（數土委員長）

　この報告につきましては、経営委員会全体として、このあと、委員の皆さまからの報告をベースにして、あらためて執行部の総括と併せて伺い、それに対してわれわれもディスカッションを十分に行いたいと思います。本当にいい報告をいただきました。参考にしていきたいと思っています。

　（大滝委員）

　貴重なご報告をありがとうございました。21ページに、「視聴者意向の反映のしくみ」というところで、ここにもコールセンターの体制の強化や、ふれあいミーティングをかなり多く実施しているという形で、ＮＨＫとしてはかなり、視聴者の皆さんと接点をたくさん作って、いろいろなことを引き出そうという努力をしていると思います。それにもかかわらず、このように、なかなかそれが意図どおり達成できていないということの背景や理由は、どのようにお考えになられているか、お聞きしたいと思います。

　（谷藤委員長）

　この「誠実さ・透明性」について、どう評価するかということですけれども、私どもも大変議論しました。例えばコンプライアンスをきちんとしていく体制は、ＮＨＫは十分できています。それがなかなか視聴者のところには受け入れられないという問題。経営についても、例えばトータル管理というシステムを導入し始めているということについても、私どもは高く評価しています。しかし、それがなかなか実質的な評価につながらないということです。その理由は、1つは、視聴者は、ある見える部分で判断しているということがあります。例えば不祥事などは非常に目につくわけで、そういったところを判断の材料にするということがあり、例えばこういうコンプライアンスの取り組みを行っていることを示したとしても、なかなかそれが評価につながらないというギャップがあるかと思います。ですから、経営評価については、すべて視聴者の判断にゆだねるということはしなくて、体制はきちんと整えているということについては、私どもとしてはきちんと評価をしています。

　（江上評価委員会委員）

　今の説明に少し補足いたします。視聴者意向の反映のしくみに関して、私はいろいろな民間企業のコールセンターも調べてきています。ＮＨＫは格段に卓越したしくみを持っていると思います。年間約450万件を超える、いろいろな要望や問い合わせが来ていますけれども、視聴者からの要望は多様です。例えば自分の好きなタレントを出してほしい、再放送してほしいというようなたくさんの要望があるわけです。自分の個別の要望が反映されるとグッドという評価をするわけです。しかし、視聴者の意向というのは、あまねく一から百まであります。それらの全部に応えるということはできないということが1つです。それから、この調査に答えていただいている方は、イメージ・心象で答えていますから、何らかの体験をした人は正確に答えられるかもしれないですが、接触したことがない人は、そういったしくみがあるということすら知らないのだと思います。そういう意味では、このコールセンターなどのしくみについて、広報を強化していくということは必要かと思います。
　それから、説明責任やコンプライアンスについては、この何年もの間、教育や制度の面で強化してきました。22年度に起きたものは、個人に起因する不祥事が多かったと思います。しかし、そうした不祥事でも、その伝播力は非常に大きいということです。ＮＨＫの不祥事については、マスコミが競って取り上げるという特徴があるかと思います。

　（安田代行）

　22ページに、ＮＨＫの会長人事について、意思決定の手続に不備があったため混乱が生じたことが、「経済性・効率性・効果性」というものに影響を与えたということなのですが、31ページには、今回の東日本大震災で、ＮＨＫのテレビに対しては、普段と比べて信頼度が著しく上がっていることが分かります。会長選の混乱は震災の前のことで、それで低下しているのではなく、民放は低下していてもＮＨＫのほうは上昇しているわけですよね。ですから、会長選の混乱がＮＨＫの信頼性に影響を与えたとは思えないと思うのですがいかがでしょうか。今回の混乱は混乱だけれども、その結果、すばらしい会長を選んだことについては、評価されているということではないでしょうか。

　（谷藤委員長）

　その部分は、私どもは視聴者の声をかなり慎重に検討いたしました。ＮＨＫの経営に関する意見の中で、非常に多かったのが、この会長人事に関するものでした。会長はすばらしい人物であるということは私どもも評価していますが、会長の選考に至る過程が不透明であったという意見が非常に多かったわけです。

　（安田代行）

　それがＮＨＫの経営の信頼性を揺るがしたということに対する数字は、どこにあるのですか。

　（江上委員）

　視聴者調査で、今回、ＮＨＫの経営に関してどういう情報に触れたかという質問をしたところ、この件をあげた視聴者が多く、この一件が報道でかなり視聴者に浸透していることが伺えました。

　（安田代行）

　それだけのことであって、それがＮＨＫの経営の信頼性の根幹を揺るがしたということではないと思います。

　（數土委員長）

　2点質問したいと思います。この調査は、「放送の信頼性」と「経営の信頼性」で、5つと3つの指標に二分化している。これは非常にすばらしい手法だと思います。この「経営の信頼性」の3つの評価の中で、非常に重要な、今のＮＨＫにとって喫緊の問題は、総務大臣からも提示されているのですが、営業経費が莫大な金額になっているという話と、10％の還元を行うということを、3か年の中で検討する形で進めているにもかかわらず、10％還元の原資の確保と創出という点は非常に淡泊というか、ほとんど考えられていない。この報告にも全く触れられてないと思います。経営の根幹にタッチしていないところがあるのではないかという意見に対しては、いかがお考えでしょうか。

　（山内評価委員会委員）

　管理会計の手法を導入して、番組のトータルコスト管理ということを進めていると聞いています。

　（數土委員長）

　トータルコスト管理とはどのようなものですか。会計法でそういう言葉はあるのでしょうか。

　（山内委員）

　法律の用語ではありません。財務をもとにした経営の管理を、通常、管理会計といっていますが、その管理会計の手法を導入しようとしていると聞いています。この件については今回の報告でも触れており、幾つかの段階を経ていく中で、今、最初のステップについていると聞いています。そのことについてわれわれも評価し、それを進めていっていただきたいということを申し上げています。

　（數土委員長）

　繰り返しますと、目下の足元であるここ2、3年のところで、ＮＨＫの問題で一番大きなことだと思うのですが、6,600億円ぐらいしか収入がないところで700~800億円という営業経費を使っています。これをもう少し安くできないものかということです。これは総務大臣からも意見がありました。それから、10％還元については「行います」と言っていて、評価委員の皆さまから見て、その原資の確保、あるいは新しい原資の創出について、何も努力していないのではないかと、そう思われなかったでしょうか。この「経営の信頼性」について非常に重要なのは、この2つだろうと思います。それに対して言及されてないように見えますけども、これはいかがなものかという質問であります。

　（山内委員）

　おっしゃる意味では、これは視聴者の視点ですので、そこまで視聴者の方が理解されているかどうかという問題があって、われわれがそこを補完しなければいけない立場だと思います。われわれもコストの管理などで、ご指摘のような営業経費の問題は見ていないわけではありませんので、その点について表現が足りなかったのかもしれません。

　（數土委員長）

　ですから、視聴者の視点で、そういうものが知りたいというところにまで配慮いただければありがたいと思います。

　（山内委員）

　その点については、情報の公開をすべきであるという議論もしています。

　（數土委員長）

　分かりました。

　（谷藤委員長）

　それから、報告書本編の128ページでは、先ほど述べた管理会計の整備、運用状況について、費用対効果の管理の視点での取り組みや課題について述べています。経営委員長の意図にどの程度応えているかは分かりませんが、管理会計の運用定着や、効率的・効果的な業務運営に関連する目標達成状況などが、どうあるべきかということも少し述べています。

　（江上委員）

　営業経費の問題については、私は、前の“約束”評価委員会も含めて過去6年間現場を回ってきました。この間、経費削減の業務のしくみはかなり進みました。ところが、各地域に行きますと、何でも民間に業務委託すればできるのではないかというと、民間は採算に合わないので業務委託を受けてくれないという実態もありました。これは「あまねく」という公共性の持つ宿命との戦いで、計画が滞っている部分もあろうかと思います。それは今後の新しい創意工夫で努力すべきところだと思います。

　（數土委員長）

　どうも本当に誠実なお答えをありがとうございました。参考にさせていただきます。

　（數土委員長）

　管理職の異動についての趣旨はよく理解できました。2点目の職員の懲戒処分について、経営委員からご意見はございませんか。

　（井原委員）

　今回の事案は極めて残念だと思っています。もちろん本人の行状に起因するところは大きいのでしょうが、組織の人と物の両方の管理があまりにも不備だと思います。昨年7月の大阪局からの異動後に、物品が無くなっているということに気づいたのだが、管理状況が不十分なので特定できないまま時間がたったという状況は、明らかに不備です。また、人の管理という面からでは、前歴をいつまでも問うのは問題かもしれませんが、備品の調達・管理という業務を担当させることの当否についての検討は当然あってしかるべきだと思いますので、人と物、両面の管理の不備を十分に検証して、改めていただくようにお願いします。

　（安田代行）

　今回、東日本大震災が起こって、会長を中心としてＮＨＫの対応は誠にすばらしかったと思っています。どの方面の方からもすばらしいというご意見をいただいています。ただし、今回の原子力発電所の報道に対しては、本当に真実をＮＨＫは伝えることができたのかという疑問があります。こういったことは、恐らく情報がなかったのかもしれませんが、原子力発電に対する報道はやはり課題があったのではないかという認識が非常に強いということをお伝えしておきたいと思います。

　（北原委員）

　安田代行のご発言を若干補足しますと、原発事故では、分からない部分が非常にたくさんあります。電力会社も全容を完全に把握していない、原子力安全委員会、政府すらよく分からない。それを報道するわけです。視聴者の視点から見ると隔靴掻痒（かっかそうよう）の感はあるのですが、ＮＨＫだけがそうかというと、決してそんなことはありません。新聞各紙も民放も、真実を一刻も早く視聴者に届けるべく努力をしています。あとで振り返ってみると、あれもあったではないか、これもあったではないかという議論がたくさん出てくることがあります。安田代行も、その観点から非常に厳しいご意見をお持ちなのだと思います。ただし、客観的・公平に見て、ＮＨＫの報道だけが真実を伝えていないということは断じてないと思います。

　（數土委員長）

　2人の委員の意見は非常に重要なことを含んでいると思います。しばらくの期間、例えば3〜4か月たってさまざまな情報が明らかになった後、経営委員会と執行部のそれぞれの見解を述べ合い、相互に理解を深める場を持ちたいと思います。

　（竹中委員）

　会長からも説明があったユーストリームとの連携についてですが、震災発生後にＮＨＫの震災報道を見ることができない方々が多数おられたときに、最初は広島の中学生が、ＮＨＫのニュースをユーストリームに配信したのです。そのことは、ユーストリームとしてもＮＨＫとしても、規則には当然違反するのですが、ユーストリームの社長が、担当者にすぐにＮＨＫにこのような状況だということを伝えに行きなさいと指示し、担当者がＮＨＫに行ったところ、ＮＨＫの担当者が15分でＮＨＫのニュースをユーストリームで配信することを決断したということです。この危機的な状況の中、ユーストリームでＮＨＫのニュースを配信するのは結構ですよという判断を、わずか15分で下されたのです。どちらかというとネットユーザーの人たちはＮＨＫに批判的な感じの人が多いのですが、先週開催されたユーストリームの関係者の会では多くの人が、今回のＮＨＫの素早い対応はすばらしかったと言っていました。大変高い評価をいただいています。先ほど、職員の不祥事の話も出ましたが、こういう英断をされた職員もいますので、そういう部分をぜひ全員で共有できればいいなと思いました。

　（浜田委員）

　次期の経営計画の中で議論していただきたいので確認しますが、外部委託の考え方について私自身は、品質管理とコスト削減が両立させることができれば、何ら問題ないと思っています。そうは言っても、外注管理能力の維持という意味では、ある程度の外部委託の目安を持つという考え方もあるのかと思いますが、何かお考えがあればお聞かせください。また以前、経営委員会の場で外部委託の結果、どれぐらいのコスト削減ができたのかという質問をしたときのお答えは、「日本のコンテンツ作成能力の向上のために外部委託をしているわけだから、コスト削減という考え方はない」という内容だったと記憶していますが、現執行部でもそういうお考えをお持ちになっているのでしょうか。

　（石田理事）

　次の経営計画の中で外部委託の在り方をどうするかというのは、放送の面でも技術の面でも、現在検討しているところです。品質管理という問題がありますので、外部に委託をしたはいいけれども、ＮＨＫブランドを傷つけるようなことになってはいけないということも考えながら、外部委託の在り方をどう考えたらよいかを検討しています。コストの問題について、外部委託によってコストを減らすことを考えていないというような説明が以前ありましたが、外部委託するということは、もちろんそれによってコストを下げるということを目指しています。ＮＨＫとしての品質を保たなければいけないという問題はありますが、コスト削減についてもきっちり経営計画の中で検討していく課題だと思っています。これまで積み重なってきたいろいろな経緯もありますので、一刀両断に物事が進んでいくということはなかなか難しいところもありますが、浜田委員のご趣旨は受け止めたうえで、しっかり検討していきたいと思います。

　（金田専務理事）

　これは非常に重要な判断だと思っています。外部制作比率は、おおむね目標を達成しているのですが、企画競争という目標がなかなかうまくいかないというのが今の状況です。正職員の制約がある中で制作していきますので、ＮＨＫの中に入って外部の方が制作するという形でコストを落としていっているという状況が常態としてあります。したがって、必ずしも外部に委託したときに品質管理や手続きなども含めると、今の段階で本当に目に見えて安くなるという状況ではないことも、一方の事実です。ただ、一番大切なことは、ＮＨＫブランドといいますか、ＮＨＫとしてあるべき姿を崩さずに、外部委託をどれだけやっていくかということです。日本のコンテンツ産業を振興することも1つの大切な大義ですので、ある意味で難しい矛盾したものを、今回の経営計画の中にどうやって落とし込んでいくのかがポイントだと思っています。企画競争も数字だけで追いかけるのではなく、そのやり方について、プロセスもきっちり見ていくという作業になるかと思っています。

　（松本会長）

　外部委託によってコストを削減するという考えはないという説明は、すごく不思議な答えだという感じを受けると思います。どうしてそのような答えになってしまうかといいますと、民間にはＮＨＫの番組品質で作る力がないケースがあり、そのため、それを育てるという目的だということもあるからなのだと思います。また、外部委託を数字で何％外へ出すというより、主体的に考えて、コスト削減、効率化で外部委託を検討していくということだと思います。

　（數土委員長）

　私もこの外部委託については非常に重要なことだと思います。また改めて、外部委託について経営委員会で意見交換させていただきたいと思っています。1点お願いとして、この業務報告書は、もう1、2週間早く概要を届けてもらいたいと思います。また、大相撲の中継の話や、私が4月に経営委員になったということを書くのであれば、10％還元の原資についてどれだけ検討したか、その原資を新たに作るために、どういうことに着手したのかを書いてもらいたいと思います。それから、総務大臣も指摘しているように、営業経費をもっと削減してもらいたいということに対して、どのような施策を取ったのかということは、22年度の非常に重要な任務だったのではないかと思います。その2つが書かれていないのはどうしてなのでしょうか。

　（石田理事）

　10％還元の問題については昨年の4月、当時の小丸委員長のときに、この時期から議論したほうがいいのではないかというご意見がありました。そして、当時、福地会長は、まだ地上デジタル化など先行きの見えない中、10％還元の原資も作らなければいけないということで、いかに受信料収入を上げるかとか、いかに副次収入を上げるべきかということをまず議論すべきだとして、何回か勉強会を重ねて、いくつか追加の施策も行って収入を上げました。したがって、営業および受信関係業務の概況のところで、そのような努力でこのような結果だったということを記述しています。10％還元をどうすべきかについては、収入の見通しがたった段階で議論すべきだと考えて、今回の記述になっています。業務報告書の項目として書くことは法律や規則で決まっていますが、内容の書き方は私どもで判断できますので、今回、委員長の意見を受けて、23年度分についてはどういう形でまとめるということについては事前の段階でいろいろとご意見も伺いたいと思います。今までは、5月に章立をご説明して、その後、一冊になった段階でご説明していますが、その途中でもう少し詳しいサマリーをご説明することは、途中経過なので変わるということがあり得ますが、今後ご相談させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　（石島委員）

　ＮＨＫは今、放送の事業と、一部インターネット関係の事業としてＶＯＤを主体にして行っておられるのですが、例えば収益を上げる事業として、ＮＨＫニュース＆スポーツという携帯端末向けサイトがあります。ところが、このＮＨＫニュース＆スポーツの内容はほとんどＮＨＫオンラインと同じなのです。これは有料サイトなので、さらに掘り下げているとおっしゃるのかとは思うのですが、今朝ある記事をＮＨＫオンラインと比較すると全く同じでした。ビジネスの組み立て方として、インターネット関係の部分の未整理の状況がかなりあるのではないかと思っています。外部からＮＨＫの印象が構成されるときに、そういうものは非常に悪い影響を与えるような気がします。放送は、ＮＨＫがずっと何十年もかけて蓄えてきた資産ですから、かなり整理されているとは思いますが、インターネット部分は放送に比べて未整理の部分があるのではないかと思いますので、将来に向けて、できるだけ早い機会に通信関係のビジネスの部分を整理する必要があるのではないかと思います。私が、インターネット関係でＮＨＫに払っている料金は、本放送の受信料より高いのですが、同じ内容が他のインターネット環境では無料で視聴できるというような現象が発生しないように、次期経営計画の課題の1つとして考えていただければと思います。

　（石田理事）

　ご指摘の点はすごく重要なポイントだと思っています。放送と通信の関係とか、本体と関連会社がそれぞれどうであるかとか、どこまでを無料で、どこから有料にするかというのは、経営にとって極めて大事なことで、受信料という特殊な制度の中でどう位置づけていくかということは大切です。今ご指摘があったように、うまく整理されてないといいますか、整理するそばから世の中自体が動いていってしまうようなところがあり、そこをどうするかというのは、関連事業局と放送総局とでしっかり考えて制度も含めて整理をしなければいけないテーマだと十分認識して、今検討をしているところです。関連会社としては、収益を上げたいということはあるのですが、今、関連事業局でその問題を議論しています。

　（數土委員長）

　石田理事から業務報告書のご説明をいただきまして、われわれから思いを少し申し上げましたが、執行部側と経営委員側でそれぞれの思いはあっても、まだまだコンセンサスを取らないとだめなところは当然あると思います。今後に向けて、スムーズな意見交換をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

　（數土委員長）

　一般的な企業や財団では、このような量の監査の意見書はあり得ません。あったとしても2ページです。この業務報告書の巻頭か末尾に監査役の3名の連名で添付するくらいで私はいいのではないかと思いますので、もう少し考えていただければと思います。

　（井原委員）

　放送法では別途意見書にとなっているので、このように作成しています。

　（數土委員長）

　添付したとしても書類としては監査の意見書ですので、別途ということになりますので検討していただければと思います。これはやはり膨大過ぎないかと思います。

　（北原委員）

　すべての文書が長過ぎます。発言も長い。執行部もそうだし、われわれの発言も長過ぎます。

　（數土委員長）

　皆さんがこれはこれでいいと言うのであればよいのですが、少し異常ではないかとは思います。

　（井原委員）

　今後検討しますが、ここに至ったのは、法令の趣旨等を確認し、検討してこのような形になっています。

　（數土委員長）

　私の意見も少し考慮に入れていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。

　（幸田委員）

　以前の経営委員会で、資産運用としては、リスクの少ない金融債や事業債などの債券で運用されているという説明があったと思います。価格が下落しても売らず、満期まで持つというスタンスだから安全だという説明でしたし、そういうところは、今、日本の中にたくさんあるのも事実ですが、電力債など、いわゆる安全と言われてきた社債も、現在は非常に不透明な状況だということはご存じだと思います。不可抗力の面もありますが、もしものとき、これだけ保有している金融資産がどのようになるかということについては、適切な危機感を持つ必要がありますが、その点はどのようにお考えなのかというのをお伺いしたいと思います。特に現在は、資産運用のリスクについては常に認識していないといけないと思いますので。

　（石田理事）

　実際に保有している債券がどういう状況かということは注視しているのですが、今の段階では、ＮＨＫとしてのこれまでの方針を変更して、債券を売るとかいうことではなくて、やはり満期保有という形で引き続き状況を見ているということです。

　（數土委員長）

　この問題は、繰越金がだいぶん増えてきていることと関連すると思いますが、債券をどのように持つか、どこまで持つか、何のために持つか、そして、どういう対応をしながら持つかということを、執行部側で、きちんと議論しないといけないと思います。そのベースがないとなかなかこういう質問には答えられないと思います。

　（松本会長）

　繰越金は、建設費やインフレ、大規模な災害、事故への対応などに使うということです。今、保有している債券が非常に不透明な状況にある場合には、情報を取りつつぎりぎりまで運用し、しかし、全体が動いたときには遅れないようにということが重要だと思います。

　（石原委員）

　国際放送についてですが、21年度の決算と22年度の決算を比べて、119億円から127億円となり、8億円の増ですよね。平成22年度決算概要1ページの下のところに、視聴可能世帯が1億3,655万世帯になったという記載があります。これは大変結構だと思うのですが、果たしてどの程度の訴求効果があるのでしょうか。例えば国内放送であれば、接触者率を75％から80％にするなどの目標があるわけです。国際放送の訴求効果はどのように計るのですか。そういった検討会のようなものはあるのでしょうか。どのように、これから国際放送に力を入れていくのかということです。外国の放送というのは、例えばアルジャジーラのように、アラブに非常に関心がある人が今多いという中で特殊な現地の状況などを放送してくれるから視聴するわけです。日本の大震災のニュースは視聴するかもしれませんが、その関連の放送が終わってしまったら、日本の情報に関する番組などはほとんど視聴しなくなるということも考えられます。費用対効果を、これからはきちんと考えていく必要があると思います。

　（今井理事）

　ご指摘のとおりです。受信環境整備で、すでに一部の時間帯のみ視聴可能なところも含め、世界で約2億世帯がＮＨＫの国際放送を視聴可能になっているのですが、実際どの程度視聴されているかというのをなかなか計ることができていません。一部、香港やワシントンＤＣでは世論調査のような形で調査を実施しています。さらに、どの程度ＮＨＫの放送に接触されているかということを調査するにはどういう方法があるかについて、今検討を始めているところです。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど、何か所かを抽出して、放送にどの程度接触しているかを定期的に計るような方法を今検討しており、23年度中にそのような調査を実施したいと考えています。また、受信環境については、受信可能世帯は増えてはいるのですが、例えばアメリカやヨーロッパのホテル等でどの程度視聴されているかというところも、もう一度調査して、さらに環境整備を進めていきたいと考えています。

　（數土委員長）

　一般的な企業であれば、事業分野、部門ごとに収支状況を把握しています。株主総会ではそこまでは出さないのですが、そういう情報を持っていないと話にならないのです。例えば、ＮＨＫは、国際放送も含めて、チャンネルごとのコストや視聴率のデータがあったほうが、より進んだ経営手法になっていくのではないかと思います。実際は、そういうことを行っているテレビ放送もあるということも聞いています。そういう方向を目指して、何年かの計画の中で、原価管理体制の構築を含めて取り組んでいただきたいという気持ちがあります。

　（石田理事）

　今、委員長がご指摘になった、経費をチャンネル別に把握するということは重要ですので、今、経理局で検討しています。そのときの一番の問題は、衛星放送に係る経費をどう配賦するかということです。決算概要の11ページに「事業収支のうち衛星放送に係る収入と経費」がありますが、衛星放送に係る経費には、直接衛星放送に係る経費と、報道番組など衛星放送と地上波の両方に係る経費もありますので、その配賦をどうするかという問題です。衛星放送を始めたときは、直接衛星放送に係る経費だけでしたが、平成10年度までに、衛星放送と地上波の両方に係る経費の配賦を見直してきましたが、その後衛星放送の役割が変わって、今でもその配賦の方法がいいのかどうなのかという課題はあると思います。例えば、大河ドラマ、朝の連続ドラマ小説、ＮＨＫ紅白歌合戦などは、地上波でも衛星放送でも放送しているのですが、その経費は全部が地上波で持っている形になっています。また、報道関係の番組については、以前は、外国のニュースを買うだけだったのですが、実際にはＮＨＫで制作している番組がだんだん増えてきています。その状況を見ると、衛星放送に係っている人員数、すなわち人件費が増えているのですが、この状況で今の配賦基準でいいのかどうなのかということは、前任の金田専務からも問題提起がなされています。この部分をきちんと整理しないと、チャンネル別などへの対応もできないので、そこを詰めてチャンネル別の管理ができるのかどうか検討しているところです。

　（數土委員長）

　それがもうすでに遅くなってしまっているのです。例えば、ＪＡＬなどもそうであって、路線ごとのコスト管理はしていなかったというので皆が驚きました。それはＮＨＫワールドならワールドの分をどうやって割り振るかとか、その割り振り方がすなわち原価管理というものですから、それは何としても行ってもらうようにお願いします。営業経費をどうやって割り振るかも同様で、合理的だと思われる方法を自分たちで作り出していくしかないと思います。ぜひチャンネルごとの経営管理というものを目指していただきたいと思います。可及的速やかに行っていただくよう期待しています。

　（石田理事）

　予算に関わることでは、慎重に検討していきたいと思います。

　（井原委員）

　今の委員長からの要望は、私からも一昨年も昨年も同様にお伝えしたことです。その時も同様に検討するとおっしゃいましたが、これまでの間は検討されていなかったということですか。配賦の問題等課題として残っているので、それを検討しますとおっしゃいました。議事録にも残っているのではないかと思います。

　（金田専務理事）

　私が担当していたときのご指摘だと思いますので、お答えします。基本的には費用の精度の問題があります。概算レベルのものは3、4年前に一度作っており、徐々に精度を上げてきて、今は最終段階まで来ていますので、早い段階で、多分ご説明できると思います。経営計画のご説明までの途中として、現時点でのベストのものをお見せできるところまで来ているということです。

　（松本会長）

　これは、もともと衛星放送に係る収入と経費を把握するというところから始まっています。その経費の把握のために、計算方式の基準を決めて実施したわけです。ところが、衛星放送の役割の変化に伴って、今になるとその計算方式は、実態に合っていないようなことになっています。以前に決まったものを変更することになれば、対外的にも説明しなければなりません。その精度を高めていっているところということです。時間をかけているという状況があります。しかし、それはやるべきだと思っています。

　（石田理事）

　今の方向というのは、現状に則した配賦基準に見直して、衛星放送に係る経費を一層適正に把握するということです。われわれは総務省に予算を提出して、大臣意見をいただき、国会で承認を得ないといけないということですので、よほど配賦基準の合理性をきちんと説明しないとなかなか通らないというところがあります。今、経理制度検討委員会やいろいろな会計の先生方のご意見も聞きながら、なるべく早く行うつもりで作業を進めています。

　（數土委員長）

　公式の説明ではなくて、自分たちの手元のペーパーとして、整合性をどう図っていくかというチャレンジングの期間としての調整の期間を3か年持つなどの方法もあるのではないでしょうか。今のような話をしていたのでは、永久に行えないのではないですか。

　（石田理事）

　いや、そんなことはないですが、これまでこういう形でということで、すべて外部へ出していることですので、配賦を変えるとなると、それは外部への説明が必要だと思います。

　（數土委員長）

　これにつきましてもまた早急に議論をしていきたいと思います。原価管理体制と原価管理会計というものを前面に出していかないと、合理的な経営はなかなかできていかないと思いますね。

　（石田理事）

　委員長がおっしゃるように、ＢＢＣなどもそういうことを行っていますので、どういうやり方をしているかということも含めて勉強して、いい形でチャンネル別に経費を出すように前向きに準備を進めていきたいと思います。

　（數土委員長）

　全体では委員は何人いらっしゃるのでしょうか。

　（今井理事）

　国際放送番組審議会委員は放送法で10人以上となっていて、現在10人です。この春までは11人でしたが、委員長をされていた平田氏が任期満了で退任された後10人になり、6月30日に3人の方の任期が満了するということで7人になり2人は再委嘱で今回新規に1人委嘱されて10人ということで一応定数に達しています。

　（數土委員長）

　もう1人か2人増やしてもよいのではないでしょうか。

　（大滝委員）

　先ほど3人の評価委員の方々から直接お話を伺いましたが、これは平成22年度の評価ですが、調査が細部にわたっていて、非常に参考になることが多いと感じました。次期経営計画の中に生かせるものがたくさんあるのではないかと思います。私が感じたことの1つは、やはり「経営の信頼性」というのが大きな課題になっているということで、ここのところはもう少しいろいろな意味で深掘りする必要があると思います。もちろん、視聴者に直接聞いているということですので、なにかしらのバイアスがかかっているというのは委員の方からも伺っているのですが、そこを割り引いたとしても、いろいろな意味で今ＮＨＫの持っている課題のようなものがかなり浮き彫りになっていると感じました。そのほかに、放送・通信の融合についての話であるとか、20代から40代のこれまでＮＨＫに対して厳しい評価をしている人たちに対しても相当踏み込んだ調査をしているということがあって、それも大いに参考になると思います。これがすべてではないと思いますが、ぜひ前向きにこの調査を活用していただいて、客観的な評価に堪えうるような次期経営計画に結びつけていただきたいと思っています。

　（北原委員）

　会長に質問があります。この視聴者視点によるＮＨＫ評価はＮＨＫの「放送の信頼性」と「経営の信頼性」という2つの柱から成り立っています。ＮＨＫの放送に対する信頼性についての評価は、報道に対する評価も含めて必要水準の点数を超えていますよね。ところが、会長をはじめとする執行部だけではなく、経営委員会も関係があるのかもしれませんが、「経営の信頼性」に対する評価はすべて3点以下となっています。必要水準に到達していないという厳しい指摘が出ているわけです。こういう指摘を受けて、会長としてはどういうお考えでこれから経営にあたっていこうと考えていらっしゃいますか。

　（松本会長）

　大滝委員がおっしゃったとおり、22年度の報告だけでなく、21年度の報告書を読んでも、なるほどと思い当たることが記載されています。これは大変参考になると思います。それから、北原委員のお話ですが、やはりガバナンスの中身は、外からは見えにくいのです。ＮＨＫの中がどういう経営でどういう形になっているということが分かりにくいのです。経営は、財務諸表を見ることで理解できるところもあると思いますが、例えば、悪いところは是正し、そして、よいところを悪いところ以上に伸ばして、それが見えるようにきちんとすることが大切だと思います。経営の中身をきちんとするのは当然ですが、メッセージをどのように送るかという、その方法も重要だと思います。

　（數土委員長）

　これは非常に重要なことなのですが、視聴者から見た観点というものは、番組などに対しては非常に効果的で、パワーを持っていると思います。しかし、経営というものに対して見たときに、本当にそういうことを諮問する相手なのかどうなのかということが非常に重要だと思います。例えばＢＢＣやアメリカやその他の国の民放や公共放送等で、彼らが経営に対してどういう判断をするのか、またある種の判断を取り入れるときに、自分たちの判断なのか、だれの判断なのかということは、大変な問題です。20代、30代の人に経営をどう思うかということを、番組と同じように調査してしまう姿勢についてはもう一度考えてみてください。私は4月からこの経営委員会に出席していますが、ＮＨＫはいろいろなことに対して評価委員会や審議委員会など、外部の判断に頼り過ぎるところがあると思います。これこそまさしく自信のなさ、すなわち、経営がいかに甘いかという裏返しではないかと私は思います。例えば普通の企業で、開発の方向性が当たっているかどうかということをお客様に聞くかというと、そんなことはあり得ないわけです。われわれが作ったものに対して、ほかの商品と比べていいかどうかということは聞きますが、経営の質がいいかどうかをお客様に聞くのかということです。これは本当に考えないといけない問題だと思います。何かを放擲（ほうてき）してしまって、忘れているのではないのかという思いもしないではないので、よくよく考えてみてください。これは本当に非常に重要なことです。先ほど言いましたように、3人の評価委員の方は、われわれにとって重要な経営課題である、10％還元の原資をどうするか、繰越金をどうやって使うのか、営業経費をどうやって削減するかなどについてほとんどタッチしてないのではないですか。本当に経営の根幹が分かる人に聞くということだと思いますが、それを聞いても、われわれ以上に分からないのだと思います。そういうことを含めてもう一度、調査の在り方について本当に考えてもらいたいと思います。

　（安田代行）

　今、委員長がおっしゃったように、一般の人には本当の意味では経営はなかなか理解しにくい部分があるのではないかと思います。経営の内容についての評価が、3点以下だというのは、残念です。

　（北原委員）

　率直に言って経営委員がけしからん部分もあります。

　（塚田理事）

　ＮＨＫは受信料で成り立っていますので、受信料をお支払いいただく視聴者の皆さまがＮＨＫをどう見ているかという点を定期的に外部の方々に見ていただいて、そこを踏まえたうえで、経営としてわれわれはどうするのかということを執行部と経営委員会で話をして、方向を定めていくということなのだと思います。そういう意味で、このような評価を生かすところはどんどん生かしていくと言うことだと思います。受信料で支えていただいている視聴者の皆さまからの声だということで受け止めていただければと思いますし、私はそう受け止めています。

　（北原委員）

　参考にすればいいのだと思います。個々の評価に一喜一憂する必要はないということだと思います。

　（幸田委員）

　蛇足かもしれませんが、ＮＨＫは、いわば視聴者がお客さまであると同時に株主でもあるという特殊な企業体ですので、今、塚田理事が説明されたこともそうですし、われわれとしては委員長や代行が言った思いも理解できるのですが、要はプレゼンテーションの問題ではないかと思います。マスコミに言われっ放しにしているのではなく、われわれはこういうことをしていますとか、経営のためにこのように工夫や努力をしていますということを、いかにお客さまであり株主である、受信料を払っている方たちにアピールできるかということだと思います。それがきっと1つの解決策ではないかと思います。

　（數土委員長）

　塚田理事は重要なことを言われていて、それはおっしゃるとおりのように聞こえます。ただし、調査を委嘱するのであれば、そのときは会長と経営委員長の連名の委嘱にするべきだと思います。この調査は会長の委嘱によるものですよね。会長の委嘱がどうして経営委員の評判を集めるのかと思います。放送法で決まっている趣旨からは、経営委員として「われわれは会長の諮問機関の方に対しては基本的には質問しない。経営委員会の場で、質問し、意見交換をする」と言ったわけです。ＮＨＫの在り方について聞くのに、評価委員会などを持つとすれば、それはだれの権限で委嘱するのか、だれがどういう人に委嘱するのかということについて、経営委員会を含めて相談してもらいたいと思います。今は、私は関与していませんが、今度からはそうしていただきたいと思います。そのときに、どういう質問の内容や意見の聴取のしかたをどうするかということは、非常に重要な問題だと思い、先ほど言ったわけです。無視するとか、そういうことは意味がないということを言っているわけではありません。先ほど大滝委員が言われたように、私も非常に示唆に富んだ内容が多くあると思います。また私は、北原委員と同じように、やはり経営委員が反省すべきところはあると思います。ただし、調査方法については工夫することがあるのではと申し上げているわけで、誤解のなきようにお願いします。

　（大滝委員）

　もう1点お伝えしたいことがあります。これは私の理解なのですが、今実施しているこの調査については、“約束”評価委員会が設置されているときからずっと実施しているということで、かなりロングランで定点観測するという意味合いが強かったと思います。もし、委員長がおっしゃられたように、10％の還元の話など、次期経営計画の根幹に触れるようなことについて、視聴者の皆さんからのいろいろな見方や見解を聞きたいということであれば、この調査の意図や役割を考えるということも必要だと思います。私自身はこの調査では、長い視点でどのように視聴者の皆さんの考え方が変わっているかということを理解し、受け止めてきているのです。ただし、こういうことについては経営委員会でも全く議論してこなかったので、その点についても、委員長からご提案があったような形で、中身について少し考えてみるということであれば、そういう議論もしていいのではないかと思います。ただし、あくまでも定点観測の部分は残しておいてほしいと思います。

　（數土委員長）

　もし会長と経営委員長が共同で評価委員を委嘱するのであれば、経営委員会の姿勢はどう思うのかということについて質問してくださいと言えます。それとは別に「10％還元についてもこういう観点で調べてください」とか、「営業経費に対する使い方についてもどう思いますか」ということもしっかり入れてくださいと言ったと思います。そういうことを申し上げているわけです。そういう意味では、非常に中途半端だと思いますので、改善する余地があるのではないかということを申し上げたいわけです。

　（塚田理事）

　大滝委員からお話がありましたように、この委員会は平成16年に不祥事が発覚して以降、平成17年度から視聴者の皆さまへの“約束”をどう評価していただくかというところから始まっています。そういう意味では、視聴者の皆さまから見た放送、視聴者の皆さまから見た経営、それは当時の状況を踏まえた流れの中で定点観測しているという調査です。われわれがこれから経営計画に向かって議論すべき課題は、こういう評価委員会の報告を踏まえて、経営として議論すべきだと思いますので、そういう形で整理をしていったらどうかと思っています。

　（數土委員長）

　これから、在り方について相談して進めていきましょう。

　（井原委員）

　１点だけ申し上げたいのですが、今後の調査の在り方はそれとして、少なくともこういう結果は、貴重な一つの見方、一つの結果であることは間違いなく、「今回出た結果を組織の中で解釈して動いていく」、「議論して生かしていく」と昨年おっしゃいましたが、今回もそれに近いような意味合いのことを見解としてお述べになりました。せっかく出た結果を、いかに経営としてあるいは執行として活用していくのかということについては、単に参考にするという言葉ではなく、具体的にこのように生かしたのだということをぜひ今後ご説明いただきたいと思います。昨年、私は、ＮＨＫのＶＦＭ（Value for money：コストに見合う評価）について、経営計画で言えば方針7における目標数値になっているので、ぜひこれを内部化して、どういうふうに活用したのかという議論をしていただきたいと申し上げたのですが、今回結果が出ているのみです。有効な数値目標だとすれば、今回のＶＦＭが1.71から1.73になったということがどれほどの意味があるのかということや、これを上げることについては、何らかの検討ができるのか、できないものなのか。これも含めて、出された評価結果を執行の中で具体的に生かしていただきたいということをお願いしたいと思います。

　（數土委員長）

　今、非常に重要なことをおっしゃったのですが、経営委員会で評価報告を受ける時は、執行部としては、こういう答申を受けて、この提言とこの提言を具体的に次期経営計画にこのように盛り込みたいということを箇条書きにして説明してもらうのがいいと思いました。こういうことが非常に必要なことだと思いますが、それがなくてただ報告を受けるのであれば、経営としては不十分ではないかと思います。

　（松本会長）

　いずれにしろ、経営のことは自分たちで考えるしかないのです。こういう形での評価は、この中のどれをどのように参考にするかということについて、われわれがいろいろ施策を進めるうえにおいて、考えていくべきです。この中で特に新しい時代のサービスについて提言されていますが、こういうものはまさに行っていこうと思っています。全体的にこの評価を上げる努力をしていくのですが、まず、われわれが行うことはきちんと柱を立てて考えていくことだと思います。そしてその実施結果として評価が出てくるものと考えます。ただ、私が若干疑問に思っているのは、最後に評価委員の方がプラスマイナスをされますが、むしろ、そのままアンケートを取ったままのものを挙げてもらったほうがいいのかなということを考えながら、きょうは聞いていました。

　（數土委員長）

　私も、統計学の専門家なものですから、必ずしも納得いくところばかりではなくて少しおかしいとは思います。

　（井原委員）

　モデル構築の問題は昨年、いろいろと議論したところです。私は出された結果を主体的に判断して活用するところは活用してくださいと言う意味で申し上げました。

　（倉田委員）

　1点だけ簡単な質問をよろしいでしょうか。「視聴者視点によるＮＨＫ評価　平成22年度報告書」の107ページを見ますと、「あなたはこの1年間にＮＨＫの経営や組織に関する情報について見聞きしましたか」という質問に対して、「いいえ」の人が60.8％もいるのですよね。この経営に関するアンケートに関しては、この約60％を除いた方々を対象にしたアンケートなのでしょうか、それともこういう人たちも含めて経営についてのアンケートを取っているのでしょうか。

　（益田経営企画局専任局長）

　視聴者調査は、全国無作為抽出のサンプルを基に行っています。母数はその方たちですから、見聞きしていない人たちも含まれています。

　（倉田委員）

　全く見聞きしていないのに、経営に関してだめだとかいいとかということを答えているわけですね。

　（益田専任局長）

　先ほど会長からありましたように、これはあくまで視聴者の意向をそのまま伝えるものと割り切って、委員会は加減点を行わないという考え方もあると思います。しかし委員会としては、先ほどからご意見が出ていますように、視聴者の皆さまはＮＨＫの経営について十分な知識を持ち合わせていませんので、視聴者がご存じない部分について、委員会がＮＨＫの活動を見て、それを補足するという意味で評点を加減しています。どちらに割り切るかということはあるのですが、現在のところ視聴者からよく見えない部分を評価委員会が加減点という形で補っているということはご理解いただければと思います。

　（幸田委員）

　見聞きしていない約60％の方は、受信料を支払っている人なのですか。それともそれは分からないのでしょうか。

　（益田専任局長）

　無作為抽出ですので支払っていない人も含まれています。調査では、受信料を支払っているかどうかについても質問していますが、自己申告ですので実際の内訳は定かではありません。

　（數土委員長）

　最後にまとめさせていただきますが、やはり経営の根幹に影響するような意見をわれわれがピックアップしようというものですから、こういうものについての評価委員会やその在り方については、執行部の会長以下と経営委員会で多少は協議させてもらいたいということが私たちの意見ですので、よろしくお願いいたします。

　（數土委員長）

　要望ですが、カラー刷りの単独決算のサマリーのような分かりやすい資料を連結決算でもお願いしたいと思います。それを作ることはたいした労力ではないと思いますし、分かりやすいと思いますので、次回からお願いできればと思います。それから、ＮＨＫの経営は、放送法では単独決算ということが主体になっていますが、経営委員会では連結決算というものをより前面に出した話にすべきではないかと私は思います。できたらそのようにしていただきたいと思っています。

　（大滝委員）

　グループ全体の人員自体は実は10何年、そんなに変わっているわけではないのです。だから、本体は順次減ってきているというのはそのとおりなのですが、グループ全体のベースで見ると、ある程度水平状態になっているという議論などもグループワイドでいろいろな物事を考えるようにしたほうがいいと思っています。特に次期の経営計画では放送と通信の融合の問題とか人材の育成の問題とか、全部含めた議論をしていくほうがいいと思うので、基本的には連結ベースで議論することをできるだけ経営委員会の中でやってほしいと思います。

　（數土委員長）

　例えば人件費は、単独だけで人件費だと言っています。ところが、連結では関連会社の部分は物件費になってしまっています。それでは、やはりわれわれの意識も誤らせることになってしまうのではないかと思います。連結で、人件費は1人あたり何百万円というような表示にしていかないと、合理的なものにならないのではないかと思います。ぜひそういうことで、前に進めていくことをお願いしたいと思います。

　（井原委員）

　確認ですが、これは任意監査とはいえ、会計監査人の報告をいただいているのですね。

　（石田理事）

　独立監査人の報告書を添付していますが、適正に表示しているという報告をいただいています。

　（數土委員長）

　単独決算に対する内部監査あるいは監査委員会と同じような思いで接していってもらいたいと思いますので、松本会長にお願いしておきたいと思います。

　（石原委員）

　1ページの右下に、全額免除の変更数と書いてありますが、まだ震災による免除の数字はほとんど入っていないということでしょうか。

　（大西理事）

　これは、障害者免除や公的扶助受給世帯などの全額免除数ですので災害免除数は入っていません。

　（石原委員）

　その数はまだきちんと把握されていないということですか。

　（大西理事）

　概数は把握していますが、原発事故に関連してさらに適用を広げたりしています。ただし、当初約50万件と申し上げましたが、それよりは対象世帯は少なくなるのではないかと考えています。

　（石原委員）

　前の経営委員会で、大西理事は6億円の減収と言っていましたが、あの数字はどこから出てきたのですか。

　（大西理事）

　それは減収ではなく、第1期の請求額について、6億円分請求を止めているということです。通常であれば、4月にご請求をして免除申請いただいたら、ご返金するということになるのですが、甚大な被害を受けているところについては、市単位、町単位で4月のご請求を保留しているということです。

　（石原委員）

　全容はいつごろ分かるのですか。

　（大西理事）

　全体状況は6月末ぐらいには分かります。ただし先ほど申し上げましたように、原子力発電所の事故による免除については、まだ続いていきますので、増えることがあるかもしれません。

　（石原委員）

　思ったより経営への影響が大きくないような感じがしますがそんなことはないのでしょうか。

　（大西理事）

　首都圏、大阪、名古屋などほかの地域での契約総数が前年度より伸びています。

　（石原委員）

　その地域で伸びているということは、東北の分を補っているということですね。

　（大西理事）

　そういうことです。

　（松本会長）

　東北地方で減る分をほかの地域で補うということで今営業活動を行っています。

　（數土委員長）

　これまでの経営委員会でもお伝えしていますが、地域ごとの活動状況について、全体が論理的かつ定量的に把握できるような報告が必要ではないかと思います。よろしくお願いします。

　（井原委員）

　契約・収納活動を厳しい経済社会環境の中で努力されているというのは伺いましたが、先ほどからの委員長などのご発言にもありますが、経営委員会としてはやはり高い営業経費について強い問題意識があります。ただ、その営業経費について判断する、考えるうえでは、的確なデータや情報が望まれます。今まで例えば契約増加や収納促進のために契約収納対策経費がたくさん必要になったとか、口座振替等の手数料が増加した等のお話を承ってきています。この契約・収納活動の報告に合わせて、いわば入りに合わせて、それに係る経費について総括して、内訳を含めた状況を開示いただくことはお願いできますか。

　（數土委員長）

　ここは経営委員会ですので、いくら使ったのかということも出してもらわないとだめだと思います。契約数がいくら上がったとか何％になったのかという報告だけでは経営会議の報告ではないと思います。営業経費をいくら使ったのかということも併せて示してもらわなければいけないと思います。そして前年度はいくら使っているかという比較も必要です。例えば営業経費との対比を見て、全然契約数が伸びていないにもかかわらず、多額の経費を使っているのであれば考えないといけないと思います。また、衛星契約と地上契約に対してどれだけ金を使っているのか、どちらがどういう方法で使っているのかということも示してください。

　（松本会長）

　実際にどうしてそういう経費がかかるのかというと、集金できないところほど何回も訪問するからなのです。何回も何回も行って、それでも払ってくれないというところを人海戦術で対応しているのです。行かなければもらえませんので、何回も繰り返して行っていると、訪問数に対して数％は契約に結びつくのです。だから何回も行くということになっているのです。ですから、この人海戦術をやめる以外、このコスト削減はできません。

　（數土委員長）

　その人海戦術がどういう経費がかかって、どういう状況になっているのかということを経営委員会に示してください。私が経営委員に就任するときも、総務大臣から営業経費についてはよくよく考えてくださいと言われています。

　（松本会長）

　経費減の方法としては、多分行く回数を減らすことですが、一方で収納が上がらなくなるということになります。むしろ手法を変えるしかないのではないかと思います。今、営業改革推進委員会というものを作り、今のようなことについて抜本的にシステムでやるような方法はないのかと検討しています。一定の人が訪問して「お支払いいただかないと困るのです」というような話を繰り返しして、その積み重ねで、収納額が上がっているところがありますが、そのままで今後ずっといくのかということになると、なかなか難しい。今、小野副会長を委員長に大西理事を副委員長にして、そういうものの近代化をやろうと検討しています。それぞれのエリアでどれぐらいかかっているかを分析することも必要ですが、それ以上に今の方法を変えた方が早いのではないかと思っています。

　（數土委員長）

　今のおっしゃったことを最初の1ページ程度にサマライズして、それから現在の状況を表示して、問題点にはどう対処しているかということを説明していただければありがたいと思います。

　（石原委員）

　何回も訪ねて集金するには外注化が一番いい方法だろうと思います。確実に増収にもなると思います。ただ、その外注先に支払っている金額が妥当かどうかということはもう1回きちんと検証してもらわないといけないと思います。これが600億円もの大きな営業経費になっています。600億円の中には別の経費も入っているのかもしれませんが、集金にものすごいお金を使っていることは間違いありません。金額が妥当か否かについて説明してもらえないかと前から申し上げているのです。

　（小野副会長）

　今、会長からもありましたように、支払率を数％上げるのにものすごくコストをかけています。口座引落とし等の契約者は3,200万ほどですが、そこは少ない経費で収納ができるという状態ですので、非常に効率がいいのですが、数％を上げるのに、何度も訪問することで収納しているということもあります。しかし、支払率を上げるということにある種大きな意味を持たせてコストをかけているという状態です。その辺の説明はなかなか難しいところがありますが、数字をきちんとご説明できるようにするにはどうしたらいいかということを、検討の枠組みを作ってこれから考えていこうと思います。ご指摘いただいている地域別のデータなどについても、説明性が高まるように、営業を中心に全局的に検討していこうと思います。会長から出されたもう1つの宿題は、全協会挙げて収入に対する意識をきちんと持って、営業を支える方策として、全局的にどういう方法があるのかということです。今後はご指摘いただいた数字も積極的にご説明できるように努力していきますので、今しばらくお待ちいただければと思います。

　（數土委員長）

　ですから、次回にはこの報告と併せて営業経費、営業活動の在り方というものをできるだけ報告していただきたいと思います。

　（倉田委員）

　営業改革推進委員会はとても期待が持てると思います。いい試みだと思うのですが、人海戦術以外に営業改革推進委員会の中で具体的にどのようなアイデアが出ているのかということをお伺いします。

　（大西理事）

　今でもオールＮＨＫという取り組みは行っていますが、これから全協会を挙げて取り組んでいきます。会長からは近代化と言われていますし、高度化を含め、公的情報であるとか外部情報を活用して訪問活動をより効率的にするためにはどういう方法があるのかを検討していきます。そこに住んでいらっしゃるのか、住んでいないのか、だれが住んでいるのかということが把握できればと思っています。どういう形で、どのようなものが入手できるかということとか、ＮＨＫは公共放送であるということから、受信料を支払わなくてはいけないということをご理解いただくような取り組みとして、放送でＰＲするだけではなく、今以上にさまざまな展開ができないかを検討するなど、3つ程度のワーキング・グループにそれぞれの部局のメンバーが参加して、次期経営計画を含めてさらに進化させていこうということです。この3年間、経営計画の中で営業局は第2ステージと言って、訪問集金を廃止したり、地域スタッフのパワーシフトを行ったり、あるいは民事手続きによる支払督促を全国展開してきました。皆さんが全員受信料を払いたいというような制度になれば一番いいのですが、転居してもなかなかお届けいただけない、受信機を設置しても契約していただけないというところをお訪ねして、説得して、契約していただき、受信料を集めるという仕事をどのように効率的にしていくのかということをさらに研究していきたいと思います。すべていい結果になるかどうかは分かりませんが、全局的にトライしていきたいと思っています。

　（松本会長）

　細かいことまではまだ分かりませんが、全体では年間で億の単位の回数を訪問しています。その訪問回数のすべてはなくせません。やはり訪問しないと集められないのが受信料制度のシステムですが、1つの視点としてあるのは、訪問回数をどれくらいまで縮められるかということです。それから、契約というものの拘束力、それに対する裁判の拘束力がありますから、そういうものを活用してどれくらいまでなら、対抗要件が得られるのかということもあります。これは丁寧に行わないといけませんが、受信料の支払いというものに対する倫理観は上げていく必要があり、よく考えながら行っていく必要があるのだと思います。

　（安田代行）

　先ほどの塚田理事からのご紹介がありましたように、放射能汚染に対する問題が国民の最も大きな関心の1つですので、やはりＮＨＫの役割として、今後もぜひこの問題に焦点を当ててほしいと思います。それを掘り起こすような、えぐるような、言いにくいことにも焦点を当てて、例えば放射能汚染された汚泥処理の問題などは大変重要な問題で、これらを番組で取り上げていただいて、政治を変えていくというぐらいのインパクトを持つ番組を作っていただけるように、切にお願いしたいと思います。

　（石原委員）

　今の話とも関連があるのですが、原子力発電所は、定期検査が終わったにもかかわらず稼働していません。このまま稼働しない場合、来年の3月か4月には日本の原発54基は全部止まってしまうことになります。もしそうなると日本はエネルギーの大危機が来るわけですね。エネルギーの需給は国家の基本ですから、これについてはどういう番組を作っておられるのか、どうしようとしているのかということです。また、外資を中心に産業は日本からどんどん出ていっています。九州へ移転の話でだめになったものもあります。こういう問題については、扱い方が難しいのですが、ぜひ何か考えていただければと思います。

　（數土委員長）

　私も、今の安田代行と石原委員の意見に関連して、特に今井理事にお願いしたいのは国際放送についてです。国際放送では、今、例えば、日本は来年の3、4月になって、今稼働している17基が全部止まってしまうとしたら、それに対して日本はどう考えているのかというようなことを、国際的なスタンダードで世論をリードできるような、例えば3人とか4人の政治家や科学者にも入ってもらい、座談会のような番組を作ってもらえればと思います。香港や中国でもよく放送しているディベートのような番組です。原発に限らず、日本の財政や税制の問題など、根幹に関わるようなことを国際放送で放送すると、いい番組になるではないかと思うのです。ＮＨＫにとって、底力や期待感を発揮できるチャンスが巡ってきているのではないかと思います。しかも、それを国際的に行うということです。国際的に発信する以上は、国際的に通用する見識を持った意見を言わないとだめだと思います。聞いてもらえるかどうか分かりませんがよろしくお願いします。

　（今井理事）

　個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがと思いますので、それは別として、放送として、どのようなものが出せるかということをさまざま検討したいと思います。

　（冷水理事）

　先ほど安田代行、それから石原委員からご意見があった点については、私どもも全く同じ問題意識を持っています。少し番組の宣伝をさせていただきますと、今週の日曜日にも「ＮＨＫスペシャル」で、特に放射能汚染の問題について取材して放送します。また、各地の原発の稼働状況、それによるさまざまな問題についても、いろいろな自治体のアンケートやその他もろもろも含めて、ニュース番組でも大きなテーマとしてこれまでも取り扱ってきています。このあと、それを取りまとめた形で世界の動向も併せて伝えていくということを考えています。そうした原発に関するニュースや報道番組には、継続して精力的に取り組んでいきたいと思っています。

　（幸田委員）

　それに関連してですが、もう少し大きな視点で言えば、原子力発電に対して、人類がきちんとコントロールできるかどうかということだと思うのです。それと同じことが財政の問題でも言えて、アメリカやヨーロッパの財政問題も、インフレも含めてですが、結局、そういうことを人間がコントロールできるのかどうかという問題にも共通すると思うのです。日本は課題先進国だと言われていますが、ちょうど日向前専務理事が、ジャパンシンドロームという形で取り上げて番組を制作するとおっしゃっていたので、とても期待していたものの、結局、震災が起きて、それが放送できなくなりましたが、その流れの延長線での話です。先ほど委員長がおっしゃったように、高齢化、人口減少、財政の問題や日本のエネルギーの自給の問題も含めてですが、人類がコントロールできると思ったことが本当はできてなかったという、大きな根幹のところに今、地球中が直面しているので、海外においても、特に先進国などは、非常に共感を持ってくれると思います。それぞれの問題の背景も含めて、大きな視点で、ぜひ取り上げてほしいと思います。

　（數土委員長）

　どうもありがとうございます。最後に誤解のないようにお伝えしますが、われわれは個別の番組に干渉しようとは一切思っていません。

　（安田代行）

NHK経営委員会｜過去の議事録｜第１１４５回

　平成23年7月12日    

數　土　文　夫

井　原　理　代