2020年7月20日
２０２０年度監査委員会監査実施方針に基づき、年間監査実施計画を以下のとおり定める。
- Ⅰ 業務監査
- 役員の職務の執行に関する監査を、監査委員会監査実施要領に基づき実施する。２０２０年度の重点監査項目は、「日本放送協会令和元年度業務報告書に添える監査委員会の意見書」も踏まえ、以下の８項目とする。
- １ 重点監査項目
- １ 内部統制の推進およびリスクマネジメントの取り組みの監査
- ○内部統制強化の取り組み
- ○リスクマネジメントおよび不正防止の取り組み
- ○情報セキュリティ強化などＩＴ統制の取り組み
- ○内部監査の状況
- 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、リスク管理室・内部監査室等へのヒアリング、リスクマネジメント委員会、ＩＴマネジメント委員会への出席、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
- ２ 「公共メディアへの進化」に向けた取り組みの監査
- ○常時同時配信を含むインターネット活用業務の取り組み
- ○ＢＳ４Ｋ・ＢＳ８Ｋの普及および衛星波の整理削減に向けた取り組み
- ○国際発信力強化とメディア戦略
- ○ユニバーサルサービスの強化に向けた取り組み
- 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、関係部局・地域放送局等へのヒアリング、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
- ３ 安全・安心を支える取り組みの監査
- ○新型コロナウイルスに関する情報発信とＢＣＰの取り組み
- ○防災・減災報道と体制強化の取り組み
- ○被災地支援の取り組み
- 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、関係部局・地域放送局等へのヒアリング、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
- ４ 事業規模の適正管理と構造改革の取り組みの監査
- ○事業規模の適正管理に向けた取り組み
- ○コンテンツ制作改革および評価手法開発の取り組み
- ○次期ＥＲＰ開発および業務フロー改革の取り組み
- ○効率的に公平負担を実現するための営業改革の取り組み
- ○受信料制度のあり方について
- 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、関係部局・地域放送局等へのヒアリング、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
- ５ ＮＨＫグループ経営改革の取り組みの監査
- ○グループの内部統制強化に係る体制の充実
- ○新型コロナウイルスのグループ経営への影響
- ○ＮＨＫ本体と関連団体の最適な業務体制再構築に向けた取り組み
- ○関連団体の統合・再編の検討状況および進捗
- ○内部監査室による関連団体調査等の実施状況
- 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、関連事業局・内部監査室・所管部局・地域放送局等へのヒアリング、子会社の社長等へのヒアリング、関連団体協議会等への出席、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
- ６ 地域改革の取り組みの監査
- ○地域の実情に合わせた放送・サービス、業務改革の進捗状況
- ○拠点放送局によるブロック経営の進捗状況
- ○地域放送局の現状把握や業務支援の状況
- ○子会社との連携など地域改革へのグループ全体の取り組み
- 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、関係部局・地域放送局等へのヒアリング、子会社の社長等へのヒアリング、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
- ７ 働き方改革の取り組みの監査
- ○適正な勤務管理の取り組み
- ○女性の活躍、ダイバーシティ施策の取り組み
- ○働き方改革と人材育成との両立
- ○リモートワーク導入など新たな働き方の構築に向けた取り組み
- 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、関係部局・地域放送局等へのヒアリング、子会社の社長等へのヒアリング、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
- ８ 放送センター建替に向けた取り組みの監査
- ○実施設計や放送機能、事業継続等の検討状況
- ○建替に関する公平性、透明性、客観性確保の取り組み
- ○建替に関する内部監査の実施状況
- ○長期プロジェクトのマネジメント継続性
- 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、放送センター建替本部・内部監査室等へのヒアリング、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
- ２ その他の監査項目
- １ 次期経営計画の策定の進捗について
- Ⅱ 会計監査
- 協会の財務諸表に関する監査を、監査委員会監査実施要領に基づき実施する。
- 以上