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第1118回
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平成22年5月28日(金)公表

日本放送協会第1118回経営委員会議事録
(平成22年5月11日開催分)

第1118回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1118回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成22年5月11日(火)午後1時55分から午後2時30分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  小 丸 成 洋 岩 崎 芳 史 石 島 辰太郎
    井 原 理 代   大 滝 精 一 小 林 英 明
    野 間 光輪子   深 谷 紘 一 安 田 喜 憲
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  福 地 会 長 今 井 副会長 永 井 技師長
  金 田 専務理事 日 向 専務理事 溝 口 理 事
  八 幡 理 事 大 西 理 事 今 井 理 事
  黒 木 理 事 塚 田 理 事 吉 国 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  21階役員会議室

 

<議   事>

 経営委員会事務局員の評価および経営委員会事務局人事について同意。その後、評価・報酬部会を開催し、役員の業績評価のあり方について意見交換を実施。その後、小丸委員長が開会を宣言し、本日の付議事項および日程について説明。議事終了後、経営委員意見交換を実施。

 

付議事項

1 報告事項

 (1) 平成22年度組織改正について(資料)

 (2) 「2010FIFAワールドカップ」の放送計画について(資料)

 

2 その他

 (1) 「NHK視聴者サービス報告書2010」の発行について(資料)

 

 

議事経過

 

1 報告事項

 (1) 平成22年度組織改正について(資料)
 (八幡理事)
 昨年度と今年度の組織改正は、3か年経営計画の方針である放送サービスの充実に向けて、特に多層化・複雑化した組織、職位名称をわかりやすくすることを目的としています。平成23年度以降の組織改正では、衛星の2波化等の大きな経営課題を踏まえて、機能面での組織の見直しを進める予定です。
 今年度の組織改正の内容としては、大きく分けて、組織名称見直しと職位名称の見直しを行います。組織名称の見直しについては、後ほどご説明します。また、職位名称については、今まで非常にわかりにくいという意見がありましたので、今回、大幅に職位名称を変えます。まず、今まで局長の補佐的な職位名称として使っていました次長、担当局長を廃止します。また、部長の補佐的な職位名称で使っていました統括担当部長、担当部長、統括副部長を廃止し、局長の補佐的立場の職位名称として専任局長、部長の補佐的な立場の職位名称として専任部長の2つに統一します。また、専門職位については、秘書主幹、監査主幹等の呼び名がありましたが、主幹に一本化します。また、監査主査、考査主査については、主管に一本化します。音が一緒でわかりにくいのですが、NHKの内部では、なじみがありますので、そのまま使うことにしました。
 組織名称の見直しについてご説明します。平成21年度に見直した内容は、総合企画室に〔経営計画〕〔関連事業〕〔情報システム〕がありましたが、わかりにくかったため、局レベルと同じ位置づけで、経営企画局、関連事業局、情報システム局に見直しました。また、NHKの全国の放送局では業務実施グループということで部長を配置していましたが、わかりにくいため、部に見直しました。例えば、大阪放送局には放送センターの中に(編成)(番組制作)(報道)がありましたが、編成部、制作部、報道部に変えました。そして、平成22年度は、室とセンターの見直しを行います。NHKでは、これまで、室の名称がついていても局として扱う組織と、部として扱う組織が混在していて、非常にわかりにくかったので、室についてはすべて局レベルとして扱うことにします。内部監査室、考査室、総合リスク管理室、秘書室の4つは、局レベルの組織です。また、放送総局の下のアナウンス室、解説委員室やNHKオンデマンド室は、視聴者の皆さまになじみがありますので、この3つも室とします。これらもすべて局レベルの組織とします。また、今まで人事総務局にありました労務・人事室や総務室、大阪放送局にありました考査室や各拠点局の企画総務室は、すべて部レベルでしたので、室という名称から部に変えることにしました。
 また、センターについても同様です。例えば、視聴者サービス局の中に視聴者センター、事業センターがありました。また、大阪放送局には、放送センター、視聴者センターがあり、視聴者センターの中には中央営業センターなどがあって、センターの下にセンターが来るという区分になっていました。これらもすべて見直して、部レベルの組織として使うこととします。もう1つは、報道局、制作局は大きな組織ですので、部がずらっと並びますが、その一定の大きなくくりを、例えば、報道局取材センターという名称で、センターを限定使用したいと考えています。したがって、今回の組織改正では、室についてはすべて局レベル、センターは基本的には部レベルの組織にするというのが大きな考え方です。これに合わせて、視聴者サービス局の名称を視聴者事業局に変えます。そして、視聴者センターを視聴者部とサービス開発部の2つの部に分けます。事業センターは事業部、情報公開センターは情報公開部とします。
 人事総務局は、人事総務局の中に室や部があって、一番わかりにくい組織でした。今回の改正で、人事総務局を総務局、労務・人事室を人事労務部、総務室の中にあった総務部を総務部、同じく総務室の中にあった会館・環境部と車両部を1つにまとめて業務管理部とします。ここで、先ほどの職位名称について説明します。例えば、人事総務局では局長と担当局長がいました。担当局長がいわゆる局長補佐ですので、局長と専任局長になります。また、労務・人事室は、部長、統括担当部長、担当部長、副部長という階層になっていましたが、人事労務部にして、部長補佐職として専任部長を置きます。あとはすべて副部長という形に簡素化します。すべての組織を同様の形で考えています。
 大阪、名古屋の拠点局については、放送センターがありましたが、多層化しているということで、放送センターという名称を廃止します。また、視聴者センターは、すべての拠点局にありましたが、これも多層化していますので廃止します。また、大阪放送局については、考査室を考査部、すべての拠点局の企画総務室は企画総務部に変えたいと思います。
 以上が、主な組織と職位名称の考え方です。かなりシンプルになったのではないかと考えています。
 最後に、その他の主な22年度の改正部分についてご説明します。NHKオンデマンド室は、21年度の改定前は臨時職制でしたが、22年度以降は放送総局の傘下の局として、放送総局の常設の局組織としたいと思います。また、今まで民事訴訟関連を推進するために営業局に受信料特別対策センターをプロジェクト体制で置いていましたが、これを部の組織として新設します。それから、今年12月に新会館が竣工する横浜放送局については、営業体制を強化するため、横浜西口営業センターを廃止して、営業部とかながわ東営業センターに再編します。このほか、本部各部局の必要な局内体制を整備します。
 実施時期は6月11日です。これは管理職異動期になります。横浜放送局は今年の12月の新会館竣工時に実施する予定です。

 (小林委員)

 組織と肩書きを実態に合わせるという問題については、私も以前、経営委員会でお話ししたことがありますが、今回、非常にうまくできたのではないかと思います。非常にわかりやすいと思います。以前の組織名、肩書き名称を実際に直すとしたら、どのように直したらわかりやすいのかと随分考えましたが、なかなか難しいと思っていました。今お話を伺ったら、非常にわかりやすく、NHKの組織、権限、体制も含めて、よくわかるものになったのではないかと思います。だれが見ても直したほうがいいと思う事柄であっても、実際に直すのはとても大変なことだとわかっています。慣れ親しんだ人が多くいる中で直すということですから。そういう中で、これだけ大きな規模で、わかりやすく直されたということは、非常によかったのではないかと思いました。

 (小丸委員長)

 私も、大変立派だと思います。ただ、組織の改正のみならず、組織風土の改革につながるようにお願いをしておきたいと思います。6月11日というのは、管理職異動があるからということですか。

 (八幡理事)

 はい。管理職異動の発令に合わせて組織の改正も発令するという形にしています。

 (岩崎代行)

 NHKは、人がすべてだと思います。人事総務局を総務局に変更するということですが、人事が残っていたほうがいいのではないかと思います。なぜ外されたのでしょうか。

 (八幡理事)

 それについてはかなり議論しました。他企業を調べましたが、総務名のところもいくつかありました。23年度以降を目指して、機能面を含めて、組織の改正も考えていかなければなりません。確かに局だけの組織図を出したら人事という言葉は全くなくなります。ご意見を参考にさせていただいて、これからも検討していきたいと思います。

 (小丸委員長)

 放送会社は、このような組織名称で大体呼んでいるのですか。

 (八幡理事)

 もう少し複雑かもしれませんが、大体こういう感じだと思います。NHKが一番シンプルになったかもしれません。センターを使っている放送会社は多いと思います。

 (小丸委員長)

 会長もNHKに来られて、そういったことを少し感覚的に思われたのでしょうか。

 (福地会長)

 第三者が見てわかりやすい組織にしてほしいと言いました。名称もわかりやすくしてもらいました。仕事は流動的に変わりますので、組織は朝令暮改でよいと言っています。組織を見直しても、前のほうがやっぱりよかったということもあります。そういった意味で、いいと思った方向に直せばいいと思います。仕事の実態に合わせて、このほうがいいと言われたら、私はそうすればいいと思います。

 (大滝委員)

 視聴者事業局の中にサービス開発部が新しくできています。これは具体的にどういう仕事をする部門ですか。

 (八幡理事)

 視聴者対応をどのようにするのかということで、視聴者からのご意見などを受ける対応と、NHKが視聴者にいろいろなサービスを提供していくために打ち出していく部分をきちんと強化しようということで、今までの視聴者センターを2つに分けました。受けと出していくほうで分けたと思っていただければと思います。

 (小丸委員長)

 NHKオンデマンド室は、以前は臨時的なものでしたが、これは強化したというふうに考えていいのでしょうか。

 (日向専務理事)

 別に要員が増えたわけではないので、そういう意味では、強化と言えるのかどうかわかりません。いずれにしても、臨時的に置かれていた組織だったので、それをきちんと組織の中に位置づけたということです。

 

 (2) 「2010FIFAワールドカップ」の放送計画について(資料)
 (日向専務理事)
 ワールドカップは6月11日、金曜日に開幕します。今回のワールドカップについては、今までと同じように、JC(ジャパン・コンソーシアム)といって、NHKと民放各社が共同で放送権の取得に当たることになりました。今回、放送権料が非常に高騰している中で、これまではJCが日本国内の放送権をすべて買っていましたが、今回はスカパーというCSのチャンネルの放送権を一緒にシェアするという形になりました。全部で64試合ありますが、JCが放送できるのは、その中の44試合となります。その44試合をNHKと民放で分け合うことになります。
 NHKでは、この44試合のうち、総合テレビで開幕戦、決勝戦などの注目度の高い22試合を生中継で放送します。衛星第1では、44試合すべてを放送します。一部生放送もありますが、ほとんどは録画で放送します。注目の日本対カメルーン戦は、6月14日にNHKが総合テレビで生放送します。日本対オランダ戦は、6月19日にテレビ朝日が放送します。この試合については、衛星第1で生放送します。日本対デンマーク戦は、6月25日に日本テレビが放送します。決勝戦は、7月12日に総合テレビで生放送します。
 時差がマイナス7時間ありますので、試合の開始時間が、日本時間でいうと20時30分から、23時から、3時 30分からの3種類あります。今回はラジオも入れて、全部で244時間放送します。ドイツ大会のときは597時間でしたので、相当減っています。これは、JCが全試合の放送権をとらなかったということが関係しています。
 別表のA3の時刻表について、重複しますがご説明します。まず、総合テレビについてです。日本対カメルーン戦は、6月14日、月曜日の23時に試合開始ですが、22時35分から生放送します。それに先駆けて、オランダ対デンマークの試合を放送する予定です。決勝戦は、3時からの放送となります。また、総合テレビでは、6月12日からそれまでに行われた試合の見どころを45分間にまとめた「デイリーハイライト」を放送します。また、期間中の週末には4回にわたって「ウィークリーハイライト」を放送します。ここでは、それまでの試合結果、模様を中心にまとめたものを放送します。また、この期間がウィンブルドンのテニス中継放送と重なっていますので、6月21日から、ワールドカップのあとの時間帯の午前0時台以降に、ウィンブルドンのテニスの中継放送も始まります。
 衛星第1では、44試合をすべて基本的には録画で放送します。ただし、日本対オランダ戦は、NHKが地上波の放送権をとっていませんが、衛星第1で20時30分から生放送します。衛星第1が情報・スポーツ関連ということなので、基本的に衛星第1でワールドカップの放送を行いますが、日本対カメルーン戦、日本対デンマーク戦、決勝戦については、ハイビジョンでもお伝えしていく予定にしています。
 制作予算は、全部で約12億円です。それから派遣人員、その他については、今回はJCの共同のチームも入れて73名ということで、前回のドイツ大会に比べて約20名減らす計画です。ただし、南アフリカは、治安、その他が非常によくないということと、場所が結構離れているということで、安全対策上、人をもう少し増やすことも考えています。

 

 

2 その他

 (1) 「NHK視聴者サービス報告書2010」の発行について(資料)
 (今井副会長)
 お手元のA4の冊子とA5の冊子は、2009年度の視聴者サービスの結果をまとめたものです。A4の冊子は、昨年より少し多い1万9,000部作成しました。昨年、野間委員から「いい報告書なのでできるだけ多くの人に見てもらうように工夫してほしい」というご指摘をいただきましたので、全国の公立図書館、大学図書館などに置くことにしました。A5のコンパクト版は13万部作成しました。記者発表は13日の会長会見で行い、その直後から、NHKのホームページにそのまま掲載し、ダウンロードもできるようにします。
 内容についてです。A4の冊子をご覧ください。まず、巻頭に会長のあいさつがあります。2、3ページには、NHKがどのような仕組みで視聴者の皆さまからご意見、ご要望をいただき、仕事に生かしているのかについてご説明している図です。4ページが目次です。4つの章に分かれています。5ページからの第1章では、主な番組ごとに視聴者のご意見にどのように対応したのかをまとめました。19ページからの第2章は、NHKふれあいミーティング、ハートプラザを中心にまとめました。第3章は、皆さまの声をどのように番組に反映したのかについてまとめました。第4章は、「放送局のちから」に当たる部分で、各地の放送局が地元の視聴者の皆さまにどのように対応しているのかをまとめました。意見・問い合わせの総数は、57ページにありますように、464万7,700件ということで、昨年よりも4万件ほど増えています。

 (野間委員)

 ただいまのご説明で、この報告書が視聴者の皆さまの目に触れるところに配布されるようになったということで、大変うれしいと思っております。これからはもっと身近なところで、一人でも多くの視聴者の目に触れることができるよう、一つ一つの冊子がより有効に使われるよう、配布の方法をお考えいただければと思います。NHKの仕事に誇りを持ち、それを多くの視聴者にお伝えしたい、という心が大切と思います。

 (安田委員)

 この視聴者サービス報告書はとてもよくできていて、おもしろいと思います。個人的な感想ですが、最近のNHKの番組を見ていると、番組の宣伝があまりにも長いのではないかと思います。これは番組ではないかと思っていたら、宣伝だったというようなことがありました。企業は、民放に何分いくらでお金を払って宣伝しているわけです。NHKは、番組宣伝費用の金は必要ないわけですから、多少反感もあるのではないかと思います。確かにいい番組ですから見てもらいたいのですが、もう少しセーブされたほうがいいのではないでしょうか。

 (日向専務理事)

 そういうご指摘もいくつか受けています。宣伝しなければならないものもありますが、量の問題だと思います。特に「坂の上の雲」と「龍馬伝」のPRが少し多かったと反省しています。一方で、朝の連続テレビ小説の放送開始時間を午前8時に変えたことについては、かなり精力的に周知をしました。そのおかげで、普通はそういう番組の時間帯を変えたりすると何千件という電話が来ますが、それがありませんでした。周知をしなければならないものは、周知せざるを得ません。そのバランスだと思いますので、今のご意見は謙虚に受け止めさせていただきたいと思います。

 (塚田理事)

 報告書の58ページをご覧ください。資料編として、21年度の番組への反響が135万件あります。そして、59ページ、再放送希望ランキングの再放送希望理由を見ていただきますと、「見逃したので」が45%ということで、一番多くなっています。こういう問い合わせも多くいただいていますので、番組PRは気が付いてできるだけ見ていただくということと、あまり過剰にならないということ、そのあたりに気を付けていきたいと考えています。

 (野間委員)

 「ためしてガッテン」の再放送希望が一番多いとのご説明で、触れ合うとかつながるとか、身近な共通の話題で人と人を結んでいくことは、インターネットには苦手な分野であり、これこそテレビの特性を生かして社会に役立てていくということだと思います。テレビの特性を再認識して、暮らしに役立つ信頼性のある情報を提供し、公共放送の存在価値を高めていっていただきたいと思います。報告書の分け方が大変見やすくてよかったと感じましたので、付け加えておきます。

 (井原委員)

 報告書を拝見しまして、報告書のタイトルにあるように、視聴者の皆さまの声にどのように対応したのか、大変わかりやすくまとめてあると思います。特に、視聴者の声に対するNHKの現場の取り組みに力点を置いていますので、視聴者と現場の近さがとても感じられる、よい報告書だと思いました。しかし、それでもお願いをしたいことがあります。これまで申し上げたことと関係しますが、視聴者の声の半分は受信料関係です。受信料関係についての大半は恐らく手続きの問い合わせ等であって、なかなか報告書になじまないかとも思いますが、230万件余りの受信料関係のお声をいただいているのであれば、何らかのまとめが必要なのではないでしょうか。そこからNHKにとって重要課題となっている受信料体系のあり方を検討する貴重な示唆が得られるかもしれません。その意味で、受信料関係に加えて、数はそんなに多くはないのかもしれませんが、経営関係も合わせ、取りまとめや分析を今後いただければありがたいと思います。このことに対してはこれまでもお願いしてまいりましたが、このように立派な報告書をいただきますと、改めてお願いをしたい思いです。

 (石島委員)

 勘違いかなと思ったのですが、NHKオンデマンドの見逃し番組のサービスは、全放送にわたっていません。私自身、不勉強かもしれませんが、見逃し番組で見られない番組があるというのを知りませんでした。先ほどの番組のコマーシャルをやり過ぎだという話と裏腹に、逆に必要な情報が必ずしも伝わっていないのではないかという気がします。今、報告書を拝見して、そういう新しいサービスの状況をまとめていただきたいと思います。特に、連続番組を見逃したから見逃し番組のところで一生懸命探しますが、ないということで、ないのはどうしてなのかと思います。どこを見てもどうしてないのかが書かれていないので、その辺の配慮をぜひお願いしたいと思います。

 (今井副会長)

 いろいろご意見をいただきまして、次の報告書からぜひ対応してまいりたいと思います。

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成22年5月25日    

小 丸 成 洋

井 原 理 代