何を目的としてこの試験運用を実施するのか、それに対してどういったデータをどのような方法でとれば、それが明らかになるのか、ということ、つまり何が調査したいのか、課題として何が想定されるのかということです。ご覧になった方に、ただよかったとか使いやすかったということだけではなくて、放送を見るときのメディアが変わることによる視聴行動の傾向も、変化すると考えます。改善に向けて参考となる質問項目のつくり方、例えばグループインタビューなどを含めた量的・質的データというのも必要ですし、それはNHKの一つの部門である放送文化研究所などの協力が得られると思います。以前に行われた、BBCの市場への影響調査では、もともとの番組が、ほかの競合する民放の番組の質の低下を招くのではないか、ということがありましたが、その項目については「かえって質が向上した」という結果が出ていたと記憶しています。したがって、この次の第4部の項目で、「競合事業者からの意見・苦情等への対応について」ということだけではなく、ここにある「市場」が、ニュースを流すということであれば、恐らく民放だけでなく新聞というメディアもかかわると思います。インターネットサービスの本格的運用に向けた大がかりな貴重な機会ですので、今後は、もう少しこの評価について詳細な内容をお知らせいただければと思います。

 (井上理事)

 ご指摘のとおり、われわれは、トータルリーチという考え方で、放送だけではなくてこういったインターネットでの接触とか、あるいはそういったことへの活用等について、総合的に調査していくことにしています。現在、調査の手法について検討しているところです。この競合事業者については、同じマスメディアの新聞や民放だけではなく、例えば教育産業であるとか、かなり広範囲にわたりますので、そうした影響も十分調査してまいりたいと思っております。

 (美馬委員)

 途中でも、いただける範囲で教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 (佐藤委員)

 インターネットの活用部分ですが、ホームページが非常に充実していて、これがあればテレビを見なくてもよいのではないかと思うぐらい充実していると思いました。このインターネット活用業務の審査評価委員会をつくって、ほかとの関係を見ようとしているわけですが、今までに苦情とか意見等が寄せられたことがあるのか、また、どういうことを想定していらっしゃるのかを、初めてですので教えていただけませんでしょうか。

 (井上理事)

 インターネット業務については、これまでも、実施計画や実施基準をつくるに当たってパブリックコメントを募集しており、かなりの意見が寄せられております。いずれも競合事業者から、どのぐらいの範囲でやるのか、それが及ぼす影響について等の意見がきました。そうしたこともあり、NHKみずからも実施計画の評価を行いますが、審査・評価委員会をつくり、客観的に見てもらおうという考え方で進めようとしているところです。

 (佐藤委員)

 客観的ということですが、例えばいろいろ意見が出たときに何をもって客観なのか、4名の方が評価してくださるから客観ということなのでしょうか。

 (井上理事)

 市場への影響は、何をもってその影響が大きいのかを測ることがなかなか難しいのですが、現在、その指標についていろいろと検討しているところです。例えばNHKが提供しているホームページが、同じジャンルのホームページ全体の中でどのくらいのシェアがあるのかなどの調査を検討しています。こうしたことを測るのは難しいのですが、そういった要請に応じて、検討していきたいと思っています。

 (佐藤委員)

 よろしくお願いします。

 (木田理事)

 参考情報としてお伝えいたします。NHKオンデマンドは5年間配信してきており、同じような苦情を受け付ける委員会がありましたが、そこには同業他社等からの意見や苦情は5年間に1件もありませんでした。

 (中島委員)

 5ページの「教育分野の充実・強化」の中で、コンテンツやアプリの開発を含めてより使いやすくということは大変結構だと思います。具体的にアプリ化をするときにユーザーの協力を求めるといったことも考えるとよいのではないかと思います。アプリケーションプログラムには、ユーザーがよいものをつくってそれが広がるというような例もありますね。今は、中学生がアプリをつくるコンクールなども盛んに行われており、かなりプログラミング能力の高い生徒もいます。教育現場というのはそれぞれ非常に特徴があって、一般的なソフトがそのまま通用するとは限らず、それぞれの現場に合ったチューニングが必要かもしれません。現場からの協力も得られるような進め方など、少し広く考えてみるのもよいと思います。

 (井上理事)

 「NHK for School」のアプリの開発と実用化が当面の課題だと思います。現在検討している最中ですが、できるだけ幅広く、おっしゃっていただいたような知恵も入れながらやっていきたいと思います。

 (美馬委員)

 平成27年度に実施するインターネットサービスの実施の期日が4月1日からということですが、これからアプリを開発するとなると、実際にはいつから視聴者から見えることになるのでしょうか。

 (井上理事)

 平成27年度中の、できるだけ早くと思っています。

 (美馬委員)

 わかりました。それでしたら、例えば4月1日から見られるようになるわけではないのですね。

 (井上理事)

 4月1日からの実施は難しいです。

 (美馬委員)

 私はそのほうがよいと思います。なぜなら、先ほど申しました評価方針や評価項目がはっきり決まらないまま先に始めてしまうと、結局、事前事後の比較などはできなくなってしまいます。アプリケーションへのデータ取得を組み込むなど、いろいろ考えられると思うので、ぜひとも先に評価方法を急いで考えていただければと思います。

 (井上理事)

 先日評価委員会も立ち上げて、アプリも拡充していく形でやっていくことになると思いますので、常に評価を受け、チェックしながら、いろいろなことを進めていくことになろうかと思います。

 (美馬委員)

 はい。よろしくお願いします。

 (森下委員)

 まず単純な質問です。ネットサービスはインターネットで配信するので、海外の人もこれを見ることができるわけですよね。

 (井上理事)

 そうです。

 (森下委員)

 特に、海外で活躍されている日本の方が、日本の情報が欲しいということがあると思います。そういう意味では、この実施計画を見ると国内のことばかり書いてありますが、それについてどう考えているのでしょうか。日本の人が海外でさまざまな活躍するときに、日本の中の情報が伝わることも大事だと思うので、そういう観点があるとよいのではないか、というのが一つです。

 もう一つは10ページの、「地域放送局のインターネットサービス」の部分に対してです。確かに災害時にいろいろな情報を提供することは大事ですが、一方で地域をこれからどのように活性化していくかということがいろいろとあります。地域の活動については、各地域の放送局がいろいろな番組を制作なさると思いますが、そういった地域局制作の番組は意外と見ることができません。全国に流すのは一部で、そのほかにもよい番組があるのだと思います。各地域放送局が制作する、地域の活性化や地域の情報発信の番組こそインターネットでうまく流せるのではないかという気がいたします。一方的に災害といったことだけではなくて、むしろ平時に、各地域の活動に関する情報が少しあったらどうか、という気がいたしました。

 (井上理事)

 いずれも非常に的確なご指摘です。次期経営計画では、邦人向けあるいは外国人向けの国際放送、国際発信の充実・強化を、次の重点方針に掲げております。その中の一つの重要なツールとして、インターネットによる国際展開に非常に重きを置いております。もちろん放送という形でも拡充していきますが、なかなか伝送路がとれずお金もかかるため、受信環境の整備は大変なのです。一方で、インターネットはアジアも含め相当の人が利用していますので、むしろインターネットを通して「NHKワールドTV」や、日本の状況を見ていただくほうが効率的ではないかという気持ちもあり、これは必ず充実させてまいりたいと思っております。国際放送でのビデオ・オン・デマンドの強化もその一環です。

 地域については、10ページに「地域の『安全・安心の拠点』として、いざというときに防災・減災のための情報やライフライン情報などをインターネットでも正確・迅速に伝えます。」とある次に「地域の情報発信に取り組むとともに、地域の魅力も全国に伝えます。」と書いております。新3か年経営計画は「安全・安心の拠点」と「地域の活性化」を柱にしており、地域の活性化のために、インターネットを活用した地域番組の伝達も充実させたいと思っています。NHKオンデマンドで地域発の番組も積極的に提供し、全国どこでも見られるようにします。こうした平時の取り組みが、ひいては災害時のインターネットの活用にもつながるのではないかと考えております。

 (宮田委員)

 日本人に向けたもの、という印象がこの冊子にはあります。スーパーグローバルな時代になってくると、大学にも海外から来た留学生がおります。彼らが大学の中にいるときには、テレビを見るよりもインターネットの情報によって、学生間交流、教員との関係で十分にバランスを取ることができます。ですが、大学を出て社会の環境に入ったときに、インターネットというのは、これから一層強く要求されるものになってくると思うのです。そうなったときにNHKのコンテンツは、いろいろな生活面においても、日本の美しさなどをアピールするということにおいても、活用できると思います。その辺のところもぜひ力を入れていただけたらと思います。

 (井上理事)

 はい、わかりました。

 

 (2) 平成27年度各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画について
(資料1)(資料2)(資料3)

 (木田理事)

 板野放送総局長に代わりまして報告させていただきます。
 資料の「各地方向け地域放送番組・編集計画」は、放送法第82条にもとづき、2月の各地方放送番組審議会に諮問し、可とする旨の答申を得て、決定したものです。各計画とも、1月15日に経営委員会で議決された「平成27年度 国内放送番組編集の基本計画」に基づき、それぞれの地域にあわせたきめ細かな地域放送の実施と、地域からの積極的な全国発信を行う内容となっています。
 資料「各地方向け編成計画」については、それぞれの地域の編集計画に基づいて作成し、2月27日の放送総局編集会議で決定したものです。
 それでは、「平成27年度 各地方向け 地域放送番組編集計画」の資料を使ってポイントをご説明させていただきます。あわせて、編成計画の概要も地方ごとにご説明してまいります。
 平成27年度は、各地域とも共通して、命と暮らしを守る正確で迅速な報道に取り組むこと、地域社会が直面する課題と向き合っていくこと、地域の豊かな自然や文化などを、地域だけでなく全国に向けて発信し、地域の活性化に貢献していくこと、正確・迅速、公平・公正な選挙報道などについて、記載しています。
 1ページをご覧ください。まず、関東甲信越地方の編集計画についてです。関東甲信越地方では、安全・安心に役立つ情報を正確かつ迅速に発信すること。地域社会の抱える課題を多角的に掘り下げ、視聴者の関心に応えていくこと。また、地域の魅力・情報を地域だけでなく、全国に発信していくことを基本方針に掲げています。
 関東甲信越だけ例を挙げるために編成計画を説明いたします。資料「平成27年度 各地方向け 地域放送番組編成計画」の4ページと5ページをご覧ください。これは、関東甲信越ブロックの「放送番組時刻表」と呼んでいるものです。左側が総合テレビで、縦に時刻、横に曜日が並んでいます。右側がラジオ第1放送とFMです。総合テレビのお昼前11時5分の情報番組は各局やっておりますが、吹き出しの中に、甲府局と水戸局で県域放送枠を10分短縮と書いてあります。今ラジオが安全・安心の部分で大変評価されておりますが、これは県域テレビ放送枠の効率化をして、そのパワーをラジオの県域放送のほうに振り向けるべく短縮されております。
 右側のページのラジオのFM放送をご覧ください。赤い字は新設番組ですが、「<水戸単>★いばラジカル!」という番組を年間10本程度新設しようと考えており、時刻表にも載っております。こうした県域のラジオの生放送を定期的に出していくことで、災害時にも迅速に対応できるよう機能強化に努めていくという計画になっています。そのほかのブロックも全てこういった時刻表をつくっております。時刻表の詳細な説明は関東甲信越だけにさせていただきます。
 では、その他のブロックのポイントを説明いたします。
 続いて、近畿地方です。編集計画資料の13ページ目をご覧ください。近畿地方は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、「本部のバックアップ機能の強化」に引き続き取り組むこと。また、関西固有の魅力や各界で活躍する人々の話題を全国・世界へ発信し、多種多様な番組を通して地域の活性化にも貢献していくことを掲げています。
 近畿地方の編成計画では、夕方6時台のニュース情報番組の近畿ブロック向け放送と各県向け放送の構成を見直すほか、和歌山放送局ではFMの県域放送で、防災に関わる取り組みを紹介する番組を、月1回新設することなどを決めています。
 中部地方についてです。編集計画資料の22ページをご覧ください。中部地方は、命と暮らしを守る正確で迅速な報道に取り組むとともに、日頃から防災・減災に役立つ情報提供に努めること。また、地域が誇る技術や大自然の魅力など、中部地方の特色を積極的に発信することを基本方針としています。中部地方の編成計画は、今年度と大きな変更はありません。金曜夜間では、引き続き多彩なラインナップで中部の魅力を再発見する番組を放送していきます。
 続いて、中国地方です。編集計画資料の31ページをご覧ください。中国地方は、広島で発生した土砂災害を教訓に、人々の暮らしの安全・安心を守るため、全力で防災・減災報道、緊急報道に努めること。また、被爆70年の節目、貴重な被爆証言の記録と、若い世代への継承を進めるため、さまざまなメッセージを発信していくことを掲げています。
 編成計画は、総合テレビは今年度と大きな変更はありません。ラジオ第1では、土曜日の昼の時間帯に、被爆から70年の節目に、被爆証言を次世代に伝えていく番組を中国ブロック向けに新設し、さらに山口放送局では「花燃ゆ」のノベライズ作品を朗読する番組を新設します。
 続いて九州沖縄地方です。編集計画資料の38ページをご覧ください。“命と暮らしを守る”正確で頼りになる報道に取り組むこと。沖縄戦、長崎の被爆から70年の節目を迎え、地域の視点から戦争を見つめなおし、平和について考えることを基本方針としています。
 九州沖縄地方の編成計画では、総合テレビ夕方6時台のニュース情報番組について、九州地方のブロック放送と各局からの県域ニュースの組み合わせを見直すほか、沖縄放送局では、日曜の午後1時50分から、沖縄戦に関するアーカイブス番組を、月1本、県域向けに放送する、としています。
 東北地方についてです。編集計画資料の50ページをご覧ください。東日本大震災から5年目に入り、課題解決への道筋を探るとともに、「被災地の人々へ“希望”を届けるキャンペーン」を展開していくほか、急速に進んでいる人口減少、農業、エネルギー、医療など東北地方共通の課題について取り組むことを基本方針としています。
 東北地方の編成計画では、現在、土曜の昼に宮城・岩手・福島県向けに放送している「証言記録 東日本大震災“あの日わたしは”」の放送範囲を広げ、新年度より東北ブロックで放送することなどを定めています。
 北海道地方についてです。編集計画資料の59ページをご覧ください。道内7つの放送局が一丸となって、地域放送サービスの充実に取り組み、正確・迅速にきめ細かい災害報道を行うこと。また、“I LOVE JIMOTOキャンペーン”を継続し、北海道の暮らしを応援していくことを掲げています。
 北海道地方の編成計画は今年度と大きな変更はありません。今年度から夕方6時台に立ち上げた「ほっとニュース北海道」の充実を図り、7つの放送局のネットワークを生かし、道内各地のニュースを迅速かつ、わかりやすく伝えていきます。
 最後に、四国地方についてです。編集計画の資料の65ページをご覧ください。南海トラフ巨大地震など、災害に備える放送設備と報道体制を一層強化すること。四国の生活・雇用・産業について、課題を明確にして解決策を探り、地域に活力を与える番組を放送することを基本方針としています。四国地方の編成計画は大きな変更はありませんが、朝の「おはよう日本」のローカル枠で、松山からのブロック放送を新設し、管内局の負担軽減に取り組み、災害対応などへパワーを振り向けることを計画しています。

 (美馬委員)

 コメントです。先ほど関東甲信越ブロックの例で、甲府局と水戸局の例で県域放送枠を10分短縮し、それをラジオに振り分けるというご説明をしていただきました。その理由は、ここでお聞きする限りもっともだと理解しますが、番組編成計画を変更したときには、番組審議会だけではなく、広く周知していただくということが必要だと思います。というのは、去年「視聴者のみなさまと語る会」に何回か登壇させていただいた際に、視聴者の皆さまから「地域枠を、もう少し広げてほしい」というご意見を多数いただきました。地域といってもブロック局の話と各局というのでは異なるのです。例えば北海道は広いので、「北海道」として組まれた番組の内容が函館では遠くに感じてしまうこともあります。今回理由をご説明いただきましたが、県域放送枠を短縮してラジオに振り分けることが、その目的にかなった方法であるのかどうかを、すぐに判断するのではなく長期的に評価するということであれば、やはり周知をお願いしたいのと、本当にこれがその目的にかなった方法であるのかどうかの検証をぜひともしていただきたいと思います。

 (木田理事)

 放送枠を短くするといかにも情報量が少なくなるように思われるかもしれませんが、そこがサービス低下にならないように、内容や伝え方は十分工夫を重ねていきたいと思います。理想を言うと、確かにもっと充実させたいとは思いますが、現実的なパワーの限界とのベストミックスをどう探っていくかということも、課題だと思っております。今回新たにいろいろな変更をしておりますが、その効果がどういうふうに出るか注視して、もし具合が悪ければ、それなりにまたすぐ手を打つというふうにしたいと思います。

 (美馬委員)

 よろしくお願いします。

 (佐藤委員)

 非常に細かく地域によって放送を分けてきめ細かく番組をつくってくださっていてよいと思いました。私が所属しておりました、サントリー文化財団では、地域文化賞というのを出して、地域で活動しておられる個人や団体を顕彰しております。そこでNHKと地方の新聞社に推薦していただくのですが、NHKの推薦が非常に多く、NHKの地域放送局に取材させていただいても、非常に地域に密着して取材力があると思いました。ただ、地方で番組をつくっている身になれば、全国区で放送してほしいというのは気持ちとして非常にあると思うのです。広島の例で言いますと、里山資本主義とか里海資本主義など、新しい日本の地域文化をつくっていくような概念も生みだされたと感心してみておりました。よい番組はどんどん全国放送にしていただくことが、地域にとっては非常に励みになるのではないかと思います。きょうのこの話とは少し違うのかもしれませんが、これだけ地域に力を入れていただいていますので、ぜひ地域局に作品をつくれる人たちを配置していただき、それを全国から放送するという動きにもなるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 (木田理事)

 わかりました。

 (下川理事)

 きょうご説明したのは、あくまでも編成の枠の話です。地域の話題を全国放送にするということは、常時いろいろな形で心がけていきたいと思います。

 (室伏委員)

 どこの地域局も、災害に対して充実した取り組みをしていらっしゃるというのは、すばらしいことだと思います。それぞれの地域局で充実した番組づくりをすることは、とても大事ですが、災害は1地域で起こって、それがそのまま終息するわけではありません。取り組みを横展開して、全体として捉えられるような連携の形をつくっていただけるとよいのではないかと思っています。近畿地方で「本部バックアップ機能の強化」を掲げていらっしゃいますが、バックアップ機能強化というのは決して近畿だけの問題ではありませんので、ほかの放送局でも、こういったことも視野に入れて進めていただけるとよいと思いました。NHKの災害時における報道は、極めてすぐれたものですし、私たち日本人の命を守るための命綱とも言えるものですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 (木田理事)

 きょうは報道担当の森永理事が欠席ですので私からお答えいたします。災害時あるいは事件・事故の場合に、全国ネットワークでの連絡体制を常時とっております。例えば事故現場が、本来はその県の放送局の管轄内でも隣の局のほうが近ければ、近いほうから出動して対応しておりますし、そのようなことについては日夜ネットワークおよび連絡体制を構築しております。それでも自然災害等は予想を上回るようなこともありますので、これからさらにバージョンアップを図っていきたいと考えております。

 (室伏委員)

 はい、よろしくお願いいたします。

 

<浜田技師長、福井理事退室>

 

4 その他事項
 (1) 平成27年度営業目標値・営業経費計画値について(資料)

 (塚田専務理事)

 平成27年度の営業目標値および営業経費計画値について、全国の目標と経費の各局への配分方法と、配分の結果につきまして、ご報告いたします。NHKでは、一般の株式会社のように販売することでは無く、受信料の契約収納業務のことを「営業」と呼んでおります。
 この報告は、平成23年10月の経営委員会において「営業経費関係データ報告に関する経営委員会の意思決定について」が決定され、執行部に年に1回、年度が始まる前のこの時期に全国各局でどのような取り組みを進めるのかの報告の求めがあったことに基づいております。
 資料の1ページをご覧ください。営業目標値は、1月15日に議決いただきました「平成27年度の予算・事業計画」で策定した「契約総数増加51万件、未収削減13万件、衛星契約増加60万件を達成するために、全国69の放送局・営業センターに配分をするものです。
 この「未収削減」ということばの「未収」というのは、NHKとの受信契約があっても1年以上お支払いが滞っている件数のことで、今年度末の見込みで123万件あります。この内の13万件を来年度の営業目標値に置いて、解決をしていくことを計画として盛り込んでおります。
 2ページをご覧ください。営業目標の各局・営業センターへの配分の考え方を示しています。契約総数増加の52万件と衛星契約増加68万件は、注釈に書いておりますとおり27年3月を目途に、これまでデジタル放送をアナログに変換して伝送してきたケーブルテレビのサービスが終了することにより、27年度では受信契約の解約が1万件、衛星契約から地上契約への変更が8万件、それぞれ発生すると推計しています。そこで、その減少発生リスクを事業計画値に上積みし営業目標としております。これを全国に配分することで、実際に減少が発生しても事業計画値の契約総数増加51万件、衛星契約増加60万件を確保する目標としています。なお、実際に発生した減少数は、別枠として一括管理していきます。
 配分の考え方ですが、受信契約の総数を増やす契約総数増加52万件と、26年度末見込みで123万件となる未収数を27年度の中で削減する13万件の合計65万件が、受信料支払数の増加目標となります。この中には事業所契約の増加10万件が含まれており、世帯契約では55万件を増加させます。
 この55万件が、公表しています都道府県別の推計世帯支払率に反映されるものです。
 配分にあたっての考え方として、まず1点目は、全ての都道府県で推計世帯支払率が向上するよう配分しています。2点目としては、推計世帯支払率が全国平均を下回る9つの都道府県に、デジアナ変換終了に伴う減少リスク1万件を除いた世帯支払数増加54万件の1割、5万4千件を加重して配分しています。
 3ページをご覧ください。左側の表が全国平均で、26年度末見込みの75.7%より低い9つの都道府県に加重配分した目標数5万4千件の内訳です。26年度目標設定では10の都道府県に加重配分しましたが、千葉が全国平均を上回ったことから、9つとなっています。この中でも支払率が低く、全国計に占める目標構成比の高い東京・大阪への配分数が多くなっています。また、右の表がその配分の結果となります。表の一番下に記載しておりますが、全国の支払率、26年度末見込の75.7%から27年度末見込76.7%というように、全国平均では1年間の向上値がプラス1.0ポイントを目標にしている中で、支払率が全国で一番低い沖縄ではプラス1.7ポイント、東京ではプラス1.3ポイント、その他の地域でも平均より高いプラス1.1ポイント向上させる目標値となっています。
 2ページに戻っていただきまして、衛星契約増加目標の68万件の各局・営業センターへの配分ですが、これは、全都道府県において、契約総数に占める衛星契約の割合が向上するように配分しています。
 続いて営業経費の配分方法です。営業目標を達成するために必要となる取次数を算出したうえで、その取次数を確保するために必要な経費を算出しています。契約総数増加は27年度事業計画では51万件を目標にしておりますが、これを確保するためには51万件の契約を取り次げば良いというものではありません。1年の中では、世帯移動にともなう住所変更や世帯合併などによる解約、有料契約からの全額免除などにより契約が減少します。その数は年間276万件にのぼります。このため、51万件の増加を確保するため、1年間で必要となる取次数は327万件となります。この内、フリーダイヤルやインターネットなどでの自主申し出、また郵便局や不動産会社・住民票除票など訪問によらない取次が149万件あります。これは全体の割合の46%になります。全体の54%となる残り178万件は法人委託や地域スタッフ等の訪問要員で取り次ぐ必要があります。
 同様に、衛星契約を60万件増加させるためには訪問要員で102万件の取次が必要になります。未収数を13万件削減するためには同じく40万件の支払再開が必要となり、合わせると訪問要員によって全国では320万件の取次が必要となります。
 先ほど述べました、訪問要員による取次数の合計320万件を各局・営業センターの目標値に合わせて算出したうえで、そのためにかかる訪問要員の経費を配分しています。
 平成27年度の営業目標は、全国計では、契約総数増加52万件、未収削減13万件、衛星契約増加68万件です。これはデジアナ変換終了による減少リスク、総数増加1万件・衛星契約増加8万件を上積みした目標です。
 次に、推計世帯支払率は、契約総数増加と未収削減の目標達成を前提に27年度末の世帯支払率の見込みを出しています。全国では、26年度末見込みが75.7%に対して27年度末は76.7%の見込みで、1.0ポイント向上させます。
 続いて、契約総数に占める衛星契約割合です。27年度の68万件の目標達成を前提に見込んでおり、全国平均では26年度末が47.5%、27年度末は48.4%と0.9ポイントの向上を見込んでおります。
 今後、この営業目標値と営業経費計画値をもとに各局・営業センターでさらに詳細な27年度の営業活動計画を作成し、新しい経営計画初年度の全目標達成に向けて取り組んでまいります。

 (長谷川委員)

 全体の大きい流れがこれでよくわかりました。一つ質問です。いつも、契約・収納活動の目標をこれだけ達成したという表を見せていただくときには項目がもう少し細かくなっていて、例えば口座振替によって契約支払いが行われている件数などの詳細も入っていたかと思います。口座振替にしておくと、例えば住所が変わっても金融機関の口座はそのままで払い忘れがないなど、非常に効率のよい支払いシステムだということを伺った記憶がありますが、この口座振替にする営業目標値は特に立てていらっしゃらないのでしょうか。

 (塚田専務理事)

 既に口座振替・クレジットカード等でお支払いいただいている方が88%を超えております。これから先は、なかなか目標値を持つのは厳しいと考えています。口座振替・クレジットカード支払は、今、長谷川委員がおっしゃったように安定収納につながりますので、地域スタッフや法人委託の方々にお願いして率をさらに高めていくということで、具体的な数値を持っていません。今後も88%を超える数字を徐々に高めていくという努力をしてまいります。

 (長谷川委員)

 ありがとうございます。その場合には、こういった地域スタッフ、法人委託等の方などの訪問戦力だけでなくて、全体として営業目標値が向上するための魅力的なアイデアも必要になってくるかと思いますので、どうぞ全局挙げて知恵を絞って頑張ってください。

 (塚田専務理事)

 ありがとうございます。ちなみに、口座振替・クレジットカード払いですと、振り込み用紙でNHKから請求書をお送りしてお支払いいただくのに比べて、1か月で50円安くなっております。そういったこともPRしながら進めていきたいと思っております。

 (室伏委員)

 私は、学生たちから意見を聞く「視聴者のみなさまと語る会 キャンパスミーティング」に出させていただいています。若い人たちのテレビ離れということがよく言われますが、いろいろな学生たちの意見を聞きますと、NHKがよい番組を提供してくれるならば自分たちは受信料を払うと言っています。そういうことを考えますと、新入生が入学してきたときに、例えば大学の生協などで、あるいは、新入社員が地方から東京に出てきたときなどにも簡単に手続きができるものをつくっていただけると、新規契約者が結構増えるのではないかと思います。離れて暮らす学生たち向けに受信料が半額になる「家族割引」があることを若い人たちは知らないので、ぜひ広報していただいて、若い人たちからも受信料を集める努力をしていただけるとよいのではないかと思います。

 (塚田専務理事)

 ありがとうございます。ちょうどこの3月、4月、5月が新入生あるいは新入社員の時期でもあります。NHKでは、フレッシャーズと呼んでおり、番組の最後のスポットでもいろいろ周知しています。そういった方々にさらにNHKを知っていただいて、受信料で支えていただけるようにさまざま取り組んでいます。例えば大学生協などとも連携して、家族割引の制度などについても詳しくご説明するような機会をつくっております。インターネットやスマートフォンで手続きができるといったことも含めて、さらに周知をしていきたいと思っています。

 (室伏委員)

 ほとんどの学生たちは割引のことを知りませんので、周知を徹底していただけるとよいと思います。よろしくお願いします。

 (井伊委員)

 2点質問があります。1点目は、障害者の方など一部免除される世帯があると思いますが、その数字はご紹介いただけるのかどうか。2点目は、全国値を下回る9都道府県は過去10年から20年ぐらい大体同じような傾向であるのかどうかを差し支えのない範囲でお聞かせください。

 (塚田専務理事)

 まず、免除についてですが、全額免除は地上契約で236万件、衛星契約で39万件、合わせて275万件となっております。そのほかに半額免除というのもあります。全額免除は、社会福祉施設や学校、公的扶助の受給者、これは生活保護を受けられている方です。市町村民税非課税の障害者の方、社会福祉事業施設の施設に入っていらっしゃる方などが全額免除対象で、総数で275万件です。そのほか半額免除というのがあり、視覚・聴覚の障害者の方、重度の障害者、重度の戦傷病者の方で52万件あり両方合わせて327万件という状況です。    

 2点目の全国の状況の傾向は、一番全国で支払率が低いのは沖縄県ですが、これは米軍の施政下にあったときに受信料で支えられる公共放送という制度がなかったため、まず受信料の制度をご理解いただくということから始まっております。そのほかの都道府県は、ほとんど大都市が集中する地域が多くなっています。やはり異動件数が多いということが大きく影響していると思います。あわせて大都市圏特有の課題である「オートロックマンション」のような住居の増加です。生活環境がかなり多様化しているものですから、なかなかお会いできない。とにかくお会いして契約に結びつけるという活動がなかなか厳しいので、全職員を挙げて「ターゲット80」という、支払率80%を目指す営業活動を経営計画に盛り込みました。さまざまな知恵を出しながら、例えばイベントを通じてNHKを理解していただいて、お支払いの機会をつくるなどをはじめ、不動産会社や郵便局との連携など、さまざまな訪問によらない営業活動と組み合わせて支払率を高めたいと考えています。

 

 (2) 平成27年春季交渉について(資料)

 (人事局 谷弘専任局長)

 福井理事にかわりまして説明させていただきます。
 NHKの労働組合「日放労」との春季交渉が始まります。
 この春の交渉については、組合は3月5日に中央委員会を開き、協会が提示した27年度の「業務・要員体制」等に対する組合方針を決定し、翌3月6日に、協会に交渉方針を申し入れてきました。組合は、今回の組合方針の中で、2点について議論していくことを示しています。
 まず1点目は「組織改正・要員計画」に関してです。27年度要員計画に対して、組合は、「業務量と要員のバランス」に、課題意識を投げかけています。放送というクリエイティブな労働における「業務量」とはどういったものか、単に管理者の指揮命令下にある、いわゆる「労働時間」の実績だけを考えて「業務量と要員数のバランスが取れている」とするのは、考え方としては不十分なのではないか、そういった課題意識です。
 今次交渉では、公共放送における働き方と関連させながら、労働条件に関わる要員計画の検証をしていくものと思われます。また、組織改正についても、要員計画にある業務委託や要員体制の見直しと密接に関係しており、要員計画とあわせて検証していくこととなります。
 次に勤務管理と36協定の調印についてです。昨年秋の交渉でもご報告したとおり、「36協定・勤務協定」とNHKの放送局ごとにある組合の分会と行っております「労使合同委員会」の意義が議論となりました。組合は、去年秋の議論をふまえて、各現場での運用・議論がどのようにされたのかを検証し、勤務管理のあり方の改善を議論していくこととしています。
 「公共放送」という、他に例のない組織での働き方を持続させていくために、労働行政の動向など社会状況に対応しつつ、ある程度柔軟で許容性の広い勤務管理を行うことが必要であり、そのためにはどういう視点で勤務管理の適正さを考えていけばよいか、ここを議論した上で、「36協定・勤務協定」の3月末の更改に臨むものとしています。
 協会からは「傷病欠勤・休職制度の総合的見直し」を提案しています。
 近年、精神疾患を中心に、欠勤・休職から職場復帰したあと、症状を再発させるケースが散見されています。このことをふまえ、復帰後1年間をフォローアップ期間とし、職場と産業医および人事局が連携してサポート体制を構築することで、欠勤・休職・復職・休職の繰り返しを防ぐとともに、フォローアップ期間中に再欠勤・休職となった場合は、期間を通算することを提案しました。また、「欠勤・休職期間」等、制度における課題について、今後、組合との間で検討委員会を設けて議論を重ねていくことを提案しました。
 組合との交渉期間は、3月25日から27日までの3日間の予定です。交渉の結果については、改めて報告させていただきます。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成27年3月24日    

浜 田 健一郎

 

上 田 良 一