経営委員会は、さる平成23年10月25日、ＮＨＫの今後3年間の経営基本方針を決める次期経営計画を全会一致で議決いたしました。計画策定の過程でご意見をお寄せいただいた方々を始めとする視聴者のみなさまのご支援に心からお礼を申し上げます。

次期経営計画の議決に際して、経営委員長として、視聴者のみなさまに一言申し上げます。

1点目は、我々経営委員会は、3年前の経営委員会で、受信料の１０％還元を議決し、当時の経営委員長と会長が「１０％還元は受信料の値下げ」という認識を表明した事実を重く受け止めたということです。しかし、私は、この3年間、執行部と経営委員会の間で１０％還元の原資の創出及び確保について、必ずしも具体的かつ十分な議論が行われていなかったと強く感じました。更に予期しなかった東日本大震災が起きました。こうした事態の中で、計画を策定しなければならなかったことは、執行部と経営委員会にとって厳しく、困難さをともなうものでありました。

2点目は、経営委員会は審議の過程で執行部にコスト意識の徹底を求めた点です。ＮＨＫでは経営についての様々な目標と実績を比較した分析が不十分で、説明責任が果たされていないと強く思いました。その象徴が、みなさまから受信料をいただく際にかかる営業経費です。経営委員会では、執行部に対し、都道府県別の営業経費関連データを定期的に報告するよう求める決定をしました。経営委員会は、営業経費の効率化を最重要課題のひとつと考え、今後もしっかりと取り組んでまいります。

3点目は、次期経営計画の審議では、経営委員全員が様々な切り口から真剣かつ熱心な討議を行い、優先順位をつけてぎりぎりのコスト削減を求めたことです。各委員の要望や意見は、「営業経費の削減と透明化」、「完全デジタル化後の建設費の妥当性」、「大震災後の公共放送の機能強化費の精査」、「国際放送の内容の充実」、「人員削減と関連会社のガバナンス」など多岐にわたりました。執行部は、これらについて、真摯な検討と回答を行い、経営委員会と執行部は、健全な緊張関係のもと、車の両輪となって計画を作り上げることが出来ました。

ＮＨＫは、次期経営計画を着実に実行し、不偏不党、公正性、公平性、透明性を保ちつつ、視聴者にますます信頼される組織に改革されねばならないと思います。改革には当然、痛みが伴いますが、放送の質を向上しつつ、同時にコスト削減を行わなければ、改革は実現しません。それを実現するのが、ＮＨＫの使命であるべきと考えます。視聴者のみなさまにおかれましては、今後とも、ＮＨＫに一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。