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第1211回
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平成26年4月25日(金)公表
  ※4 議決事項(1) 平成26年度標準役員報酬について は平成26年5月16日公表

日本放送協会第1211回経営委員会議事録
(平成26年4月8日開催分)

第1211回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1211回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成26年4月8日(火)午後1時30分から午後4時50分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  浜 田 健一郎 上 村 達 男 石 原   進
    上 田 良 一   中 島 尚 正 長谷川 三千子
    百 田 尚 樹   本 田 勝 彦 美 馬 のゆり
    宮 田 亮 平   渡  惠理子  
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  堂 元 副会長 塚 田 専務理事 吉 国 専務理事
  石 田 専務理事 久保田 技師長 板 野 理 事
  上 滝 理 事 下 川 理 事 森 永 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室 21階役員会議室

 

<議   題>

 

付議事項

1 平成26年度会計監査人の任命について

 

2 委員長報告

 

3 会長報告(資料)

 

4 議決事項

 (1) 平成26年度標準役員報酬について(資料)

 (2) 平成26年度役員交際費の支出限度額について(資料)

 

5 報告事項

 (1) 平成25年度決算の日程について(資料)

 

6 その他事項

 (1) 平成26年春季交渉の結果について(資料)

 

 

 

議事経過

 

 浜田委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

1 平成26年度会計監査人の任命について

 (鈴木経営委員会事務局長)
 平成20年度施行の改正放送法により、NHKは財務諸表について会計監査人による監査が義務付けられ、会計監査人は経営委員会が任命すること、任期はその年度の決算を総務大臣に提出するまでと定められています。
 これに基づき、毎年、経営委員会において会計監査人を選定し、任命の議決を行っています。25年度の会計監査人は複数の監査人によるプロポーザルを実施した結果、新日本有限責任監査法人を任命しました。プロポーザルは今後も一定期間ごとに行うこととしますが、監査人業務には一定の継続性が求められることも勘案し、平成26年度については引き続き新日本有限責任監査法人を任命したいと思います。
 (上田委員)
 監査委員会から若干の補足をさせていただきます。監査委員会は、会計監査人と定期的に意見交換を行っていますが、これは会計監査、財務諸表監査という職責を果たすために不可欠な手続であり、重要なプロセスであると認識しています。
 放送法第78条の定めのとおり、会計監査は、財務諸表を総務大臣に提出する6月が区切りとなります。監査委員会と会計監査人との意見交換も7月に当該年度の監査計画書の提出・説明を受けるところから始まり、四半期毎に会計監査人による監査の実施状況について説明・報告を受け、6月に年度財務諸表に対する監査報告書の説明・報告を受け、これを参考に我々は監査委員会としての財務諸表に対する意見をとりまとめます。
 意見交換は、個別具体的な項目について、会計監査人から説明を受け、それに対して監査委員から質問などを行い、必要に応じて経理局の見解もただしながら進めています。こうした意見交換を通して、監査委員会と会計監査人の効果的な連携を図っており、双方向のコミュニケーションを図ることによって、それぞれの監査の有効性及び効率性が高まっているものと考えています。
 監査委員会としては、25年度、新日本有限責任監査法人が適正かつ誠実に会計監査人としての職務を遂行しているものと認識しています。
 採択の結果、原案どおり議決。

 

<副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。

 

 (浜田委員長)
 皆さまには、3月26日実施の第1210回経営委員会の議事録案をご確認いただいております。これについて異議ないでしょうか。

 (上村代行)

 前々回の経営委員会で私が、監査委員会の伝聞で、「正確かどうかは知りませんが」と言いながら発言したことについては、伝聞ですから、もう少し正確に申し上げたほうがよかったと思います。その後、会長から、私が申し上げた「肝心の発言の中身そのものがおかしい」という意見について、「議論しても意味がない」と言いながらも、監査委員云々については異論を唱えておられるようでした。そのことについて私は申し上げたい点がいろいろありますが、監査委員からの伝聞という形で、「正確かどうかは知りませんが」と申し上げたことについては、監査委員の方には申しわけなく、ご迷惑をかけたと思いますので、その点を改めて申し上げておきたいと思います。ただ、一言申しますと、そういうさまざまな情報について質問し、それを確認する行為はモニタリングの基本ですので、正確なことしか言ってはいけないということはないのです。それについて、「それはそうではありません」と言うことで、そこで会話が成り立ち、やりとりができるわけです。ただ、今回については、一応そのように私からは申し上げておきたいと思います。

 第1210回経営委員会の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成26年4月11日に公表することを決定した。

 

 

2 委員長報告

 (浜田委員長)
 私から報告します。本日、経営委員会において、平成26年度会計監査人の任命について審議した結果、新日本有限責任監査法人に任命することを議決しました。
 なお、経営委員会としては、会計監査人の選定は、今後も継続性・業務遂行能力や監査の独立性などを勘案しながら、競争の視点も適正に加えて行っていきたいと考えています。その際、候補者が他にNHKにどのような契約をしているかということは判断の際の一つの重要な要素になります。執行部においては、コンサルティングなどの業務を監査法人を含めた外部に発注している例もあるかと思いますが、経営委員会のこうした考え方に基づく監査人選定が今後も円滑に行っていけるよう、監査法人への業務発注については、その必要性を一層よく吟味して行っていただきたいと思います。

 

 

3 会長報告(資料)

 (堂元副会長)
 会長欠席のため、私から会長報告の代読というかたちで国会でのNHK予算の審議についてご報告します。
 NHKの平成26年度収支予算、事業計画及び資金計画は、3月25日と27日、衆議院総務委員会で審議され、賛成多数で承認されたのち、27日に衆議院本会議で承認されました。翌3月28日に参議院総務委員会で審議され、賛成多数で承認されたのち、31日に参議院本会議で承認されました。いずれも全会一致とならなかったことは残念でしたが、無事承認されました。お手元の資料は、衆参両院の総務委員会での質問者と質疑の主な項目です。執行部に加え、経営委員会の浜田委員長が答弁された内容もこの中に含まれています。
 私の就任会見での発言、災害報道の強化、国際放送の充実、放送センターの建て替えなどについて質疑があり、NHKの方針をお答えいたしました。また、平成26年度は3か年経営計画の最終年度に当たることもお伝えしました。放送法に基づき正確・迅速で公平・公正な情報を視聴者にお届けすること、安全・安心を守るため、いかなる災害時にも対応できるよう、機能を一層強化すること、世界に通用する質の高い番組、日本や地域の発展につながる放送を充実すること、世界に向けた情報発信を強化することを説明しました。受信料につきましては、公平負担の徹底に努め、支払率の向上を図ります。
 衆参両院の総務委員会は、それぞれ別紙の附帯決議を賛成多数で採択しています。これに留意して経営に当たることも大事だと考えます。
 今年は予算に消費税の引き上げも盛り込まれていることから、経営への影響も大きい審議でしたが、結局、年度内に承認が得られ、新年度は混乱なくスタートできました。
 衆参両院の総務委員会での審議の模様は、当日の深夜から翌日の早朝にかけて、総合テレビとラジオ第1で視聴者の皆さまにお伝えしました。
 以上、会長報告の代読でした。

 (浜田委員長)

 ただいまの説明について、質問、ご意見等ございますか。

 (上村代行)

 きょうは会長は欠席ですが、私は、やはり全会一致が崩れたというのは、残念だったでは済まないぐらいの重大な問題だと思います。共産党が反対した年もあったと聞いていますが、今まで民主党も共産党も、立場を越えて国民全体の立場に立って、それぞれの立場を乗り越えて賛成して下さってきている。そういうNHKの予算執行をずっとしてきたわけです。それに対して会長が、私の個人的見解はこうだ、ということを言って、最終的に全会一致が崩れたことは、極めて重い意味があると思います。それは公共性の高いNHKのトップとしてのあり方そのものに反省を迫るものだと強く思いますので、そのことも十分会長にお伝えいただきたいと思います。

 

 

4 議決事項

 (1) 平成26年度標準役員報酬について(資料)

 (堂元副会長)
 平成26年度の標準役員報酬についてお諮りします。
 役員報酬については、毎年度、国会で予算の承認を受けた後、定款第13条第1項第1号チの規定により、経営委員会で議決していただいています。26年度は、全役職とも月額報酬、期末報酬、年間報酬額を25年度と同額としています。注意書きにつきましても、25年度と同様の記述です。以上、ご審議をよろしくお願いいたします。

 (浜田委員長)

 昨年度、経営委員会は、執行部からの提案も含めて、役員の業績評価制度を修正しました。その中身は2点あり、一つは、評価区分を5区分から6区分にしたということです。もう一つは、報酬額の変動幅を標準報酬額の±5%から±10%の範囲内にしました。これは、国家公務員などの状況も勘案しながら論議を行ったと思いますが、その2点を踏まえて今回の提案になっているということでしょうか。

 (堂元副会長)

 そのとおりです。

 (浜田委員長)

 ということは、この提案は、経営委員会の議論を反映してないということになるのでしょうか。

 (堂元副会長)

 今のことを含めて、今回は25年度のままという結論になったわけでございます。

 (浜田委員長)

 ほかにご質問ないでしょうか。なければ、本議案は、本日議決事項としてご提案を受けましたが、経営委員会において十分な議論、検討することが必要だと考えておりますので、継続審議事項として、これを預かりたいと思います。また、本件の審議に伴う暫定的な処置として、議決までの期間に報酬の支払いが必要な場合は、25年度基準で支給することとし、必要に応じて議決後に精算を行うなどの取り扱いとします。

 

 (2) 平成26年度役員交際費の支出限度額について(資料)

 (堂元副会長)
 役員交際費につきましては、放送法第29条および定款に基づき、経営委員会の議決事項となっており、毎年度初めに経営委員会で支出限度額を議決していただき、その範囲内で支出することとしています。平成24年度から消費税を抜いた額で示しています。平成26年度の支出限度額については、25年度と同額の2,380万円でお諮りいたします。なお、この金額はあくまで支出限度額であり、これまでと同様、効果的・効率的に使用していくことに変わりはありません。
 役員交際費の使途範囲について申し上げますと、下段の記載のように、大きく分類すると4項目となります。この使途範囲は外部監査法人(新日本有限責任監査法人)に検討いただいたものであり、この使途範囲を順守している限り、役員交際費の会計上の取り扱いは妥当であるとの承認をいただいています。使途範囲の1点目の謝礼は、野球などの各種チケットや贈呈品、お土産などの購入費、2点目は外部の方との会食代、3点目は、香典、祝い金などの慶弔費、4点目は、外部団体などが実施する祝賀会などの会費です。参考資料は、過去5年間の役員交際費の使用実績額です。
 26年度は3か年経営計画の最終年度という重要な年度であります。業務に関連した外部の方々との交流の幅を一層広げて、経営に資するため、過去の使用実績を参考に、26年度も限度額を2,380万円として、交際費を効果的に活用していきたいと考えております。なお、経営の透明性を高める観点から、16年度決算書より役員交際費の実績額を情報開示しており、今後も継続していく考えです。
 以上ご説明しましたとおり、今後も効果的・効率的な実施を心がけ、適切な使用に努めてまいります。

 (上村代行)

 経営委員長に交際費はあるのですか。代行などの立場ではそれが必要だとは思いませんが、この議案の「役員」の中に経営委員長は入っているのでしょうか。

 (鈴木経営委員会事務局長)

 

 入っていません。

 (上村代行)

 やはり報酬はどんどん減って、交際費も全くないというのは、少しどうかなと思います。

 (吉国専務理事)

 経営委員の方々については、報酬なども経営委員会で議決いただいているので、経営委員会が判断する問題だと思います。

 (上村代行)

 すぐそうしてほしいという意味ではありません。我々はそういうことはしてこなかったし、今しようともしていませんが、経営委員長にはあってもよいのではないかという感想をもちました。

 採択の結果、原案どおり議決。

 

 

5 報告事項

 (1) 平成25年度決算の日程について(資料)

 (塚田専務理事)
 本日は、経理担当の福井理事が国会対応のために欠席しておりますので、私からご説明いたします。
 平成25年度の決算は、現在取りまとめ作業を進めています。きょうご説明するのは、平成25年度決算の日程についてです。
 資料2ページをご覧ください。上段の表には放送法の規定に従った単体決算のスケジュールを、下段の表にはNHKの内規の連結決算規程による連結決算のスケジュールを記載しています。上段のNHKの決算、単体決算は、放送法第74条の規定により、当該事業年度経過後3か月以内、つまり6月末までに総務大臣に財務諸表を提出することとなっております。これを踏まえ、平成25年度決算につきましては、6月24日の経営委員会で議決をお願いしたいと考え、それから遡る形でスケジュールを設定しています。
 まず、4月22日に決算の速報を理事会、経営委員会でご報告します。昨年度と同様、事業収支及び収支差金の状況などの収支決算と、資産及び負債、収益の状況等を記した貸借対照表、それから損益計算書の速報をお示ししたいと考えています。この決算の速報については、5月15日の会長会見で外部に発表することを予定しています。
 また、4月22日には、予算総則の適用の予定についてもご報告いたします。予算総則とは、予備費の使用や予算の流用など、予算の使用方法を定めた規程で、ここでは、25年度の収支決算における物価の変動等による予備費の使用の内容や、予算の項間の流用など、決算で適用を予定している内容を事前に報告いたします。
 なお、予算総則の適用については、その後の5月20日の理事会、5月27日の経営委員会で、正式にお諮りする予定としています。
 放送法第75条に定める監査委員会や会計監査人の監査については、5月20日に財務諸表を監査委員会および会計監査人に提出します。これは、会社法に準じて、経営決定から逆算して提出時期を設定しているもので、この後、監査委員会や会計監査人の監査を受け、意見をいただくこととなっています。
 以上の主な決算手続きを経て、財務諸表を6月24日の理事会で審議し、同日の経営委員会で議決いただけるよう取り進めていきたいと考えております。
 下段の表は連結決算のスケジュールです。連結財務諸表は、NHKの連結決算規程に基づいて作成しており、6月24日の理事会で審議、決定し、同日の経営委員会に報告したいと考えています。
 なお、正式な決算の公表につきましては、経営委員会の議決後、単体と連結の決算を同時に発表する予定としています。

 

 

6 その他事項

 (1) 平成26年春季交渉の結果について(資料)

 (吉国専務理事)
 前回の経営委員会のときに、交渉の前のご報告をいたしました、NHK職員の労働組合である、日放労(日本放送労働組合)との春季交渉ですが、3月23日から26日にかけて交渉を行い、収束しましたので、結果をご報告します。
 今回の交渉ですが、「公共放送の存在意義に関する議論」、それから「新制度に関する議論」「働き方に関する議論」を行いました。なお、平成26年度の要員体制につきましては、組合への説明も完了し、計画どおり100名の純減を実施いたします。
 まず、「公共放送の存在意義に関する議論」でありますが、組合は、協会を取り巻く現在の状況について、一連の事態のみに起因するわけではなく、社会全体の価値観が多様化する中で、ネット上などでわかりやすく先鋭化した意見が注目されやすくなっているといった社会の変容によっても生じているのだと受けとめています。こうした観点から、公共放送の存在意義について、改めて議論をして確認したいと求めてきました。
 議論の中で、組合からは、現在の状況について、現場がみずから忖度(そんたく)したり、委縮したりすることにつながりかねない不安を感じているなどの声が寄せられている中で、これまで「自主・自律」「公平・公正」「不偏不党」等を堅持してきた公共放送を、変わらず守っていく経営としての決意をただしてまいりました。この件につきましては、これまで培ってきた放送倫理は労使双方で変わるはずもなく、放送に当たっては引き続き、放送法、放送ガイドライン、番組基準にのっとっていくこと、また、現場での自由闊達(かったつ)な議論がこれからも重要となることを、改めて双方で確認する議論になりました。
 ただ、組合としては、混乱が収束していない中では、公共放送の議論を引き続き行う機会が必要であると主張して、交渉とは別に意見交換を行いたいということも求めてきました。これにつきましては、協会としても、公共放送を将来にわたって堅持していくために、職員が「自主・自律」「公平・公正」といった公共放送の原点をしっかり再確認していく有意義な機会と捉えまして、この交渉の後に例年開催している、会長も出席する労使での意見交換会などにおいて議論することとしました。
 次に、「新制度に関する議論」です。組合は、昨年の春季交渉で合意した給与制度の見直しに関して、合意内容に基づく給与改定について確認を求めてきました。協会は、すぐれた放送サービスを視聴者に提供するためには、将来にわたり安定的に維持・循環できる業務体制の構築が必要であるとしたうえで、そのためには、昨年合意した給与制度の見直しをはじめとする職員制度改革を着実に実施していくことが重要と認識していると説明し、今年度の給与改定や賞与の支給につきましては、昨年の春季交渉の合意の内容どおり実施することを合意いたしました。
 最後に、「働き方に関する議論」です。組合は、将来にわたって公共放送の使命を果たしていけるよう、本部・地域を含めた協会全体の業務体制を見直す取り組みである「全体最適」について、業務量と要員のバランスを整えていくという理念が、一部の職場では浸透していないことや、新たな体制下において、経営として継承していけるのかということをただしてきました。協会からは、公共放送の使命を果たしていくために、安定的な循環体制を構築することは視聴者に対する責務であり、引き続き全職員に意識の浸透を図り、全ての職場で継続的にその働き方を見直していくことを説明いたしました。
 これらの議論のほか、協会から提案した積立休暇制度について、この休暇の対象となる事由を家族の介護・看護などに限定するという提案内容どおり合意いたしました。
 組合との間では、毎年春と秋の交渉のほかに、随時さまざまな課題について意見交換を行ってきていますが、今回開催する会においても、公共放送の将来に向けて建設的で忌憚(きたん)のない意見交換を行い、引き続き健全な労使関係の維持に努めてまいりたいと思っております。私から以上です。

 (浜田委員長)

 ただいまの報告について、質問、ご意見はございますか。

 (美馬委員)

 今のご報告の「公共放送の存在意義に関する議論」の中で、取材現場の状況や意見を吸い上げて、この委員会でご報告いただくことは可能ですか。前々回だと思いますが、私から、今起きている事態に対して、営業現場の声をお聞きしたいということを申し上げ、前回の委員会でご報告いただいたと記憶しています。今回もう一つ、取材現場の状況や意見を吸い上げて、ここでお聞きすることは難しいものなのでしょうか。

 (吉国専務理事)

 交渉の中で、本部や地方から、いろいろな話はありました。先ほど、現場でもいろいろな不安があると申しましたが、これはあくまでも組合と我々の話なので、この場では差し控えさせていただければと思います。

 (美馬委員)

 はい、別の場での話かもしれません。

 (石田専務理事)

 放送、特に取材に関する具体的な内容は、話すのが難しいところもあります。ただ、組合とは昨日、放送労使会議という場で放送現場の話はしています。やはり、ここまで混乱というか、いろいろなことがあったことを踏まえて、放送現場ではいろいろ不安や不満などがあり、放送の方針が変わらないのか、と言うような話がありました。それに対しては、いろいろなことがあったものの、これまでの方針や考え方は変わらないので、それぞれの現場で安心して仕事をしてもらいたいということを話しました。全国で行われているいろいろな会議でも、私から、放送現場では、これまでの方針に沿って番組制作やニュースを進めてもらいたいと話しています。そして、放送総局の立場としてもそこのところはきちんとやっていく、あわせて現場にいろいろな混乱や不安が起きないようにしていくという話はしております。

 (美馬委員)

 不安があるということですよね。

 (吉国専務理事)

 NHKの中での議論だけではなく、先ほど申し上げたように、社会が変容して、そういう厳しい意見がいろいろな形でNHKにぶつけられているということです。そういうものも含めて、やはり自分たちがもっと公共放送についてきちんと考えていかなくてはならない、公平・公正を貫くというところをしっかり確認することが必要なのではないかという意見が出ていましたし、それは我々も同じ意見です。

 (美馬委員)

 はい、わかりました。ありがとうございました。

 (浜田委員長)

 先ほど吉国専務理事のご説明の中で、会長出席の意見交換会の話がありましたが、それはもう予定されているのですか。

 (吉国専務理事)

 今週中に行う予定になっております。交渉の後に、中央経営協議会という会議を開いていますので、その中で、会長と日放労の委員長が出席しますので、そこで議論をしていくことになっています。

 (浜田委員長)

 ほかにございませんでしょうか。なければ、本件は終了したいと思います。

 

 (浜田委員長)
 本日の議題は以上でございますが、全体を通しての発言等ございますでしょうか。

 (美馬委員)

 本日、会長におうかがいしたかったのですが、ご欠席ということでしたので、1点お伝えいただければと思います。4月1日の入局式で新人に対して、放送法をよく読むべきであるけれども、会長を辞めさせるための手続については読まなくてもよい、どうでもよいというようにおっしゃったことの真意をおうかがいしようと思っておりました。というのは、放送法の第52条で経営委員会は会長を任命して、第55条は罷免することができるということが書かれていますけれども、これは経営委員としてとても重要な役割だと認識しています。そのため、私としては、読まなくてもいいという発言は、入局式という新人に対してお話をする場で、経営委員会の役割を軽視しているとも思われる発言というように思えました。新人に対してなぜこのようなときにおっしゃったのかということをおうかがいしたかったのです。もし、これが冗談とするならば、その発言の持つ大きな影響をきちんと意識していただきたいと思いますので、お伝えいただければと思います。

 (浜田委員長)

 ほかにございますか。

 (上村代行)

 前々回だったでしょうか、吉国専務理事との間で監査委員会の関連団体に対する監査についてやりとりがありました。そこでは関連団体の営利事業を監査することについては議論があるとのことでしたが、必要があれば協力させていただきますということだったと思います。これは要するに必要があれば、関連団体に対して監査をすることは当然であると、我々としては理解せざるを得ないと思っています。その後、関連団体運営基準を見ますと、関連団体は、まずNHKの名称を使用できる、NHKの業務を補完する、NHKの財政に寄与する、それから事前協議事項などがあって、これは委託事業とその他事業には分かれていません。それから、指導・監督をするということになっています。また、今回知ったのですが、運営基準というのは、会長指示という位置づけですね。それに対し、監査委員会が監査できないということは、私はあり得ないことと思っています。今までそうでなかったという考え方があったということで、過渡期だということがあると思いますので、そこは確認してからでないとしづらいという点はあるかもしれません。なぜここでそのことをあえて申し上げるかといいますと、監査委員会の本来の持っている機能、それからNHKでは、グループ通報制度だとかリスクマネジメント委員会や総合リスク管理室ができたりと、経営内部でのガバナンスの充実強化をしてきたと思うのです。そういうときに、今度の調査委員会を全面否定をするつもりはありませんが、経営として、必要だというのは一つの判断としてあり得ると思いますが、それ自身が監査委員会の監査の対象になると思います。それから、調査委員会の情報は、経営として監査委員会に対してきちんと報告すべきであるし、監査委員会としても必要とあれば調査はするべきです。そういう大前提があるはずだと思っております。その点は、監査委員会で、あるいは経営委員会できちんと確認する必要がありますが、経営委員会というのは12名、皆さん、それぞれの背景を持っていて、地域での情報もいろいろ知っています。監査委員会経由でいろいろなヒアリングや情報を、経営委員会が入手することで本来の機能を果たせると思いますので、そこは非常に重視する必要があると思っています。そういう意味で、調査委員会がただ事実を調査しただけではなく、通報制度のようなものまで導入するということについては、全面的にノーとは申しませんが、それ自体が監査委員会の監査の対象になっていると思いますがいかがでしょうか。

 (吉国専務理事)

 私の発言が誤解されていたら申しわけないのですけれども、私が言ったのは、NHKの内部監査部門がそのような形で関連団体の監査をするということについては、いろいろな議論があるという話をしました。

 (上村代行)

 そういう意味ですか。

 (吉国専務理事)

 はい。監査委員会は当然のことながら、これはNHKの関連団体の調査権限を持っていますので、当然それはできると思います。そういう意味で申し上げたのです。

 (上村代行)

 それでしたら結構です。そこは誤解していました。

 (板野理事)

 私は今、内部監査を担当していますが、吉国専務理事が申し上げたとおりで、私ども執行部の内部監査室は、関連団体を監査することがどこまでできるかということの議論は、従前からございます。今回は会長特命という形でやることになりましたけれども、受信料を使って行うという立場からすると、営利団体の監査というのは一定程度の限度というのはあると思っております。ただ、吉国専務理事が申し上げたように、監査委員会は当然、関連団体に対する監査の権限はございます。
 それから、先ほどの第三者委員会の件につきましては、私ども事務局としてのお手伝いをしているわけですが、いわゆる通報制度の屋上屋を重ねるような話だというように我々は認識しておりません。通報制度の窓口は総合リスク管理室の中にあるわけですが、今回、時限的に第三者委員会というものを設けられて、NHKに不祥事があるとすれば通報してほしいということです。これは、以前インサイダー取引のときに、第三者委員会ができましたが、そのときも株式の取り引きについて、第三者委員会限りで情報の提供を求めたということがございました。多分、委員長は以前のことにならっておやりになっているのではないかと我々は思っております。

 (上田委員)

 監査委員会の役割に関しては、監査委員会の中でもきちんと意思統一していきたいと思います。子会社の監査ができるかどうかという視点も大事ですが、放送法で監査委員会に与えられている権限というのは、役員の執行を監査するということになっていますので、その視点というのはやはりある程度頭に置いた上で行わないといけないと思います。どこまでできるかという話になってきますと、場合によっては、視点がそれてしまうということになりますので、監査委員会の中でもしっかりと議論しながらやっていきたいと思っています。

 (上村代行)

 今の点は、私もこの間まで監査委員でしたし、いろいろ議論したいと思いますが、執行を監査する対象が、関連会社管理という執行の職務なのです。それから、関連団体運営基準も会長指示事項なわけです。職務執行そのものです。先ほど吉国専務理事が内部の団体がどうかということについては若干議論があるとおっしゃいましたけれども、営利事業といっても、そこでいう営利はNHKのいろいろな業務をやることによって出てきた営利ですよね。それは、NHKの営利とここでの営利とは違うとか、それはお金に色をつけて分けられたりはできないわけです。しかも調査というのは、最初から結論がわかっていては調査できないですよね。どういう性格かというのは調べてみてわかるわけです。監査役の適法性とか妥当性を問うことはありますが、調査権限は一切問わないです。報告するときには分けますけれども、そういう意味では、内部の部門であっても、内部監査の範囲が及ぶのも当然だと思います。従来、そういう扱いではないとすれば、そこも含めて、いろいろと議論する必要があると思います。

 (渡委員)

 私は、監査委員の立場で申し上げます。監査委員会の権限、あるいは執行部の調査との関係、経営委員会との関係について検討すべき課題があると理解しております。しかし、それはそれで行うこととして、調査を行ううえで全部を即開示するというのが難しいというのは理解したうえで申し上げますが、今回の調査については、監査委員会に対し、あるいは監査委員会を通じ経営委員会に対し、場合によっては直接に執行部からということもあり得るとは思いますが、監査委員会、経営委員会に適時適切にご報告いただけるかどうかということを確認させていただきたいと思います。

 (板野理事)

 私は事務局ですので、権限がありませんけれども、その点につきまして、会長に伝えたいと思います。

 (上村代行)

 先ほど、以前のインサイダー取引のときは、第三者委員会をつくって、第三者委員会の限りにおいて情報管理するということで行われたとおっしゃっていました。当時のガバナンス体制は今とだいぶ違うと思います。今はどうかというと、放送法上、監査委員会、経営委員会という仕組みが確立しております。私は、会長はやってはいけないということはないと思いますけれども、本来であれば、調査委員会は経営委員会の下で、あるいは監査委員会の下で、そこから依頼されて設置されるというのが筋だと思います。ですから、監査の対象になる会長がつくった調査委員会で、でも情報はここだけしかいけませんということを自分たちで決めて、そして執行部外の機関である監査委員会に対しても教えないということになったら、これは本末転倒になりますので、そのようなことはないでしょうということをいま確認したのだと思います。

 (渡委員)

 監査委員として、監査委員会、経営委員会への適時適切な報告を要請したいということです。

 (浜田委員長)

 それでは、これをもちまして、執行部との合同会議を終了いたします。

 

 

<副会長、専務理事、技師長、理事退室>

 

○今後の議事運営などについて

 直近の国会での審議状況などを踏まえ、今後の議事運営のあり方等について意見交換を行った。
 また、標準役員報酬および経営委員会委員報酬について、意見交換を行った。

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成26年5月13日    

浜 田 健一郎

 

上 田 良 一