第11回　平成20年7月30日（水）

１．開催日時　平成20年7月30日（水）１４時００分〜１７時００分

２．開催場所　放送センター２２階　経営委員会室

４　議事概要

○議事概要の説明
委員長が開会を宣言し、以下を議事次第とする旨の説明があった。
１　本部、放送局現場ヒアリングにおける意見について執行部確認
２　関連団体ヒアリング実施報告

○本部、放送局現場ヒアリングにおける意見について執行部確認
　５月に実施した本部および放送局現場ヒアリングにおいて、特に意見の多かった、「人事施策」「コンプライアンス施策」「経理事務手続き」について、担当役員としての感想・意見、およびＮＨＫの取り組みの現状等について確認し、意見交換を行った。

（主な意見）

• 人事施策については、評価の基準、手法について、不満の声が多く聞かれた。異動時期については、従来の定期的な異動にこだわらず、業務実態に応じた適時の対応をするなど、思い切った改革が必要ではないか。
• 本部と放送局、放送部門と営業部門との間にコンプライアンス意識の差が顕著である。放送現場の忙しい実態も理解するが、現場（視聴者）の声、受信料の重みを肌で感じるため施策の一環として、受信料収納業務を１、２か月程度、実施してみてはどうか。
• 特別プロジェクトチームの提言は、現場の熱い思いが込められている。これを今後の経営方針を立てる際に活用すべき。全職員に提言の内容を周知し、提言への対応については、実行の可否を明らかにし、具体的な施策、対応時期を明示して実施すべき。また、実行できない施策については、その理由も明らかにすべき。
• 執行部の考え方が現場に正確に伝えられていないため、執行部と現場の意識の差を感じる。責任ある立場の者が、執行部の考え方をきちんと理解し、経営の意思を組織の隅々まで浸透させ、情報の共有化を図るべき。
• 勤務、業務管理におけるリスクの洗い出しが十分になされていない。現場の業務実態を正確に把握し、特に忙しい職場こそ、健康管理、メンタルヘルスケアについては強制的に対応する必要があるのではないか。

○関連団体ヒアリング実施報告
　関連団体における、コンプライアンス施策および内部統制システムの構築の取組状況、ＮＨＫ本体との連携などについて確認するため、以下５社の関連団体トップとの意見交換を実施した。

（主な意見）

• コンプライアンス施策、内部統制システム構築については、関連団体の独自の取り組みのほか、ＮＨＫグループ全体の取り組みについて決定する機関を設けるべき。全体で取り組むべき課題は、グループの責任者が一堂に会し、徹底的に議論すべき。
• ＮＨＫ本体からの通達などは一方向、かつ個別の連絡になっている印象がある。体系的に、一体化した方針をグループ全体で持ち、共有すべきではないか。
• 組織や制度を整理するのも良いが、最も大事なことは頻繁に身近なコミュニケーションを図ることではないか。
• 番組制作系の子会社においても、他の部門との人事交流が必要ではないか。これまでは、人材教育として、各職種の専門性を高めることに力を入れてきたようではあるが、コンプライアンス意識を合わせ持てるような機会を作るべき。
• ＮＨＫグループ全体のＩＴ統制を推進し、リスクを最小限に抑えるために、システム管理の基本的なガイドラインの策定やシステムの統一を図るべきではないか。
• ＮＨＫ本体と関連団体との業務範囲、役割分担が不明確である。また、それぞれの業務運営の基本方針も不明確である。
• 非常勤取締役の大半が業務委託元のＮＨＫ職員であり、利益相反の問題があるのではないか。また、非常勤監査役についても総合企画室〔関連事業〕の職員で構成されていることから専門性を含む適格性に疑念がある。それぞれについて、構造的に見直す必要があるのではないか。

　　　次回以降のコンプライアンス委員会において、これらの意見に対する執行部の考え方、取り組み状況等を確認する。

○次回は、８月２７日（水）１０時〜１２時開催。

以上