第１１９８回
＜会 議 の 名 称＞
第1198回経営委員会
＜会 議 日 時＞
平成25年10月8日（火）午後1時30分から午後5時15分まで
＜出 席 者＞
〔委 員〕
| ◎ | 浜 田 健一郎 | ○ | 上 村 達 男 | 石 原 進 | |
| 井 原 理 代 | 上 田 良 一 | 大 滝 精 一 | |||
| 美 馬 のゆり | 宮 田 亮 平 | 室 伏 きみ子 | |||
渡  惠理子 |
| ◎委員長 ○委員長職務代行者（以下、「代行」という。） |
〔役 員〕
| 松 本 会 長 | 小 野 副会長 | 塚 田 専務理事 | |
| 吉 国 専務理事 | 石 田 専務理事 | 木 田 理 事 | |
| 久保田 技師長 | 板 野 理 事 | 上 滝 理 事 | |
| 福 井 理 事 | 下 川 理 事 | 森 永 理 事 |
＜場 所＞
放送センター 22階経営委員会室 21階役員会議室
＜議 題＞
○会長任命に関する指名部会
○研究会「国際放送について」
付議事項
１ 議決事項
(2) 公益財団法人放送番組センターへの出捐について（資料）
２ その他
議事経過
浜田委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。
○会長任命に関する指名部会
会長任命に関する指名部会を開催した。
＜会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室＞
本日の付議事項および日程について説明。第1197回（平成25年9月24日開催）の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成25年10月11日に公表することを決定した。
1 議決事項
(1) 新放送会館の用地取得について（資料）
（福井理事）
新静岡放送会館の移転用地の取得についてご説明します。静岡放送会館は、昭和37年に建設され、現在50年が経過している放送会館です。
資料の1ページをご覧ください。新静岡放送会館の用地取得については、平成22年12月に所有者である静岡瓦斯株式会社と不動産売買に関する基本協定を締結し、その後、協議を重ねてきました。このたび、条件について合意に達しましたので、当該用地の取得について審議をお願いします。
2ページをご覧ください。「1 取得予定地の概要」についてです。取得予定地は、静岡市駿河区八幡一丁目1番1ほかの静岡瓦斯株式会社所有の土地で、現在は更地となっています。敷地面積は4,105.39平方メートルで、用途地域は約4分の1が商業地域、約4分の3が準工業地域になっており、全体での建ぺい率は約65％、容積率は約255％となっています。
続いて、「2 契約条件」です。取得先は静岡瓦斯株式会社で、契約金額は9億円です。この契約額は、不動産鑑定評価を参考にしながら、静岡瓦斯株式会社と折衝により合意に至ったものです。契約の締結などについては、本日の経営委員会で議決を得たうえで、10月17日に契約締結、翌18日に支払い、受け渡しを予定しています。
続いて、3ページの「3 取得予定地位置図」をご覧ください。取得予定地は、矢印で示した赤い場所です。周辺の地域は、幹線道路である県道沿いに中低層の店舗、事務所等が並ぶ商業地域です。北側は、新幹線の高架に近接していますが、4方向が道路に面し、ＪＲ静岡駅から徒歩8分程度にあるほか、駅周辺の商業地域、官公庁へも徒歩圏にあり利便性のすぐれた場所になっています。また、海抜は約17メートルで、津波や洪水の想定エリアには該当していません。
最後に、「4 のスケジュール（予定）」です。用地取得後に、静岡放送局と本部で具体的な検討を重ね、整備方針・整備概要を取りまとめ、平成26年度から27年度にかけて基本設計、実施設計を行います。その後、27年度下期に建物に着工し、29年度上期に建物を完成させ、29年度下期から運用を開始する予定です。説明は以上です。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
採択の結果、原案どおり議決。
(2) 公益財団法人放送番組センターへの出捐について（資料）
（吉国専務理事）
公益財団法人放送番組センターへの出捐（しゅつえん）についてご説明します。
この出捐については、ＮＨＫが民放とともに毎年行っているもので、本日経営委員会にお諮りし議決をいただけましたら、放送法第20条第10項の規定に基づき、総務大臣に認可申請を行い、認可が得られた段階で出捐を実行することになります。
まず、放送番組センターについてご説明します。放送番組センターは、横浜に放送ライブラリーという施設を持っており、ＮＨＫや民放の放送番組の収集・保存、公開を行っています。平成元年の放送法の改正で、放送法の中に「放送番組センター」の制度が新たに定められました。これを受けて平成3年度から、ＮＨＫと民放、横浜市の拠出による基金の運用益を財源にして、放送番組を収集・保管して一般の視聴者に提供する「放送番組ライブラリー事業」を行っています。基金として拠出した金額は、ＮＨＫが30億円、民放が59.8億円、横浜市が2億円で、合計で91億8,000万円になっています。
しかし、低金利の状況が長引いていることにより、基金の運用益だけではライブラリー事業の運営が困難になってきました。このためセンターでは、平成17年度からＮＨＫと民放に対して、毎年出捐を要請し、ＮＨＫとしてもセンターの社会的意義を踏まえ、民放と歩調を合わせてこれに応じてきました。出捐額については、19年度以降はＮＨＫの出捐額が8,085万円になっていましたが、センターが平成24年4月に公益財団法人に移行したことを契機に、本来は基金運用益で賄うべきライブラリー事業が、毎年各放送事業者からの出捐に依存している運営を改め、業務改革により出捐額の抑制を図るようセンターに申し入れを行いました。これを踏まえ、センターで検討した結果「向こう5年間の事業方針」を定めて、今後5年の間に出捐額を30％減額することを決定しました。まず、25年度は10％削減することにしており、ＮＨＫに対しては7,276万5,000円の出捐要請がありましたので、今回この金額で出捐することにしたいと考えています。また、センターに対しては、今後とも事業方針の確実な実行を求めていきたいと思っています。出捐時期は総務大臣認可後の10月中を予定しています。
続いて、ＮＨＫと民放の負担割合や、センターの事業方針について補足します。資料（参考1）をご覧ください。出捐金のＮＨＫと民放の負担比率は、設立時の基金への拠出割合、およびセンターに保存されている番組数の割合から、ＮＨＫ35％、民放65％の割合で負担することになっています。「向こう5年間の事業方針」の骨子は、①～⑥に記載しているとおりです。「事業の全国展開」「大学等教育現場での利活用推進」などの施策とともに、「事業の選択と集中」「脆弱な財政基盤の解消」などの業務改革施策があります。出捐額の削減については、骨子の⑤に記載されています。
3ページ以降には、放送番組センターが発表した「25年度事業計画」および「収支予算」の抜粋と、「役員名簿」を添付しています。説明は省略します。説明は以上です。
（美馬委員） |
向こう5年の展開について少しお聞きしたいのですが、②の「全国展開」は、どのような形での実現を考えていらっしゃるのでしょうか。 |
（吉国専務理事） |
今まで横浜のライブラリーでは、例えば放送に関するセミナーや展示会などを開催していましたが、現在は全国を巡回して開催しています。公益財団法人の認定を受けましたので、神奈川だけでなく全国展開が必要だということです。センター以外のところにある端末でも番組を閲覧できるように配信することが検討されています。 |
（美馬委員） |
分かりました。とてもいいサービスだと思いますので、これから地方在住者へのサービスとしてもぜひ進めていただきたいと思います。特に放送ライブラリーの「研究者ブース」では、ＮＨＫ独自のアーカイブスの学術利用トライアルが埼玉県の川口や大阪などで実施されていましたので、できればＮＨＫの各地域放送局でも今後展開できればありがたいなと思いました。 |
（石原委員） |
放送ライブラリーの入場料は無料ですか。 |
（吉国専務理事） |
無料です。 |
（石原委員） |
放送番組センターは民放とＮＨＫからの助成金だけで運営しているのですか。 |
（吉国専務理事） |
基本的には運用益で運営することになっています。 |
（石原委員） |
それはほとんどできていないということですか。 |
（吉国専務理事） |
今は不足分を出捐金という形でＮＨＫと民放で賄っている状況です。 |
（石原委員） |
収入の部を見ると、出捐金収入、賛助金、事業補助金などがありますが、これからなかなか大変ですね。 |
（吉国専務理事） |
ＮＨＫとして放送番組センターに対して申し上げているのは、本来の運用益だけで賄えるような体制にしてほしいということです。 |
（石原委員） |
運用益は何％ぐらいを試算しているのですか。 |
（吉国専務理事） |
放送番組センターもいろいろ努力しており、以前の運用益は1.6％ぐらいでしたが、今は2％を超えるところまで改善しています。コスト削減にもいろいろ取り組んでいます。それを踏まえてこちらからの出捐も、25年度は10％減額し、再来年から30％減額します。その先も経営努力に努めてほしいと要望しています。 |
（石原委員） |
計算上合うようになっているのですか。 |
（吉国専務理事） |
個別の経費抑制を厳しく要請しましたので、それはきちんと実施されています。 |
（石原委員） |
いずれにしてもこのようなライブラリーサービスは大事だということで、皆さん一致しているわけですよね。 |
（吉国専務理事） |
そうですね。以前国立国会図書館で放送番組を保存することが検討された時期もありました。放送番組は保存しないとそのまま消えてしまうものなので、保存の必要性については皆さん一致しています。ＮＨＫのようにアーカイブスとしてしっかり管理しているところはありますが、すべての放送番組を保存しているところはありません。 |
（石原委員） |
国会図書館は全国から収集できるかもしれませんが、オールジャパンにはならないですからね。 |
（吉国専務理事） |
放送ライブラリーは、ＮＨＫと民放の番組のほかにコマーシャルなども含めると、3万本以上の番組を保存しています。 |
（石原委員） |
どういう人が来るのですか。一般の方ではなく、事業関係者がくるのですか。 |
（吉国専務理事） |
もちろん事業関係者も来ますが、大学等の学術的な活動に協力している内容もありますので、大学や学校関係者の利用者をもっと増やしていきたいということです。 |
（石原委員） |
どのぐらいの収容人員なのですか。 |
（吉国専務理事） |
60台のブースで100人まで利用できます。 |
（石原委員） |
相当広いですね。何かホールみたいになっているのですか。 |
（吉国専務理事） |
アーカイブスを見るための端末が並んでいるスペースや展示スペースのほかに、放送の体験コーナーなどもありますので、いろいろな催しができるようになっています。 |
（石原委員） |
行ったことがありませんので、一度ぜひ行ってみたいと思います。 |
（松本会長） |
この件についてはいろいろな発想があり、放送番組センターには民放を含めて対応していますが、事業を拡大していくには資金的になかなか苦しいところもあります。しかし、この事業の考え方は大事だということで、経営努力をしてもらうよう要請しつつ、今回は出捐を行おうという話なのです。 |
（美馬委員） |
こういう建物を建てた際、最初のうちは順調に運営できても、徐々に同じような問題が常につきまとうものだと思います。来場者数や滞在時間、ライブラリーの稼働率、利用者のプロファイル、来館目的や年齢などのデータは全部把握されているのでしょうか。 |
（吉国専務理事） |
来場者数は一昨年10万人強で、昨年は少し減っているようです。番組に関連する展示会を開催したりしていますので、横浜だけで開催するのではなく、先ほど申し上げましたようにセミナーや展示会を全国で開催するなど、できるだけ多くの人に伝えていくことが大事だと思っています。 |
（室伏委員） |
非常に多くの文化・芸術に関する財産が保存されていますので、全国展開していただくことは大事だと思いますが、いろいろな活動を実現することができるのであれば、例えば各学校の課外活動で子どもたちを呼び寄せる、あるいは修学旅行先として選んでもらうなど、今までにないような広報活動も行っていただけるとよいのではないかと思います。 |
（吉国専務理事） |
神奈川県と東京都の小学校に対する共同見学の呼びかけなどは行っているようですが、当然広報活動は強化していただかなければいけないと思っています。大学だけではなく、いろいろな教育に活用してもらうというのが事業方針になっています。 |
（室伏委員） |
小さな子どもたちが本物の文化に触れるということは、広い見識を持った人材の育成にとって非常に重要なことですので、ぜひそういうことに活用できるよう工夫していただきたいと思います。 |
採択の結果、原案どおり議決。
２ その他
(1) 平成26年度予算編成について（資料）
（福井理事）
平成26年度予算編成の考え方についてご説明します。8月27日の経営委員会で、26年度予算編成の基本的な考え方と予算編成のスケジュールをご説明しました。そのときに、受信料の増収などにより、経営計画策定時に想定していた10億円を上回る事業収支差金を確保することと、そのうえで公共放送の機能強化の前倒し・拡充、スーパーハイビジョンやハイブリッドキャストといった新しいサービスへの対応を積極的に取り進めていくことなどの方向性について、ご説明しました。本日は、前回いただいた意見を踏まえ、26年度の具体的な収支構造案と予算編成にあたっての検討すべき課題についてご説明します。
まず、1ページをご覧ください。26年度の予算編成の考え方をまとめています。考え方として、1つ目は、26年度は3か年経営計画の最終年度として、4つの重点目標の確実な達成に資する予算を編成します。さらに南海トラフ巨大地震による被害想定の見直しや、スーパーハイビジョンのロードマップが公表されたことなど、社会状況の変化等に対応して計画の前倒し・拡充を実施します。
2つ目は、収支においては、収入の増加と支出の抑制により、経営計画で想定した10億円を上回る事業収支差金を確保します。そのため、収入面では受信料収入の増収を確保します。支出面では、公共放送の機能強化の前倒しや拡充などを行う一方で、業務全般にわたり見直しを行い、経費削減を強化します。
3つ目は、受信料の増収等により確保した経営計画に対する収支改善額については、老朽化が進む渋谷の放送センターの建て替え等に備え、建設積立資産に繰り入れます。
次に、2～3ページをご覧ください。経営計画に織り込んでいる26年度の主な重点事項についてです。(1)～(3)の重点事項については、前回のご説明とほぼ同じ内容です。3ページの下、(4)の①「経費削減について」は、経営計画で想定した91億円を上回る経費削減を実施します。②の「営業改革について」は、地域スタッフ体制の見直しなどにより、効率的な業務体制の構築を引き続き取り進めます。また、未契約訴訟の拡大、未収者に対する効果的な回収施策の実施などにより、受信料の増収と営業経費率の低減を目指します。
4ページをご覧ください。これまでご説明した予算編成の考え方を踏まえ、26年度の収支構造案を経営計画との比較で示しています。まず、事業収入は6,629億円程度とし、経営計画に対し80億円程度の増収を見込んでいます。このうち受信料については、契約件数の増加等により、123億円の増収を見込みます。その一方で、特別収入等のその他の事業収入は40億円程度の減収になる見込みです。次に、事業支出については、重点事項の前倒し・拡充を行う一方で、経費削減を強化し、経営計画と同規模の6,539億円程度とします。以上により、事業収支差金は、90億円程度とし、経営計画に対して80億円程度の改善になります。この事業収支差金のうち80億円程度を資本支出充当として建設積立資産に繰り入れます。繰り入れあとの収支過不足は、経営計画どおり10億円の黒字とし、財政安定のための繰越金に繰り入れることとします。
8月27日の経営委員会でご説明したときは、事業収支差金の全額を建設積立資産に繰り入れることとしていましたが、経営計画で想定した10億円黒字の収支過不足は、計画どおり財政安定のための繰越金に繰り入れ、経営計画に対する収支改善額80億円は建設積立資産に繰り入れることとします。なお、25年度予算と比較すると、事業収入は受信料の増収などにより150億円の増収、事業支出は重点事項の拡充などにより60億円程度の増としています。
次に、5ページは3か年経営計画との比較です。資料の上段は経営計画における収支計画、下段は24年度決算と25年度見込み、26年度は先ほどご説明した収支構造案です。25年度については、予算は収支均衡予算としていましたが、今回の見込みでは、受信料の増収分91億円を織り込み、事業収支差金は91億円の黒字を見込んでいます。3か年累計での事業収入は受信料の増収などで313億円の増収、事業支出は経費の削減等で99億円の支出抑制となり、事業収支差金は413億円改善する見込みです。
続いて、6ページからは予算編成にあたって検討すべき課題です。まず、受信料収入の予算規模についてです。26年度予算を策定する前提として、25年度は業績確保の前倒し等により、予算に対して91億円増収となる6,312億円を見込んでいます。26年度予算規模は、さらに116億円の増収を図り6,428億円を想定しています。この6,428億円は、25年度予算に対して207億円の増収となり、経営計画に対しても123億円の増収となります。また、営業業績も、堅調に推移しています。25年度の支払数は、64万件の増加となり、このうち契約総数増加を48万件、未収数は16万件の削減を見込んでいます。また、衛星契約増加については、予算を4万件上回る73万件を見込んでおり、いずれも営業目標を達成する見通しです。これを踏まえ、26年度の営業目標の想定は、支払数は62万件の増加とし、このうち契約総数増加は49万件、未収数は13万件の削減を見込んでいます。また、衛星契約増加は68万件を見込んでいます。
次に、7ページをご覧ください。受信契約件数等の年間増減の推移を経営計画との比較でご説明します。契約総数については、経営計画における51万件の増加目標に対し、2万件下回る49万件の増加目標としています。26年度に契約総数の増加目標を2万件減らしますが、3か年累計では、これまでの前倒しの業績確保により、経営計画における144万件の増加目標に対して、2万件多い146万件を見込んでいます。衛星契約増加については、26年度は経営計画どおり68万件としていますが、3か年累計では、計画を16万件上回る見通しです。
続いて、8ページは建設費の予算規模についてです。まず、26年度の経常的な建設費については、地域放送会館の建設内容の変更などにより、経営計画で想定した600億円程度を20億円程度抑制します。公共放送の機能強化については、経営計画では121億円規模を想定していましたが、南海トラフ巨大地震による被害想定の見直しに対応して、計画の前倒し・拡充を、10～15億円規模で実施することを検討しています。また、スーパーハイビジョンについては、総務省の「放送サービスの高度化に関する検討会」でロードマップが示されたことに対応して、設備整備を35～40億円程度強化します。以上により、建設費総額は、経営計画に対して30億円程度増加して750億円規模で実施したいと考えています。
最後に、9ページは今後の予算編成のスケジュールについてです。本日のご審議を踏まえ、次回11月26日に、「予算編成方針」として科目ごとの具体的な概要をご説明する予定です。予算編成の考え方については以上です。
続いて、10月1日に消費税率の5％から8％への引き上げが決定されましたので、その対応についてご説明します。受信料については、消費税法と消費税法施行令により、消費税の課税対象となっています。これに従い、来年4月より税率の引き上げ分を適正に受信料額に反映していくこととします。改定後の受信料額は、これまでと同様に5円単位とし、12月10日にご説明する収支予算編成要綱の中で、契約種別ごと、支払区分ごとに示したいと考えています。なお、収支については、消費税抜きの会計になっていますので税率の改定による影響はありません。
（井原委員） |
26年度の予算編成の特徴の一つは、編成段階で経営計画に対する収支改善額を建設積立資産に繰り入れるということだと思います。今後もこういう考え方で建設積立金を積み立てていくのかについてどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。と言いますのは、建設経費に基づく資金調達を前提にして毎年これぐらい建設積立資産繰入が必要であるということであれば、今回90億円から10億円を引いた金額ではなく、極端に言えば90億円全部必要であるということもあり得るわけです。しかし、資金調達を前提にしてというよりは、収支改善額を建設積立資産に繰り入れるのだという考え方になっていると思いますので、こういう考え方をいつまで続けていかれようとしているのかについてお聞きしたいのです。 |
（松本会長） |
積み上げるものは先に明確にしておき、努力した分はさらに積み上がるという形で予算を組むということです。努力して少しでも多く積み上がれば新センター建設の資金繰りは楽になります。おおざっぱな目標にはなりますが、建設経費の半分くらいを自己資金の積立金で賄い、残りは借り入れるということです。しかし、借り入れをできる限り小さくしたほうが、後年度の負担も軽くなり、収支もよくなります。そういう形で準備するには、事前に明確にしていくことが必要なのです。そのことでこれは絶対に達成しようということになり、その努力を柱にしているのがこの予算の作り方です。 |
（井原委員） |
努力の柱が立つことで、それに向けて収入も支出においても努力するということはとてもよく分かりますし、望ましい方法だと思います。ただ、経営計画に対する収支改善額は、経営計画の事業収入の数字が小さければ大きくなりますし、逆もあるわけです。26年度収支構造案では、建設積立金は事業収支差金90億円から10億円マイナスした80億円になっていますが、この10億円が違えば、繰り入れる額は違うことになります。この考え方を続けていくとすれば、経営計画の事業収支差金によって建設積立金が影響されるのでしょうかということをお聞きしたいのです。 |
（松本会長） |
自己資金という意味では、建設積立金は特定の目的がある資金です。26年度予算では、経営努力の多くは建設積立資産に繰り入れるということです。今回なぜこのようにしたかというと、収支差金を3か年経営計画のとおりに進めるということを前提に10億円とし、センター建設のためそれを上回る我々の努力を明示できるようにしたほうがいいと考えたからです。 |
（井原委員） |
結果から言うと、24年度、25年度と同じような考え方になっているというということは承知しつつ、今後いつの日か、建設経費が明確になれば、建設経費に基づいて積み立てていただきたいという思いを込めて申し上げました。 |
（松本会長） |
そうするとかなり後ろになってしまうのです。 |
（井原委員） |
それは現実的には分かります。ただ、予算編成の考え方をお確かめしたいのです。 |
（松本会長） |
一生懸命努力した結果として建設積立金が積み上がるというやり方もあるのですが、後ろに目標があって、前にないということになります。前に努力目標を置くとさらに頑張っていこうということになると思います。 |
（井原委員） |
現段階ではよく分かります。 |
（松本会長） |
建設計画の発表はかなり後になります。経営計画を策定した段階では、建設積立金のめども立っていませんでしたので、努力しながら進んできた結果、収支差金が出ればそれは建設積立金に入れようということで走ってきました。2年間走ってきた我々の努力によって、増収の前倒しを含めてここまで来ているということです。努力する分はセンターの建設積立金に繰り入れるということを26年度ははっきり明示しようということです。 |
（井原委員） |
要するに、財政安定化のための事業収支差金の計画もきちんと立てる、そのうえでさらなる改善額もしっかり確保するというその両方にきちんと対応していただければありがたいと思います。 |
（松本会長） |
そういう計画になっています。 |
（井原委員） |
分かりました。細かいことになりますが、事業収支差金を建設積立資産に繰り入れていく中で、分からないところがあります。26年度の想定で、建設積立金が950億円になっている理由を教えていただきたいのです。24年度決算における建設積立金195億円に収支差金583億円を足したものが25年度見込779億円になるのは理解できるのですが、26年度の想定の建設積立金はどのようにすると950億円になるのでしょうか。 |
（福井理事） |
25年度の見込779億円に91億円の収支差金と26年度の予算で繰り入れる80億円を足したものです。 |
（井原委員） |
分かりました。これまでとは違い、両方を合わせるわけですね。 |
（松本会長） |
そこが今回違っているところです。 |
（井原委員） |
分かりました。 |
以上で付議事項を終了した。
＜会長、副会長、専務理事、技師長、理事退出＞
＜経営委員による経営委員会＞
○研究会「国際放送について」
国際放送の現状と課題、ならびに国際放送の強化に向けた現在の取り組み状況等について森永理事から説明を受けた後、質疑および意見交換を実施した。
上記のとおり確認する。
平成26年1月28日 |
浜 田 健一郎 |
|
|
井 原 理 代 |
|
